滋賀県議会 2023-03-03 令和 ５年予算特別委員会−03月03日-03号
◎東 総合企画部長 御質問の事業につきましては、来年度の主な取組といたしまして、県有施設における太陽光発電設備の導入や照明のＬＥＤ化に向けた調査等に必要な予算を計上しているところでございます。 来年度は調査事業でございまして、当該年度中にはＣＯ２の削減は見込んでおりません。
◎東 総合企画部長 御質問の事業につきましては、来年度の主な取組といたしまして、県有施設における太陽光発電設備の導入や照明のＬＥＤ化に向けた調査等に必要な予算を計上しているところでございます。 来年度は調査事業でございまして、当該年度中にはＣＯ２の削減は見込んでおりません。
県立学校では、これまでから節水型のトイレでありますとか、普通教室へのＬＥＤ照明の導入などに取り組んできたところでございますが、本事業におきましては、ＰＰＡ方式によります太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入や野外照明や空調設備の計画的な省エネルギー機器への更新、また県産材の活用など、環境負荷の低減に資する学校施設の在り方について、検討を取りまとめていきたいと考えているところでございます。
まず１点目ですが、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの確保、２点目、エネルギーの地産地消のモデルとなる取組の掘り起こし、３点目、地域の資源が地域内で消費される仕組みの構築、４点目、廃棄物等が活用され循環する仕組みの構築。 これらの項目に関しては、これまでこの議場におきまして、循環型社会の構築という切り口で何度となく質問をしてまいりました。
◎高橋 参考人 御存じのように、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスは国の政策として、これから新築住宅を建てる際には太陽光発電をつけるように、大手プレハブメーカーに義務づけされます。それを木造でつけても、十分すばらしい木造建築ができるという時代になってきました。 そういう時代ですから、そういったものをもっと普及しようと、建築士会や私たちがメンバーになって勉強会をやっています。
◎中村 総合企画部管理監 太陽光発電システム導入の鈍化傾向については、やはり固定価格買取り制度の金額が影響しており、買取り価格が下がっている中で、太陽光発電システムを導入することをちゅうちょされているところがあると聞いています。
◎杲 経営課長 今、新浄水場の工事をしているところですが、そこも含めて敷地が非常に広いということもあり、まずは太陽光発電を新しい浄水場の屋根に設置したり、浄水場の上を覆蓋して、太陽光発電を設置したりということを考えているところです。 一部、マイクロ小水力発電をしています。
◎中村 総合企画部管理監 当初予算では1,440件分を計上していましたが、今回の補正予算で330件増の1,770件を見込んでおり、太陽光発電や高効率設備、あるいは蓄電池などの導入に対する補助となっています。 ◆大野和三郎 委員 この予算は国費ですか、県費も入っているのですか。 ◎中村 総合企画部管理監 国費での対応となります。
一方で、エネルギー政策基本法において、基幹電源を確保して安全かつ安定的な電力供給体制を整えることは国の責務とされており、県といたしましては、省エネの推進や太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入拡大など、持続可能なエネルギー社会の実現に向け、県としてできる取組をしっかり進めていくことが重要であると認識しております。
このことから、風力発電や太陽光発電等の再生可能エネルギーの導入に当たっては、関係法令や国が定める事業計画策定ガイドライン等の遵守はもとより、森林法における林地開発許可制度の適切な運用を行うことによりまして、自然環境保全との両立を図ってまいりたいと考えております。 ４点目、ニホンジカ、カワウの生息動向等についてでございます。
今日新聞に載っていた初期費用ゼロ円で太陽光発電設備を設置できる事業も中小企業が実施するものなので、解釈の仕方によっては国費の対象になるのではないかと思います。ましてや事業所省エネ・再エネ等推進加速化事業は昨年度補正予算で増額したものの、半導体不足の影響で満額執行できなかったことを考えると、この事業の予算を倍にするよりもほかの事業に予算を振り分けてもよかったのではないかと思います。
それと、長浜市余呉町の話が出ていましたが、太陽光発電などについては補助制度などもあると聞いたのですが、もっとここの部分の普及ができないのかと思うのですがいかがでしょうか。 ◎中村 総合企画部管理監 今の質問の趣旨は、長浜市余呉町は風力発電ですけれども、太陽光発電等について普及をするための補助についてということでしょうか。
◆松本利寛 委員 太陽光発電は、太陽光パネルをメーカーが造って設置したらいいのですが、小水力発電の場合は、地形や流量、流速などそれぞれ条件が違いますので、そういったことに細かく対応できる技術開発も含めて、取り組んでいく必要があると思います。また用水の管理上の障害にならないことも大前提です。その辺についても独自に研究、開発が必要だと思います。
予算公表資料によると、前置きとして、原則、太陽光発電設備およびＶ２Ｈの導入を要件と書かれております。このＶｅｈｉｃｌｅ ｔｏ Ｈｏｍｅ――Ｖ２Ｈは、あまり聞き覚えのない設備でありますが、価格および国の補助金も含めて、この設備について総合企画部長に伺います。
太陽光発電の割合で申し上げますと約20％となります。 なお、国の示している電源構成における再生可能エネルギーの割合は36％から38％であり、そのうち太陽光発電の割合は14％から16％となっているところでございます。
引き続き県土の一体的な景観の保全形成を図る必要がありますことから、県、市で構成いたします景観行政団体協議会により検討を進めており、他市からの眺望への配慮や太陽光発電設備に係る形態、色彩等の届出の制度化などを琵琶湖周辺で進めることについて合意しているところでございます。
県が自ら行う県有施設の省エネルギー化、公用車への次世代自動車の導入、太陽光発電設備の設置といった、県の事務事業に伴います排出量の削減に向けて率先した取組を着実に進めていきたいと考えております。
また、初期投資ゼロの太陽光発電設備の導入促進や、再生可能エネルギーの面的利用による地産地消の仕組みづくり、次世代自動車や充電インフラ設備の導入に対する支援を行いますほか、（仮称）滋賀県水素戦略を策定し、水素社会の構築を進めてまいります。
その上で初期投資がゼロで維持管理費もかからないＰＰＡ等による太陽光発電の導入促進についても滋賀県でも取組をさせていただきたいと考えております。そのほかにも先進県がやっている取組について、滋賀県でもできるものについてはどんどん取組をさせていただきたいです。
◎森野 ＣＯ２ネットゼロ推進課長 例えば県の太陽光発電、県の施設で乗せられる施設に関しては、設置していこうと考えています。いたずらに県民の税金を使うのではなく、例えばＰＰＡのような形で初期投資や維持管理の経費がかからない手法を活用できないか検討しています。
◎中川 農政水産部技監 現状としては、太陽光発電のパネルを設置して、それを売電して、維持管理費に充てるという形で取り組んでいます。太陽光については、県と国でもやっていまして、県内の12か所で屋根や敷地内に設置しています。ほかにも、小水力については、２地区２か所で実施している状況です。