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6027件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-14 東京都議会 2019-03-14 平成31年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文 固定価格買い取り制度で買い取られていない水力発電等の都内供給電力量と、都内に設置されました太陽光発電等の自家消費分とを合わせました再エネ電力量が約四十三億キロワットアワーとなっております。   もっと読む
2019-03-13 兵庫県議会 平成31年度予算特別委員会・速報版(第10日 3月13日) 組み替え提案では、石炭火力発電・原発をやめ、自然エネルギーへの転換を進めるために、住宅用太陽光発電設備設置補助事業費を復活させ7,500万円を、自然エネルギー地域ポテンシャル調査事業費に600万円を、それぞれ計上した。  環境対策、鳥獣被害対策として、鹿有害捕獲促進支援事業、狩猟期イノシシ捕獲拡大事業予算を増額している。   もっと読む
2019-02-18 福岡県議会 平成31年 農林水産委員会 本文 開催日: 2019-02-18 住民のほうから、しかしながら、住民との合意をとるということについては、事業計画策定ガイドライン、太陽光発電のガイドラインでも何度も繰り返して強調されていることではないのかと言われたら、それには法的拘束力はありませんというようなことも言っているということで、県は、県の森林審議会の際に、飯塚市のほうから法令遵守をしっかりやるように指導してほしいという要請を受けて、そのように業者に指導したというふうに書かれております もっと読む
2019-02-10 福岡県議会 平成31年2月定例会(第10日) 本文 また現在、太陽光発電等を初めとする再生可能エネルギーについては、環境面や安定性が問題となっていますが、五年前の自立の会の提言では、既にそのことを指摘し、再生可能エネルギーは原子力の代替電源になり得ない、したがって、原子力の比率を下げる必要があるものの、当分の間、これが数十年のスパンになると考えるのが常識的でありますが、多様な電源構成の一つを担うという認識が前提にありました。 もっと読む
2019-01-21 青森県議会 平成31年商工労働観光エネルギー委員会 本文 開催日: 2019-01-21 こういうことを背景にして、太陽光発電、さらには風力発電に係る海外と比較した日本の競争力について県ではどう考えているのか。 もっと読む
2018-12-19 東京都議会 2018-12-19 平成30年第4回定例会(第18号) 本文 十 太陽光発電の普及のため、初期費用の軽減に取り組まれたい。  十一 住宅の環境性能を向上させ低炭素化を進めるため、既存住宅への高断熱窓の導入や断熱改修の促進及び再エネ・省エネ機器の導入並びに新築住宅へのZEHやLCCM住宅の普及に向け、支援を拡充するなど積極的に取り組まれたい。 もっと読む
2018-12-14 山口県議会 平成 30年11月定例会-12月14日−07号 また、太陽光発電所を環境影響評価条例の対象とし、事業者が講ずべき環境保全措置等の検討に着手するとのことであるが、今後どのようなスケジュールで進めていくのかとの質問に対し、  メガソーラー建設のために森林を伐採することにより、林地が有する水源涵養機能に影響を及ぼす可能性が高く、周辺河川への短時間での濁水の流入や地下水の枯渇のほか、土砂災害の発生等が懸念される。   もっと読む
2018-12-14 福井県議会 2018.12.14 平成30年予算決算特別委員会 本文 先ほど申し上げたように、太陽光発電だとか、やっぱりいろんな手だてを考えて進めていこうと、私自身はもう国がそちらに向かって動いているように感じている。脱原発ではなくてと知事はおっしゃったが、これは明らかに昨年からことしと、私は国が少しずつであるが、脱原発に向かっているように感じている。  そして、国は世界の動きを見て、世界ではストップを始めている国も出てきている。 もっと読む
2018-12-12 東京都議会 2018-12-12 平成30年第4回定例会(第17号) 本文 全国には、再生可能エネルギーに取り組む地域電力会社も増加しており、これまでに太陽光発電、風力発電、中小水力発電などの再生可能エネルギー設備は、国全体で約六千キロワットが導入されています。稼働率の違いもあるので単純にはいえませんが、設備容量でいえば、原発六十基分となります。ちなみに、現在運用中の原子力発電は三十七基と考えております。   もっと読む
2018-12-12 北海道議会 平成30年第16回産炭地域振興・エネルギー問題調査特別委員会会議録−12月12日-01号 地域ごとの実績につきましては、個別事業者の特定を避けるなどの理由によりまして公表しておりませんが、導入の傾向としましては、いわゆるメガソーラーなどの非住宅の太陽光発電に関しては、胆振管内における導入が多く、風力発電は、檜山、留萌、宗谷が、また畜産バイオマスは、十勝が多くなっているところであります。 もっと読む
2018-12-12 鹿児島県議会 2018-12-12 平成30年環境厚生委員会 名簿 二三四、八九八千円 (二)請願・陳情   [継続分]   陳情第五〇三九号 「鹿児島県有害鳥獣特区」申請            と「鳥獣加工処理所設置」申請            について(一項)   陳情第五〇四一号 霧島市牧園町高千穂小谷におけ            る大規模太陽光発電建設工事に            ついて (三)所管事務等の調査(県政一般)  [特定調査]   鹿児島県森林・ もっと読む
2018-12-12 鹿児島県議会 2018-12-12 平成30年環境厚生委員会 本文 霧島市牧園町高千穂小谷における大規模太陽光発電建設工事の事業者と近隣の居住者との話し合いの仲介を求める陳情でございますが、第三回定例会以降の情勢に変化はございません。  以上で説明を終わります。よろしくお願いします。 もっと読む
2018-12-11 石川県議会 平成30年12月第 5回定例会−12月11日-03号 そこでまずは、避難所として指定されている建物は県内に何カ所あり、うち太陽光パネルを含む非常用電源の設置などによって停電時でも一定期間電力を供給できるところはどのくらいあるのか、お尋ねするとともに、例えば東京都では今後都内におよそ二千六百カ所ある避難所に太陽光発電設備等の整備を進めるとのことでありますし、東日本大震災の被災を受けた仙台市では既に避難所となる市内百九十の全小中学校に太陽光パネルと蓄電池を もっと読む
2018-12-11 長野県議会 平成30年11月定例会文教企業委員会-12月11日-01号 そういう中で、今、言われたとおり、環境エネルギー課で既に10月15日にもプレスリリースが出ていますけれども、県有施設の屋根において太陽光発電を行う事業者を募集しますというような話であったり、あるいは、その屋根貸しを進めているんですけれども、高校施設のほうも太陽光発電事業の可能性の調査を行っていると聞いていますので、重さに耐えられるかどうかとか、レイアウトとか、あるいは周辺の影響等、そういったものを実施 もっと読む
2018-12-11 鹿児島県議会 2018-12-11 平成30年企画観光建設委員会 本文 土地売買届け出等は市町村に五千平米を超える場合とかに提出がされるわけですが、最近、太陽光発電などで土地の売買が行われて、それで国土利用計画法に基づく届け出をしていない、届けずに土地売買が行われているという無届けのものがあります。 もっと読む
2018-12-10 長野県議会 平成30年11月定例会環境産業観光委員会−12月10日-01号 環境省で、ことしの8月末ですかね、太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会が行われて、ようやく国としてもこういうことに視点が行っている。規制になるのかどうかわかりませんが、そういう視点を持ち始めていただいているということです。 もっと読む
2018-12-10 福岡県議会 平成30年12月定例会(第10日) 本文 九電は十月、離島を除けば、全国でも初めて太陽光発電の事業者に発電停止を指示する出力抑制を行い、それは土、日曜日、毎週のようにこれまで八日間も実施されました。出力抑制された太陽光発電は、九州全体の二百四十万世帯分と言われます。燃料費もCO2もゼロ、核のごみも出さない自然エネルギーをそれだけ捨ててしまいました。一方で、九電は川内、玄海の四基の原発を再稼働し、フル出力で動かし続けました。 もっと読む
2018-12-10 滋賀県議会 平成30年11月定例会議(第16号〜第22号)−12月10日-04号 省エネや再エネによります年間のエネルギー収支をゼロにすることを目指した住宅、いわゆるネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの普及を見据えまして、本県ではこれまで、スマート・エコハウス普及促進事業といたしまして、個人用既築住宅向けに太陽光発電や高効率給湯器、蓄電池等の設置に対して助成をしておりまして、昨年度は1,014件の支援を行ったところでございます。   もっと読む
2018-12-07 栃木県議会 平成30年12月農林環境委員会(平成30年度)-12月07日-01号 それではまたもとの資料に戻りまして、2の(2)の太陽光発電事業の取扱いですが、まず①の国の状況にありますように、国の法律による規制においては、太陽光発電事業は対象外となっております。   もっと読む
2018-12-07 北海道議会 平成30年第4回予算特別委員会第2分科会−12月07日-03号 ◎(北村環境・エネルギー室参事) 関連技術の開発についてでございますが、地産地消型エネルギーシステムの構築に向けましては、太陽光発電やEV、定置用蓄電池など、需要家側の機器の普及と、エネルギーマネジメント技術の高度化など、さまざまな関連技術の開発と普及が求められております。   もっと読む