東京都議会 1999-05-24 1999-05-24 平成９年度_各会計決算特別委員会(第16号) 本文
それからまた、駅周辺の都立大学に通じる街路、ここを挟んで五・五ヘクタールの広大な土地がございますけれども、今、一部施設の解体作業がやられておりましたが、この九年に発行されましたパンフレットを見ますと、この土地が特定業務施設用地に指定をされて、そして、これを三井不動産が暫定使用する、こういうような話が進められているというふうに聞いております。
それからまた、駅周辺の都立大学に通じる街路、ここを挟んで五・五ヘクタールの広大な土地がございますけれども、今、一部施設の解体作業がやられておりましたが、この九年に発行されましたパンフレットを見ますと、この土地が特定業務施設用地に指定をされて、そして、これを三井不動産が暫定使用する、こういうような話が進められているというふうに聞いております。
立教大学法学部の五十嵐暁郎教授も、５月21日付新潟日報のコメントの中で、「自民は『議会勢力を反映した議運構成こそが民主主義だ』と主張しているようだ」が、これは「間違い」だとずばり指摘し、議運には入りたい人がみんな入れる制度が望ましいと述べています。
その後、平成十年九月に、大企業、大学、公設試験研究機関等が保有している未利用特許を円滑に中小企業へ移転するために、城南地域中小企業振興センター内に知的所有権センターの分室として特許流通支援コーナーを開設いたしまして、相談業務等を開始したところでございます。 次に、一八ページをごらんいただきたいと存じます。工業集積地域における空き工場数の推移でございます。
△（説明：総務部関係） ◎荒川敦 総務部長 (1) 平成11年度主要施策の概要について 私学の振興、石川県立看護大学(仮称)の整備、行財政改革大綱の着実な推進、地方分権の推進、新県庁舎の整備などに取り組む。
五 国際研究交流大学村の設置にあたっては、産・学・官と連携したまちづくりを推進するために、事業主体となる国と十分な調整を図られたい。 六 臨海部の第三セクターについては、より一層の経営の安定化の取り組みを行うよう指導されたい。 ◎羽田沖埋立事業会計 一 羽田沖埋立事業会計は、羽田空港の沖合展開に伴う事業がすでに終了したところであるが、引き続き浅場造成事業を円滑に推進されたい。
(3) 平成11年３月新規学校卒業者の求人・求職・就職状況について 就職決定率が高校、大学等共に調査開始以来の低率となっており、高校・大学等卒業者に対して、職業相談や就職のあっせんなどの支援を行いたい。 (4) 平成10年石川県観光入り込み客数（推計）について 平成10年は、県全体としては昨年に比べ若干のプラスになった。
また、能登空港用地の県の買戻しや金沢港北部工業用地の売却処分などのほか、附帯事業として、北陸先端科学技術大学院大学用地、石引駐車場用地など保有地の賃貸収入を見込んでいる。
記 福永 正通 略 歴 現住所 茨城県取手市青柳四七〇番五号 福永 正通 昭和十六年八月九日生 昭和三十九年 三月 早稲田大学法学部卒業 昭和三十五年 九月 入都 昭和五十二年 七月 港区企画部予算課長 昭和五十四年 八月 港区企画部企画課長 昭和五十七年 四月 総務局副主幹「島しょ振興」 昭和五十八年 十月 総務局副主幹（復興対策連絡調整
局長 住宅局長 英 辰次郎君 消防総監 大井 久幸君 教育長 中島 元彦君 港湾局長 今沢 時雄君 清掃局長 福永 正通君 交通局長 横溝 清俊君 水道局長 赤川 正和君 下水道局 鈴木 章君 長 都立大学
県民生活部 次長(兼) 国民文化祭 土地利用対策 延 廣 光 彦 鈴 岡 章 子 室長(兼)地球 事務局長 環境対策室長 (兼)青少年 対策室長 保健福祉大学
│ │ │２ 就労、雇用対策について │ │ │３ 保健医療対策について │ ├─────────┼─────────────────────────────┤ │文教常任委員会 │１ 高校教育の振興について │ │ │２ 私立学校の振興及び京都府立の大学
また、国際研究交流大学村の設置に当たっては、産・学・官と連携したまちづくりを推進するため、事業主体となる国と十分な調整を図られたい。 次に、羽田沖埋立事業会計について申し上げます。 羽田沖埋立事業会計は、羽田空港の沖合展開に伴う事業が終了したところであるが、浅場造成事業については引き続き円滑に実施されたい。 次に、多摩ニュータウン水道事業会計について申し上げます。
２、三条・燕地域リサーチコアについては、中小企業の研究開発に優れた成果が得られるよう、企業と大学との連携を促進するためのコーディネートに携わる人材を派遣すべきとの意見。 ３、全島挙げての佐渡観光イベントについては、輸送機関の協力により、さらなる誘客が期待できるので、企画調整部と連携し、佐渡汽船株式会社による積極的な協力を働きかけるべきとの意見。
また、国際研究交流大学村の進出が決定するなど、臨海副都心そのものの評価が進出意欲の向上につながりまして、これが結果的には、土地を処分したり、あるいは運用収入の確保に大いに貢献していくというぐあいに考えております。
この計画に基づき、強化指定校・団体等を昨年の九十から二十九へと厳選するとともに、ジュニアスポーツ教室の開催や鹿屋体育大学と連携した強化対策など積極的な取り組みが実施されているところであります。
年度愛知県内陸用地造成事業会計予算 第２０号議案 平成１１年度愛知県臨海用地造成事業会計予算 第２１号議案 公の施設の管理を委託する団体の統廃合に伴う関係条例の整備に関する条例の制定に ついて 第２２号議案 知事等及び職員の給与の特例に関する条例の制定について 第２７号議案 愛知県職員定数条例の一部改正について 第３０号議案 愛知県手数料条例の一部改正について 第３２号議案 愛知県大学条例等
ＪＲ吉備線は，県立大学の開学を初め，沿線地域での都市化の進展に伴って需要は高まっているものの，単線，非電化のため，ほかの都市近郊路線に比べ快適性や利便性の面が立ちおくれております。 今後とも，ＪＲ西日本に対し，電化及び行き違い設備の新設などの事業化を働きかけるとともに，利用促進に積極的に取り組まれたいのであります。 第４は，中四国横断新幹線計画についてであります。
以下、論議されました主な事項についてでありますが、総務部関係では、看護大学の設立準備状況について、ソフト、ハード両面のスケジュールと教員の確保状況をただしたのであります。これに対し、ソフト面では文部省の大学設置認可を本年十二月までに受ける予定であり、そのため四月末までに大学設置認可申請を行い、七月末までに教員氏名等の書類を提出、九月末までに保健婦・看護婦養成校の指定申請を行うこととしている。
11年度茨城県物品調達特別会計予算 第 11号議案 平成11年度茨城県競輪事業特別会計予算 第 12号議案 平成11年度茨城県公債管理特別会計予算 第 13号議案 平成11年度茨城県市町村振興資金特別会計予算 第 14号議案 平成11年度茨城県鹿島臨海工業地帯造成事業特別会計予算 第 15号議案 平成11年度茨城県母子・寡婦福祉資金特別会計予算 第 16号議案 平成11年度茨城県立医療大学付属病院特別会計予算
第42号議案茨城県立医療大学授業料等徴収条例の一部を改正する条例については，国立大学授業料の改定に準じ，県立医療大学の授業料を改定しようとするものであります。 第43号議案茨城県立医療大学付属病院の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例については，需要の多い小児病床を10床から30床に増床し，合計病床数100床を120床にしようとするものであります。