奈良県議会 2024-07-03 07月03日－05号
一方で、２月定例会において議員提案された太陽光発電に関する規制条例の改正案は委員会付託され、経済労働委員会で活発な議論があり、その議決は知事の再議により否決となったことは皆様方の記憶に新しいと思います。なぜこの議員報酬の削減案の場合だけ委員会付託がなされないのでしょうか。よほど自分たちがこのご時世に高い報酬をもらい続けていることに後ろめたい気持ちがあるのかと思います。
一方で、２月定例会において議員提案された太陽光発電に関する規制条例の改正案は委員会付託され、経済労働委員会で活発な議論があり、その議決は知事の再議により否決となったことは皆様方の記憶に新しいと思います。なぜこの議員報酬の削減案の場合だけ委員会付託がなされないのでしょうか。よほど自分たちがこのご時世に高い報酬をもらい続けていることに後ろめたい気持ちがあるのかと思います。
かつて電力の固定価格買取制度──ＦＩＴがスタートしたことを契機に全国的に急速に設置が進んだ太陽光発電ですが、その当時に設置されたパネルが2030年代後半に耐用年数を迎え、大量に廃棄されることが懸念されております。また、今年１月に発生した能登半島地震は記憶に新しいところですが、東日本大震災や熊本地震など大規模な災害が発生した際には、それに伴い排出される大量の廃棄物の処理が課題となっております。
八、太陽光発電設備等の共同購入とＪ─クレジット制度を活用し、地球温暖化対策の促進でございます。一ポツ目、家庭や企業への太陽光発電設備等の導入を促進し、ＣＯ２排出量を削減するため、スケールメリットにより購入費用を低減する共同購入の仕組みを構築いたします。
富山県は、脱炭素の取組の成果は数字的にはあまりよくないようでございますけれども、県有施設でも学校やいろんな事業所、施設などで、太陽光発電等を随時増やしておられるやにも聞いておるんですが、その辺の現状と今後の対応についてお伺いします。
我が県においても実情は厳しく、再生可能エネルギーには、地理的な特性から、風力、地熱は導入が進まず、水力やバイオマス発電も限定的であり、太陽光発電の割合が最も高いものの、他府県で発電された電力に頼っているエネルギー消費県であります。
また、太陽光発電施設の整備計画は今後どのようにするのか、併せてお伺いをいたしたいと思います。 次に、高齢者に優しい奈良県づくりについて知事にお伺いをいたします。 我が国では高齢化が急速に進んでおり、介護は現代の日本社会が抱える大きな課題となっています。
既存の県有施設の改修についてですが、東京都は、東京都公文書館を一次エネルギー消費量は従来の建物と比べて省エネルギーにより五〇％以上の削減、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ相当を達成した上で、更に、太陽光発電による創エネルギーを加えて七五％以上の削減、Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＢ相当を目指し、設計時のシミュレーションツールによる計算では約九割削減できる見込みとなったことを、経過も含めて分かりやすく公表しています。
省エネ対策や再生可能エネルギー導入を進める家庭、事業者、市町村への支援の充実を図るとともに、県自らの率先行動として、県有施設のＬＥＤ化や太陽光発電設備設置に向けた調査などを進め、地球温暖化対策実行計画の目標達成に向け取り組んでまいります。
委員から御紹介ありましたが、電力は需要と供給のバランスを保つことが必要でありまして、全国的には太陽光発電などの導入拡大に伴い、需要よりも供給力が上回る頻度が増えてきております。こうした余剰電力を水素などに変換して貯蔵し、供給することができれば、発電設備の利用率を上げる観点からも有効な手段の１つになり得ると考えております。
9 佐藤委員 幸いにして、我が県にはこういった危機的な状況というか、差し迫った状況というのはないと聞いておりますけれども、青森県でも有識者会議を設けて、陸上風力と大規模太陽光発電──今ほどのメガソーラーを対象とした、再生可能エネルギーに係る新税の導入に向けて議論を始め、また、宮城県では既に整備したものについての課税を行わないということになっておったと思うんですけれども
今年度からは新たにスケールメリットを生かして、太陽光発電設備等の購入費用を低減する共同購入の仕組みを活用し、太陽光発電設備等の導入を促進してまいります。五月から購入希望者の募集を開始したところでございます。このような取組を通して県民のデコ活の実践を後押しし、一人でも多くの県民の皆様が脱炭素型ライフスタイルに転換することによって、サステーナブルな社会の実現につなげてまいります。
県では、太陽光発電の導入促進を図るため、大規模太陽光発電設備や住宅用太陽光発電の普及に力を入れ、成果を出してこられました。 太陽光発電は、発電設備の製品寿命が二十五年から三十年程度とされ、近い将来、大量の更新の時期がやっていきます。
能登半島で起こったブラックアウト──全停電です──を想定し、太陽光発電と蓄電池を併用した緊急電源システムの構築や、飲料水対策として給水タンクの装備やポンプアップによる配水を確立すること、また、トイレについては長期的には避難所の汚水処理施設について整備を検討していくことが必要であります。
かねてから提案してきたソーラーシェアリング──営農型太陽光発電の取組が南砺市でスタートしたと聞いて視察をしてきました。農地の上に一定の高さの太陽光パネルを設置し、農業収入に加え売電収入の確保を目指す取組です。 これまでは、積雪量が多い県内ではなかなか利益確保が望めないと考えられ、全国で唯一取組がなかったのが富山県でした。
当該開発予定地六百ヘクタールに、仮に四百八十メガワットの太陽光発電施設を設置し、税率を最も安い六百二十円とすると、課税額は三億円と出ます。一方、収益については、仮に設備利用率を平均的な一五％とし、売電単価を十円とすると、年間六十三億円ほどの収益となります。
その対象は、陸上風力発電だけではなく、大規模太陽光発電所、メガソーラーも含め、現在立地している施設も含む方針だということでしたし、これまでは法定外普通税を想定しているとされていましたが、法定外目的税も視野に入っていることが分かりました。 結局、今どうなっているのかということで、現在の検討状況を伺います。
新築県有施設への太陽光発電設備の導入は、新築する県警篠栗合同庁舎への太陽光発電設備を設置するものでございます。 共同購入による太陽光発電設備等の導入促進は、スケールメリットにより、太陽光発電設備等の購入費用を低減する仕組みを構築し、家庭や企業等における設備等の導入を促進するものでございます。
水道及び工業用水道事業では、安定供給に努めますほか、浄水場内に太陽光発電設備の設置工事を進めてまいります。 次に、用地造成事業では、鹿沼インター産業団地の第２期予約分譲を推進いたしますとともに、新たに事業主体に決定いたしましたみぶ中泉産業団地の早期分譲に向けて着実に整備を進めてまいります。
議第１２１号、奈良県太陽光発電施設の設置及び維持管理等に関する条例の一部を改正する条例案に反対討論いたします。 まず、奈良県太陽光発電施設の設置及び維持管理等に関する条例が制定された経緯についてです。 本県では、平群町、山添村でメガソーラーの設置について地元住民から反対運動が起こりました。
◎森野 モノづくり振興課長 川島委員御指摘のとおり、今から工事内容を変更するということはできませんので、地中熱の利用を東北部工業技術センター整備事業に反映することは難しいですけれども、脱炭素先行地域の選定地域ということで、東北工業技術センターにつきましては竣工後、国の脱炭素先行地域に関する交付金を使い、屋上に太陽光発電設備を設置し、現状建物自体はＺＥＢ Ｒｅａｄｙで建設をする予定しております。