議案第八一号令和四年度鹿児島県一般会計補正予算第六号のうち、警察施設災害復旧費に関し、台風十四号により被害を受けた交通安全施設の復旧状況について質疑があり、「交通信号制御機基板等の故障や道路標識柱の倒壊等、三百十七件の被害を受けており、緊急に修繕しなければ、交通規制の効力が保持できないものや、交通事故等の危険が発生するおそれがあるものが多かったことから、一時的に既存予算を活用し、復旧したところである
40 〃 5032 〃 新型コロナワクチン接種券の送付に際 指宿市十二町四〇八四─三 不採択 して、注意書きを同封して、接種の結 武田 信弘 果出てくる危険性
目視できる部分については科学的な検証としていろいろとされていると思いますが、やはり目の届かないところ、あるいは意識があまりないところ等についても、危険性等についてもしっかりと把握していただきながら、安全面には万全を期していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
（一）新型コロナウイルス感染症に係る対策の一番上、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援事業につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る医療提供体制を確保するため、新型コロナウイルス感染症患者等の診療等に携わる医療従事者に危険手当を支給する医療機関に対し、その支給に係る経費を助成するものであります。 三ページを御覧ください。
ただ、そこについては警察との協議で、現状では事故とかの危険性があるということで、時速五十キロメートル規制になっております。それにつきましては地域振興局と警察で話をさせていただいておりまして、照明だとか必要な対策等をやっているところで、引き続き協議をさせていただきたいと思っております。
120 ◯桑鶴委員 そうすると、優先順位を決めて危険度の高いところから補修工事を行っていく、年次的にやっていくということになりますね。
委員からは、治山事業の状況について質問があり、「県においては、山地崩壊等により、公共施設や人家に被害のおそれがある箇所を山地災害危険地区としており、その数は昨年度末時点で九千七百五十六カ所となっている。このうち、約六〇％は既に治山事業を完了、あるいは着手済みである。今年度は、一般公共治山事業について、市町村から九十八カ所の要望があり、このうち六十四カ所について事業を実施することとしている。
さらに、北海道胆振東部地震では、最大震度七という大きな揺れで山の土砂が一気に崩れ、広範囲にわたり山肌があらわになった光景が記憶に新しく、住宅地では液状化が、農業用ダムでは水路が埋没し、水があふれ出す危険が生じました。
また、避難においては、自分の身は自分で守るという自助、地域で助け合う共助が重要であり、今後とも、地域防災推進員の養成を図るなど、自主防災組織をより一層強化するとともに、地区防災計画の作成等により、住民に対して、地域における危険箇所や避難経路の周知を図ってまいりたい」との答弁がありました。
文科省も、来年度の概算要求で、公立学校のエアコン導入や危険なブロック塀の撤去・改修を促すために、約二千四百億円を盛り込む方針を固めたそうでございます。 そこでお伺いいたします。 一点目、県内公立小学校・中学校・高校における普通教室のエアコン設置率はどうなっているか、お伺いします。 二点目、県内私立小学校・中学校・高校の普通教室のエアコン設置率をお伺いいたします。
さらに、二〇一五年十一月に防災アドバイザーが壁の危険性を指摘していたにもかかわらず、同市教育委員会の職員二名が、平成二十八年二月に目視や打音による簡易検査を行い、問題なしと判断していたことが判明しております。
よって、鹿児島県議会は、国において、米軍機オスプレイの飛行実態について、調査を行うとともに、県民を不安と危険にさらすオスプレイの奄美大島上空での訓練の中止を米側に要請することを強く要望する。 以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する。
災害危険箇所等の県下一斉防災点検につきましては、地域振興局・支庁ごとに、梅雨期に備えて、災害危険箇所の把握や地域における防災体制の点検を行いました。 防災意識の高揚につきましては、六月中旬を目途に、災害に対する備えなどを記載した県政かわら版を県内の全家庭へ配布することとしております。
35 ◯樋渡警務課長 御質問は、女性警察官が一人で勤務する場合の攻撃とか、そのような危険な状態のことと存じます。基本的に、現場執行力の強化という観点で、警察官に対する柔道、剣道、逮捕術、拳銃操法などの術科訓練は警察学校や各所属において、男性、女性を問わず同様に行っています。
薬物の乱用防止につきましては、覚醒剤、大麻、危険ドラッグ等薬物乱用防止を図るため、六月二十日から七月十九日までの一カ月間展開する「ダメ。ゼッタイ。」普及運動の一環として、県内十四地域において街頭キャンペーン等を実施し、国際麻薬乱用撲滅デーの周知と薬物乱用の有害性、危険性を広く県民に啓発することとしております。
特に、エコパークかごしまへの搬入道路につきましては、いまだに未整備区間が残されており、監視小屋前の道路は、廃棄物の搬入業者からも大型車両の通行に危険な状況であると聞いております。地元自治会も、過疎化や高齢化が進んでいて、地域振興策について、自分たちの代で実現するのだろうかと不安と危機感を募らせていると聞いております。
鹿児島港中央港区の旧南港区につきましては、平成五年に策定した港湾計画において、背後地区の都市化の進展に対応するため、旧南港区で取り扱っている危険物等の貨物を谷山地区に移転・集約し、小型船の係留施設や水域の一部埋め立てによる埠頭用地などを位置づけたところであります。
危険地域等での災害防止を行う際に、注意喚起や宅地造成等規制法に基づく改善勧告などができないなどがあると指摘されております。 そこでお伺いいたしますが、鹿児島県における所有者不明土地の実態はどのようになっているのか、お示しください。 さらに、このことによる影響はどうなっているのか、具体的に教えていただきたいと思います。
通学バス内における医療的ケアにつきましては、文部科学省の通知において、移動中の対応は危険性が高いことなどから慎重な対応を求められていることや、通学バス内においては安全面や衛生面での懸念があることなどから、本県ではこれを行わないこととしております。 ただし、主治医が乗車可能と判断した児童生徒については、緊急搬送ができる体制を整えた上で通学バスを利用できることとしております。
県民の命が危険にさらされようとしたとき、行政の長として県民に対し丁寧に説明する責任があると思います。それは、防衛省や米軍に対し、鹿児島県の危機意識を訴える機会にもなります。つまり、県民の安全と命を守るという知事の強いメッセージとなるものと考えます。知事の見解をお示しください。 経済産業省の有識者会議において、エネルギー基本計画の見直し原案が取りまとめられました。