滋賀県議会 2022-05-18 令和 ４年 ５月１８日土木交通・警察・企業常任委員会−05月18日-01号
◎杲 経営課長 主に地下水を利用されているほか、あまり水量を必要としない企業では、上水道を使用されています。 ◆杉本敏隆 委員 もっと多くの企業が工業用水を使っていると思っていました。全体の企業数から見れば、58社はどれくらいの割合になりますか。 ◎杲 経営課長 全体の企業数に占める割合は出しておりません。
◎杲 経営課長 主に地下水を利用されているほか、あまり水量を必要としない企業では、上水道を使用されています。 ◆杉本敏隆 委員 もっと多くの企業が工業用水を使っていると思っていました。全体の企業数から見れば、58社はどれくらいの割合になりますか。 ◎杲 経営課長 全体の企業数に占める割合は出しておりません。
この会議では、国と関係府県等が連携した節水の啓発や、上水道などの利水者等に対する取水制限などについて議論され、必要な対策を決定していくこととなります。 ４点目の水産業の現状についてでございますが、琵琶湖漁業の令和元年の漁獲量は811トンと依然低迷した状況です。琵琶湖の漁業者は、平成30年の統計によれば、６割が65歳以上でございまして、今後、高齢化による減少は避けられない状況でございます。
◆松本利寛 委員 今の海東委員の質問に関連し、上水道分野についてお伺いしたいのですが、今年度の利益剰余金が55億円余、建設改良積立金が40億円、それから当期処分剰余金が１億4,000万円を計上されていますが、新型コロナウイルス感染症で県内の幾つかの市町が水道供給の減額を行われました。
中でも、その水道水は安全かつ安定供給であるとともに、上水道に係る料金は全国的に見て安価となっています。 一方で、琵琶湖の保全には毎年約70億円もの県費が必要となっており、現状は、京都市からの琵琶湖疏水の感謝金があるのみです。 琵琶湖の水の恩恵に対して、受益者負担の観点からも、保全再生に係る費用への相応の負担を求める検討と要求をすべきではないかと考えますが、見解を伺います。
特に市町の活用検討候補地の課題と書かれているところを見ると、例えば農振除外とか農地転用への対応とか、あるいはインフラ整備の上水道とか工業用水とか幹線道路、これは県の施策にも当然関係してくる話ではないですか。県が許認可を持っていたり、県が進めたりするようなものでもあるので、市町だけが相談して、それに対してアドバイザーが対応するようなものだけではない。
◎三和 琵琶湖環境部技監 航行規制水域は、例えば、漁業、真珠の養殖に支障がある、ヨシ帯のすぐ近くで野鳥などの平穏を維持する必要がある、上水道の取水等があってその周りは入れないようにするなど、幾つかの目的に沿って指定しているものです。 便益という面では、例えば、湖岸に住んでおられる方の静穏な生活を守るために、航行規制ブイが役に立っていると理解することもできると思います。
農業を初め上水道や発電といった利水目的のダムにおいても、大雨の際に事前にダムの水を放流し、貯水量をふやすことができるようにすることを目指しています。こうした国の取り組みに、今後、本県としてどのように対応していくのか伺います。 次に、関西広域連合に関してお尋ねします。
大戸川ダム事業は、1968年──昭和43年に予備計画調査に着手、1978年──昭和53年に洪水調節に加え、不特定利水、上水道、発電を目的とした特定多目的ダムとする実施計画調査に着手しました。その後、平成元年５月に建設事業が採択され、大戸川ダム工事事務所が設置され、平成10年３月には水没地の大鳥居地区の移転が完了、平成11年６月に県道大津信楽線の工事に着手しております。
そこに取り組む姿勢として、県が扱う水ビジネス、それから大きな市が扱う水ビジネスは、上水道をセットで売り込むことです。国内の水ビジネスを扱っている公共団体が、どこまで進んでいるかの資料も出してください。 それから、先ほどから言っているように東南アジアで上水道が飲める国、飲めるようになった国、何ゆえに飲めるようになったかという資料も出してください。
例えば、東京都は子供たちの未来のため、これまでも公園等の遊具への塗料や上水道管に、鉛を含まないポリ塩化ビニールの使用を進めてきました。
ただし、先ほど言われました北九州市との違いは、北九州市は上水道を中心でやられていまして、お金を払っていただける前提があるのですけれども、滋賀県が得意としている廃水処理については、海へ流してしまったらおしまいということもあって、企業がそこの設備を導入することになかなか至らないので、今ＪＩＣＡ、外務省とも組みながら、まずはそうした必要性と滋賀県の取り組みをモデルとして訴えています。
さらに、簡易水道事業と上水道事業を統合した市町村および今後統合する市町村について、状況に応じた財政支援を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
恐らく水ビジネスの最初のイメージとしましては、北九州市がやっておられるように、東南アジアで上水道の整備をして、それに対して支援をしながら日本の企業が入って整備にもかかわってビジネスにつなげていこうということでもあったのですけれども、政令市ですと水道事業そのもの、本当に徴収まで全部やっており、そういうところを得意とされていますが、滋賀県はそうではなくて、どちらかというと琵琶湖を中心とした排水処理を展開
◎知事（三日月大造） ほかに提案できるだろうかという御趣旨は、先ほど来お取り上げいただいているフッ化物洗口との兼ね合いで捉えさせていただいているんですけども、ＷＨＯを初め世界的には、上水道水中のフッ化物濃度を虫歯予防に適正な濃度に調整する水道水フロリデーションというのがあるんですかね、これが最も費用対効果にすぐれている手法だと認知されているということだそうです。
当時の書物は私も読ませていただきましたが、やはり滋賀県の上水道ですが、そのための水は各地域とも決して余裕があるわけではなくて、結構、水の確保に困っておられたという当時の実情がありました。これは人口増と工業進出、こういったことから水がかなり必要になってきた点があります。それがかなり広域的な範囲で、特に南部から中部という広域的な範囲でその要請があったと。
なお、上水道の用水供給につきましては、そういう繰り上げ償還を行っておりません。現時点におきましても100億円程度の企業債を持っておりまして、こちらの事業についてはそういうことは行っておりませんので、こういう差異が出ています。
しかし、例えば北九州の水ビジネスと比べて、滋賀県の水ビジネスが特に何が違うかというと、向こうは上水道が中心なのです。ほかの国でも飲み水を安全に提供することには結構お金を出すのですが、滋賀県が得意とする排水については、まずそこの意識改革をしないといけない。
そのほか、しがエネルギービジョンによりますと、県や市町が所有する上水道施設の送水管で発生した余剰圧力を活用した管水路用マイクロ水力発電の導入に向けた検討や、バイオマスエネルギーの利用促進に向けたさまざまな取り組みが進められようとしています。
◎安井 施設整備課長 馬淵上水道八幡安土バイパスの漏水箇所につきまして、一応復旧工事ということで着手しまして、補強工事などがある程度終わった段階で、一旦フランジアダプターや離脱防止金具を工場で製作するということで、その期間については現場では何もしないことになりますので、一旦元に戻させていただきました。
ただ単に上水道料金が上がるから安価な方法を選んだというのでは、ちょっと理解に苦しむのですが、その辺について、もうすこし技術的といいますか、メリットを教えてください。 ◎谷口 浄水課長 私のほうからお答えさせていただきます。