滋賀県議会 2023-03-02 令和 ５年予算特別委員会−03月02日-02号
少子化の進行と、子供たちを取り巻く社会環境の変化という問題意識から、子供施策の充実を図るとして、コロナ禍で子供たちが我慢を強いられる期間が長くなり、子供たちの健やかな育ちが損なわれることのないように、保護者の方々が安心して子育てを行えるように、集中的な取組を進める必要がある、そのために、新たな子ども・若者基金を造成し、この基金を活用するなどして、子供が生まれる前からの切れ目のない支援と、もう１つは、
少子化の進行と、子供たちを取り巻く社会環境の変化という問題意識から、子供施策の充実を図るとして、コロナ禍で子供たちが我慢を強いられる期間が長くなり、子供たちの健やかな育ちが損なわれることのないように、保護者の方々が安心して子育てを行えるように、集中的な取組を進める必要がある、そのために、新たな子ども・若者基金を造成し、この基金を活用するなどして、子供が生まれる前からの切れ目のない支援と、もう１つは、
このため、本県の子供たちが、できるだけ早い時期に、異なる文化や価値観に出会う機会を持てるよう、異文化間協働活動を推進するとともに、広島叡智学園や叡啓大学において、多様性を尊重し、他者と協働する力の育成に取り組んでおります。
県では、知事を会長とする奈良県交通対策協議会における「令和４年度奈良県交通安全対策事業推進計画」において、「子供、高齢者、障害者の交通事故防止」が最重点事項であり、高齢運転者の運転免許証返納の検討なども推進しております。
子供たちを安全に学びの場に送り出すことは、保護者、そして地域としても重要な取組であり、通学路の見守り活動において、自治体やＰＴＡなど多くの団体からボランティアをしていただいていることに対して、感謝と敬意を申し上げるところです。 しかし、残念なことに、私の近隣でも、子供たちが通学する時間帯に団地内の道路を猛スピードでショートカットするなど、危険な走行を目にすることもあります。
25: ◯答弁（知事） 本県では、子供を中心とした視点に立ち、子供の健やかな育ちと子育てを社会全体で支えることを基本として、ひろしま子供の未来応援プランを策定し、妊娠・出産後の子育てに焦点を当てて、子供・子育て当事者や市町、子育て関係施設、子育て支援者などを対象とした施策を総合的に推進しております。
少子化が加速する県西地域において、私自身も２人の子供を持つ父親として、少しでも住み慣れた地域で安心してお子さんを産み育てていただきたいと思っております。 しかし、近所に産科がないことにより、遠方まで健診を受けに行かなければならない妊婦の負担は大きく、そういった妊婦の利便性は確保されなければならないと考えます。
国立社会保障・人口問題研究所が昨年９月に公表した令和３年出生動向基本調査によると、夫婦が理想とする子供の人数は2.25人であるのに対し、実際に予定している子供の数は2.01人にとどまっており、理想とする子供の数を持たない理由では、子育てや教育にお金がかかり過ぎるが最も多く、52.6％に上っております。
報道されているような、子供たちの体力・運動能力の低下は、子供たちの将来の健康に影響するのではないかと危惧しています。 生涯にわたって健康に過ごすためには、日常生活に適度な運動を取り入れることが効果的ですが、そのためには、子供の頃から運動習慣を身につけ、運動を楽しめる体づくりが大切であり、日常的に楽しく体を動かす経験が重要であると思います。
また、見守りサービスにつきましては、子供の居場所を保護者のスマートフォン等でリアルタイムで確認できる、子供が携帯しやすいサイズのＧＰＳ端末などを想定しております。このシステムとサービスの導入につきましては、市町の施策に基づいて来年度の導入に向けての準備、検討を進めておられると伺っております。 最後に、安全管理マニュアルの作成と研修会の実施についてお答えいたします。
一般質問で山木議員からも若干、子育て世帯の支援ということで質問がありましたけれども、２月２日の日経新聞に、住宅の価格高騰と狭さが子供を産もうという意欲をそぐ要因になっているという記事がありました。若い世代では理想の数の子供を持たない理由として、家が狭いからと答える人が２割を超えたとのことです。
例えば子供の三次救急の病院を指定すると言いますけれども、全国で三次までの小児の救急は11病院しかなくて、東京、大阪、名古屋、兵庫より西はないのです。最終的に一番厳しい病気になったとき、最後を助けるところが関西以西でどこにもないというこんな情けないことがあっていいですか。広島県こそがこれを担って、この厳しい状態を突破するためにそういう病院をつくろうではないかと手を挙げたのです。
15: ◯要望（栗原委員） 私の地元の安佐南区ですけれども、地域を回っておりますと、今、お父さん、お母さんの世代が亡くなられて、子供世代はその家には住んでいないことが多くあります。同じ地域にいればいいのですけれども、遠く離れているということで、周りに住んでいる方々によると、１年に１回帰るか帰らないかという家が点在している状況です。
中原好治、犬童英徳、宇田 伸 ４ 欠席委員 なし ５ 出席説明員 ［危機管理監］ 危機管理監、危機管理課長、消防保安課長 ［環境県民局］ 環境県民局長、総括官（県民生活）、総括官（環境）、環境県民総務課長、環境政策課 長 ［健康福祉局］ 健康福祉局長、総括官（医療機能強化）、総括官（健康危機管理）、総括官（医療介 護）、総括官（地域共生社会推進）、総括官（子供未来応援
交通弱者と言われる高齢者や子供たちが、安全に車を運転し、道路を通行するためには、標識や標示といった交通安全施設の整備が極めて重要です。これまでにも交通安全施設の更新、中でも摩耗した道路標示の塗り直しについては、地域住民からの要望を受けて、警察署に対応を依頼したり、委員会の場において計画的な整備について要望したりしてきました。
今回は、試行実施ということで、始める段階の話なので、もう深掘りはしませんけれども、ぜひ今後は、医療的ケアが必要な児童生徒にはいろいろな状況の子供たちがいると思いますし、生活的な背景もあると思いますので、そういったところをしっかり聞いていただいて、先ほどのような地域の市町の小中学校に通うときには、どういう対応ができるのかというのも、今度の試行実施の中から見えてくるところで整理していただきたいと思います
〔資料提示〕 しかし、昨今の様々な状況を鑑みると、高校生の子供を持ち、生活に困窮している子育て世帯も多く存在していることから、子育て世帯向け住宅の入居資格について、現在の義務教育終了前までの子供を持つ世帯から、成年年齢に達するまでの子供を持つ世帯といった、より広い視野を持って対応することで、今まで以上に多くの子育て世帯が入居しやすくなり、子育て支援の観点からも、とても有用であると考えます。
コロナ禍が長期化する中で、心の不調や貧困、虐待、家族の介護など、子供たちが抱える様々な困難が顕在化しています。昨年の本県の調査では、いじめの認知件数は３万件を超え、過去最多となり、小中高の公立学校全体で２万人に近い子供たちが不登校の状況にあるとのことです。 こうしたいじめや不登校の増加の背景にも、子供たちが抱える困難が複雑化、深刻化していることがあるのではないかと考えております。
こういった状況を改善し、全ての子供たちの学びを保障するためには、教員が早い段階から子供たちの特性を理解し、子供たちへの接し方を理解した上で授業を進めることが重要であり、それは教員の負担の軽減にもつながるものだと考えます。具体的には、子供たち一人一人に応じた支援を一層充実させるため、専門家からの知見を生かすなど、先生方の専門性をより高めることが効果的な方策ではないかと考えております。
子供が健やかに成長し、県民が安心して子供を生み育てることができる社会を実現するため、子ども・子育て施策の充実に向けた取組を推進していきます。 具体的には、まず、新たに神奈川県子ども・子育て基金を設置し、中長期的な視点に立った取組を進めます。なお、この基金を活用する事業については、国の対策を注視し、市町村とも調整しながら、今後の補正予算で計上する予定です。