神奈川県議会 2014-12-01 12月01日－11号
また、県内においては、電力系統への接続制限の問題はまだ起きていませんが、電力系統の容量に余裕がある今のうちに、国、電力会社、発電事業者等と連携して、送電網の増強、蓄電池の導入、揚水発電の活用などの対策を講じていく必要があります。 特に、メガソーラーのような規模の大きな発電設備には、大容量の蓄電池を導入して発電出力の安定化を図ることが有効です。
また、県内においては、電力系統への接続制限の問題はまだ起きていませんが、電力系統の容量に余裕がある今のうちに、国、電力会社、発電事業者等と連携して、送電網の増強、蓄電池の導入、揚水発電の活用などの対策を講じていく必要があります。 特に、メガソーラーのような規模の大きな発電設備には、大容量の蓄電池を導入して発電出力の安定化を図ることが有効です。
再生可能エネルギーの活用に先進的に取り組んでいるヨーロッパでは、気象情報をもとに風力や太陽光の発電量を事前に予測し、需要に応じて発電出力を調整したり、余った電気を需要の多い地域に送る電力融通や余剰電力を利用して揚水発電に回したり蓄電したりしております。我が国も地球温暖化防止対策としても、また原子力発電への依存度を低減させるという目標に向けて再生可能エネルギーの普及は不可欠であります。
604 ◯二牟礼議員 それと、揚水発電というのが昨年は百六十六万キロワット、ことしは二百二十一万キロワット、供給力にカウントされております。
九州電力のことし八月の電力需給見通しによる供給力は、自社の火力発電が九百九十一万キロワット、揚水発電二百二十一万キロワット、水力八十二万キロワット、他社融通四百十三万キロワット、太陽光三十三万キロワットで、合計千七百二十二万キロワット、最大需要千六百七十一万キロワットに対する供給予備率は三％であり、現在の供給力で賄えました。 この中で注目されるのが太陽光発電です。
これは下池と上池をつくってやるのですが、夜、原発が稼働しているときは島根原発の余った電気で夜中に水をくみ上げて、必要となった昼間に水を落として発電するというシステムですが、沖縄にある海水を利用した揚水発電、これは鳥取県にも置く必要があるのではないかと思います。
そういう意味では本当にベース電気にはなり得ないのですが、出力調整可能なスマートグリットと組み合わせることでベース電源にもなり得るという研究や、例えば原発がなくても太陽光と揚水発電の連携ということも考えられます。そういう研究というのがどんどん私は進むのだろうと期待しています。こういう中でやはり再生可能エネルギーの導入というのは促進する必要があるのだろうと私は思っています。
そういうふうな形で、中には、また後で言われるのかもわかりませんが、本川の揚水発電もある。
火力発電所は燃料の搬入が容易な沿岸部に、水力発電は年間を通じて水量の豊富な河川や山間部の利点を生かした揚水発電で、太陽光は日の当たる広い敷地が必要ですし、風力の適地は一定の風がコンスタントに吹く海岸や山間部に多いなど、現状はそれぞれの発電に適した地域で電気をつくり、近隣の消費地に送っているのです。まさに地産地消なのです。
それぞれ、これ、電力の技術的なメンテナンスをいつするのか、そしてまた揚水発電をどう使うのかというようなことを含めて、相当専門的な知識がないと、この判断ができないということであります。詳細を知り得る立場にありませんので、全国電力需要の判断、県においてできないものと考えております。
それから、遠くから運んでくるには電送ロスが起きるだろうし、そのロスがどのぐらいだとか、あと、ベース電源としての原発がなくなった今、揚水発電でかなりの量をやっているわけですけれども、火力の高い電気を使って揚水発電をする、この効率性についての質問がございました。
九州電力の昨年八月の電力需給見通しにおける供給力は、自社の火力発電が九百九十五万キロワット、揚水発電百六十六万キロワット、水力八十一万キロワットなどに加え、他社からの火力二百四十六万キロワット、水力二十七万キロワット、融通九十万キロワット、太陽光三十三万キロワットであります。合計千六百五十九万キロワットで、最大需要千六百十万キロワットに対する供給予備率は三・一％でありました。
今、県内において、再生可能エネルギーの導入に伴う送電品質の安定化に寄与が考えられる石炭ガス化コンバインドサイクル発電や揚水発電等のインフラ整備が具体的に見えていますが、このほかに目標達成に必要と見込まれる送電網、系統システムの整備や、特に太陽光や風力発電に対する蓄電技術など県が積極的に指導する必要があります。
それとあわせてお聞きしておきたいのは、以前から、「揚水発電というのは原発が動いているから揚水発電ができるのです」という御答弁、説明がこれまでからあったのですが、原発ゼロで291万キロワットという想定になっています。これは原発がなくても揚水発電はできるということですね。
○（阿部悦子委員） 高知県の本川に揚水発電があると思うんです。これが蓄電を目的としてもいい、そういう発電所だと思います。これが60万kw、これがほとんど稼働してないですね。ですから、阿南２号、3号、計667万kwですが、本川の揚水発電の60万kwを使えば、繰り延べしなくてもいいわけですよ。定検を。
しかし、この電事連の公表資料には、原発の廃炉、核燃料処理費や原発立地交付金、原発の夜間電力の使い道である揚水発電費用などが含まれておりません。立命館大学の大島教授は、各電力会社の有価証券報告書に記載された実績値に基づいて、電源別の発電単価について、火力のキロワット当たり９円90銭に対し、原発は単体でも10円68銭、バックアップ電力である揚水発電を含めれば12円23銭であることを証明いたしました。
原発が236万キロワットに加えて揚水発電の供給力205万キロワット、計442万キロワットが低下するという数字になりますので、そうなってまいりますと、基本的に関西電力管内だけでは、マイナス11.6％にまで低下していくということになります。その際に、中部、北陸、中国、四国の４電力会社から融通を受けるということになります。
原子力発電が多くて、夜間は余って、水を上げて揚水発電をしたら二酸化炭素は出ないですね。けれども火力発電で起こした電気、遠いところは電線で引っ張って、その電気でモーターを動かして走る自動車は二酸化炭素の抑制に貢献しているのか、していないのか、教えてください。
電力エネルギーを供給する施設は、核物質を燃料にした原子力発電所、石炭や石油などの化石燃料を使った火力発電所、水圧を利用した水力発電所や揚水発電所、そして自然の力を利用した再生可能エネルギーによる発電施設などがあります。
具体的に今後の安定供給ですけれども、まずは電力の広域融通、それから分散発電の買い上げ、あるいは揚水発電の効果的な活用、また再生可能エネルギーのさらなる普及拡大。特にこの７月の固定価格買い取り以降、急速に拡大しています。 また、需要面でも、需給調整契約の活用など個別の需要者と供給者の契約状態の改善、また経済効率的な節電、省エネ策の拡充などが、電力の安定供給の条件としてございます。
計画停電を避けるためには何をするべきかであって、揚水発電もわざわざ使うことや、自家発電の燃料費を県費補助するなど、これはとんでもない、いわば無駄遣いといえば無駄遣いのような使い方をしてまで計画停電を避けようということで、それをあらゆる取り組みをした結果、計画停電に至らなかった。