長野県議会 2022-12-14 令和 ４年１１月定例会環境文教委員会－12月14日-01号
現在、連携を強化していくということですけれども、この諏訪市のパネル業者との連携や、将来太陽光パネル、特にガラスの部分が一番大きいと、そのほかは結構リサイクルできるのですけれども、ガラス部分が非常に大変だというお話を聞きました。今後、この再資源化に向けたことを、県主導でやってほしいという要望でございました。現状はいかがでしょうか。
現在、連携を強化していくということですけれども、この諏訪市のパネル業者との連携や、将来太陽光パネル、特にガラスの部分が一番大きいと、そのほかは結構リサイクルできるのですけれども、ガラス部分が非常に大変だというお話を聞きました。今後、この再資源化に向けたことを、県主導でやってほしいという要望でございました。現状はいかがでしょうか。
公共工事により発生する建設残土は、リサイクル原則化ルールに基づき可能な範囲で積極的に利用することになっており、議員御指摘の処理と活用が一体となった工事は、コストの縮減の意味からも有効な手段と考えております。このため、県のしゅんせつ工事の一部においても、しゅんせつ土砂を活用し、築堤工事を実施しております。
太陽光の関係、代表質問で触れさせていただいたリサイクルの問題ではなく、太陽光のエネルギーのＦＩＴ化の買取りによる資源エネルギーというのは、もうそろそろ打ち止めというか、申請したのもそうですし、買取り価格の減額によってなかなか思うように踏み出せないという状況は今続いていると思うのです。
他方、再資源化の面からは、本年５月下旬、環境省が使用済太陽光パネルのリサイクルを義務化する検討に入ったとの報道がありました。
環境省、それから県におきましても、まずはリユース、リサイクルをしていただくことが大切だろうと思っておりますけれども、なかなかリユースについては困難な部分もあるのかなと思っておりまして、リサイクルが最も現実的な対応であろうかと思います。
次に、太陽光パネルのリサイクルについて質問します。 ゼロエネ住宅推進により、これからも新築住宅を中心に太陽光パネルの設置が進んでいきますが、一方で、太陽光パネルの耐用年数は25年から30年と言われています。
土木関係につきましては、従来から取り組んでいる県産材の利用促進ですとか、資材のリサイクルの推進、こういったものも、引き続き進めていきたいと思っておりますし、まちなかグリーンインフラ推進計画は、今、計画をこれからつくっていくということで、政策に力を入れていく考えであります。
ゼロエネ住宅指針においても、ＬＣＣＭ住宅を目指す姿に見据え、建築資材の適切な選択をはじめ、廃棄の際のリサイクルに至るまでのトータルで二酸化炭素の排出を抑制するようにお示ししているところでございます。本県においては、輸送時における二酸化炭素の排出抑制につながる県産木材の利用や、カーボンニュートラルとされる木質バイオマスを積極的に活用した住宅がＬＣＣＭ住宅に結びつくものと考えております。
具体的には、ＰＴＡ等の地域と連携した制服や運動着などをリユース、リサイクルする仕組みづくり、学用品の男女での色分けを廃止しまして共用できるようにする、吹奏楽器はマウスピースのみ個人購入とし、学校にある楽器の使用を推奨などの取組事例が紹介されたところでございます。
これは、古くて新しい話ですが、2001年に食品リサイクル法が制定され、生ごみのリサイクルが始まりました。2019年には食品ロス削減推進法がつくられました。改めて県農政部が関係部局と連携して生ごみの堆肥化等による循環農業を展開してはいかがでしょうか。 二つ目。地産地消の強化です。
さらに、今後はリサイクルを呼びかけて、そういうことにも積極的に配慮していくように努めていきたいと考えているところです。このような状況があります。以上です。 ◆小山仁志 委員 災害備蓄の目的ということで、そちらはよく理解させていただきました。そのほうが大変利便性が高いと思いますし、当然そうした選択になろうかと思います。
２として、国においては、循環型社会を推進すべく、建設リサイクル推進計画等により建設発生土のリサイクルを推進しています。建設発生土の受入れ地は、一時的なストックヤードとして再利用に向けての中継地点としての役割も果たしていますが、処理場の残土受入れ量には限りがあることから、土壌改良などを適宜行いながら建設現場の盛土や河川の築堤、宅地造成材料などへ可能な限り再利用を進めていく必要があります。
具体的には、御家庭等から排出されますプラスチックごみを現在の容器リサイクル法と同様にそのルートを使って回収することに努めようとなっています。努力規定ですので、４月１日に全部ということではないと思いますが、そんなことが求められています。
それから、各学校では、徴収金の負担軽減ということで、今までもやっていたんですけれども、学用品、あるいは学校で使うものについても徴収しないでリサイクルやリースできるように対応しているという状況はあります。 ◆毛利栄子 委員 いろいろ御努力いただいているということは分かりました。そこで、来年度の高校新入生から、県はＢＹＯＤでやるという方向を示しておられます。
現在のプラスチックごみの排出量、リサイクル、リユースの現状について伺います。さらに、プラスチックごみを燃やし、エネルギーとして利用する熱回収の現状について伺います。 プラスチックごみの発生抑制について伺います。
このため、エネルギーの地域内循環はもとより、廃棄物の発生抑止や、リユースやリサイクル前提の製品設計など、いわゆるサーキュラーエコノミーへの転換に寄与する産業イノベーションが加速していけるよう、経済団体、大学等と連携して取り組んでまいります。
それを限りなくリサイクルするということはあり得ないことです。さらにリサイクルするときにエネルギーがかかるわけです。リユースの場合に、洗い直しであるとか、一升瓶やビール瓶といったもので、我々は使い回してきたわけでありますけれども、これがプラスチックの場合でも、ガラス瓶と同じように、使い続けていけるのかということを考えていくと、なかなかそこも難しいと言われております。
まず、県産品の利用の促進に関してですが、取組の一例として、信州リサイクル製品や信州ベンチャー企業製品等の調達を行っております。また、平成28年10月から、関係各部が認定した県産品を一定の価格差以内であれば優先的に調達できる総合評価落札方式を取り入れ、多様な契約制度を導入しているところでございます。引き続き契約方法の周知などにより、利用促進に努めてまいります。
菅首相が、カーボンニュートラルを目指す上で鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした革新的イノベーションとしていることに、危うさを感じます。本県での脱炭素社会づくりはどこに軸足を置き、進めるのでしょうか。
それから県の中では、地域振興局の環境課と、あと建設部局が建設リサイクル法の関係でパトロールなどを実施しておりまして、そのときにも地域振興局に貸出しをしているところでございまして、現在、３局に貸しております。もともと届出があった内容の確認という形になるのですが、幾つかの建物ではアスベストが検出されているということです。