熊本県議会 1990-06-01 06月27日－07号
これに対し、執行部からは、洗浄施設整備や土壌改良等の防災営農計画については現在国と協議中であるが、緊急的なものについては県費で対応しているとのこと、また、二十八年災害当時に比べて約三倍の百六十四基のダムを設置して土砂流出に対応しているが、緊急措置としては掘削で対応していく旨の答弁がなされました。
これに対し、執行部からは、洗浄施設整備や土壌改良等の防災営農計画については現在国と協議中であるが、緊急的なものについては県費で対応しているとのこと、また、二十八年災害当時に比べて約三倍の百六十四基のダムを設置して土砂流出に対応しているが、緊急措置としては掘削で対応していく旨の答弁がなされました。
県といたしましては、本県農業振興の観点から、阿蘇畜産農業協同組合のほか他の専門農協につきましても、適正な農協運営が図られるよう、国及び農協中央会とも十分協議しながら指導に努めることといたしますが、特に監査能力の向上あるいは役職員の資質向上を目的とする教育研修につきましては、農協教育研修センターにおいて実施できるよう、農協中央会等関係団体と協議をしてまいりたいと存じます。
この問題が先般の日米構造協議にも取り上げられ、当面の日本側の対応策として、主要地方空港の国際輸送への活用策等、種々の空港整備について検討するとの中間報告がまとめられているところであり、今後国としても、成田空港への一極集中を改善するとともに、多極分散型国土の形成を促進するため、地方空港を積極的に活用した国際航空貨物の受け入れ態勢の整備に積極的に取り組んでいくものと考えられます。
ブロック分け案、ブロックをどういうぐあいに分けるのか、あるいは組織、協議会、連合会、監視指導部会、いろいろありますけれども、どういう内容で分けるのか、あるいは協議会の協議内容、準備会の開催時期、菊池・熊本ブロックが昨年の十二月五日、芦北・八代ブロックが年内、その他のブロックが平成元年度内というふうに書いてあるわけでありますけれども、このアンケート調査した中でも、ブロック協議会の準備会が開かれているということをほとんど
日米構造問題協議の焦点の一つでありました大規模小売店舗法、いわゆる大店法の規制緩和が、昨年六月、政府関係審議会においてまとめられました「九〇年代流通ビジョン」を大幅に踏み込んだ内容で見直しが決まりました。
そこで、現在県におかれては、来年度から始まる新水俣・芦北地域振興計画の後期五カ年計画を、水俣市及び芦北郡三町と協議の上策定し、関係省庁と協議中とのことでありますが、今回策定された後期計画の基本的方向とその推進策について、知事にお尋ねをいたします。 次に、新水俣・芦北地域振興計画の主要プロジェクトである水俣湾埋立地及び周辺地域開発整備具体化構想についてお尋ねします。
しかしながら、その取り扱い状況につきましては、首都圏の成田空港と羽田空港に八六％が集中しておりまして、特に成田への国際航空貨物の一極集中が対外貿易摩擦の大きな要因としてさきの日米構造協議にも取り上げられましたため、国におきましては、我が国の輸入拡大を促進するための対策として、主要地方空港の国際輸送への活用等種種の空港整備につきまして検討がなされ始めているところでございます。
大分県の場合、さきに見たように協議中のものまで含めると既に、お隣の愛媛県が県土面積の〇・五％としている基準を超えているわけです。一日も早い開発規制の具体化を要望して、知事の答弁を求めます。
次に、ドラゴン航空の乗り入れの見通しにつきましては、ご案内のように去る五月の日英航空協議によりまして同社が九州内の新たな一地点に乗り入れる権利を獲得したのを踏まえまして、大分県といたしましても、香港の本社及び東京の日本支社に対し定期便開設を強く要請しているところでございます。
大分県では、建築士会など官民一体の建築物総合防災推進協議会をつくり、その対応に取り組まれていると報じられております。 私は、最近、文教委員会で県下県立学校を初め教育機関を視察をしましたが、施設の老朽化のひどいものも目につきました。
本年三月、埼玉県雇用問題協議会は、過労死や突然死問題を使用者の安全配慮義務に当たるとの提言を発表しております。そして、古西信夫会長は、いろいろな労働問題は、労使だけの問題としてではなく、県民及び行政当局が参加した四者協議によってこそ解決されるべきであるとの基本的立場から、労使、行政、県民に具体的提言を行っております。誠に時宜を得た注目すべき提言であります。
したがいまして、今後とも農業等が継続的に行われる地域につきましては、関係部局等とも協議しながら、お説のように、一般的な逆線引きを行ってまいるなど、県土の有効利用に努めてまいりたいと存じます。
次に、御質問三、地域整備計画の推進についてでございますが、現在、ネットワークシティ構想を推進するため、十の協議会が設置されておりまして、各協議会では、地域特性を生かした基本構想や基本計画などを策定し、地域づくり、まちづくりに取り組んでおられるところでございます。
実施の時期については、受水団体との十分な協議期間を考慮して、規則で定める日から実施することを求めるものであります。 以下、本議案を提出した理由の幾つかを申し述べさせていただきます。 まず、第一は、本議案を提案した私たちの会派は、根本的に欠陥税制である消費税については、当初から強く反対してまいりました。
来年度につきましては、これから私学側と協議に入りますが、中卒者が減り、このため高校進学希望者が減り、しかも、先ほど申し上げました六十五対三十五の比率が変わらなければ、収容見込みを、理論値としては公私それぞれに数値としては減少することになります。 ただ、実際上の取扱いは今の時点では定まっておりませんので、御了承をお願いいたします。
そして、今回の構造協議の中で、最大の焦点であります向こう十年間の日本の公共投資額について、日米間の激しい攻防が展開されているところであります。
議員提案の場合には、議会が明確にした方がベターであるが、受水団体との協議に要する期間を正確に予測することが難しいために、このようにした」との答弁がなされました。 また、「施行期日について定めがないのは、すべて知事提出議案の場合である。
次に、労働時間短縮など労働時間問題を前進させるために、労働基準局サイドでは岐阜県労働問題懇談会、あるいは県サイドでは岐阜県労働問題協議会などが設置をされまして、協力をいただいて努力をいただいているところでございますけれども、労働時間短縮は労使の相互の理解と協力が必要であることは、言をまちません。今後どのような指導、助言をしていかれるのか、お伺いをするものでございます。
前述しました「百万都市へ動き出す」では、岐阜地域広域市町村圏協議会が本年広域行政研究会を新たに設置、今後の広域行政のあり方、圏域の将来方向を各市町村で協議、研究するのがねらいとされておりますが、広域行政の最終目標は市町村合併であり、百万都市、政令都市実現に向けての第一歩であり、今後の研究会の動向が注目されるのであります。
さきの日米構造協議の中間報告の結果、これらの規制について緩和措置の方針が示され、すでにこの五月二十四日付で通達が出され、五月三十日をもって施行されております。