長野県議会 1997-02-28 平成 ９年 ２月定例会本会議－02月28日-05号
また、環境を考えたリサイクルをとってみても、住民一人一人の熱意ある行動だけでは難しく、そこには事業者も一緒になって取り組む必要性が生じてきます。これには、交流という概念が必要となってきます。 近年、地域の中でも単位市町村の枠を超えて広域的な取り組みを実行したり、県民の中にもさまざまな取り組みへの芽生えが出てきました。一層の盛り上がりを期待するものであります。 そこで生環部長にお聞きします。
また、環境を考えたリサイクルをとってみても、住民一人一人の熱意ある行動だけでは難しく、そこには事業者も一緒になって取り組む必要性が生じてきます。これには、交流という概念が必要となってきます。 近年、地域の中でも単位市町村の枠を超えて広域的な取り組みを実行したり、県民の中にもさまざまな取り組みへの芽生えが出てきました。一層の盛り上がりを期待するものであります。 そこで生環部長にお聞きします。
裏返して言えば、浄化槽、下水道の普及がまだ進んでいないという状況があるようでございますし、それと畑作地帯、農地の約六割が畑作地だという、そういう条件があるようでございまして、そういった条件というものを生かしながら家畜のふん尿、おがくず等をリサイクルをして再利用をしていこうという取り組みが行われておるというふうにお聞きをいたしておるわけでございます。
市街地 鹿児島市小川町一〇－二二 〃 への横断人道橋について 小川町町内会 会長 濱田 勝義 ほか二〇名 〃 3083 ９・１・14 雨水貯留（浸透）施設整備の栗石層への 鹿児島市船津町四番二〇号－二〇二 採 択 コンクリート塊（殻）のリサイクル
このほか、Ｏ 山口県環境影響評価指導要綱の改正についてＯ フロン回収への取り組みについてＯ 劣化ウラン弾の影響についてＯ 岩国基地と平和への認識についてＯ 産業廃棄物対策についてＯ 容器包装リサイクルについてＯ ごみ焼却場のダイオキシン対策についてＯ 交通安全対策についてＯ 阿知須干拓地自然観察公園整備事業についてＯ エコミュージアム整備事業についてＯ 夫婦別姓についてＯ 男女の表現のあり方について
また、廃棄物対策につきましては、いわゆる容器包装リサイクル法の施行に当たり、市町村の実施する、ごみの分別収集体制の整備をさらに支援するとともに、産業廃棄物処理事業者等に対する監視及び排出事業者への指導を強化するなど、廃棄物の減量化、再生利用を積極的に推進してまいります。 第六点は、「新しい交流活力の創造」であります。 まず、太平洋新国土軸構想の推進についてであります。
最後に、容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集についてお尋ねをいたします。 同法は1995年６月に成立し、本年４月より市町村は容器包装物を分別収集しリサイクルの義務を負う事業者に引き渡す業務を開始することとなっており、各市町村は昨年10月までに県に分別収集計画を提出したところであります。
重油の漂着した海岸の復旧に全力を尽くすことはもちろんでありますが、私は現代人が常に漠然と感じている地球環境への不安感を払拭するため、リサイクル型社会構築のための挑戦を試みたいと考えています。
とりわけ、今最も緊急の課題となっているのは、ごみの減量とリサイクルを進めることです。製品の開発、生産の段階も含めたしっかりとした資源循環の仕組みをつくり出すことなしに、持続可能な成長を実現することは、到底できません。 私は、任期後半の二年間、ごみ減量、リサイクルの課題に最大の力を投入し、新しい資源循環の仕組みを東京に根づかせるため、あらゆる努力を尽くす決意であります。
リサイクル型社会への転換推進計画（リサイクルゴーゴー計画）と位置づけ、事業費は第７次計画の1.78倍に当たる５兆500億円をかけることとしております。これまでの、いかに効率よく廃棄物を焼却し埋め立てていくかという処理から、廃棄物の排出抑制、リサイクルの推進、焼却時の熱エネルギーの活用など、リサイクル型社会に向けた廃棄物処理の仕組みをつくり出すことをねらいとしております。
さらに、新潟県環境保全事業団の産業廃棄物処理施設の整備に対し、引き続き支援を行うとともに、市町村におけるごみのリサイクル運動を支援してまいります。 次に、世界に広がるふれあいネットワークづくりについてであります。 近年の環日本海諸国の経済発展等により、環日本海地域における経済、文化等の多方面での国際交流は一層活発に行われてきており、日本海大交流時代へ向けた動きが、ますます加速されています。
市町村規模拡大による行財 政能力強化・市町村合併への知事の基本的考え方 ●農協合併──農協合併の進捗状況と県の取り組み・農協経営基盤強化総合対策の背 景と内容及び見通し ●文化・観光立県──県民の意識改革・文化観光立県宣言に向けた環境づくりへの取 り組み ●第二十一回全国育樹祭の準備状況と知事の決意 ●産業廃棄物とリサイクル
廃棄物処理対策として、一般廃棄物について、減量化やリサイクルに対応した複数の市町村による広域的な処理を促進することとし、処理施設の整備構想を含む広域処理基本構想を策定することといたしております。 次に原子力対策について申し上げます。原子燃料サイクル事業について、国に対し、先般の閣議了解に基づく政府一体となった責任ある取り組みを強く求めてまいります。
これは景観だけではなく、私は、今回リサイクルについても提案があるわけなんですけれども、そういったものについて具体的に、例えばアミューズメント施設などではデポジット方式をとるとか、再生品利用を義務づけるとか、こういったようなソフト面でのこともガイドラインに規定すべきではないかと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。
同時に、ごみの減量化やリサイクルなど地球環境に優しい生活と産業の実現、さらには廃棄物の不法投棄の抑制や河川水質の浄化など、地域の環境を保全向上させ、美しく快適な地域づくりを進めてまいります。 県民一人一人が生涯にわたって充実した人生を送ることが何よりも大切であります。
資源リサイクルは、現在、紙、アルミ缶、ガラス等で部分的に実施されてはおりますが、近年は停滞傾向にあります。産業廃棄物については、再資源化率が約四〇％、中間処理による減量率が約三〇％となっておりますが、建設廃材等は未処理のまま最終処分されており、リサイクルの一層の向上と廃棄物の減量化が必要とされ、廃棄物処理、再生資源回収業をなりわいとする静脈産業の育成が急務であると言われております。
こうした視点から、循環型社会に向けて、下水道資源のリサイクルを事業の一つの柱として位置づけ、下水汚泥の資源化や再生水の利用、下水の熱エネルギーの利用などの施策に取り組んでいるところでございます。
初めに、平成九年度におきます清掃局予算の基本方針でございますが、厳しい財政状況のもと、財政健全化計画を踏まえながら、ごみ、し尿の収集等、都民生活に最も密着した事業を効率的かつ円滑に進めていくとともに、リサイクル型都市づくりを目指して、ごみの減量化、資源化を推進してまいります。
一四八ページからは、廃棄物の減量とリサイクルでございます。次のページになりますけれども、三十二番の一、事業者自己回収システムの普及では、瓶、缶、ペットボトルなどの容器包装の自己回収システムの普及を重点事業としております。
日ごろ、何度か都立病院にお世話になったときに、実際にはリサイクルといいますか、分別がされているのかなというのは、既に患者さんのそこのところから──いえいいんです、こちらでいたしますのでというような話もちょっと伺ったりして、排出のところからの分別がまず第一じゃないかと思いますし、それから、先ほど申し上げましたような血液のついたものなんかは、完全にほかの人が接触をしないようにきちっと管理ができているのかどうかというようなことも
このため平成三年にリサイクル法が施行され、さらに建設省の指導のもとに平成六年にリサイクルプラン21が策定されたところであります。それによりますと平成十二年度の再利用率の目標値は、九州全体でアスファルト廃材が七〇％、コンクリート廃材が七〇％、建設残土が六五％であります。 そこで、土木部長にお尋ねします。