広島県議会 2011-02-05 平成23年２月定例会（第５日） 名簿・議事日程
総務局長 藤 井 雅 文 君 経営戦略審議官 田 邉 昌 彦 君 企画振興局長 中 山 雅 文 君 環境県民局長 抹 香 尊 文 君 健康福祉局長
総務局長 藤 井 雅 文 君 経営戦略審議官 田 邉 昌 彦 君 企画振興局長 中 山 雅 文 君 環境県民局長 抹 香 尊 文 君 健康福祉局長
教育委員会 副 知 事 松 尾 秀 孝 委 員 長 北 島 建 孝 政策企画局長 藤 原 孝 行 教 育 長 今 井 康 雄 総務部長 赤 松 俊 彦 公安委員会 地域振興部長 長谷川 眞 二 委 員 長 手 錢 白三郎 環境生活部長 月 森 憲 三 警察本部長 高 瀬 隆 之 健康福祉部長
このように県が率先をいたしまして、シンボリック、シンボル性あるいはデモンストレーション効果のあるような施設整備を行うことによって、木のぬくもりなどへの県民の皆さんの理解を深め、ひいては民間建築物への利用の波及効果も期待できるところでございますけれども、さらに効果をより確実なものにしていくために、店舗や福祉施設などの民間のモデル的な施設を木造化することを促進する事業を創設いたしますとともに、従来から行
こうした状況を踏まえ、私は、成長分野である医療・福祉等の健康関連分野の事業化の取り組みを促すことが本県経済の活性化につながると考えております。
│ 費のうち六項三目の統括本部関係を │ │ │ │ 除く分、十一款災害復旧費三項 │ │ │ │ ・第二条第二表（継続費） │ │ │ │○甲第 三 号 平二十三 母子寡婦福祉資金特別会
20 ◎平子健康福祉本部長 登壇＝私のほうからは、九州国際重粒子線がん治療センターについてお答え申し上げます。
欠席議員 一名 三八番 堀 田 一 治 欠 員 一名 地方自治法第百二十一条による出席者 知 事 古 川 康 副 知 事 坂 井 浩 毅 統 括 本 部 長 城 野 正 則 くらし環境本部長 古 谷 宏 健康福祉本部長
そこで質問ですが、県の財政支援について、家賃補助を今の半額から、せめて全額にするとともに、児童福祉法の枠を超えて人件費の追加補助をしていただきたいと考えますが、どうでしょうか。 自立援助ホームはまだ圧倒的に数が少なく、困難に直面している子供たちのニーズに追いつけてはいません。
4日（金） ２ 場 所 第１委員会室 ３ 出席委員 委員長 東 保幸 委 員 福知基弘、野村常雄、日下美香、杉西加代子、天満祥典、 門田峻徳、宇田 伸、平田修己 ４ 欠席委員 副委員長 大井哲郎 ５ 出席説明員 ［総務局］ 経営戦略審議官、政策監 ［環境県民局］ 環境県民局長、総務管理部長、県民活動課長、学事課長 ［健康福祉局
総務局長 藤 井 雅 文 君 経営戦略審議官 田 邉 昌 彦 君 企画振興局長 中 山 雅 文 君 環境県民局長 抹 香 尊 文 君 健康福祉局長
それともう一つ、国の制度で広島県でも何カ所かの病院に看護師とか、介護福祉士とかが来られて、日本語を勉強して日本語の試験を受けて、それに合格しないと帰りなさいというのがあります。だけど、我々が実際にそういう人たちと接してみて、本当に一生懸命やってくれるのです。お客さんと言ってはいけませんが、入院されている患者さんに物すごく評判がいいのです。
私たち公明党は、福祉の党、教育の党、平和の党として、日本の将来のビジョンにおいて三つの挑戦を掲げ、昨年十二月には、社会の新たな病理的側面にも対応する新しい福祉の理念のもと、将来に希望の持てる国づくりを目指す新しい福祉社会ビジョンの中間取りまとめを発表いたしました。
教育委員会 副 知 事 松 尾 秀 孝 委 員 長 北 島 建 孝 政策企画局長 藤 原 孝 行 教 育 長 今 井 康 雄 総務部長 赤 松 俊 彦 公安委員会 地域振興部長 長谷川 眞 二 委 員 長 手 錢 白三郎 環境生活部長 月 森 憲 三 警察本部長 高 瀬 隆 之 健康福祉部長
振興部長 副 知 事 山 崎 建 典 新 社 会 富 安 節 子 推進部長 副 知 事 海老井 悦 子 保健医療 山 下 芳 郎 介護部長 副 知 事 牛 尾 長 生 福祉労働部長
これまで、我が国の社会保障と税のあり方は、中福祉、中負担を追求していくということで、国民的な合意がなされてきたと思いますが、今後の社会保障と税のあり方については、地方財政にとっても非常に重要な意義を持つと考えます。このことについて、知事はどのような見解を持っているのかお聞きします。 三点目は、経済成長と財政再建との関係についてです。
農産物販売だけでなく、産地見学会や栽培体験など、消費者との交流を行ったり、個々の消費者への販売から学校給食や福祉施設、地域の食堂にまで販路を広げるところも出てきております。
─ 地方自治法第百二十一条による出席者 知 事 浜 田 恵 造 君 副 知 事 高 木 孝 征 君 政 策 部 長 天 雲 俊 夫 君 総 務 部 長 伊 藤 敬 君 環境森林部長 井 上 貴 義 君 健康福祉部長
欠席議員 一名 三八番 堀 田 一 治 欠 員 一名 地方自治法第百二十一条による出席者 知 事 古 川 康 副 知 事 坂 井 浩 毅 統 括 本 部 長 城 野 正 則 くらし環境本部長 古 谷 宏 健康福祉本部長
「オープン」「現場」「県民協働」という三つのキーワードを掲げて新しい仕組みづくりに取り組んだ結果、例えば、福祉の分野では、障害者の働く場をふやしていくための特例子会社や福祉工場といった取り組み、また、高齢者の関係では、宅老所、ぬくもいホームといった、国のやり方にとらわれない、佐賀県としての福祉の形をつくっていくことに取り組みました。