福岡県議会 2023-02-14 令和５年 警察委員会 本文 開催日: 2023-02-14
このほか県の指針に基づいて、太陽光発電設備の設置や施設全体の省エネルギー化も図ってまいります。 最後に、今後の予定についてであります。工事は、本年令和五年十月頃に着工しまして、令和七年十一月頃の竣工を見込んでおります。
このほか県の指針に基づいて、太陽光発電設備の設置や施設全体の省エネルギー化も図ってまいります。 最後に、今後の予定についてであります。工事は、本年令和五年十月頃に着工しまして、令和七年十一月頃の竣工を見込んでおります。
地球温暖化対策の推進に関する法律が改正されまして、一定の条件を満たす地域脱炭素化促進施設、例えば太陽光発電施設等がこれに当たりますが、この施設の整備につきましては、環境影響評価法に基づく配慮書手続を省略することとされました。
次に、太陽光発電、特にメガソーラーに関する問題について伺います。国は、二〇五〇年脱炭素社会の実現に向け再生可能エネルギー導入を推進しており、近年特に急速に太陽光発電が拡大しております。グリーンエネルギーと言われる一方で、太陽光発電、特にメガソーラーは、緑豊かな森林を伐採し、従来の日本ののどかな風景を一変させてしまいました。
県では、来年度以降、順次、県有施設に太陽光発電設備の設置や省エネ改修を行うことといたしております。この実施に当たりましては、この協定に基づき、太陽光発電設備の設置に伴う技術的助言や最新技術に関する情報提供などを九電からいただくことといたしております。
180 ◯吉川環境保全課長 県有施設の省エネ、再エネ導入可能性調査につきましては、県有施設の脱炭素化を率先して推進するため、県の庁舎や事務所、県立高校、警察署など約二百五十施設を対象に、太陽光発電の導入や省エネ改修の可能性について調査するものでございます。
この中で特に注目したいのは、いわゆる大企業がつくるような大がかりな太陽光発電とかではなくて、まさに地域でエネルギーをつくっていく、これが私は非常に大事な、エネルギーの今の窮状を改善していく大きな柱だろうと思うんです。そういう意味で、企画・地域振興部のエネルギー政策室に私は期待するところが大であります。
文部科学省の補助としては、新・増築や大規模な改築のほか、教室の窓を「二重サッシ」にする等の部分的な補助事業もあり、また、太陽光発電や壁面緑化を行う学校施設を身近な教材として、環境問題を学ぶことができ、最新の科学技術等を学ぶ貴重な教育機会となっている。 そこで、カーボンニュートラルの達成及び環境教育の推進を行うためには、さらに加速して事業を多くの学校で実施することが必要である。
さらに、今後、県有施設の新築、改築に当たっては、太陽光発電設備の導入と四〇％以上の省エネルギー化を図ることを基本といたしております。新福岡武道館と新県立美術館も、この方針に沿って整備を進めてまいります。 次に、吸収源対策についてでございます。県では、森林の持つ二酸化炭素の吸収といった公益的機能を持続的に発揮させるため、森林組合等が実施いたします森林整備に係る経費の一部を助成しております。
本事業では、県有施設において、太陽光発電設備の導入や省エネ改修を行うための可能性について調査等を実施するものでございます。このほか中小企業等の省エネ設備・機器の導入に対する助成、脱炭素化に係る情報発信、また市町村向け脱炭素研修会の開催や家庭向け脱炭素啓発ＣＭの作成・配信などを行います。
そのほか、公共施設における省エネ化や太陽光発電設備の設置を進めます。 また、温室効果ガスの吸収源対策として、森林の保全や都市緑化などに取り組みます。 さらに、気候変動の影響を防止、軽減するための適応策については、高温耐性品種の開発と普及、ワンヘルスの普及啓発など、分野ごとに施策を取りまとめております。
111 ◯岳 康宏委員 昨日、ＴＳＭＣの進出予定の場所の隣にある熊本のソニーグループの工場で、環境負荷を減らそうと大規模な太陽光発電を設置して、半導体の製造工程で多くの電力を使うために再生可能エネルギーを導入することになって、竣工式が行われておりました。
これは脱炭素の取組を推進するため、県が率先して県有施設の太陽光発電設備導入と省エネルギー化に取り組むための可能性調査を実施するものでございます。 続きまして、繰越明許費について御説明いたします。 お手元の福岡県議会定例会議案その二の七ページをお願いいたします。上から二段目の四款環境費、一項環境費の環境保全費一億一千四百万円余の繰越明許費をお願いしております。
また、委員会では、太陽光発電など再生可能エネルギーのうち、本県の木質バイオマスを活用したエネルギー利用の状況について調査を行いました。国内では、再生可能エネルギー固定価格買取り制度、いわゆるＦＩＴ制度の開始以降、木質バイオマスを燃料とした発電施設の建設が進んでおり、県内においても石炭やパームヤシ殻と混焼するものも含め、木質バイオマス発電所が五か所で稼働しております。
新たに県有施設について太陽光発電設備の導入及び省エネルギー化を行い、温室効果ガス排出量の削減を図ることといたしております。このため来年度は、まず県有施設の再エネ、省エネ導入可能性に関する調査を実施することといたしております。 次に、地域脱炭素の意義と県内市町村に対する県の方策についてでございます。
加えまして、県の率先的な取組として、県有施設への太陽光発電設備の導入や省エネルギー化に取り組みますとともに、気候変動の影響を防止、軽減するための適応策として、農業における高温に強い品種の普及や熱中症予防の啓発などの施策も盛り込んでいるところでございます。 計画の周知、広報活動と脱炭素社会構築に向けた決意についてお尋ねがございました。
加えまして、県有施設の太陽光発電設備の導入及び省エネルギー化の可能性調査を実施するなど、県といたしましても、グリーン社会の実現に率先して取り組んでまいります。 次に、地域の活性化に向けた県の支援についてでございます。
県としても、率先して取り組みますため、県有施設の太陽光発電設備導入及び省エネルギー化の可能性調査を実施いたしますとともに、移転改築いたします福岡武道館を省エネルギー化するための実施設計を行います。また、中小企業が実施する省エネルギー効果の高い設備の導入、更新や、住宅の断熱性向上などの省エネルギー改修に対する助成を行います。
まずは、近年、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入が進んでおりますけれども、本県における木質バイオマスを活用したエネルギー利用の状況について御説明いたします。
これまで県では、再生可能エネルギーの普及促進に向けまして、県有施設への太陽光発電設備の導入をはじめ、本県が独自に開発をいたしました再エネの導入支援システムの活用などによりまして、市町村や民間事業者による導入を積極的に支援をしてまいりました。
これまで県では、再生エネの普及、拡大に向け、県有施設への太陽光発電設備の導入をはじめ本県独自で開発いたしました再生可能エネルギー導入支援システムの活用などによって、市町村や民間事業者による導入を積極的に支援してまいりました。その結果、県内各地で太陽光発電が導入されますとともに、苅田町の新松山工業団地における三社の大型バイオマス発電施設や、中小水力発電など様々な施設の導入が進んでまいりました。