東京都議会 2023-03-09 2023-03-09 令和5年予算特別委員会(第4号)(速報版) 本文
学生向けには、大学三年生での採用選考の一部前倒しや合格発表の九月下旬への前倒しを行い、受験意欲を喚起してまいります。 また、社会人向けには、選考時に免許を持たない方も受験できる特例選考について対象を二十五歳まで引き下げるとともに、都を中途退職した教員の復帰を促すカムバック採用を開始いたします。
学生向けには、大学三年生での採用選考の一部前倒しや合格発表の九月下旬への前倒しを行い、受験意欲を喚起してまいります。 また、社会人向けには、選考時に免許を持たない方も受験できる特例選考について対象を二十五歳まで引き下げるとともに、都を中途退職した教員の復帰を促すカムバック採用を開始いたします。
◯初宿人事委員会事務局長 人材獲得競争が激化しておりますけれども、そういった中、民間企業では、採用予定者の大学生、それから大学院生に対しまして、職層別やスカウト型など、多様な採用手法で人材確保に動いていると認識をしております。 従来は、総合職として一括して採用し、その後に配属先を決めるという方法が一般的でございました。
これを踏まえまして、多くの学校で既に卒業式の実施計画が策定されており、この方針を変更することによって準備に支障を来すことや、大学入試を控えている生徒の感染を懸念する声も聞かれていることなどから、歌唱については行わないことといたしました。
これは筑波大学の奥島真一郎准教授によって示されています。これを約七%としますと、東京を七百二十万世帯として当てはめれば、約五十万世帯がエネルギー貧困世帯ということになるわけです。東京の約五十万世帯がエネルギー貧困世帯です。
◯吉村人事部長 教員確保に向けて、教員採用に関するポータルサイトを開設し、現役教員のメッセージ動画などを広く発信したほか、大学説明会のオンライン開催を実施し、四十四大学で約千七百名が参加いたしました。 さらに、志望者ごとに登録するマイページを設置して、学校種別や教科などの関心に合わせた情報を積極的に発信し、登録者数は四千名を超えました。
また、知事より前向きな答弁のあった、東京都立大学をはじめ、起業家を増やすための実践的なアントレプレナーシップ教育に取り組むことを求めます。 DXは、ダイバーシティやインクルーシブ社会の実現にも大きな手段となります。二〇二五年のデフリンピック開催を契機に、テクノロジーの力でバリアを越えるインクルーシブテクノロジーが普及をするよう、都庁や政策連携団体のサービスにおける率先行動を求めます。
独立行政法人である都立大学の第四期中期目標は、第三期からは大きく変わっています。 第三期では、教育や研究の環境、体制の整備に重点が置かれ、社会貢献も、教育研究の成果を都政、都民に還元する、大学の知見を地域に還元するなど、大学が自由に行った学問や研究を社会に還元することが基本でした。
そして令和七年度には、そうした子供たちが大学に入学をしてくるということになりまして、こうした高度な情報教育を受けた人材の能力やスキルを大学においてさらに高め、世に送り出していくことが重要だと考えます。 そこで、都立大学において、予算措置も含め、大胆に環境整備を進め、先進的な情報教育を提供する教育機関へと進化させていくべきだと考えますが、知事の見解を伺います。
今後も、こうした医療を担う人材がやむを得ず退職する場合に備えるとともに、高水準で専門性の高い医療の充実強化に資するため、症例の拡大にも対応しながら、引き続き人材育成を進めていくとともに、必要に応じて、大学医局等に対しても人材の提供を求めてまいります。 ◯上田委員 MRIについても、開札状況と経緯についてご説明ください。
一方、検査分析体制についても充実を図るため、民間検査機関や大学病院等に対するPCR検査機器等の導入補助事業を実施しておりまして、昨年度は百十か所の検査機関等に対して百八十三台の検査機器導入を支援しております。 ◯田村委員 都は、PCRセンター、診療・検査医療機関等の体制整備を行うとともに、民間検査機関等の機器整備への支援などにより、検査体制の整備に努めてきたことが分かりました。
医療従事者等は、都内に大学病院等が集積することなどにより、住所地以外で接種する方が多数存在するなどの課題があるため、区市町村と協働して接種を推進する体制の構築を念頭に、具体的な役割分担や実施方法等について、区市町村と調整してまいります。
加えて、大学や企業団体と連携して、学生や中小企業従業員への接種を進めるとともに、渋谷に若者接種センターを設置し、都内在住、在勤、在学の若者への接種を実施しております。 一〇ページをお開きください。最後に、その他の取組についてでございます。
次に、教育、文化の分野では、芸術文化への支援、教育施策、ICTの活用、就学支援、英語教育、学校トイレの洋式化、少人数学級、特別支援教育、外部人材の活用、都立大学の環境整備、定時制高校などについて議論が行われました。 次に、オリンピック・パラリンピック、スポーツ振興に関しては、ライブサイトや聖火リレーのコロナ対策、ホストタウンへの支援などについて議論が行われました。
◯米津特区推進担当部長 豊洲エリアでは、昨年度から、地元区であります江東区や東京都、大学研究機関、地元企業等が豊洲スマートシティ連絡会を立ち上げまして、スマートシティーの検討を行ってまいりました。
この土地は産労局が地産地消拡大のための農地として使用したり、市に農業用地やグラウンドで貸し付けたりしているほか、都が進める大学研究者による事業提案制度でも、緑地と農地と市街地が一体となった新しいまちづくりのモデルに指定されるなど、一定程度の活用が図られている土地ではありますが、いずれも本格的な活用に至っている状況ではありません。
第三項につきまして、都は、新型コロナウイルス感染症の検査体制の拡充を図るため、民間検査機関や大学病院、新型コロナ外来を設置する医療機関等に対してPCR等検査機器の導入を支援しております。 また、国からの依頼に基づき、都内全域を対象として住民の抗体保有状況を把握するための疫学調査に協力しております。
12、東京都立大学の授業料、入学料減免の実績でございます。 東京都立大学における授業料及び入学料の減免者数につきまして、平成二十八年度から令和二年度までの五年分の実績を記載してございます。 一三ページをごらんください。13、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて都立大学等が行った学生への経済支援の取り組みでございます。
山手 斉君 次長理事兼務 西山 智之君 総務部長 小平 基晴君 企画担当部長都立大学調整担当部長尖閣諸島調整担当部長
さらに、令和四年度の完了目標六十三施設に対して、小学校及び大学、高等学校、公民館等五十一施設が完了し、十二施設は令和四年度の完了に向けて耐震継ぎ手化を着実に進めております。 ◯鈴木委員 今、答弁でいただいた避難所で一校残っている中学校というのが、私の事務所のすぐ裏の中学校でございまして、道路を今整備中で、橋をかけかえしている、ちょうどそこにある中学校なんですね。
この研究会には、選挙制度や情報セキュリティーに詳しい大学教授などの学識経験者に加えまして、区市町村選管や都道府県選管の関係者も多く参加しておりまして、地方選管の現場の声も反映した報告書となっております。 都選管といたしましては、今後とも、国における法制化等の動向を注視し、投開票の現場を担う区市町村選管との間で、地方の選挙実務の課題について情報共有を図り、必要に応じて国にも伝えてまいります。