石川県議会 1999-10-07 平成１１年 ９月第 ４回定例会−10月07日-06号
移転できないなら押水の附属経営農場の充実を図るべきであり、魅力ある大学とするためしっかり取り組むべきとしてその考え方をただしたのであります。これに対して、農業短大がこれまでに果たした役割などを勘案すると、現施設の活用の方がよいと考えているが、押水の附属経営農場等の活用をどうするかは今後十分検討していきたいとの答弁がなされたのであります。
移転できないなら押水の附属経営農場の充実を図るべきであり、魅力ある大学とするためしっかり取り組むべきとしてその考え方をただしたのであります。これに対して、農業短大がこれまでに果たした役割などを勘案すると、現施設の活用の方がよいと考えているが、押水の附属経営農場等の活用をどうするかは今後十分検討していきたいとの答弁がなされたのであります。
(3) 少子社会を考えるキャンパスフォーラムの開催について 10月21日に北陸学院短期大学で、県、いしかわ子育て支援財団、こども未来財団主催による学生等を対象にした「少子社会を考えるキャンパスフォーラム」を開催し、議論・意見等を踏まえて今後の子育て支援策に役立てていきたい。
◎本家重 道路建設課長 現在、高松北西部で進められている土地区画整理事業やその区域内に建設している県立看護大学への支援、また、この地域一帯の振興のため、現高松サービスエリアに併設する形で設置したいと考えている。 ◆米田義三 委員 区画整理の事業主体はどのようになっているのか。 ◎宮下克己 都市計画課長 事業名は高松北西部といい、組合施行である。
中味で勝負できる大学にしたいと思っている。 ◎浜田光男 管財課長 宮守堀予定地については、県有地と国有地からの借上分とが混じっている。土木部の方からは、常設的なものは非常に無理があるが、暫定的なものであれば緊急避難的に特定の車両について貸すことはできると返事をもらっている。 ◆小倉宏眷 委員 地方債のことは、一般県民が銀行に預けている金利は0.数％であり、２％でも有利な金利だと思う。
今農業短大を４年制の大学にしようという話があるが、総合食品研究所を設置する考えはないか。 ◎荒川敦 総務部長 農短について、懇話会から、新しい研究機関のあり方について検討すべきという提言もあるので、いろんな意味で検討を進めてまいりたい。 ○木本利夫 副委員長 雇用対策について聞きたい。
そして、あくまでも目指すべきは農業系の単科大学、要するにこの大学での研究成果あるいは人材、この大学の特徴が生かせるような既存の石川県内にある大学とはバッティングをしない、そういう独自の分野を切り開いていくということが大事である、こういう御提言をいただいたわけでございますので、私どもの思いとそういう意味ではまさに一致をしたということでございます。これからぜひグローバルの時代でもございます。
また、大学、行政とも相談しながら取り組みたい」と述べておられます。 この開発センターは、コンピュータを利用して製品を試作し評価した上で実際の製品化に取り組み、業界でも最先端のシステムを導入したいとのことであります。当然、開発センター自体、一企業の施設とはいえ、その性格からすれば繊維産業のレベルアップにつながるからであります。
次に、県立農業短期大学についてお伺いをいたします。 県立農業短期大学は昭和四十六年に開学してから三十年近くになります。校舎も相当老朽化していると思います。研究の施設等も時代にそぐわないものも相当あるのではないかと思います。出願者数も減少し、生徒たちの進路も多様化し、農業関係で活躍している人は少なく、他産業に就職している人が多いと聞いております。
しかし、犯罪の国際化に伴い、これらの民間人の方々だけでは十分対応できないことが予想されますので、引き続き各大学や関係機関、企業などに対する協力依頼などを行い、民間通訳人の拡充強化に努めてまいりたいと考えておるところであります。 以上です。 ○議長（稲村建男君） 以上で本日の質疑及び質問を終わります。
また、今回の訪欧を契機に、県内繊維産業の企画提案力やマーケティング能力を高めるため、ミラノ市近郊のリューク大学において若手後継者を対象とした研修を行うほか、工業試験場とコモ市にあるシルク研究所等との間で高付加価値素材の共同研究にも着手をいたします。 第二は、子育て支援を中心とする少子化対策であります。
(2) 石川県農業系大学基本構想策定委員会の設置について 石川県農業短期大学の再編整備に向け、基本構想策定委員会を設置して、今月20日に第１回委員会を開催する。平成12年度中にも基本構想を取りまとめていただきたいと考えている。 （質疑応答） ◆和田内幸三 委員 県立看護大学について、全般的なスケジュールは順調にいっているのか。４月の設置認可申請後の状況はどうなっているのか。
委員会のメンバーについては、金沢大学の内田教授を委員長に計17名の委員で構成する。 (3) 福田勘産業株式会社の自己破産申請に関連した珠洲ビーチホテルに対する影響について 珠洲ビーチホテルの経営は珠洲鉢ケ崎ホテル株式会社が行っているが、その資本金 5,000万円の８％にあたる 400万円については福田勘産業が出資している。
３校とも現在普通科高校であり、引き続き大学等への進学に対応できるよう人文科学系列、自然科学系列を共通に設けたい。 単位制高校については、平成12年４月から松任農業、金沢向陽の２校を改編するが、単位制高校においても生徒の特性、進路等に応じた適切な科目選択ができるよう、選択すべき科目を進路別にまとめた５つないし６つの系を設けたい。
就職面接会IN石川の開催、全国ソーラーラジコンカーコンテスト '99in白山、イタリア・リューク大学との確認書の締結及びドイツ・シュタインバイス財団との協定書締結、地域完結型古紙リサイクルの推進、企業進出について執行部から説明を聴取した後、質疑応答が行われた。
平成１１年 ７月２１日総務企画委員会－07月21日-01号平成１１年 ７月２１日総務企画委員会 平成11年７月21日(水)総務企画委員会 石川県農業短期大学の国際交流、平成11年度第１回地域視察(加賀地区)における陳情の処理方針、平成10年度のと鉄道の経営状況及び '９９いしかわミュージックアカデミー等について執行部から説明を聴取した後、質疑応答が行われた。
40年とは、学校の先生が大学を卒業して22歳で採用されるならば、現在は60歳定年であり、38年間であるものをわかりやすく40年間と言ったものである。 ◆藤井肇 委員 金沢のある私立大学では、18歳人口が平成４年は 205万人、平成21年は 120万人に減少すると推計している。県でも生徒数見込みをアバウトでも捉えておくべきである。
雑誌や大学の学園祭でも石川県のＰＲをやっている。今年新たに「石川観光倶楽部」を発足し、情報発信したい。 ◆北栄一郎 委員 コンビニエンスストアと大型店舗の出店により、ほとんどの商店街が売上げを下げている。商店街の長所をどこと考えているのか。 ◎山岸勇 商工労働部長 街の人たちの熱心な取り組みを応援したい。
◎荒川敦 総務部長 基本構想策定委員会というような、より具体的にその研究をされている方とか、大学のカリキュラムの専門家とかに集まっていただき、専門委員会のようなものを今年度作りたい。来年度には必要な組織を作ることも考えていく。 ◆宇野邦夫 委員 もっときちんとした将来構想を打ち立てて、農業大学を県としてやっていきたいのだというものが見えないが、いかがか。
そこで知事にお尋ねいたしますが、地域社会の課題を解決し、二十一世紀に大きな成長が期待される環境産業の創出に向けて、県内産業界や大学等から高い関心を寄せられている産業創出支援機構がどのような役割を果たそうとしているのか、お聞かせ願いたいと思います。 次に、新たないしかわの道づくりについてでございます。
加賀南部地域は豊かな自然と多様な歴史文化、伝統工芸品産業、加賀温泉郷などの観光資源を初め、日本海側有数の小松空港など高速交通体系に恵まれておりまして、また北陸先端科学技術大学院大学を核とした高等教育機関の集積など、それぞれすぐれた地域特性を有しております。この地域特性を生かすため、知的創造空間と観光・都市居住空間整備というテーマで市町村が策定したものでございます。