青森県議会 1997-07-01 郵政事業分割・民営化に反対する意見書 開催日: 1997-07-01
1 （可決） 郵政事業分割・民営化に反対する意見書 郵政事業は、山間へき地を含め全国２万4,600の郵便局ネットワークを通じ、郵便事業、貯金・保険事業のみならず、年金支払い等の窓口サービスなど、国民の日常生活に深いかかわりのあるサービスを提供し、国民生活の安全
1 （可決） 郵政事業分割・民営化に反対する意見書 郵政事業は、山間へき地を含め全国２万4,600の郵便局ネットワークを通じ、郵便事業、貯金・保険事業のみならず、年金支払い等の窓口サービスなど、国民の日常生活に深いかかわりのあるサービスを提供し、国民生活の安全
1 （可決） 森林・林業・林産業の活性化に関する意見書 青森県は、青森スギやヒバ、アカマツ、ブナ等多様な森林が県土の約７割を占めており、この豊かな森林は、水資源のかん養や洪水の防止、美しい景観の提供など国土の保全や保健休養の場として、県民が安全
国土、環境保全に果たす役割、安全な食糧の供給、社会的、文化的役割、これらは現在の農業、農村が担っている役割でもありますが、単に経済性、効率性でははかれないものであります。
言うまでもなく住宅は、人間の安全と健康を守り、生存と生活を支え文化をつくっていく基礎であります。 しかし、これまでの住宅は、大きな社会問題として政治の争点にはならなかったのであります。 本当に日本人の住宅は貧しい、このことはだれもが思っていることであります。
1) 児童の健康や安全には特に注意し、児童自身のためのものとして実施する。 2) 運動会は、学校が主体となって実施するものであるが、児童会などの組織を生かした運営を考慮する。 3) 練習や準備のための時間の配当については、他の教育活動との調和を失うことのないように留意する。 4) 地域社会との関連を図り、その特色や伝統を生かすことも大切である。
49: 答弁 仮にバスを走らせることができたら、そこには乗客がたくさん乗って、企業としてもビジネスが成り立つ可能性があるということであれば、勿論安全性とか、他の細かく配慮すべき問題があるが、基本的には規制緩和によって、そういう所に自由に参入できるようになることは、これからの時代においては適正なものではないかと考えている。
今回の改正は、施設の安全性の確保、不法投棄の防止の二つが重点となっている。法改正では、不法投棄、無許可に対する罰則が厳しくなった。また、不法投棄防止対策として、今回マニフェストが全産業廃棄物に広く使われるようになり、マニフェストによって排出者がわかる仕組みができたので、今までより指導が容易になったといえる。
一方、警察は「公共の安全と秩序の維持」に当たるという責務を有しており、ともに「社会正義の実現」という共通の使命をもった関係にあるものと認識している。
（委 員 会） ◎１ 日 時 平成９年７月１日（火） 午後１時５分～午後２時45分 １ 会 場 第８委員会室 １ 出 席 者 吉川伸二、片桐清高 正副委員長 岡本辰巳、安藤真吉、山本和明、直江弘文、小久保三夫、杉江秀一、谷口守行、山田幸洋、 加藤精重、小池まさる、武藤辰男、榊原 潔 各委員 公安委員長、警察本部長、総務部長、警務部長、生活安全部長
本県の商店街に対する支援として、基盤強化のための組織化の促進のほか、商店街活動の指導を無料で行うアドバイザーの派遣、安全で快適な買い物環境を作るための商店街施設整備の助言など、それぞれの商店街の抱える問題点や商店街活動の取組への成熟度に併せてソフト、ハードの両面から指導、支援している。特に、今年度から、店舗対策として新設駐車場への助成金の負担を図るなど、施策の充実に努めている。
次に、遺伝子組みかえ農作物の安全性についてでありますが、我が国では、組みかえ実験段階での安全性確保のために科学技術庁の指針が、一般栽培に向けての圃場栽培試験段階での安全性確保のために農林水産省の指針が、さらに食品へ利用する場合の安全性評価のための厚生省の安全性評価指針がそれぞれ設けられており、こうした指針に基づき、十分な科学的評価が行われておりますことから、安全性に問題はないものというふうに考えております
しかしながら、御案内のとおり、一昨年の12月、福井県敦賀市の高速増殖炉もんじゅのナトリウム漏れ事故、本年３月11日には、動燃東海再処理施設の火災、爆発事故が発生して、国民の原子力への信頼が揺らぎ、事業者の安全確保への取り組みが特に厳しく求められていたところであります。
産業廃棄物処理対策の推進につきましては、廃棄物の適正な処理を確保するため、廃棄物の減量化、リサイクルの推進、施設の信頼性・安全性の向上、不法投棄対策等の総合的な対策を講じることを内容といたしました廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改定や、現在実施しておりますミニ処分場等の実態調査の結果等を踏まえまして、ことしの秋を目途に産業廃棄物処理対策に関する基本方針を新たに策定することとしております。
例えば、この事業に独居老人の安全というか、元気ですよとか、確認するような事業を一緒にセットしてですね、そして御用聞きをする、「あら、電話に出ないよ」とかですね、そういう部分を、福祉事業的な部分もセッティングしたらもうひとつ根を張ってですね、商売も上がるは、じいちゃんばあちゃんからも喜ばれるとか、そういう部分もあるんじゃないかなというふうに思いましたので、またのときに考えていただきたいと思います。
111 ◯月野児童福祉課長 いわゆる無認可保育所につきましては、ソフト面におきまして児童の安全、衛生面ですとか保育の質の面での確保を図りますための指導というようなことを行っておりますほか、職員の質の向上を図るために無認可保育所の職員の質の向上を図るための研修を行っているという状況でございます。
現に稼働している原発の事故の危険から県民の安全を守るための対策が求められています。これらを含めて事業者が応分の負担を負うのは当然のことであると考え、本議案に賛成するものであります。本議案への賛成が志賀原発一号機の容認あるいは二号機建設の承認を意味するものでないことは当然であります。 以上をもって討論を終わります。 ○議長（池田健君） 討論を終結いたします。
の防犯に対する認識を深めることがこれからの安全なまちづくりのため必要であると考えるところであります。
昨年度も年度末にかけまして非常に事故が発生したということで、あらためて土木部としても、やはり職員一人一人の自覚を促す必要があるということで、ことしの二月の二十一日付で、具体的にやはり事故の事例を示しながら、職員にもう一度そういった安全運転に心がけるという形で通知をいたしております。