鹿児島県議会 2017-09-28 2017-09-28 平成29年第３回定例会（第７日目） 本文
九州電力においては、火力発電の出力抑制、揚水発電の昼間運転、関門連系線を通じての他電力への送電など、電力広域的運営推進機関の定めた対策を行っても、供給力が電力需要を上回る場合には、太陽光、風力の出力制御を実施する場合があるとして、このたび出力抑制の調整力不足に備えるための対応訓練を実施しました。 そこで伺います。
九州電力においては、火力発電の出力抑制、揚水発電の昼間運転、関門連系線を通じての他電力への送電など、電力広域的運営推進機関の定めた対策を行っても、供給力が電力需要を上回る場合には、太陽光、風力の出力制御を実施する場合があるとして、このたび出力抑制の調整力不足に備えるための対応訓練を実施しました。 そこで伺います。
ベースロード電源の一つである原子力発電所が稼働していなかった平成二十五年八月二十日、九州電力は、他電力からの追加融通、揚水発電所の供給力などにより、供給予備率の最低限とされる三％以上である四・三％を確保し、安定供給を維持したところであります。しかしながら、もし追加供給がなければ、供給予備率は〇・一％という大変厳しい状態でありました。
それを全部接続をすると非常に不安定だということで、接続保留になっているというふうに考えるわけですが、いつごろだったかちょっと記憶は今すぐに、正確に日付は言えないんですけど、九州電力がその不安定部分を安定化するという意味で、揚水発電を使ったいわゆる手法を新聞に載せていましたよね。
例えば、揚水発電は宮崎にある小丸川でも二百万キロワットアワーぐらいですよね。ですから、電力が余るときに揚水発電を使って水を上に揚げるとかそういうことをすれば、この接続保留している分を全部つなげても何とか管理ができるという認識を九州電力も持っているわけですよね。
604 ◯二牟礼議員 それと、揚水発電というのが昨年は百六十六万キロワット、ことしは二百二十一万キロワット、供給力にカウントされております。
九州電力のことし八月の電力需給見通しによる供給力は、自社の火力発電が九百九十一万キロワット、揚水発電二百二十一万キロワット、水力八十二万キロワット、他社融通四百十三万キロワット、太陽光三十三万キロワットで、合計千七百二十二万キロワット、最大需要千六百七十一万キロワットに対する供給予備率は三％であり、現在の供給力で賄えました。 この中で注目されるのが太陽光発電です。
九州電力の昨年八月の電力需給見通しにおける供給力は、自社の火力発電が九百九十五万キロワット、揚水発電百六十六万キロワット、水力八十一万キロワットなどに加え、他社からの火力二百四十六万キロワット、水力二十七万キロワット、融通九十万キロワット、太陽光三十三万キロワットであります。合計千六百五十九万キロワットで、最大需要千六百十万キロワットに対する供給予備率は三・一％でありました。
知事は七日の記者会見で、「古くなった火力発電所を最大稼働させて何とかしのげただけ、安定供給とは言えない」と述べておられますが、水力・揚水発電、他社受電の供給実績から見れば、九電の自社供給力には余裕があり、したがって、一・二号機の再稼働は必要ありません。知事の見解を伺います。 八月下旬に突然、「福島第一原発事故で生じた放射能汚染土の最終処分場候補地として、南大隅町が浮上した」と報じられました。
九電は他社受電、いわゆる戸畑とか大分共同火力からの余剰出力と九電の揚水発電のフル稼働によって停電は回避できるのではないかというのを聞いているんですけれども、これはいろいろ新聞でも出ました。
九州電力の今夏の需給計画は、国のエネルギー・環境会議のもとに設置されました需給検証委員会におきまして、六回にわたり九州電力を含む各電力事業者の火力や揚水発電等の供給力や需要想定等に関する検討が行われ、客観性、透明性が担保された検証が行われたものと認識しておりまして、政府におきましても、これらの需給計画をもとに今夏の電力需給対策が決定されたところであります。
揚水発電の供給率も他電力の七五％台に比べ六五％出力で、百五十万キロワットと低くなっています。九電が電力不足という供給計画に信憑性があるのか疑問です。 また、共同通信は、政府の電力需給データを分析し、西日本の電力六社が五％強の節電をして余った電力を融通すれば、原発を再稼働しなくても賄えるとの結果を発表しました。県としてはこのような需給計画をどのように評価されるのか。
114 ◯二牟礼委員 ことしの夏の需要見込みについて、供給力見込みについては、ここに記載してありますけれども、九電の現時点の、苅田二号を三十七万五千キロワットが再稼働していますけれども、それとか宮崎の小丸川の揚水発電、これは三十万キロが三つあるんですよね。
したがいまして、揚水発電所のコストというのは入っておりません。
原子力発電の付随施設である揚水発電のコストを入れるだけで単価は四円ほど上がり、ほぼ倍になります。これだけで他の発電手段とほぼ同額かそれ以上になります。 さらに政府は、バックエンド費用―使用済み核燃料の各種処理費用等―をおよそ十九兆円と試算し、それを発電コストに反映していますが、実際のバックエンド費用は、政府試算の約四倍の七十兆円を超えると言われています。
それから朝の十時から十四時までピーク時間帯ですけれども、ここにつきましては、揚水発電というのがございますけれども、夜間の電力を利用して水を上のダムにためておいて、一気にそれを流すことによって発電する揚水発電というのがございますが、こういったものもピーク時には利用しながら、夕方にかけて少しずつ水力とか火力の発電量を減らしていくということになっております。
しかし、電力供給計画の最終年度である二〇一九年度に向けて、ＬＮＧ火力や揚水発電所等の増設計画はあるものの今後のオール電化住宅の普及による電力需要の伸びや老朽火力の廃止等による九州電力の供給予備率は約八・一％となると見込まれて、新たな電力開発が必要となる水準であります。
また、電力使用の問題につきましては、使用量が大幅に増減することから生ずる不具合がもたらす影響につきましてでございますが、九州電力としましては、電気使用量の増減に対しては、火力発電、揚水発電所の出力調整で対応し、原子力発電所は、決まった量の発電をそのまま一定の運転を続けていくということで、安全運転に支障は及ぼさないというふうに計画しているということでございます。