鹿児島県議会 2022-12-20 2022-12-20 令和４年第４回定例会（第７日目） 本文
また、教育委員会関係では、県立特別支援学校の安心・安全対策事業及び幼稚園等の安心・安全対策支援事業に関し、委員から、事業内容について質疑があり、「令和五年四月からの送迎用バスの安全装置設置の義務化に伴い、特別支援学校十二校の通学バスに同装置を導入するとともに、公立幼稚園の送迎用バス六市町分への導入経費を補助するものである。
また、教育委員会関係では、県立特別支援学校の安心・安全対策事業及び幼稚園等の安心・安全対策支援事業に関し、委員から、事業内容について質疑があり、「令和五年四月からの送迎用バスの安全装置設置の義務化に伴い、特別支援学校十二校の通学バスに同装置を導入するとともに、公立幼稚園の送迎用バス六市町分への導入経費を補助するものである。
よって、国におかれては、自然災害等に備えた防災・減災対策、国土強靱化の充実強化を図り、安心・安全な県民生活を実現するため、昨今の資材高騰も踏まえ、次のとおり措置されるよう強く要望する。
〃 置を求める陳情書 隊友会西之表支部会長 中原 勇 3 〃 1017 令４・11・25 県民誰しもが、安全
その次の、幼稚園等の安心・安全対策支援事業につきましては、子供の安心・安全を確保いたしますため、送迎用バスの安全装置や登園管理システム等の導入費用の一部を支援する経費といたしまして、一億七千百万円を計上いたしております。 次に、二、高病原性鳥インフルエンザ対策関連事業でございます。
一つ目の障害児通所支援事業所の安心・安全対策支援事業につきましては、障害児通所支援事業所における子供の安心・安全を確保するため、送迎用バスの安全装置の導入費用の一部を支援するものであります。
十一月十四日には、川内原発に係る安全性の確認や避難計画の検証など原発に関する諸課題につきまして、技術的・専門的見地から意見、助言を得るため、県原子力安全・避難計画等防災専門委員会を開催したところです。
危機管理 総括危機管 防 災 局 理防災監兼 危機管理 防災局長 橋 口 秀 仁 君 次 長 篭 原 剛 君 危機管理 課 長 小田原 知 宏 君 災害対策 課 長 堂 園 和 吉 君 原子力安全
危機管理 総括危機管 防 災 局 理防災監兼 危機管理 防災局長 橋 口 秀 仁 君 次 長 篭 原 剛 君 危機管理 課 長 小田原 知 宏 君 災害対策 課 長 堂 園 和 吉 君 原子力安全
それと、産業道路について、交通安全センターから産業道路のちょうどサンライトゾーンというボウリングセンターまでは非常に車が渋滞しているので、十二年ぐらい前に県警が車両感知器などを使って交通情報を分析し、信号機の秒数を変えるなどして対応したんですけれども、まだ渋滞している状況です。
〃 田之上 耕 三 君 ──────────── 三、欠席した委員の氏名 な し ──────────── 四、出席した委員外議員の氏名 な し ──────────── 五、鹿児島県議会委員会条例第十九条による出席者 警察本部 本 部 長 鈴 木 敏 夫 君 警務部長 長谷部 貴 史 君 生活安全
（二）その他の事業についてでございますが、一、安全で安心な農畜産物の安定供給に関する施策の、土づくり展開事業につきましては、堆肥を活用した土づくりを推進するため、地力の低下が懸念される圃場・品目において堆肥散布等の取組を支援するものでございます。
一の安心・安全ふるさと創生基金積立金につきましては、安心・安全ふるさと創生基金の積み増しに伴い、補正をするものでございます。 二の過年度・現年度税収払戻金につきましては、県税に係る過誤納金の払戻金、還付加算金が増加したことに伴い、補正をするものでございます。 三の県民税配当割市町村交付金につきましては、県民税配当割の税収が増加することに伴い、補正をするものでございます。
県といたしましては、県民生活に支障が生じないよう、直ちに応急対策を行ったところでありますが、県民の安心・安全のためには、道路等を含め、被災箇所の早期の本格復旧が必要なことから、七月九日には、山本内閣府防災担当大臣を初め関係省庁を訪問し、被害の実情を伝えるとともに、速やかな災害査定、復旧事業の採択及び予算の確保などを求めてまいりました。
しかし、最大限の努力が必要なのは安全性の確保であり、経営を優先する余り、そのことが二の次になってしまってはなりません。 したがって、九州電力に対して、これまで以上に安全性の確保に留意するよう求める観点から、陳情の内容について要請することは極めて重要であり、委員会審査結果では不採択となっていますが、採択すべきと考えます。
次に、県内空港の滑走路端安全区域についてであります。 空港には、滑走路延長上の両端に滑走路端安全区域と呼ばれる、航空機が滑走路を越えてオーバーランを起こした場合などに航空機の損傷を軽減させるための区域を設けております。滑走路端安全区域に関する国の基準は、平成二十五年に改正され、全ての空港について、従来の長さ四十メートル以上から、九十メートル以上確保することが必要とされたところであります。
〃 田之上 耕 三 君 ──────────── 三、欠席した委員の氏名 な し ──────────── 四、出席した委員外議員の氏名 な し ──────────── 五、鹿児島県議会委員会条例第十九条による出席者 警察本部 本 部 長 大 塚 尚 君 警務部長 石 飛 誠 君 生活安全
、安全かつ確実に行うこととしている」との答弁がありました。
心配するのは、そういう安全航行に支障を来すようなことがないような形をこれからとっていただけたらということで、これは要望にしておきます。
そこで、交通安全協会・地区協会の収支、決算などの監督権限を持つ県警察として、交通安全協会費の収入の推移と分析、その使い道、収入改善への対策、改善に向けた指導・助言等の取り組みについて明らかにしてください。 平成二十五年四月から、県交通安全協会は財団法人から公益財団法人に移行しました。
「住民の安全を確認して判断する」とも答弁されましたが、この間の沖縄でのさまざまな事故や奄美空港へのオスプレイの緊急着陸の状況を見ても、訓練で住民の安全が脅かされることは明らかです。 今、県の姿勢が問われています。空港跡地や海岸についての貸し付け等の権限を有する知事として、全国でも例のないこのような訓練は、県民の安心・安全を守る立場で毅然と拒否すべきです。強く要請しておきます。