熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
上水道が動脈とするならば、静脈である下水道にはどう対処するか。下水道の普及度が文明の進捗を占う意味から、文化のバロメーターとさえ言われているので、現代ではことさら重要であります。ヨーロッパでは紀元前七百年、すでに古代ローマに下水道があって、七つの丘に囲まれているフォーラム谷の排水と各戸を結び水洗トイレとして利用していたことは有名な話であります。
上水道が動脈とするならば、静脈である下水道にはどう対処するか。下水道の普及度が文明の進捗を占う意味から、文化のバロメーターとさえ言われているので、現代ではことさら重要であります。ヨーロッパでは紀元前七百年、すでに古代ローマに下水道があって、七つの丘に囲まれているフォーラム谷の排水と各戸を結び水洗トイレとして利用していたことは有名な話であります。
また、環境整備事業は、県、町及び公社で交換した覚書に基づき、三者で連携し取り組むものであり、河川・道路・農業用施設整備及び上水道導入支援など、地域が従来から抱える課題の解決や地域振興に資する三十六事業で構成されております。
石川県内では、長期間にわたる断水とともに、上水道が復旧しても下水道の復旧が遅れ、流せないという状況があったと聞いています。 県内の基幹管路と呼ばれる水道管の耐震適合率の現状、全国平均との比較について、どういう状況にあるのか。また、近い将来発生が予想される南海トラフ地震に備えるため、耐震化率の向上が必要と考えますが、取組について、保健医療部長に併せて伺います。
今回の地震では、能登の上水道のような全く水が供給されないといった被害はないようですが、県内では漏水による供給支障が発生し、工業用水以外の水で対応したとも聞き及びます。 工業用水道は、県西部の主要産業を支える命の水を供給しており、管路は８割以上が敷設から40年以上もたち、その７割は耐震適合性がないようです。用心するにこしたことはありません。
○村上元庸 副委員長 基本的なことですが、上水道は全ての地域で公平になっている中、彦根工業用水の料金は南部工業用水の半分ぐらいになっています。これはなぜなのか教えてもらえますか。 ◎有田 経営課長 彦根の工業用水道では琵琶湖から上げた原水をそのまま送っています。一方南部では、一定不純物等を除いた形で配水しており、それ以外にも規模などの関係から差が出ています。
10 前山カーボンニュートラル推進課長 県では今年度、民間事業者をはじめとする多様な主体による小水力発電事業の参入を促すため、一般河川に加えまして農業用水路、上水道施設、下水道施設を対象に、小水力発電導入可能性調査を実施いたしました。
下水につきましては、既に耐震化が進んでいると思いますけれども、上水道の大もとである導水管については、耐震化計画さえされていないケースが多いのではないかと思います。 例えば、私の地元、井笠地域では、高梁川から上水、工水、農水利用のため、笠岡干拓まで22キロの共用導水路が昭和47年に布設されました。主な構造は、コンクリート製で、口径1.8メートル、馬蹄形のトンネルであります。
下流には、郡山市熱海町石筵集落があり、河川から農業用水や伏流水の井戸水で飲料水や生活用水を賄い、上水道はありません。 地元住民からは、樹木の伐採や盛土などの開発行為による土石流災害や熊の被害、低周波による健康被害等、計画中止を求める声が上がっています。
３その他としまして、応急給水活動を実施している県内の水道事業体は、県企業局、県内全ての14の市、芳賀中部上水道企業団で合計16の事業体で活動しております。 輪島市の水道の復旧見込みは、３月末に仮復旧見込みとなっておりますが、応急給水は当面続くものと思われることから、引き続き応急給水活動へ取り組んでまいります。 以上です。 ○早川桂子 委員長 以上で説明は終了いたしました。
派遣職員の宿泊施設は、能登町役場内の会議室や町内にある県立高校などを確保し、当初は、上下水道の復旧の遅れなどから上水道や水洗トイレが使えないなど、厳しい状況下での支援業務に従事しており、ムービングハウスの活用は、派遣職員の生活拠点を確保するために有効な手段の一つであると認識しております。
現状に対する認識と、南海トラフの巨大地震への備えとして、今後、上水道の耐震化をどう進めていくのか、お考えをお聞かせください。 また、能登半島地震では、下水道も甚大な被害を受けています。上水道の断水が解消しても、下水道が復旧していないため、上水道の利用の自粛が呼びかけられている地域もあり、上下水道一体の復旧が重要です。
上水道の耐震化につきましては、事業主体である市町等において計画的に進められているところでありますが、全国の耐震適合率である41.2％と比べますと、低い状況となっております。 ◆（坂本康郎議員） 全国平均の41.2％、また国が2025年度までに定める54％の数値とは大きな開きがありますが、県内の水道管の耐震化が進んでいない理由をどう考えているのか、福祉保健部長にお伺いします。
道路はもちろん、上水道も最初の１週間は何百戸か不便になったんですが、その後だんだん被害状況が分かってきて、今度は下水道が10キロほどの被害ですか、蛇行したり何かいろいろして、相当流れが悪くなったりしとるようです。
内容を簡潔に申し上げますと、上水道は厚生労働省管轄であり、下水道は国交省の管轄になっておりましたけれども、上下水道が国交省の管轄に一元化され、水質基準の策定等は環境省が管轄するという内容であり、本年の４月から正式に移管されるようです。 政府の見直し理由としては、災害対応の強化につなげることが主要因であり、災害復旧への補助金増額や支援強化、官民連携などを円滑に進める狙いがうかがえます。
最初に、県内のライフライン上水道施設における基幹管路及び浄水施設の耐震化の状況について伺います。また、県内の下水道施設の管路及び処理場の耐震化の状況についても伺います。
このため、これまで県の重要要望において、水道施設の長寿命化の戦略的維持管理・更新の実施への支援を求めてきたことに加えまして、去る１月20日には松村内閣府防災担当大臣に、知事から直接、補助率の引上げや過疎対策事業債の上水道事業への対象拡大も含めて支援を要望したところでありまして、引き続き国に働きかけてまいります。
ところで、明年度から上水道の管理や整備は、厚労省管轄から、地方整備局を持ちインフラ整備や災害対策を担ってきた国交省に移管されます。水道施設の耐震化や老朽化対策の加速が期待されます。
◎長宗 生活衛生課長 上水道の施設については、県下で湖水を使用されている施設は21か所あります。今の企業庁からの話にもありましたが、取水口は１メートル以上の水深下にあることから、過去の水位が低かった平成６年のマイナス123センチメートルでも、湖水利用の浄水場での断水はありませんでした。なお、渇水状況下で、それ以外の表流水の取水では、一部夜間断水等の節水をされた実績があります。
さらに、徳島大学との官学連携により、上水道や農業用水の配管の中にも設置でき、低コストで汎用性が高いインライン型水車の開発を進め、小水力発電の導入可能性の拡大を目指すこととしております。