青森県議会 2021-01-21 令和３年商工労働観光エネルギー委員会 本文 開催日: 2021-01-21
今般、業界全体の連携・協力として、東京電力ホールディングスと日本原子力発電株式会社が設立したリサイクル燃料貯蔵株式会社が建設を進めているむつ中間貯蔵施設の共同利用の検討に着手したいと考えている。あくまで検討でございます。 むつ中間貯蔵施設の共同利用は、電力各社の使用済燃料対策の選択肢を広げる点で有効である。かつ業界全体としての使用済燃料貯蔵の補完性・柔軟性を高めるものである。
今般、業界全体の連携・協力として、東京電力ホールディングスと日本原子力発電株式会社が設立したリサイクル燃料貯蔵株式会社が建設を進めているむつ中間貯蔵施設の共同利用の検討に着手したいと考えている。あくまで検討でございます。 むつ中間貯蔵施設の共同利用は、電力各社の使用済燃料対策の選択肢を広げる点で有効である。かつ業界全体としての使用済燃料貯蔵の補完性・柔軟性を高めるものである。
具体的には、今年度は発生抑制及び減量化に合致するものとして、廃棄物の減量に関する事業者向けのセミナーの開催や、食品廃棄物の削減に関する普及啓発活動などの事業、再生利用の促進に合致するものとして、県内から発生する循環資源を原材料としたリサイクル製品の認定や、家畜排せつ物等のバイオマス資源、建設副産物の有効活用などの事業、適正な処理に合致するものとして、廃棄物処理に関する説明会の開催や、産業廃棄物処理施設
執行役員 火力原子力本部原子力部長 加 藤 功 土木建築部部長 鈴 木 一 広 ［電源開発株式会社］ 代表取締役副社長 浦 島 彰 人 常務執行役員 大間現地本部長 楠 瀬 昌 作 ［リサイクル
温室効果ガスの削減だけではなく、ごみの減量、リサイクル、地域資源の利活用など、子供たちに対する環境教育を行い、県民一人一人を環境保全活動の担い手として育てていくことが現役世代の責任であり、そうしなければ未来を変えることはできません。 そこで、三点質問いたします。 一点目、本県の温室効果ガスの排出状況についてお伺いします。
取締役副社長 坂本 光弘 常務取締役 火力原子力本部原子力部長 増子 次郎 ［電源開発株式会社］ 取締役副社長 永島 順次 常務執行役員 大間現地本部長 南之園弘巳 ［リサイクル
私からは、東北電力、電源開発、リサイクル燃料貯蔵、東京電力の４事業者に関する事項を中心に質問させていただきます。 まず、原子力発電に関する新規制基準の適合性審査についてでございます。
95 ◯福井環境保全課長 本事案につきましては、産業廃棄物処理業者であった株式会社三協リサイクル処理センターが処理委託を受けた産業廃棄物を適正に処理できなくなり、事業地内に大量に保管するに至った事案であります。
御存じのように、八戸市の櫛引地区にございます株式会社三協リサイクル処理センターに近接いたします下流側の観測井戸におきまして、昨年７月に続きまして今年６月及び７月にも総水銀が環境基準を超過して検出されました。 ２枚目の図面をごらんいただきたいと思いますが、右側の方に緑色を塗っている部分が事業場現場でございます。
原因者は株式会社三協リサイクル処理センターでございます。 先日７月３日の委員会の県内調査でごらんいただきました八戸市櫛引の現場でございます。現場には燃え殻及び汚泥、約１７，０００トンが不適正保管されているところでございます。 今回の地下水の分析結果でございますが、今年６月６日に採水いたしました地下水でございます。調査の場所ですが、次のページの図面をお開きいただきたいと思います。
続いての質問は、一般廃棄物の減量及びリサイクル率向上の取り組みについてであります。 先ごろ、県環境政策課から本県の二〇一一年度のごみの排出量についての発表がありました。
さらに、養豚事業者に対し、養豚場の排水を河川等に放流せず、農場内でリサイクルする方式の導入についても情報提供したところであり、今後とも、十和田市と連携しながら適正に対応していくこととしています。
5 ◯八戸エネルギー総合対策局長 原子力規制庁では、去る３月２７日、日本原燃株式会社及びリサイクル燃料貯蔵株式会社に対しまして、再処理工場及び使用済燃料中間貯蔵施設について、施設の操業の前提となる使用前検査に係る業務は、新規制基準への適合を確認できるまで見合わせるとして説明を行ったところでございます。
主な産業別の指定状況につきましては、食品関連産業が７７件で全体の約５割、次いで環境リサイクルや省エネルギー関連産業が４３件、エレクトロニクス等先端技術関連産業が２５件となっております。
それから、自動車リサイクル法、浄化槽法並びにその他の公害関係法令に基づく事務といったものが移譲されておりますので、その移譲前までに事務を所管しておりました青森環境管理事務所の配置人員が２人減っているということでございます。
ごみの減量、リサイクルも余り改善されていないような状況にありますし、その基本となる市町村の取り組みにも濃淡があり、数値にも大きなばらつきが出ています。 廃棄物の減量やリサイクルの推進は、少資源国における永遠の課題でありますし、県民性が問われる問題でもあります。改めて、その重要性を認識し、ごみの減量、リサイクルに取り組むことが必要です。 そこで伺います。
私は、先日、リサイクル事業に取り組んでいる静岡県の会社を視察してまいりました。この会社の飼料製造部門では、東海・関東一円から食品残渣を回収し、飼料化して再利用する業務を行っておりました。処分されるはずの食品残渣を資源として有効に活用する、このようなリサイクルシステムは本県においても大いに進めるべきと認識を新たにしたところであります。
このほか、ごみの排出抑制、リサイクル促進に向けた県民意識の醸成や省エネの推進を図るため、ごみ処理経費等の将来予測をもとにした市町村におけるごみ処理の最適化方策の検討や、エコ＆セーフティドライブキャンペーンの展開、親子を対象とした環境教育プログラムの整備、普及など、低炭素・循環型社会の実現に向けた取り組みを強化することといたしております。
続いて、一般廃棄物の減量及びリサイクルの取り組みについて伺います。 十一月二日に県が公表した平成二十四年版環境白書によると、本県の平成二十二年度の一般廃棄物は、県民一人一日当たりの排出量が全国平均を七十一グラム上回る千四十七グラムで、全国ワースト四位、リサイクル率は全国平均より七・九ポイント低い一二・九％でワースト三位と、いずれも下位に低迷しました。
二〇三〇年代に向け原発ゼロ目標を掲げる一方、核燃料リサイクル事業関連は継続する。そして最終処分地にはしない約束も厳守すると公表しました。これは、青森県がというよりも、三村県知事が繰り返し繰り返し経緯を強調してきた、これも一つの要因の成果ではないかと、私は大変評価しているところであります。
まず、関根蒲野沢線道路改良事業についてですが、県道関根蒲野沢線は、私も地元の町内会長とともにこれまで何度も現地調査を行ってきていますが、原子力施設であるリサイクル燃料備蓄センターに通ずるこの道路は、これまで長年にわたって工事が進められていることは十分承知しておりますが、工事が進まない原因の中に、旧国鉄大畑線跡地の用地取得に時間を要したことがあり、県並びに関係者の御尽力により、このたび用地の確保ができて