愛知県議会 2023-03-13 令和5年農林水産委員会 本文 開催日: 2023-03-13
今の日本の農業で重要なことは、将来農業をやりたい子供や若者がたくさん出てくる教育となるように力を入れていくことである。実際に安城農林高等学校の昨年度の卒業生は、約半分が就職し、就職した生徒のうち6割から7割が製造業に就職している状況であり、こうしたところに県がしっかりと力を入れていくことが重要である。
今の日本の農業で重要なことは、将来農業をやりたい子供や若者がたくさん出てくる教育となるように力を入れていくことである。実際に安城農林高等学校の昨年度の卒業生は、約半分が就職し、就職した生徒のうち6割から7割が製造業に就職している状況であり、こうしたところに県がしっかりと力を入れていくことが重要である。
その後、子供の数は急激に減り始め、平成元年には11万6,000人程度であった中学校の卒業生が、平成18年には6万8,000人程度と激減した。この間も、人気の高い県立高校は引き続き生徒が集まったが、定員割れを繰り返す指導重点校が出現するなど、二極化の様相を呈していた。
二〇二二年の義務教育段階の子供の数は九百五十二万人で、十年前と比較して一割減少している一方で、特別支援教育を受ける子供の数は五十九万九千人で、同じく十年前と比較しますと、こちらは二倍に増えている状況であります。
そこでは、三十人ほどの外国人の子供たちが日本語を熱心に学んでおられました。今年になって、コロナ禍でも外国から来て日本で働く場所が確保されており、子供たちを日本に呼び寄せる外国人の親が増えたようです。それで生徒が増え、対応に苦慮しているということでありました。 特に学齢超過者といって、義務教育の対象年齢を超えた子供たちで、日本語が全く分からない子供たちの対応です。
実際、保護者からは、うちの子供は、文字を小さな升の中に書くことが苦手なので、特別に大きな升にしてもらっているとか、うちの子供は、お友達と仲良くしたい気持ちはあるのに、うまく表現できずに、周りの子とよくけんかになってしまい困っているという話を聞きます。
学校現場では、生活習慣の乱れやアレルギー疾患の増加、虐待や貧困など、子供たちの健康課題は多岐にわたっております。さらに新型コロナウイルス感染症により、子供たちの心身の健康管理はもとより、学校の衛生管理や手洗い指導など、保健教育を担当する養護教諭の業務は、これまで以上に増大をしていると認識しております。
離婚前のシングルマザーAさん、彼女は、夫のDV被害に耐えられず、五歳と三歳の子供を抱え、知人の一DKの部屋に避難したそうです。しかし、銀行口座が夫の名義のため貯金がない状態である一方、夫に情報が漏れることを恐れ、様々な申請にも住所が書けず、働き先も住まいも探せないそうです。
………………………………五四 一、一般質問(続)…………………………………………五四 2 長江正成議員、今後の財政運営、コロナ 禍における保健師の育成、持続可能な環境 社会の構築(カーボンニュートラルあいち の実現、あいち生物多様性戦略二〇三〇の 推進)、誰もが活躍できる社会の実現(中小 企業等におけるワーク・ライフ・バランス の推進、通常の学級に在籍する子供
来月からこども家庭庁が発足することを踏まえ、新たな子供政策の推進に迅速に対応できるよう、本県における子育ての現状や少子化対策に関する県民ニーズの把握に努めていただきたいと思います。 少子化対策は、各種施策、取組の成果がすぐには現れず見えにくいのが実情であり、また、福祉部局の取組だけでは決して実現することはできません。
子供予算倍増の機運が高まり、再び動き始めた少子化対策は、中長期的には子供がいない人にも恩恵を受けるということを社会全体が共有し、理解をしていくことが大変重要であると考えます。 こうした中、本県では、平成十九年三月、愛知県少子化対策推進条例が制定されました。
子どもが輝く未来へのロードマップに基づき、生活困窮世帯等の子供の学習・生活支援や子ども食堂の開設支援。子どもが輝く未来基金を活用し、児童養護施設入所児童等の自立支援や子ども食堂の支援の取組を実施。認定こども園、幼稚園、保育所、市町村が認可する地域型保育事業への給付を行うとともに、幼児教育、保育の無償化にも対応。放課後児童クラブの設置促進など、子育て支援事業を着実に推進。
3: 【いなもと和仁委員】 ICTを活用した子供の見守りサービス等の安全対策や登園管理システムを導入する市町村を支援するとしているが、ICTを活用した子供の見守りサービスとは具体的にどのようなものか。
ネウボラは、妊娠時の届出によって育児パッケージやお金がもらえ、行政が行う育児支援と子供の発達支援を母親や家庭とつなげていくもので、子供が学校に入学する前まで、基本的に一人の保健師がその家庭に寄り添うことで、児童虐待を劇的に減らしていることで注目を浴びた事業である。日本では、何らかの事情で妊娠届を出せなかったり、出さなかったりする女性もおり、それが児童虐待につながっていると報道されたことがある。
12: 【交通総務課長】 県警察は、子供や保護者のほか、自転車を利用する配達事業者や事業所の運行管理を担う安全運転管理者等に自転車の交通ルールを指導・周知するとともに、ユーチューブの県警察公式チャンネルに自転車の安全利用に関する動画を掲載するなど、SNSを活用した幅広い世代への広報啓発活動にも注力している。
自転車は免許取得の必要がなく、子供から高齢者まで手軽に乗れる身近な移動手段であり、人の行動範囲を広げる、生活に欠かせない道具として使用されることが多い。 また、都市部では自転車シェアリングなど、より気軽に自転車に乗ることができるシステムが増えているほか、坂道も楽に登ることができる電動アシスト自転車は、パワーがあるがゆえに安全対策がより必要だと考える。
また、競技会のサイドイベントとして、子供も楽しめるプログラミング教室やドローンの体験等、多くのワークショップを無料で行うほか、企業や大学からも産業ロボットなどの展示を行ってもらう。
子供の医療費も無料化し、私立高校であっても720万円まで無償になっているにもかかわらず、少子化が進行しているという事実が、我々の目の前に突きつけられている。
まず小中高の子供は学校教育現場があるため、そこでの日本語学習が主となると考えられるが、子供と大人といった主体の違いをどのように意識して外国人に対する地域での日本語学習推進に取り組んでいるのか。
三つ目の質問は、社会的養護下にある子供の権利擁護についてお伺いいたします。 保護者の病気や死亡、あるいは保護者からの虐待など、様々な事情により親元を離れて一時的にまたは長期間、施設や里親の下で暮らさざるを得ない子供たちがいます。
令和三年度において、全国の公立学校で不足している教員の数が約二千六百人に上るなど、学校現場では子供一人一人に向き合う時間の確保がこれまで以上に困難となっております。 こうした中、国は、小学校の三十五人学級を段階的に実施するなど、質の高い教育の実現に向けた取組を進めております。