山口県議会 2023-02-01 03月03日－05号
インクルーシブパークは、多種多様な人々が交流し、一緒に遊ぶことで、子供が人の多様性を自然に理解でき、共に生きる心が育つことが期待される場所であり、今後の公園づくりを進める上で必要な視点と考えています。
インクルーシブパークは、多種多様な人々が交流し、一緒に遊ぶことで、子供が人の多様性を自然に理解でき、共に生きる心が育つことが期待される場所であり、今後の公園づくりを進める上で必要な視点と考えています。
子供たちの自殺や不登校など、困難な事案を抱える子供たちの支援体制の一層の充実が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、児童虐待防止体制についてお伺いいたします。
子供たち自身の健やかな成長に対する支援はもちろんですが、母親をはじめとする子育て当事者が育児の悩みを抱え込んでしまうことのないよう、必要なときに必要な支援を受けられる体制づくりが重要ではないかと考えます。 国においては、こどもまんなか社会の実現を目指し、子供や子育て当事者の視点に立った政策の企画立案、総合調整を担うこども家庭庁が本年四月に設置されます。
二〇二二年の義務教育段階の子供の数は九百五十二万人で、十年前と比較して一割減少している一方で、特別支援教育を受ける子供の数は五十九万九千人で、同じく十年前と比較しますと、こちらは二倍に増えている状況であります。
そこでは、三十人ほどの外国人の子供たちが日本語を熱心に学んでおられました。今年になって、コロナ禍でも外国から来て日本で働く場所が確保されており、子供たちを日本に呼び寄せる外国人の親が増えたようです。それで生徒が増え、対応に苦慮しているということでありました。 特に学齢超過者といって、義務教育の対象年齢を超えた子供たちで、日本語が全く分からない子供たちの対応です。
実際、保護者からは、うちの子供は、文字を小さな升の中に書くことが苦手なので、特別に大きな升にしてもらっているとか、うちの子供は、お友達と仲良くしたい気持ちはあるのに、うまく表現できずに、周りの子とよくけんかになってしまい困っているという話を聞きます。
学校現場では、生活習慣の乱れやアレルギー疾患の増加、虐待や貧困など、子供たちの健康課題は多岐にわたっております。さらに新型コロナウイルス感染症により、子供たちの心身の健康管理はもとより、学校の衛生管理や手洗い指導など、保健教育を担当する養護教諭の業務は、これまで以上に増大をしていると認識しております。
離婚前のシングルマザーＡさん、彼女は、夫のＤＶ被害に耐えられず、五歳と三歳の子供を抱え、知人の一ＤＫの部屋に避難したそうです。しかし、銀行口座が夫の名義のため貯金がない状態である一方、夫に情報が漏れることを恐れ、様々な申請にも住所が書けず、働き先も住まいも探せないそうです。
………………………………五四 一、一般質問（続）…………………………………………五四 ２ 長江正成議員、今後の財政運営、コロナ 禍における保健師の育成、持続可能な環境 社会の構築（カーボンニュートラルあいち の実現、あいち生物多様性戦略二〇三〇の 推進）、誰もが活躍できる社会の実現（中小 企業等におけるワーク・ライフ・バランス の推進、通常の学級に在籍する子供
来月からこども家庭庁が発足することを踏まえ、新たな子供政策の推進に迅速に対応できるよう、本県における子育ての現状や少子化対策に関する県民ニーズの把握に努めていただきたいと思います。 少子化対策は、各種施策、取組の成果がすぐには現れず見えにくいのが実情であり、また、福祉部局の取組だけでは決して実現することはできません。
子供予算倍増の機運が高まり、再び動き始めた少子化対策は、中長期的には子供がいない人にも恩恵を受けるということを社会全体が共有し、理解をしていくことが大変重要であると考えます。 こうした中、本県では、平成十九年三月、愛知県少子化対策推進条例が制定されました。
子どもが輝く未来へのロードマップに基づき、生活困窮世帯等の子供の学習・生活支援や子ども食堂の開設支援。子どもが輝く未来基金を活用し、児童養護施設入所児童等の自立支援や子ども食堂の支援の取組を実施。認定こども園、幼稚園、保育所、市町村が認可する地域型保育事業への給付を行うとともに、幼児教育、保育の無償化にも対応。放課後児童クラブの設置促進など、子育て支援事業を着実に推進。
23: ◯答弁（子供未来応援課長） 視覚検査につきましては、県医師会からも市町の乳幼児健診における視覚検査にＳＶＳという検査機器を活用した屈折検査を導入するよう要望を受けています。
委員長 尾熊良一 副委員長 鷹廣 純 委 員 前田康治、畑石顕司、佐藤一直、桑木良典、山崎正博、 宇田 伸 ４ 欠席委員 委 員 辻 恒雄 ５ 出席説明員 ［総務局］ 経営企画チーム政策監（地方創生担当） ［環境県民局］ 環境県民局長、総括官（県民生活）、高等教育担当課長 ［健康福祉局］ 健康福祉局長、総括官（子供未来応援
○（山本参考人） 気候変動対策は、我々の生きている世代というよりは、子供たち、孫たちのために今よりよい環境を残してあげたいという人類の文化をつなぐ行為だと思っています。
県内客が動いてくれたら、例えば、子供が帰省したときは一緒に動ける、そして子供が都会に帰ったときに宣伝してもらえる、そういった相乗効果を全体的に考える必要があるのかなと。そのためには、庁内のしっかりした連絡体制をつくる必要があるかと思うので、そのあたりの考え方をちょっと、県外客と県内客を掛け合わせたような施策について、蛯澤参考人、何かありましたら。
子供たちが抱える課題を解消することは難しいこともありますが、子供たちが話してくれた言葉を社会に繰り返し発信しています。 オンラインサロンに関しては、ヤングケアラーの子供たちに参加を呼びかけたとしても、初対面で参加してくる子供はいません。体験活動の場を通して出会った子供たちが、対面での会場に来ることが難しい場合には、オンラインでも参加できるよという形で取り組んでいます。
97 ◯森総合販売戦略課長 県では、だしのうまみでおいしく減塩する「だし活」を平成２６年度から推進しており、これまで、民間企業等と連携し、県産のだし素材を使用した「できるだし」商品や、塩分を抑えた総菜など「だし活」商品の開発・販売を支援してきたほか、塩分を控えた味覚に子供の頃から慣れ親しむことができるよう、地域の健康づくりを担う栄養士や食生活改善推進員等
一方的な情報ではなくて、そこの関係も含めながら、ぜひ利用を高めていただきたいのと、災害が発生したときに見るのではなくて、災害が発生しない時点からいろんな情報が取れる環境づくり、子供たちとか、いろんなところに発信をしていく、これが何よりも大事だと思いますので、ぜひこれからの防災情報の発信についてお願いして終わります。
特に、子供が家庭に持ってきて、おばあちゃん、おじいちゃんが罹患するといったことも見受けられているようですし、学校が再開されていますし、そこら辺は慎重に分析しながら対応をお願いしたいと思います。 最後になります。