熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
さらに、お触れになりました教育実習期間の再検討あるいはインターン制度の導入等につきましては、教育長協議会等におきましてもその必要性を考えておるところでございますが、ただ教育職員免許法の改正や教員養成制度の見直し等にもかかわることでございまして、文部省にいろいろ要望いたしておるところでございます。
さらに、お触れになりました教育実習期間の再検討あるいはインターン制度の導入等につきましては、教育長協議会等におきましてもその必要性を考えておるところでございますが、ただ教育職員免許法の改正や教員養成制度の見直し等にもかかわることでございまして、文部省にいろいろ要望いたしておるところでございます。
このほか、御案内のように、市町村社会福祉協議会におきましても、窓口といたしまして、こういうような問題に対応いたしているところでございます。
いまもなお、熊本空港国際線振興協議会等を通じて、ソウル線の振興はもちろん、新規路線の開拓、相手国の調査、要望を行うことなど検討が加えられているようであります。私は、それぞれの関係者の努力に敬意を表しながら、国際線ビル着工というこの機会に、全県民的な運動として国際線振興を図っていかなければならないと考えるわけであります。
今後の需要につきましては、なお厳しい環境が続くと考えられますので、当面五十八年産作付面積の決定につきましては、全国団体と十分協議を行い、価格の動向を見ながら引き続き面積の自主調整を指導し、需給均衡を図ってまいりたいと考えております。
知事の提案理由説明によりましても、今回の金融支援協議会におきまして、国側から開銀融資が期待できる旨表明されたことも御承知のとおりでございます。 私どもは、チッソがその再建を通じて、患者救済、地域振興という社会的責任を完遂できる日が一日も早く到来することを願うものであります。この観点から、開銀融資の見通しについて御答弁をお願い申し上げます。
昭和五十七年度熊本県のチッソ株式会社に対する貸付資金特別会計補正予算（第一号）第二号 専決処分の報告及び承認について第三号 熊本県職員等恩給条例等の一部を改正する条例の制定について第四号 熊本県税条例の一部を改正する条例の制定について第五号 熊本県立劇場条例の制定について第六号 町の境界変更について第七号 熊本県世帯更生資金貸付事業の補助に関する条例の一部を改正する条例の制定について第八号 熊本県心身障害者対策協議会条例
しかしながら、公的負担には限度があることから、自然公園美化管理財団阿蘇支部を設置し、草千里及び山上広場の駐車場を有料化し、その収益金をもって阿蘇国立公園の清掃を初め管理運営事業を行うというもので、このほど地元関係者と協議が整った旨の説明がなされました。
本日の本会議終了後、第２回定例会の会期日程等について協議をするため、議会運営委員会を開催いたしますので、関係者はお集まり願います。 ほかに何かございますか。
初めに、知事より追加提出されます東京都副知事の選任の同意について、一件につきましてご協議願います。 本件につきましては、先ほどの理事会で協議いたしました結果、明二十四日の本会議に上程し、委員会付託を省略の上、議決することといたしました。 本件につきましては、理事会協議の結果のとおりとすることでよろしいでしょうか。
議第４１号、奈良県広域水道企業団設立準備協議会の設置に関する協議についてですが、県域水道一本化に反対です。 議第５０号、地域において多様な人材がいきいきと働き活躍するための人材育成計画の策定については、大型開発を進めるための人材育成をすすめるもので反対です。 以上で、反対討論といたします。 ○議長（岩田国夫） これをもって討論を終結します。 これより採決に入ります。
全国的に子供の不登校が問題となる中、本県は平成18年に、全国に先駆けてフリースクール等との連携協議会を設置し、相互理解と連携強化に取り組んでまいりました。 子供の多様な学びと育ちを支えるフリースクールは、不登校の子供たちを受け入れるだけにとどまらず、不登校の未然防止のための取組も行っております。 そこで、より多くのフリースクール等に県の支援を広げることを求めさせていただきます。
本日は、最終日の議事日程等を御協議願うこととしておりますが、議会における新型コロナウイルス感染防止対策につきましては、国の基本的対処方針が変更され、３月13日以降、マスクの着用の考え方は、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とされたことを踏まえ、今後の取扱いを改めて御協議願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 この際、報告いたします。
５ 滋賀県地域の防災計画の修正について （１）当局説明 野瀬防災危機管理局防災対策室長 （２）質疑、意見等 ◆小川泰江 委員 帰宅困難者対策は、まだいろいろな協議が整っていないので、すぐには無理だと思いますが、やがてこちらの計画に反映されるという認識でよろしいでしょうか。 ◎野瀬 防災危機管理局防災対策室長 滋賀県の地域防災計画の中に、帰宅困難者対策の位置づけがあります。
対象となる島の受入態勢を考慮し、実施時期や実施期間など、関係市町と十分協議する必要があることから、現段階では第１候補として佐久島での実施を検討している。
低入札に関しての基準等については、国の主な発注機関でつくる中央公共工事契約制度運用連絡協議会が、調査基準価格等の算定式や予定価格に対する設定範囲を、いわゆる中央公契連モデルとして定めている。また、入札契約適正化法の適正化指針において、低入札価格調査を行う際の調査項目が定められている。
推進体制の整備としては、愛知県環境と安全に配慮した農業推進協議会の中に、新たに大学教授などの有識者を構成員に加えた有機農業推進部会を設けて、本県の有機農業の推進方策などを検討する。
青少年問題協議会を立ち上げ、検討を開始した経緯と今後の予定について伺います。 ◯小西生活文化スポーツ局生活安全担当局長 青少年が、いわゆるトー横で児童買春などの犯罪被害に遭う事案等が発生している状況を踏まえまして、都は現在、青少年問題協議会に諮問し、施策の方向性について検討しております。 今後、同協議会におきましてさらに議論を深め、今年の夏を目途に答申を取りまとめることを目指してございます。
一方で、今後、この間の本会議の質問の中でも突然、福祉保健局は、これは委託事業から補助事業に変えますという話になりましたが、補助事業に変えるに当たって、国と協議しているという話がありましたけれども、いつから国と協議して、どんなことを協議しているんですか。