青森県議会 2023-01-20 令和5年総務企画危機管理委員会 本文 開催日: 2023-01-20
この前、レクの中で、LED、あるいは太陽光発電はどうだろうかという議論もあり、合同庁舎や、あるいは本庁舎の屋上に太陽光発電の設備を設置するのはなかなか厳しいという話もありましたが、八戸合同庁舎ができます。太陽光発電設備は考えてないのですか。
この前、レクの中で、LED、あるいは太陽光発電はどうだろうかという議論もあり、合同庁舎や、あるいは本庁舎の屋上に太陽光発電の設備を設置するのはなかなか厳しいという話もありましたが、八戸合同庁舎ができます。太陽光発電設備は考えてないのですか。
そこで、県としてこれまで取り組んできたことを踏まえますと、陸上の風力発電、あるいは太陽光発電の場所、こういうゾーニングをしたわけですから、先ほど拘束力はないと言われましたが、拘束力のある形でゾーニングする、すなわち、条例という形で陸上の太陽光、風力、ゾーニングをすべきだと思いますが、それはいかがでしょうか。
そこで、質問の最後に、宮城県で、これは太陽光発電の事業ですけれども、環境省が、合理的な説明ができない場合は見直すように求める意見書を経済産業省に提出したとあります。これは意見書の中にあります。今回の風力発電に関して、今、配慮書をやっておりますけれども、これからだんだん事業が進んでいく段階で、県の意見が求められることになると思います。
また、再生可能エネルギーについては、例えば陸上風力発電はキロワットアワー当たり21.6円とされており、2011年の試算である17.3円以下から4.3円以上上昇していますが、住宅用以外の太陽光発電については、キロワットアワー当たり24.2円とされており、2011年の試算である30.1円以上から5.9円以上下降しております。
次は、歳出四款五項三目「環境監視対策費」、太陽光発電事業に係る環境影響評価手続についてです。 先日、六ヶ所村で稼働中の我が国最大級のユーラス六ヶ所ソーラーパークを事業所の方の御案内で見学させていただきました。二百五十三ヘクタール、東京ドーム五十個分、五十一万枚の太陽光パネル、十一万五千キロワットの発電能力で、景観はまるで湖を見ている感覚でありました。
なお、交換の事例といたしましては、平成二十六年度に、旧七戸保健所及び旧七戸高等学校八甲田校舎グラウンドを七戸町の遊休地と交換し、それぞれ取得した財産を、県は七戸養護学校の駐車場等として、町は町立体育館等の駐車場及び民間による太陽光発電用地として活用しているところでございます。
固定価格買い取り制度が二〇一二年七月に始まって以降、地球環境に優しいというイメージのよさもあり、太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの導入が急速に拡大をしております。
太陽光発電では、住宅用の設備容量が本年六月末現在、二万七百七十八キロワット、全国的には低い水準ではあるものの、伸び率では全国トップクラスとなっています。 また、固定価格買取制度が開始された昨年七月以降の設備認定の状況につきましては、国が公表したデータによりますと、この一年間で合計件数が二千二百七十二件、認定出力が四十五万六千八百五十五キロワットとなっています。
52 ◯古村委員 今回の報告書では、桔梗野工業団地は八戸市が新産都市事業団に委託をしている工業団地なので、おそらく八戸市のほうで全て決めると思うんですが、この桔梗野工業団地の軟弱地盤に対して、大和エネルギー──大和ハウスの子会社ですけれども──がリース制度を利用して太陽光発電設備を設置していると思います。
再生可能エネルギーの太陽光発電整備三百万キロワット、認可が二千二百万キロワット、設備として稼働しているのが一割であります。これは認可を受けても着工しない現象が起こっているとのこと、認可時点の買い取り価格が保証されるからこのようなことが起こってしまうのであります。 稼働原発ゼロ状態を早く解消するためにも、原子力規制委員会の意識改革が必要であると思います。
そこで本県における現在の太陽光発電設備の導入状況は、この固定価格買取制度導入後にどのようになっているのか、お伺いをいたします。
次に、「県道路法施行条例の一部改正により占用許可物件に追加された太陽光発電設備について、道路のどのような場所に設置できるか伺いたい」との質疑に対し、「国が設けた占用許可基準では、地面に接する部分が車道以外の道路の部分にあること等としており、具体例として、待避場所等の空きスペースへの設置、アーケード等の占用物件への添架等を例示している」との答弁がありました。
まず、太陽光発電設備等ですけれども、これは太陽光発電設備及び風力発電設備を指しております。 太陽光発電設備とは、太陽光をソーラーパネルに当てることによって電気に変換する設備です。ソーラーパネル部分のほか、パネル部と一体となって発電設備としての機能を果たす電気設備や電柱等を含みます。 風力発電設備とは、風力によるエネルギーをプロペラなどに伝達し、回転させることにより電気に変換する設備です。
今般、太陽光や風力を初めとした再生可能エネルギーへの関心の高まりによる太陽光発電設備、風力発電設備や東日本大震災における津波被害を教訓とした津波避難施設について、道路区域内への設置要望が国に多く寄せられました。
我が国における本年度導入予定の太陽光発電所による経済効果が、市場規模では世界一位になると言われているように、再生可能エネルギーの取り組みは大きく前進しております。 しかし、風力、太陽光とも完全安定ではなく、風の吹かない日もあれば、夜は発電ができない点など、再生可能エネルギーも補完し合いながらの利用でなければなりませんが、安定度が期待されているものに、潮流を利用した海洋エネルギーが挙げられます。
議案第十号「青森県道路法施行条例の一部を改正する条例案」は、太陽光発電設備及び風力発電設備並びに津波からの一時的な避難場所としての機能を有する堅固な施設に係る占用料を定めるものであります。 その他の議案は、議案第十一号及び議案第十二号の二件、報告案件は二十三件であります。
太陽光発電につきましては、住宅用設備容量が平成24年12月末現在で17,141キロワットと、全国的には低い水準にありますものの、伸び率につきましては全国トップクラスとなってございます。
住宅用太陽光発電につきましては、設置世帯で自家消費された電力量の環境価値を、証書化して企業等へ販売し、売買代金の一部を設置世帯に還元するグリーン電力証書事業の普及拡大に努めていくこととしています。 地中熱利用につきましては、設備メーカーや設計業者、工務店、販売業者などで構成する地中熱利用普及研究会を組織し、認知度の向上や導入コストの低廉化など普及促進方策の検討を進めます。
また、「県立学校施設への再生可能エネルギー等導入推進」については、災害等による学校施設停電時の防災機能を強化するため、太陽光発電設備等を整備するとともに、導入効果の検証を行い、今後の施設整備に活用するため、生徒が課題研究を通じて、学校施設を活用した省エネ環境づくりへの取り組みを実施するものです。
そして、導入される設備の主なものといたしましては、太陽光発電設備、風力発電設備、蓄電池等となってございます。 県といたしましては、県内の全市町村におきまして防災拠点等への再生可能エネルギー等の導入が推進されるよう、市町村と連携し、災害に強い青森県を目指していきたいと考えております。