長野県議会 1995-02-24 平成 ７年 ２月定例会本会議－02月24日-06号
県としては、その後、県内危険箇所に対する防災対策をどう進めてこられたのか、お伺いしたいと思います。 今また、阪神・淡路大震災により、県下の地震による防災対策の見直しを考えておられるようでありますが、県民の生命・生活を守り抜く万全の防災計画の策定をなされますよう提唱させていただきますが、この重要課題に対しての決意のほどをお聞きしたいと思います。
県としては、その後、県内危険箇所に対する防災対策をどう進めてこられたのか、お伺いしたいと思います。 今また、阪神・淡路大震災により、県下の地震による防災対策の見直しを考えておられるようでありますが、県民の生命・生活を守り抜く万全の防災計画の策定をなされますよう提唱させていただきますが、この重要課題に対しての決意のほどをお聞きしたいと思います。
◯中川委員 全体の三〇％で七万五千ということでございますけれども，このスチール製の窓枠は，地震や台風が発生したときは，弾力性がないためにガラスが破損し，その破片で団地内は危険な状態になるといわれております。この危険性について都はどのように認識されているか，お伺いをいたします。
さらに指導取り締まり面では、速度違反や飲酒運転を中心とした危険・悪質違反や、致死率の高いシートベルト着用義務違反等を重点に指導取り締まりを強化しております。 ところで、交通事故を防止するには、関係機関・団体が総力を挙げて取り組むことはもとより当然でございますが、道路を利用する方一人一人がそれぞれの立場でルールを守りマナーを高めることが基本であり、大切であります。
なお、一部崩落の危険性があるため、財産管理者として、市と連携し、護岸を延長するよう指導した結果、造成業者より、近く護岸を施工するとの回答を得ております。 ③ 平成六年十一月十六日に、現地において、隣接土地所有者等関係者立会の上、国有水路の位置、幅員について確認協議を行い、境界確定書を作成手続中であります。
先ほど，区部周辺部の木造住宅密集地が，地震火災にもいかに危険かという話をしました。こういうところは，まちそのものを，防災広場などオープンスペースを確保したり，不燃化を進めるなど，防災まちづくりを急ぐ必要があります。
さらに、がけ地に近接する危険住宅の移転を促進するため、平成五年の豪雨災害により崩壊が発生した住宅等につきましては、国庫補助事業の対象とならないものにつきましても新たに県単独による助成制度を創設することとしております。また、二次災害防止等のため、市町村が行う道路周辺等の風倒木処理に対して新たに助成を行うこととしております。
なお，防災安全対策としては，消防費で説明いたしました都民防災教育センター以外に，震災等の大規模な災害発生時に建築物の安全性を判定するため，新たに応急危険度判定員の養成事業を開始いたします。
今日のいじめは、外から見えにくい形で行われることが多く、いじめの徴候を見逃してしまう危険性も高く、本人が肯定しないというのが常道とも聞きます。子供が大人のいじめ処理を信用していないからで、家庭でいじめられていると言うと、親に学校に駆け込まれ、学校では教師が加害者を呼びつけ、加害者は怒っていじめがエスカレートする結果になることを恐れるからだともいえます。
当面の対策につきましては、後ほどいろいろと御質問があったわけでございますけれども、施設の診断であるとか、また応急危険度判定士制度をつくるとか、あるいはまた医薬品の備蓄、こういったものを早急に行いまして、住民の皆さんが安心して暮らせる長野県づくりを目指していきたいと、このように考えております。 次に、新長期構想につきましての御質問でございます。
足立、練馬、杉並、世田谷などの各区の木造住宅密集地については、延焼危険度から見ても、積極的に整備すべき地域と認識して推進してきたところでありますが、ご指摘のとおり、住宅密集地については用地の確保が困難な状況にあります。このため、引き続き関係機関との密接な協議を行い、公共用地はもとより、民有地についても、あらゆる可能性を求めて積極的に対応してまいります。
また、大事には至らなかったものの、大阪淀川地区の河川護岸も一部崩壊するなど、都市直下型地震の恐ろしさをまざまざと見せつけ、多くの市民に、生命、財産が常に危険と隣り合わせであることを実感させました。 こうした大地震がもし東京を襲ったらと、多くの都民が心配し、自己防衛策を講じつつありますが、行政としてもより高い次元で、都民の生命と財産を守るため、強力な震災対策が求められております。
覆いかぶさるように傾いたビルは、見るだに危険を感じさせ、余震による被害の拡大が懸念されました。神戸市役所旧館の六階が完全に押しつぶされているのを見たときには、もし昼間だったらとの思いに身震いさえ覚えました。
また、防災行政無線の機能向上のため防災交換機を更新するとともに、県立病院や県営住宅等の耐震診断を引き続き実施するなど災害に対する備えをするほか、被災建築物の余震等による倒壊の危険度を判定する応急危険度判定士の養成・登録をして二次災害の防止に努めます。 県土の８割を占め、山地災害を未然に防止する役割を担っている森林について、保安林の整備や治山事業を計画的に進めてまいります。
このため、今回のような地震にも対応できる地震災害応急対策計画の策定、災害に関する情報の周知、防災教育の徹底、自主防災組織の連携と育成、防災訓練の充実、避難場所・防火水槽の整備、主要な土木施設・県営住宅・県庁舎の耐震調査と所要の対応、本県特有の問題である急傾斜地崩壊危険区域対策及び液状化対策への取り組みのほか、救急医療体制の整備等、総合的な地震災害対策を積極的かつ速やかに推進されたいこと。
さらに、特に夜間及び早朝対策として、交通弱者に対して、明るい服装と反射たすき等の着用、自転車の反射ワッペン等の装着、交通法規を守った道路横断の励行を指導するとともに、自動車運転者に対して前照灯のアップ・ダウンの励行等、早期発見と危険回避についても啓発してまいりたいとの答弁がなされたのであります。
特定重要港湾広島港の整備に当たっても、災害時における危険分散、相互補完という観点から、この地域における港湾機能の分担を検討すべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。 さて、戦後五十年にして、我が国は一人当たり国民総生産が世界一となるまでの発展を築き上げてまいりました。
既に，被災地の余震等による建築物の倒壊や部材の落下等から二次災害を防止して，住民の安全を図るため，被災建築物の応急危険度判定を行うため，県はもとより市町村の協力も得まして，建築技術者35名を，先ほど部長の説明にもございましたけれども，２回に分けて，既に現地に派遣しております。
既成の市街地で災害の危険性が高い地域において、防災性の向上等を目的として行っている防災市街地再開発事業を白鬚西地区などで進めてまいります。また、震災等の大規模な災害発生時に建築物の安全性を判定するため、新たに応急危険度判定員の養成事業を開始し、五年間で一万人を養成することとしております。都民の防災に対する知識や技術等を高めるための施設として、墨田区の都民防災教育センターを四月に開設いたします。
特に三方を海に囲まれている本県の沿岸地帯では津波に襲われる危険性が高く、海岸線を有する市町村に対しての県からの一刻も早い津波情報の伝達が必要です。また、近年、急速な高齢化の進展に伴い、海岸部に住むお年寄りの方々や体が不自由な方々に対する津波発生時の避難をどうすべきかが問われております。 そこで二点お伺いいたします。
一方、御指摘の民有人工がけにつきましては、危険ながけ地近接住宅に対する住宅移転のための補助事業や住宅金融公庫による宅地防災工事資金融資制度がございますが、呉市においては、住宅金融公庫の融資制度のほかに、独自の利子補給制度を設けて危険がけの宅地対策に取り組んでおられます。