岐阜県議会 1990-06-01 07月04日－05号
県議第七号は、大規模小売店舗の出店規制緩和に伴う中小小売商業振興施策の拡充に関する意見書についてという表題で、国においては日米構造協議の中間報告を受け、消費者利益の保護と国際経済社会の一員としての責務から、大規模小売店舗の出店規制緩和についての運用適正化の措置がとられ、さらに法律改正が予定されているところである、こういうふうに言っております。
県議第七号は、大規模小売店舗の出店規制緩和に伴う中小小売商業振興施策の拡充に関する意見書についてという表題で、国においては日米構造協議の中間報告を受け、消費者利益の保護と国際経済社会の一員としての責務から、大規模小売店舗の出店規制緩和についての運用適正化の措置がとられ、さらに法律改正が予定されているところである、こういうふうに言っております。
次に、来年度に向けての課題でございますが、一つは、志願変更者数が、新入試制度実施前の昭和六十三年度三千三百五人ございましたが、実施初年度、昨年は千四百十一人、本年度は千二百七人と年々減少していることもございまして、志願変更のあり方について検討すべしという御意見がございましたので、それら三点につきまして、愛知県公立高等学校入学者選抜方法協議会議で御協議をいただいているところでございます。
また、愛知県二十一世紀計画との整合、それから県のサポートについてでございますが、この計画は、県と広域行政圏協議会との協議を重ねる中におきまして、愛知県二十一世紀計画など広域的な振興整備に関する計画との整合に対し十分調整が図られております。
また、労働省は建設省と一体となりまして、各都道府県ごとに、建設業界に対して若年労働者の入職、定着促進を図りますための若年建設従事者入職促進協議会、これを設置するよう要請をしているところでありまして、本県においても早期にこの協議会が設置されますように、指導助言を行っているところでございます。
………………………五九 石井土木部長答弁………………………………………五九 浦上建築部長答弁………………………………………六〇 安部環境部長答弁………………………………………六一 太田労働部長答弁………………………………………六二 赤木警察本部長答弁……………………………………六二 ３ 黒川節男議員、財政問題（景気見通し、 県税収入見通し、消費税）、日米構造協議
自治体は、農家と地域住民の仲介者となって、いろいろな場で両者の交流を進め、双方の豊かさを高めていくことが必要ですが、それだけでなく、農協や商工会、青年会議所などを含めて地域農業のあり方について協議し、共通したコンセンサスの形成を進めなければなりません。
しかし、この通達の背景となった一連の日米構造協議を見ておりますと、疑問点が多々浮かんでくるのであります。 第一に、なぜ日本だけが大型店規制を大幅に緩和しなければならないのか。
一挙に全線が無理であれば、場合によっては部分的に複線化を進めると、こういうようなことも必要ではないかと思っておるわけでありまして、今後努力したいと考えておりますが、御意見にありました期成同盟会の会長を知事がやったらどうかという御提言でございますが、やはりこのような運動には地元の熱意、そして強力な運動が不可欠でございますので、御提言の趣旨が生かされるよう期成同盟会など地元の方々と十分協議しまして、私どもといたしましてもこれまで
水処理施設（土木）建設工事）第十八 議第七十三号議案 工事請負契約の締結について（宮城県塩釜女子高等学校屋内運動場改築工事）第十九 議第七十四号議案 工事請負契約の締結について（宮城県米谷工業高等学校総合実習棟新築工事）第二十 議第七十五号議案 工事請負契約の締結について（宮城県特殊教育センター（仮称）新築工事（一工区））第二十一 議第七十六号議案 日本道路公団による有料道路事業の実施の変更に関し協議
なお、本件に関する理事会の協議結果について、ご報告いたします。 過日の委員会での質疑の中に、東京フロンティア関連が含まれ、委員会終了後の理事会において、本日の委員会に東京フロンティア推進本部長の出席を求め、質疑を行いたいとの申し出がありました。 この取り扱いについて協議した結果、本日二時三十分まで、本件について、東京フロンティア推進本部長に質疑を行うことといたしました。ご了承願います。
これを受けまして、昭和六十三年には、地元組織でございます再開発協議会が設立されまして、住宅・都市整備公団に施行要請を行っております。以来、住宅・都市整備公団は、権利者初め関係機関と協議を重ねてまいりまして、事業化の基盤づくりがおおむねなされたと判断いたしましたので、今回都市計画として提案するものでございます。 それでは、提案事項概要に従いまして、計画の内容につきましてご説明申し上げます。
ところが、この提案によりますと、連絡協議会を設立すべきだと提案しているんですけれども、公団という意味の国等の機関は入っていますね。都と公社は入っていますね。必要に応じて区市町村と入っていますが、国というのが入っていない、関係省庁が。
本日の本会議運営について御協議いただくためにお集まり願った。 まず、先刻、正副議長から辞職願が提出されたので、御報告申し上げる。
本日は、御通知申し上げたとおり、５月臨時議会の運営について御協議いただくため、お集まり願った。 それでは、お手元に配付してある付議事項の順序に従って、会議を進めることとする。
また、有明の民有地にかかわる区域につきましては、地権者との協議が調っておりませんので、都の提案としての性格を持つものであり、今後十分協議していくこと等としてございます。 以上でマスタープランの説明を終わらせていただきます。 続きまして、資料七の東京フロンティア基本計画についてご説明申し上げます。 一ページをお開き願います。
（３）の公共住宅での相互連携の確保として、公共住宅相互間での円滑な住みかえができるようにするための特別な募集枠の設定、同一生活圏内にある公共住宅の同時期、一体的な建てかえの実施、都、公社、公団、区市町村の連絡協議会の設立が挙げられております。 最後に、Vは、住宅政策の進め方についてでございます。
◯夏目高齢福祉部長 いずれにいたしましても、ご指摘のございましたとおり、実施主体は区市町村でございますので、区市町村と十分協議をしながら、ご指摘のありましたことを踏まえて、積極的に対応してまいりたいと考えております。
しかしながら、いずれにいたしましても、まだ今年度中に終了するというわけにはまいりませんので、現在、残事業の早期完成を図る方途等につきまして、区と協議を重ねているところでございます。今後、これらを踏まえまして、地元協議会にもお諮りをいたしまして、今後の対応について決めてまいりたい、かように考えております。
また、有明の民有地にかかわる区域については、地権者との協議が調っておりませんので、住宅マスタープランは都の提案としての性格を持つものであり、今後、十分協議していくこと等としてございます。 以上で、住宅マスタープランの説明を終わらせていただきます。 次に、地区別実施計画皿についてご説明申し上げます。 資料４、地区別実施計画IIをごらんいただきたいと存じます。
その後、昭和六十二年三月の築地市場再整備推進委員会の答申を受けまして、現在地で営業をしながら再整備することに決定し、昭和六十三年十一月に東京都と業界との協議機関である築地市場再整備協議会において、再整備基本計画の協議が調いました。