平成１０年 ９月 定例会 平 成 十 年
熊本県議会九月
定例会会議録 第三号──────────────────────────平成十年九月十七日（木曜日） ──────────────────── 議事日程 第三号 平成十年九月十七日（木曜日）午前十時開議 第一
一般質問（議案に対する質疑並びに県の
一般事務について） ────────────────────本日の会議に付した事件 日程第一
一般質問（議案に対する質疑並びに県の
一般事務について） ───────○───────出席議員（五十三名） 古 田 豊 君 馬 場 成 志 君 幸 山 政 史 君 大 西 一 史 君 平 野 みどり さん 荒 木 義 行 君 坂 田 孝 志 君 荒 木 章 博 君 小 池 美千代 君 船 田 直 大 君 早 川 英 明 君 田 方 初 美 君 小 杉 直 君 中 原 隆 博 君 田 上 泰 寛 君 岩 中 伸 司 君 堤 泰 宏 君 篠 﨑 鐵 男 君 前 川 收 君 江 口 隆 一 君 林 田 博 達 君 園 村 敬 二 君 河 端 俊 夫 君 渡 辺 利 男 君 鬼 海 洋 一 君 竹 口 博 己 君 土 屋 歳 明 君 沢 田 一 郎 君 坂 本 哲 志 君 大仁田 貞 夫 君 高 野 誠 一 君 吉 本 賢 児 君 村 上 寅 美 君 松 村 昭 君 児 玉 文 雄 君 池 田 貞 俊 君 前 畑 淳 治 君 荒 木 詔 之 君 島 田 幸 弘 君 島 津 勇 典 君 倉 重 剛 君 山 本 靖 君 杉 森 猛 夫 君 山 本 秀 久 君 八 浪 知 行 君 髙 田 昭二郎 君 古 閑 三 博 君 北 里 達之助 君 米 原 賢 士 君 池 田 定 行 君 小 谷 久爾夫 君 広 瀬 博 美 君 西 岡 勝 成 君欠席議員（一名） 下 田 耕 士 君 ───────────────────説明のため出席した者 知事 福 島 譲 二 君 副知事 魚 住 汎 輝 君 出納長 河 野 延 夫 君 総務部長 望 月 達 史 君
企画開発部長 上 野 善 晴 君
健康福祉部長 冨 田 徹 也 君
環境生活部長 田 中 力 男 君
商工観光労働 部長 前 田 浩 文 君 農政部長 村 上 公 佑 君
林務水産部長 牛 島 浩 君
土木部長 島 田 健 一 君
国体推進局長 塩 山 隆 君 公営企業 管理者 古 城 芳 臣 君
教育委員会 委員長 岡 﨑 禮 治 君 教育長 佐々木 正 典 君
警察本部長 伊 藤 茂 男 君
人事委員会 事務局長 池 田 隆 君 監査委員 西 徳 義 君 ───────────────────
事務局職員出席者 事務局長 吉 本 健 一
事務局次長 松 永 昭 次 議事課長 金 田 和 洋
議事課長補佐 船 越 宏 樹
議事課長補佐 野 田 克 巳 主任主事 小 池 二 郎 ───────○─────── 午前十時二分開議
○議長（八浪知行君） これより本日の会議を開きます。 ───────○───────
△日程第一
一般質問
○議長（八浪知行君） 日程に従いまして、日程第一、
一般質問を行います。 発言の通告があっておりますので、これより順次質問を許します。 なお、質問時間は一人六十分以内の質疑応答でありますので、さよう御承知願います。
荒木章博君。 〔
荒木章博君登壇〕（拍手）
◆（
荒木章博君） おはようございます。自民党の
荒木章博でございます。今回質問の機会を与えていただきました先輩議員、また同僚議員に対しまして厚くお礼を申し上げて、質問に入らせていただきたいと思います。私も市議会、県議会合わせましてちょうど十四回目であるわけでありますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 新幹線及び熊本
駅周辺地域の整備についてお尋ねをいたします。 まず、船小屋─新八代間を含む
新規着工区間については、昨年十二月の政府・
与党整備新幹線検討委員会において、
財政構造改革の
集中改革期間が終了するまでの間、事業費の額を抑制することとなっております。平成十二年度まで、福岡、熊本両県を合わせて年間十億円という事業費では、沿線の各地で同時に事業を進めるということは望むべくもありません。 このような状況のもと、現在、景気対策のために
大型補正予算の編成作業がなされております。もちろん、
新規着工区間の
事業費抑制は政府・与党の方針であり、この撤廃には新たな政府・与党間の取り決めが必要という難しい問題もあろうかと思います。 しかしながら、
既着工区間も含めて事業を進める最大の要因は、つまるところ事業費の確保であり、そのためには議会、執行部が一体となって力を尽くすべきだと考えるものであります。 まず最初に、
事業費獲得に向けた
福島知事様のお考えをお尋ねしたいと思います。 次に、熊本駅
周辺整備についてでございます。 熊本広域百万都市圏の玄関口の新生、すなわち熊本駅
周辺整備事業の実現が待たれるかと考える中で、この状況に呼応するように、熊本市では
熊本駅西地区の
まちづくりに向けて──熊本市の動きをちょっと説明させていただきますと、八月十日、
春日小学校体育館において
地元説明会を開催しております。私も当然参加をさせていただきまして、あいさつをする機会も与えていただきました。 これまで、西地区の住民は、行政からの信頼ある情報が得られず、さまざまな憶測に基づく意見に翻弄され、大変心労をこうむっております。わけがわからないままに、
区画整理事業を前提とした整備が行政の手によって一方的に進むのではないかと、大変危惧されていらっしゃったのが住民の大半の偽らざる心境ではなかったかと私は思います。 しかし、幸いなことに、今回の説明会において、市の提案は
土地区画整理事業による
まちづくりであるものの、住民の皆さんが心配していたような三割、四割といった減歩率ではなく、また、当然のことながら強制的な立ち退きを伴うような計画ではなかったようであります。 市の提案によりますと、一般住宅の
平均減歩率は八％に抑えておりますし、また、新たな区画割りも、住宅ができるだけ南向きに建てかわるよう工夫が凝らされておられます。また、高齢者が多い土地柄や事業により
地域コミュニティーが崩壊するのではないかといった住民の心配に対して、市当局は
健康文化施設の建設の検討を約束しております。そして、事業に伴い借家人が住まいを失い地区外へ転出しなくてはならなくなることを防ぐために、再開発住宅の建設を検討するなどの施策も掲げております。 市の取り組み、これは万全であるかどうかは今後の進展を見なくてはならないでしょうが、住民の皆様と話し合いを進めるたたき台の役割は十分果たしたと期待をしております。 市は、この説明後、八月下旬から、二人一組、七班、十四名体制で、三百七十名程度の
土地所有者に対し戸別訪問を実施し、再度の説明を行いつつ、御意見、要望の把握に努めているところであります。この結果に強い関心を持っているところであり、私も登壇の機会を与えていただきますたびに、幾たびと、この
駅周辺地域の整備の緊急性、重要性を述べてまいりましたが、春日の住民の皆様方も決して県都の玄関口がこのままでよいとは考えていません。できることなら、積極的に行政と手を携えて立派な
まちづくりを行いたいと考える方もたくさんいらっしゃいます。 ただ、こうした方々のパワーを生かすには、住民が十分納得ができ、子々孫々まで誇りを持って引き継いでいける計画であることが肝要であり、市に対しましても、強くこのことを会あるたびに要望をしているところであります。 言うまでもなく、熊本
駅周辺地域の整備は、単なる一地区のための整備ではありません。熊本市勢、いわんや熊本県勢の発展に欠かせない重要な課題である事業であります。それゆえに、県知事、市長間においても協定を結び、県、市一体となって取り組むことを広く県民に約束をされたのであります。
福島知事におかれましては、この精神にのっとり、早速熊本市との
合同事務所を現地に設置をされ、私の前回の質問に対しまして、知事さんが答えられているのは、「今後は、この
合同事務所を核として、県、市一層の連携を図り、円滑に事業が推進できるように努力してまいりたいと考え」ると、事業の推進にかける県の意気込みをお聞かせいただいたところであります。 しかしながら、市は西地区の
まちづくりに向けて、さきに述べましたように、大変な努力をし、いろんな当初から四〇％だ、五〇％だの減歩率があるにもかかわらず八％まで努力をして、またいろんな施策も打ち出しておりますが、県からの具体的な提案はまだ耳にしておりません。 熊本駅周辺は、多くの県民が容易にアクセスができる
広域交通結節の拠点であります。ぜひこの機会をとらえ、魅力ある県有施設の建設を検討していただきたいと考えます。そして、新世紀を支える
熊本広域都市圏の玄関口にふさわしい熊本
駅周辺地域の創出を目指していただきたいと思います。 知事さんに、二期目の終わりでもありますし、三期目のことを言うと失礼になりますが、二十一世紀を目指した熊本駅周辺の
まちづくりについて、積極的な県有施設の建設について、知事の御意見をお伺いしたいと思います。 三番目に、
連続立体交差事業についてであります。 特に支障となっている
ＪＲ鹿児島本線の鉄道を高架することがぜひともこれは必要なわけでありますし、そのため、執行部では、
鹿児島本線等連続立体交差事業の平成十一年度予算を国に要望していたところ、八月の末に、建設省から大蔵省に対して事業化に向けた要求の中に、その三つの中に熊本が入ったわけでありまして、これは全国二十九カ所の中から、今回のほかの二カ所を加え、この熊本が難関を乗り越えてテーブルに乗ったものですが、ここに至るには、建設省において、熊本駅周辺の副
都心づくりを早期に進めることが九州の中核都市としての重要な熊本の伸展となり、さらには県当局の意気込みを酌み取られ、多数の要求から熊本が選ばれたものであります。 このことは、再三再四陳情上京された知事さんを中心として、御尽力のたまものであり、さらに今後も奮起をされて、本年十二月にも来年度の政府予算、本事業の採択を必ず願うものであります。この採択の暁には、
九州新幹線、
土地区画整理事業、そして今申し上げました鉄道高架、三位一体の事業として、熊本
駅周辺地域が二十一世紀を目指し大きく動き始めるものと私は確信するものであります。 このためには、ぜひとも採択を実現することが大事であり、執行部のみならず、議会、経済界、県民一丸となって取り組む必要があると思います。そこで、現在の
取り組み状況並びにこの採択の見通しについて、力強いお言葉をお願いしたいと思います。 次に、四点目に、熊本駅
周辺整備のもう一点で、
熊本西環状道路の計画の見通しについてでございます。 この道路には、
熊本駅西地区の池上地域に
インターチェンジを設けて、熊本駅方面への連絡道路も計画されております。このような幹線道路が建設をされ、新幹線や在来線と熊本駅で連携することにより総合的な
交通ネットワークが形成されることになれば、熊本駅の利便性も大きく向上し、この
西南部地区の周辺が、駅周辺を含めたすばらしい県都の玄関口になるのではないでしょうか。 この
熊本西環状道路は、熊本駅周辺の整備や新幹線の建設とともに、早急に実現していただきたいと思います。具体的な見通しについて、
土木部長にお尋ねをいたします。 〔
知事福島譲二君登壇〕
◎知事（福島譲二君） まず、
九州新幹線の建設促進についてでありますが、船小屋─新八代間が先般着工されまして、今後は、残されました博多─船小屋間、できるだけ早くに着工にこぎつけたいと思っておりますし、同時に、既に認可しスタートいたしました船小屋─新八代間、同時に新八代─西鹿児島間、この早期整備を図るということに全力を尽くしてまいりたいと思っております。 そのためには、
公共事業費の
重点配分等による
整備新幹線関係予算の確保が重要であるわけでありまして、四月の
総合経済対策に先立ちまして、私も、県議会の皆様方の御協力もいただきながら、いち早く関係省庁に対して要望活動を行ってまいりましたが、当時は、
公共事業費に対するアゲンストの中で、特に新幹線が不要不急の
公共事業の一つのシンボルのようにとらえておった、そういう中で、政府も若干腰の引けたところがあったと思います。 ぜひ六月に編成されました
補正予算の中で、
新幹線関係の追加がなされるように運動をしてまいりましたが、残念ながらその効果は実らず、
整備新幹線については計上を見送られるという残念な結果に終わりました。しかし、必要な適切な事業としてスタートした以上は、早くに事業を完成をさせて事業の効果を発揮させるようにすることがむしろ当然ではないかと私ども考え、その後も強力にその旨を政府に伝えております。 これから、来年度予算編成と同時に、景気対策としての第二次
補正予算が、いわゆる十五カ月予算として編成をされると伺っておりますが、その中に、ぜひとも私どもの
西鹿児島ルート、
整備新幹線の追加を確保したいと考えております。
政府サイドでは、経済効果が速やかに上がる事業を優先して取り上げていこうというお考えのようでありますが、このような大事業が簡単に終わるわけではないんで、そういう意味で速やかに効果が上がるという形にはならぬかもしれませんが、しかし、この基本的な大事業を完成すると、大変大きな経済効果がいずれ出てくるわけでありますから、全力を尽くして、この第二次
補正予算の中に
新幹線予算が盛り込まれるように努力をしてまいりたいと思っております。 これは、かねてから申し上げておりますように、政府・与党の
整備新幹線検討委員会の検討結果の中でも、大変大きな輸送需要と良好な収支採算が見込まれる、投資効果も極めて高い路線であるということについて認識をしていただき、今申し上げましたような予算の追加をこれから全力を尽くしてまいりたいと考えております。 次に、
新幹線建設と密接に関係する熊本
駅周辺地域の整備について御要望がございました。 これまで、新幹線の整備、
ＪＲ鹿児島本線等の
鉄道高架化、面的整備による
まちづくりを三位一体で進めるべきであるとの考え方で取り組んでまいりました。その中で、
新幹線鹿児島ルートがかなりの進展を見ておるわけでありまして、今後は、
ＪＲ鹿児島本線、豊肥本線の
鉄道高架化と地域の
土地区画整理事業、周辺道路の整備、
駅前広場整備など、熊本
駅周辺地域の整備が県政にとっても非常に重要な課題になってくると認識をいたしております。 こうした中で、昨年、これらの事業の整備手法や役割分担などを定めた県、市協定を締結いたしまして、この四月には、熊本駅前に県、
市合同事務所を開設して、平成十二年を目標に
都市計画決定ができるように準備を進めております。 熊本
駅周辺地域を広域的な副都心にふさわしいにぎわいと活力ある町としていくためには、基盤整備とあわせてさまざまな都市機能を導入することが重要でありますが、最近の厳しい経済情勢の中では、民間施設を誘導する核として、何らかの
公共施設を導入することも有効な方策ではないかと考えております。 県としては、熊本
駅周辺地域の整備について、熊本市と緊密に連携を図りながら、全力を挙げて
事業推進に当たっていきたいと考えております。
関係機関とともに地域住民の皆様方の御協力をよろしくお願いいたします。 〔
土木部長島田健一君登壇〕
◎
土木部長（島田健一君）
ＪＲ鹿児島本線等の
連続立体交差事業につきましては、熊本
駅周辺地域の広域・高速化に対応した
交通結節拠点の形成に当たり、鉄道で分断された東西の一体的な
まちづくりを進めるために、欠くことのできない事業であると考えております。 このため、早期の事業化を目指し、平成九年度から国の補助を受け、
鉄道ルート確定のための調査や構造物の概略設計などを進めるとともに、国や
鉄道事業者などの
関係機関との協議を緊密に行っているところでございます。 これまで、議会の御支援もいただき、
都市計画決定や環境への影響調査などの準備作業を行う着工準備の採択を県、市一体となって国に強く要望してまいりました。その結果建設省の平成十一年度概算要求に取り上げられたもので、事業化に向け大きな前進と受けとめております。 概算要求には上がったものの、年末の
政府予算案での採択に向けては厳しい状況もありますが、この事業は、お話にもありましたとおり、
九州新幹線、
土地区画整理事業などの
まちづくりと大きくかかわっており、これらを円滑に推進するとともに、大きな弾みをつけるためにも、この採択がぜひ必要であると考えております。 このため、今後とも、この採択に向け、事業化の熟度を高めるとともに、議会並びに経済界の御支援をいただきながら、熊本市
ともども全力を挙げて国に強く働きかけてまいります。 次に、
熊本西環状道路の計画の見通しについてでございますが、この路線は、国道三
号植木バイパスが計画されている熊本市下硯川町から熊本市西部の池上などを経由して、熊本市砂原町で現在建設中の県道熊本港線へ接続する延長約十二キロメートル、四車線の
地域高規格道路でございます。 平成八年八月、
地域高規格道路の調査区間として国の指定を受け、現在、概略のルートを定め、本年八月には路線計画の概要や環境への影響について、
地元関係地域への説明会を八会場で行っております。 今後、道路構造の予備設計などを進め、さらに、説明会などを通じて地元や
関係機関の御理解を得て、本年度内には
都市計画決定、
環境影響評価、県道認定などの手続を完了したいと考えております。 また、早期に国からの事業採択の前提となる整備区間の指定を受け、平成十一年度から現地測量や詳細設計など、具体的な事業着手ができるよう努力してまいります。 〔
荒木章博君登壇〕
◆（
荒木章博君）
九州新幹線は幾たびとなく、十億という一つの枠組みがあるわけでありますけれども、どうぞ、第二次の補正獲得に向けて知事さんの決意を述べていただきましたので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 また、先ほど申しましたように、県の
公共施設の導入についてお尋ねをいたしましたし、冷え切った中で民間施設を導入することは非常に難しいということで、何らかの
公共施設の導入も有効な施策だということで、知事さん、この場所でも有効な施策、方策だということで今述べていただきました。私たちも、県の今からの取り組みに注目をし期待をし、進めてまいられるようにお願いをしたいというふうに思っております。 また、三番目の
連続立体交差事業、やっと建設省から大蔵省まで予算要求がされたということで、今から十二月の本予算に向けての、平成十一年度に向けて大きく動き出すわけでありますから、非常に三位一体の重要な事業であります。どうぞ、特に部長さんは
建設省出身でもありますから、また大蔵省を含めて努力をいただきたいというふうに思います。 また、
西環状道路は、今池上に
インターチェンジを設けて計画決定を行いたいということでございますので、第二の
西回りバイパスにならないように、ぜひ住民の意見を聞いていただきながら、積極的に対応していただきたいというふうに思います。 それでは、二〇〇二年の
ワールドカップサッカーの
ベースキャンプ地についてお尋ねをします。
ワールドカップサッカー大会は、プロ、アマを問わず、各国を代表する
強豪チームによって世界一が争われ、
世界最大級の
スポーツイベントであります。本年六月から七月にかけてフランスで、三十二カ国が参加して、日本も出場を果たし、日本国民を熱狂させたことは記憶に新しいところであります。 次回は二〇〇二年、
日韓共同開催で行われ、我が国の
スポーツ振興に極めて大きな意義を有するものであると、このような
世界最大級の
スポーツイベントが両国であることは、両国の親善を含めて大きく貢献できるものではないかと思います。 今回のフランスの大会には、
政府観光庁は、千四百万人の観光客が訪れ、そのうち外国人は六百万人であったと積算をしております。 試合は、二〇〇二年は、日韓両国それぞれ十都市で行われます。九州では大分が開催地として決定をしておりますし、
ワールドカップは
予選リーグから
決勝トーナメントまで一カ月にわたって熱戦が繰り広げられるため、出場国はそれぞれのコンディションを整え試合に挑むこととなり、
ワールドカップにおいては、
試合会場地に滞在するのではなく、通常、会場以外に
ベースキャンプ地を張り、そこから試合会場に赴くことになります。そのため、各国とも選手がリラックスしやすい練習環境を必要とし、
ベースキャンプ地に特に気を使っていると聞いております。 特に、フランスでありました
日本チームは、フランスの余り聞いたことのない
エクセレバンを
キャンプ地として決定をして、この無名の
エクセレバン、日本の
ベースキャンプ地は一躍これは有名となったわけでありますから、非常に
エクセレバンの誘致活動にもその地の功を奏したんではなかろうかなと思います。 この熊本では、御案内のとおりに、未来国体、二〇〇一年の高校総体、そしてスポーツの総仕上げとして、この二〇〇二年に
ベースキャンプ地の誘致は、本県にとって大変僕は意義深いと思います。 特に、施設面では、秘密練習や雨天練習場の際には、特に、必ず他チームや報道機関に見られないように締め切った形で練習する。それにパークドーム熊本が使用できること、また、練習マッチの会場として、新しい県民総合運動公園の陸上競技場とＪリーグの公式競技場である水前寺競技場の施設が活用できることや、韓国や日本国内への交通利便性が高いこと、特に熊本は、まだ韓国への航路を持っております。そういった中、また十五回の世界ハンドボール、この熊本での大会を開催し受け入れのノウハウがあることなど、誘致のためにはいろんなクリア条件を熊本は完備できて、十分クリアできるものと私は考えます。 韓国の経済状況にもよりますが、二十チーム程度は日本を
ベースキャンプ地として選ぶという話もありますし、大半が皆さんブラジル、ブラジルと、日本で
ベースキャンプ地を希望するところはほとんどブラジルに目が行っているようで、みんな自分のところがとれると思っているようですし、熊本もそういうような感じのところがありますけれども、オランダは実際福岡を視察しております。また、新聞報道によりますと、
ベースキャンプ地誘致については、福岡など十数都市がさっき言いましたように名乗りを上げておりますし、今後誘致合戦が激化するものと予想されます。 先般、サッカー協会からも、
ベースキャンプ地を誘致したいということで知事さんに要請があっておりますし、
ベースキャンプ地の対策本部もできております。県民連絡会議もできております。こういう中からの県としても積極的にこの問題を取り組むべきではないかと思います。 特に、先般、釜本副会長が熊本を訪れたときに、私はパークドームに御案内をいたしまして、また新陸上競技場もお見せをいたしました。新陸上競技場もすばらしい施設だ、そして何ともその隣接地にパークドームがある。練習会場で、そして部外者のシャットアウトができるこの施設があることは、日本でも三本の指に入るだろうと、このことは、熊本は非常にこれは有利だということを本人はおっしゃいました。 また、上京しまして、副会長でありますＪリーグの川淵チェアマンにもお願いに行きまして、三十分ほど懇談をする機会がありました。そして、熊本は空港はありますか、もちろんあります。そして韓国との航路はどうですか、まだ生きております。それは魅力的なことだ。非常にその交通性、韓国、日本含めた便利性、大分と非常に近いということ、そこあたりも非常に興味を持っておられたことを御紹介し、釜本副会長においては、熊本がそういう希望であれば、知事さんから要請があれば、いつでもサッカー協会でお待ちをいたしますし、私もいろんな国々にネットワークがありますから、自分も力をかしてあげましょうと、そういうふうにおっしゃっていただきましたことを御披露申し上げます。これは森幹事長からもお願いをしていただいて、森幹事長から釜本さんにも連絡が行ったわけであります。 また、ＦＩＦＡの世界女子サッカー選手権の日本開催及び熊本開催誘致についてであります。 女子の世界選手権というのが、中にはありよっとだろうかと思って、一回目が平成三年に中国で始まりまして、平成七年がスウェーデン、三回目が平成十一年にアメリカで行われます。平成十五年、平成十九年、四年越しにありますので、アメリカ以降はまだ決まっておりません。そうした中で、せっかくの機会ですから、私は、日本サッカー協会が手を挙げていただくことは当然でありますけれども、この熊本から誘致の声を挙げていただきたい。そして、
ベースキャンプ地の誘致とあわせて、いろんな連絡会議あたり等を開いていただいて、対策を練っていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。 〔
知事福島譲二君登壇〕
◎知事（福島譲二君） 荒木議員からは、さきにいち早く
ワールドカップサッカー大会キャンプ地誘致の御要望をいただきましたし、その後、去る九月三日には、熊本県サッカー協会及び熊本市、大津町の各サッカー協会から、
キャンプ地誘致のための招致委員会の設置に関する要望書が出されております。 二〇〇二年
ワールドカップサッカー大会出場国の
ベースキャンプ地として本県が選ばれることになれば、その国の報道関係者も多数訪れることから、熊本の情報を世界に発信する絶好の機会となるほか、たくさんのサポーターが、チームの激励とあわせて県内観光地へもおいでいただくことで、その消費活動による経済波及効果も期待をされます。また、本県ではサッカーが盛んであり、特に世界の一流選手を目の当たりにすることは、青少年にも夢を与え、
スポーツ振興の角度からも大変意味のあることと考えます。 しかしながら、
キャンプ地としての受け入れ条件などで不明の要素もあり、今後、開催の主体となる二〇〇二年ＦＩＦＡ
ワールドカップ日本組織委員会の意見も伺いながら調査を進めてまいりたいと思います。また、地元サッカー協会からの要望もあり、熊本市、大津町、
関係機関等とも十分に連携し、関係者による誘致を進めるための会議の開催も含め、実現に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 ＦＩＦＡ世界女子サッカー選手権は、四年に一度、各国のナショナルチームが参加して開催される数少ない国際大会とのことであり、その誘致は実現に努力するに値するテーマと思っております。この大会の日本開催については、基本的には誘致の主体である日本サッカー協会の意向が重要でありますし、大会規模や開催条件等についての情報も現在不足しておる状況でありますので、当面は日本サッカー協会や地元関係団体等の動向を見守ってまいりたいと考えております。 〔
荒木章博君登壇〕
◆（
荒木章博君） 今二〇〇二年の
ワールドカップにつきましては、
関係機関とも相談をして会議を設けたい、あり方についても検討するということでございましたので、いつも熊本県政はおくれて、物事を確かめてやる。大分に破れたことも、古い歴史の中で残念なこともあったわけでありますし、うろたえてハンドボールを誘致したいきさつもありますので、そういったところを後手後手にならないように、お願いをしたいというふうに思っております。 二〇〇二年の
ワールドカップのＦＩＦＡの女子の世界選手権、これはまだ日本サッカー協会が今から手を挙げようとしているわけでありますから、これは四年先、八年先になるかと思います。しかし私は、今のこの時期から熊本が手を挙げていくならば、これだけの施設を持っているわけですから、熊本で開催されるのは間違いないと私は思っております。そういう意味でも、知事さんによろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、毒物、劇物の管理体制について、事故防止対策についてお尋ねをします。 ことしの夏は、大変ショッキングな事件が日本列島を震え上がらせたことは皆さんも御承知のとおりであります。夏祭りに手づくりのカレーに毒物が混入されるという、前代未聞の大事件が和歌山市で発生をし、四人もの死者を出す事態となりました。新潟でも、私も初めて耳にした薬物で、アジ化ナトリウムがポットに混入されて十人の方が入院をする、長野県のコンビニエンスストアにおいて、缶入りウーロン茶の中にシアン化合物が混入され、死亡事故を初め、全国各地で国民の日常生活を脅かす不穏の状況が続々と続いております。 現在で毒物、劇物とされているのは、八十九品目の毒物と三百四十四品目の劇物が指定されていると承知をしておりますが、このような薬物について、今回悪用された薬物は、シアン化合物、また毒物であることは、これは変わりありませんし、こんなことが普通の人たちの手に入るという事態がちょっとおかしいと思うんですね。そういうことについて、
健康福祉部長に、毒物、劇物についての今後のやっぱり取り組み──これは新聞をちょっと見ましたら、緊急時に会議を開くことができるよう連絡会議の設置要綱を定めるということでありましたので、早速、私はこの会議を、要綱を定めるということではなしに、実際、緊急時には開くことができるような会議を私は開くべきだと思います。どうでしょうか、
健康福祉部長にお尋ねをします。 また、県警本部長には、この事案防止対策、やはりこういう事件が、卑劣きわまりないこういうものが起きないように、防止対策はどのようにとられているのか。また、発生した場合の対応、やっぱり速やかな対応が必要で、原因究明、犯人逮捕に向けた対策が必要であると私は感じるわけであります。早急な対応が必要だと思いますけれども、本部長にお聞かせをいただきたいと思います。 〔
健康福祉部長冨田徹也君登壇〕
◎
健康福祉部長（冨田徹也君） 毒物、劇物の管理につきましては、毒物及び劇物取締法で、製造、販売、貯蔵、運搬、廃棄の方法が規制されておりまして、これに基づき監視指導を行っているところでございます。また、営業者は登録が必要でございまして、現在県内に千八百五十八施設が登録されております。昨年度は、その約八〇％に当たる千五百十七施設について、毒物劇物監視員五十四名が立入検査を実施いたしまして、譲渡手続等の不備で八十二施設に対して改善指導をいたしました。なお、今約八〇％と申しましたが、残る二〇％につきましては、翌年度必ず検査に入るということにいたしております。 このほかに、特に毒性の強いシアン化合物で届け出が必要な九施設に対しましては、保管状況、廃液処理等について常時監視をしておりまして、その結果につきましては、例年二月の環境対策特別委員会に御報告を申し上げております。 次に、危害防止対策につきましては、今回の事件を踏まえまして、緊急時の連絡体制を確保するため、警察本部を含む関係各課による緊急連絡会議を開催したところでございます。今後、庁外
関係機関、団体も加えました毒物、劇物に対する緊急対策会議を設置しまして、さらに迅速かつ的確な対応に努める所存でございます。 医療機関に対しましては、薬物中毒時の適正処置を図るため、中毒症状と治療方法の情報を提供しておりますが、本年度導入いたしました医薬品等副作用情報提供システムを活用いたしまして、適宜医療現場に迅速に情報を提供してまいりたいと思っております。 また、緊急時の確保が困難な解毒剤につきましては、昨年から、災害時緊急医薬品提供対策として、県内十カ所に緊急医薬品を配備しておりますが、現在、シアン化合物解毒剤につきましても、これに追加するよう準備中でございます。 今後とも、県民の方々の不安解消と事故の未然防止を図るため、関係施設への重点的な立入検査の強化に努めますとともに、
関係機関とも密接な連携強化を図ってまいる所存でございます。 〔
警察本部長伊藤茂男君登壇〕
◎
警察本部長（伊藤茂男君） お答えいたします。 毒物等混入事件につきましては、御案内のように、本年の七月下旬に和歌山で発生して以降、新潟、長野等全国各地において発生をし、社会に大きな不安と混乱を与えていることは、まことに憂慮すべき事態であります。 本県においては、今のところ、幸い類似事案の発生は見ていないところでございますが、この種事案は極めて模倣性が強い上に発生の予測が困難であるだけに、最悪の事態を想定いたしまして、平素から管理者対策の徹底を初め、通報体制の確立等諸対策を講じておく必要があるところでございます。 このようなことから、県警といたしましては、県民の安全と事件の未然防止を図るため、まず防犯パトロールの強化に努めているところでございます。そのほか、コンビニエンスストア等の管理者や自動販売機設置者に対して、自主警戒と商品管理及び不審物発見の場合の速やかな通報、毒劇物取り扱い業者に対して、保管、管理及び譲渡時の身元確認の徹底、地域住民に対して地域安全ニュースや交番速報等を活用して注意を喚起するなどの諸対策を推進して警戒を呼びかけているところでございます。 こうした中で、あってはならないことでございますが、万一この種事案が発生した場合には、捜査体制の確立と迅速な立ち上がりを図ることはもちろんのことでございますが、こうした事案の発生を想定いたしまして、既に八月の十九日に、県下の捜査担当者を警察本部に集めまして、毒物等混入事件発生時の初動捜査対応要領の講習会を開催しておりますし、捜査マニュアルを改めて作成をし捜査員に配布し、この徹底を図っておるところでございます。 また、県警の科学捜査研究所におきましても、毒物混入容疑事案に対して緊急に鑑定の必要がある場合の体制も整備をいたしまして、この種事案が発生した場合、認知をした場合に、被害の拡大防止等、事件の早期解決が図られるよう万全を期しているところでございます。 〔
荒木章博君登壇〕
◆（
荒木章博君） 今、
健康福祉部長からは、毒物、劇物緊急対策会議を設置して早急に取り組むということでお話をいただきました。そしてまた、県警本部長さんからも、要するに、事故防止対策、事案の発生のときの対応ということでお言葉をいただいたわけであります。よろしくお願いをしたいと思います。 また、きょうは県警本部長さんに、私は一昨日、倉重先生もそうでありますけれども、話もありましたけれども、藤崎大祭に私は六十一番で出場をいたしまして、その後、十一時、十二時にかけて、勝手連というのを、一昨年は非常なる被害が中心街の皆さんを通じて三千五百人か四千人ぐらい暴れ回った、私もしばらく昨年は見ておりましたけれども、ことしもどうなるだろうかねと思って見に行きました。十一時、十二時、一時まで、そうしたら町の中は非常に至って平穏でありました。その中には、県警の方々の数百人、北署を中心とした機動隊の方々や、各上通、下通も何団体かに分かれて、盾を持って皆さん警備をしておられました。夜遅くまでやられたことでしょう。おかげさまで、その勝手連の本当に変な動きがなくて、私はよかったんじゃなかろうかなと思いますから、県民にかわりまして、その御苦労された隊員の方々に感謝を申し上げたいと、この場をかりて申し上げたいと思います。 次に、少年に有害な雑誌に対する取り組みについてであります。 あすを担う健やかでたくましい青少年を育成していくことは、私たち大人に課せられた大きな責任でもあります。また義務でもあります。しかしながら、子供たちを取り巻く社会環境は、子供たちの健全なる育成にとって必ずしも好ましいものとは言えない状況にあります。露骨な性描写を中心とするいわゆる有害図書やビデオが、書店、コンビニエンスストア、スーパーマーケットなど、子供たちが容易に立ち寄れる場所に販売されており、彼らの興味、関心をいたずらにあおっているような状況であります。 思春期の子供たちにとって、性への興味、関心は、自立への大切な一つの過程ではありますが、時には、さまざまな心の葛藤や遊びに傾斜をする心と結びつき、性的逸脱行為としてあらわれることがあります。したがいまして、私たち大人は、いたずらに子供たちの性的興味、関心をあおるような有害な環境から、子供たちを守っていかなければならないと考えます。 熊本県では、これら少年に有害な環境の浄化を図る目的で、平成八年十月に、全国に先駆けて熊本県少年保護育成条例の一部改正を行い、卑猥な姿態等の掲載の場面がある一定の基準を超えた場合有害図書とする包括指定制度や陳列方法等──だから書店に置いてある陳列ですね、に対する規制の盛り込み、強化をしているところでございます。 改正条例によって、多くの店舗におきましては有害図書は成人コーナーに設けられるなど、他の図書と区別し、店内の容易に監視できる場所に置き、かつ有害図書を少年の目に触れないように処置をとるなど相当の効果があらわれております。 しかしながら、子供向けとしか思われない漫画、雑誌の中には、露骨な性描写を含むものや、いわゆるホラー漫画雑誌、残忍な場面のあるもの、あるいはテレホンクラブ等の広告を掲載したものが一般図書と混在して陳列をされております。 私もこの前、熊本の有名書店に行きまして、本を私は見てまいりましたけれども、この雑誌、ホラー漫画でありますけれども……（資料を示す）本当にかわいらしいのがかいてあります。中を見ますと、十数人で人を殺して、中をえぐる写真がずっとかいてあります。本当に残酷、卑劣きわまりない雑誌です。それが子供たちの漫画の中に堂々と置いて、子供たちはそれを見ているんです。そして、これはあけて見ましたら、のろいの人形が販売されております。これは幾らですかね、三千五百円ぐらいですね。強力のろいのパワー人形といって、相手をのろい殺すことができるんだ、通信販売で出ています。そういった中で、これはまた、こっちの雑誌もまたかわいいあれですけれども、ツーショットダイアル、熊本の番号も入っております。だから、これはいろんなこのテレホンクラブを紹介し、新しい恋愛を見つけよう、大胆に、優しい女の子がウインクして写っております。子供たちがこういうような形で入っている。そうするとまた、こういう雑誌になりますと、これはよく聞きました有害図書なんですけれども、陳列の中に入っている。セックスの写真がずっと入っている。（発言する者あり）教育長さんにはこの前見せておきましたので。 そういった形で、今お見せしましたように、テレビ、ラジオなどの公共放送はもちろんですけれども、インターネットや無制限にこういうことが野放しの状況になっているんです。性描写、恋愛コミック、激しい残虐性多いホラーコミックなどが多数販売をされている中で、これらの場面が興味本位またゲーム感覚で描かれているんです。そして善悪の評価が無視され、残虐行為を肯定するような内容が見られます。生命への尊厳とか、痛み、苦しみ、人を傷つけてはいけないというようなことではなしに、人を苦しめることが喜びなんだ、楽しみなんだというようなことが描かれているし、さっき申しましたように、のろいの人形、通信販売、こんなことが、子供たちはテレビとかなんとかと違って、やっぱり閉鎖的にこれは見ることができ、回し読むことが教育長さん、これはできると思うんです。 こういうことなんかの、実際は、熊本の中心街の有名書店でこれは置いてある。あるＰＴＡの役員の竹内会長さんという人がこの本を持ってこられて、買うのにも恥ずかしかったと。きょうは傍聴にも来ておられますけれども。こういった中で、やっぱり少年犯罪に大きな影響を及ぼすこの雑誌、有害図書ですよこれは。やっぱりこれは真剣に取り組まなければならないと私は思います。 これは担当が
環境生活部長さん、県警から出向で来ておられる室長さんが、熱心にこの問題を東京の警視庁やらに問い合わせをしたり、いろいろ調べたりされていて、いろんな報告もありましたけれども、そういった中で、教育長さんは、こういう問題にどうこれを考えておられるのか。教育長さんのいろんな所感、そしてやっぱりＰＴＡとの連携とか連帯、そしてまた街頭の監視活動なんかにもやっぱり力を注いでいくべきではないかと思いますが、そこあたりをお聞かせいただきたいと思います。 〔
環境生活部長田中力男君登壇〕
◎
環境生活部長（田中力男君） 少年に有害な雑誌に対する取り組みについてでございますが、これまでも、熊本県少年保護育成条例に基づきまして有害図書の指定を行いますとともに、警察、
教育委員会、ＰＴＡなどの
関係機関、団体との連携のもとに、販売店等に対する立入指導を強力に推進し、違反があればその場で改善させるなどの対策を講じてきたところでございます。 漫画雑誌類の中には、条例に基づく有害指定が困難なものも含まれておりまして、その対応について、県を初め
関係機関、団体とも苦慮しているところでございます。 しかしながら、そのような雑誌類といえども、そのまま放置することは、少年の健全育成上大きな障害となるおそれもありますので、今後はさらに、ＰＴＡなど地域団体との連携を強め、街頭監視活動の強化や販売店に対する協力要請を積極的に行うなど、購入する少年側の家庭や学校等に対する啓発活動もあわせて実施していく方針でございます。 〔教育長佐々木正典君登壇〕
◎教育長（佐々木正典君） 青少年に有害と思われる雑誌がはんらんしていることに対しまして、私も大変憂慮し心を痛めております。 作者、発行元、販売店なども、有害雑誌は青少年に悪影響を与えるものと十分認識をしていただきたいものと考えております。 県
教育委員会といたしましても、ＰＴＡを初めとする関係団体、
関係機関との連携を図りつつ、健やかでたくましい青少年の育成のために、一層の努力をしてまいりたいと考えております。 〔
荒木章博君登壇〕
◆（
荒木章博君） 取り組みについても、積極的に今後も対応していただきたいというふうに思います。 次に、手取本町の市街地再開発事業についてであります。 これは、県の土地の中に、女性センターや生涯学習の場、パスポートの窓口といったことを県としては発表をされまして、一向に、来年の国体には完成するということでありますけれども、完成が見出せません。唯一のこの市街地再開発の事業でありますから、県が、これは出納長さんが理事として県を代表して入っておられるようですけれども、出納長さんにこれはお願い──どがんなっとっとかと聞こうかなと思いましたけれども、余り質問に立ちたくないというようなことでありましたので、担当の方で説明をされると思いますけれども、ここあたり、これは実際いうてもう本当に立ち上げないと、水道町を通っていきますと、あの合間からずっと草が生えてるんですよ。こんなおくれている状況──手取のこの重要な再開発事業、これは何百億という再開発、いろんなうわさが飛び交うわけですよ。ぜひ県がリーダーシップをとられて、やっぱり県の土地もあるわけでありますから、一日も早く立ち上げていただきたいと思います。 また、その次には、西南部地域の農業用水対策についてであります。 これは、旧天明地区の沖新、益城、浦田、この沿岸の地域には、非常に井戸水が塩水化をしております。そういった中で農作物をされる、特にビニールハウスを利用されるナス、トマト、メロンが盛んに栽培をされておりますので、こういうところの対策についてのお考えを示していただきたい。 またもう一つには、くまもと子どもプラン21について、これは要望をしております。 第三子について積極的に軽減できるようにしていただきたいと思います。以上です。
○議長（八浪知行君）
企画開発部長上野善晴君。──残り時間が少なくなりましたので、答弁を簡潔に願います。 〔
企画開発部長上野善晴君登壇〕
◎
企画開発部長（上野善晴君） 手取本町地区の市街地再開発事業につきましては、平成八年八月の
都市計画決定を経まして、平成九年二月に組合設立が認可をされております。現在、再開発組合におきまして、建築工事着工の前提となります権利変換計画の策定が進められておりますが、地権者間の合意形成に時間を要しておりまして、当初再開発組合が計画をしておりましたスケジュールにおくれが生じております。 このおくれの背景は、権利変換計画が個々の地権者の資産にかかわるものであることから、各地権者におきまして慎重な検討がなされているためと考えられます。 事業区域内の状況につきましては、土地を保有している県といたしましても、一刻も早く地権者間の合意形成が図られ、国体開催時にはビルの建設工事が行われているような状態にしたいと考えております。 また、この再開発事業が
熊本広域都市圏整備の核となる重要なプロジェクトであるということを踏まえまして、今後とも熊本市と連携を図りながら、事業の早期進捗に積極的に取り組んでまいります。 〔農政部長村上公佑君登壇〕
◎農政部長（村上公佑君） 熊本市
西南部地区の塩水化の実態については、県においても把握をしております。認識をしております。 したがいまして、県としては、今後とも営農的な面の指導も行いますけれども、補助事業等による新たな用水源対策について、熊本市と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。以上です。 〔
荒木章博君登壇〕
◆（
荒木章博君） 質問は終わりますけれども、私はこの夏は、いろんなスポーツの大会に出場する子供たちを引率して、監督として全国各地を回りました。 特に印象深かったのは、「有明」で博多でおりて、博多から「のぞみ」に乗って広島でおり、広島から船に乗って松山に行きまして、全国高校インターハイの剣道大会が、我が九州学院剣道部が、準決勝で和歌山東と大将戦、あと一秒で、もう負けたと思いましたけれども、逆胴をとりまして延長戦になりまして、九州学院が見事全国優勝をかち取りました。団体も個人もかち取りました。ちょうど、同じ前後の時刻には、船田直大議員の御子息もウエートリフティングで、六十二キロ級でインターハイ優勝されるという、非常にすばらしい成績をおさめたわけでありますし、私の息子も、日本武道館で橋本総理と、一万人の見学の中で、二分間でありましたけれども、総理との練習ができることができて、その後、全国のビッグタイトルであります二大タイトルの全国準優勝、個人戦もとることができたわけでありますし、本当にいい夏休みでもありました。 しかし、子供たちを取り巻く環境は、本当によくあるものでありません。先ほどいろいろ申し述べたとおりであります。どうぞ、今後も県政の中で、いろんな中で、壇上でまた皆様方にお願いし質問することもありますので、よろしくお願い申したいと思います。 特に、駅周辺の問題、県有地の施設、また
ベースキャンプ地の誘致について、県政の中で積極的に知事さんには対応していただきますようにお願いを申し上げ、傍聴いただきました皆様、そして議員各位、先輩各位に心から感謝を申し上げて終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（八浪知行君） この際、五分間休憩いたします。 午前十一時三分休憩 ───────○─────── 午前十一時十三分開議
○議長（八浪知行君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 中原隆博君。 〔中原隆博君登壇〕（拍手）
◆（中原隆博君） おはようございます。名議長の誉れ高い闘魂の男、八浪知行先生の親近感を込めた独特の声に促されまして登壇の機会を与えていただきました熊本市選出・統一会派県民クラブの中原隆博でございます。今回、五度目の登壇の機会をお与えいただきました先輩議員の皆様方、そして同僚議員の皆様方に対しまして心から厚く御礼を申し上げたいと思います。 さて、私が社会人一年生として入社いたしましたワシのマークでおなじみの大正製薬時代、現土屋義彦埼玉県知事は、当時参議院議員であり、社の役員でもあったわけでございます。その土屋知事は、幕末の思想家、吉田松陰の孟子について論じた「講孟余話」の冒頭を次のように紹介されたわけであります。「経書を読むの第一義は、聖賢に阿らぬこと要なり。若し少しにても阿る所あれば道明かならず、学ぶとも益なくして害あり」つまり、四書五経を読むに当たっては、聖人、賢人にへつらわないことが大切で、もしへつらう気持ちがあると、道は暗く閉ざされ、学んでも利益は少なく、かえって害の方が多いくらいであると諭しておられます。私は現実を素直に見詰めることを肝に銘じまして、早速質問に入りたいと思います。 けさの熊日新聞に、健康、環境を重視した商品化が進む竹紙タイルが考案されたと、写真入りで掲載をされておったわけであります。このように、住民の環境問題に関する関心が高まる中、環境投資を経営戦略として位置づけている企業もあり、自主的、積極的に環境保全の行動をとろうとする機運が高まってきている昨今であります。 過去における企業公害の例を挙げるまでもなく、環境対策に対する投資が長期的には必ずしも経済成長にマイナスには作用しないことに気づき始めており、今後はいかに環境保全を事業目的の中に織り込んでいくかが問題となってきているように思うのであります。 一方、行政におきましては、今日、都市・生活型の公害や廃棄物問題、身近な自然や森林の環境保全問題、地球規模の環境課題に対応するため、環境基本法を制定してさまざまな施策に取り組んでおられるわけであります。このように、行政、企業、民間団体、そして住民が相互に協力、連携しつつ、総合的に環境保全対策が実施されることが重要であることは言うまでもございません。 さて、ＩＳＯ認証取得は、中小企業にとりまして経営体質の強化並びに経営の再構築を含めた組織化等を通じて、優良企業へと飛躍するためのハードルであるわけであります。 県における支援事業の一つに、認証取得費用補助金制度なるものがあります。この制度は、現在、
商工観光労働部工業振興課が所管をし、その対象が製造業のみに限定されているのが今の実態でございます。確かに製造業は、県経済の牽引役として期待され、環境管理の認識も、過去の甚大な産業公害を教訓にその取り組みが進んでおり、ＩＳＯ九〇〇〇シリーズの目的が品質管理であることや、停滞した中小企業の活性化対策として、製造業からアプローチをと考えられたことはごく自然で十分理解をできるところであります。 しかし、もう一方のＩＳＯ一四〇〇〇シリーズ、環境マネジメントシステムは、企業の環境への配慮に対する姿勢を認定する制度であります。住みよい環境を保全するため、負荷を低減する手段として、企業の環境管理は、環境保全のための具体的行動として推進されている重要な柱でもあるわけであります。今後は、環境に負荷を与えている全産業が幅広く活用できるよう、補助金制度における対象拡大をしていただきたい、このように思います。 そのためには、複数の関係部局とも横断的かつ密接に連携を図ることが重要であるわけでありまして、環境への事前配慮システムづくりの一環として認識し、積極的に検討していただきたいと思います。 そこで、補助金制度に関しまして対象業種を拡大する用意はあるのかどうか、
商工観光労働部長にお伺いをいたしたいと思います。 次に、同制度の予算枠の増額の検討についてお尋ねをいたします。 本年度の申請実績が七社で事業費一千二百万、この対象経費の内容から見ましても、申請実績が七社という現状を踏まえれば、ごく当たり前で妥当であろうかと思います。 しかし、県内中小企業の経営基盤の安定強化を大きな目標として掲げ、地域経済及び環境保全に大きく貢献できるような中核企業育成を目指しているのであるとするならば、年間数社の助成では、認証取得企業が啓発発信の核とはなりにくく、心もとなく思うものであります。 事業そのものが新規であり、熊本においてはやっと認識の芽が吹き始めたわけでありまして、来年度におきましては、マスコミや各種団体を通じての啓発活動を行うとともに、対象業種範囲拡大を図れば、企業の認識向上が期待をされ、継続及び新規申し込みの件数が増加するものと予測されるわけであります。 そこで、環境熊本を強くアピールするためにも、補助金全体の予算枠の増額を強く望むものであります。来年度以降の予算取得の展望を、同じく
商工観光労働部長にお伺いをいたします。 次に、民間セミナー受講者に対する補助金制度の導入について要望いたしておきたいと思います。 支援事業のもう一つの柱として、予算二百七十万円を計上してＩＳＯシリーズ研修会を無料で実施されておるわけでございますが、各シリーズ年一回という現行のままの状態では、近い将来開催実数が大きく不足することが懸念をされるわけであります。 この問題を早期に解決するためには、民間で行われているセミナーとも連携を図り、大いに活用すべきものであると考えます。現状の民間のセミナーでは、受講料が高額で、中小企業にとって経費の面から受講しづらいという問題点があることも事実でございます。 そこで、県では、新たな補助金制度として、民間セミナー受講者の費用負担の一部を補助するといった制度の検討を要望しておきたいと思います。 〔
商工観光労働部長前田浩文君登壇〕
◎
商工観光労働部長（前田浩文君） ＩＳＯの認証取得は、企業の環境問題に対する取り組みの一つでありますとともに、企業のイメージアップや経営基盤の安定強化を図る上からも有効でございます。 特に、企業活動のボーダーレス化に伴い、世界を市場に活動する製造業にとっては、品質管理に関するＩＳＯ九〇〇〇シリーズや環境管理に関するＩＳＯ一四〇〇〇シリーズの認証取得が必須の条件となっております。また、県内中小製造業でも、大企業との取引関係からＩＳＯの認証取得の必要性が高まっており、本県の工業振興を図る上からも、中小製造業のその早急な取り組みが望まれるところでございます。 ＩＳＯの認証取得は、本来企業の自己責任で対応すべき問題であると思われますが、中小製造業にとって、お話がございましたように取得費用が高額であることなどから、その取り組みがなかなか進まない状況にございます。そこで、県におきましては、今年度、中小製造業の振興策の一環として、取得費用の助成及び研修会の開催を始めたところでございます。 お尋ねがございました対象業種の拡大についてでございますが、今回の支援措置におきましては、中小製造業を対象といたしましたのは、ＩＳＯの認証取得の必要性に迫られ、また中小企業の振興策として一番効果を上げる業種という理由からでございます。卸小売業やサービス業など他の業種につきましては、ＩＳＯの認証取得が企業活動に今後どのように影響を及ぼすかなど、状況の推移を見ながら関係部局と協議をしてまいりたいと思います。 また、お話のありました予算枠の増額につきましては、この制度が今年度スタートしたばかりの支援策でございますことから、今後のニーズ等を的確に把握した上で検討課題といたしたいと思います。 〔中原隆博君登壇〕
◆（中原隆博君） 前田
商工観光労働部長には御答弁をいただいてありがとうございました。 繰り返すまでもなく、ＩＳＯの認証取得は、企業のイメージアップはもとよりでございますけれども、経営基盤の安定強化の面からも有効な手段の一つと考えるわけでございます。企業活動の国際化は、世界を市場とする製造業にとって、品質管理に関する、先ほど来御紹介がございましたように、ＩＳＯ九〇〇〇シリーズ、環境管理に関する一四〇〇一の取得がますます必要となってくると予測されるわけであります。今後、製造業を含めた、各業種のＩＳＯに対する対象業種の拡大並びに予算枠の増大は、中小企業の振興策の大きな柱になるものと確信をいたすものであります。 今後ともより一層の啓発活動と認証取得の推進に力を入れていただきたい、このように再度お願いを申し上げたいと思います。 次に、環境保全施策についてお尋ねをいたします。 本年度より、県庁舎におきまして、地球温暖化対策のための施策として、知事率先のサマー・エコ・スタイルの推進、冷房設定温度二十八度等による六％の電気・ガス使用量削減目標の設定により、年間千七百万円ほどの節減等、庁内全職員を対象に、省エネ、省資源化を図るため、率先した行動を展開されておりますことは、高く評価をいたすところでございます。これだけ模範的に取り組んでおられるのでありますから、県自身がＩＳＯ認証取得を試みられたらどうでありましょうか。確かに、県自身が取得を目指すということは、取得に際し膨大な費用がかかることなど、慎重な検討が必要となるものとはよく存じ上げるところでございますが、県全体では負担が大き過ぎるというのであるならば、県の出先機関等において取得を目指してみられてはいかがでありましょうか。まず県みずからが、これらの取り組みを率先して行うことが重要であり、広く啓発活動や模範姿勢を住民及び企業に示すものとなると考えますので、行政のトップでございます
福島知事に特に強く要望をいたしておきたいと思います。 続きまして、環境活動評価プログラム導入促進についてでございますが、現在、熊本県におきましては、中小企業の比率が大きな割合を占めており、事業所全体の九八％以上を占めておるわけであります。この大多数は環境保全活動の意欲はあるのでありますが、みずからの事業活動と環境とのかかわり合いや環境保全行動の方法等についての情報が十分ではないように思います。 そこで、平成八年に環境庁では、より幅広い中小企業の環境活動を推進するため、環境活動評価プログラム事業を開始されております。これは、ＩＳＯ一四〇〇一の前段階的なもので、より簡単な方法で、企業が自主的に環境とのかかわりに気づき、目標を持ち行動するという地球市民としての役割を果たし、具体的な環境活動が展開できるようにするためのものであると承っております。 県においては、ぜひともプログラムへの参加を呼びかけ、積極的に支援し推進していただきたいと考えます。今後の環境活動評価プログラム導入促進の取り組みについて、
環境生活部長にお尋ねをいたします。 ところで、消費者は、企業に対して環境配慮や環境に優しい商品を要求し始めております。これを受けまして、一部の市町村では、事業者のリサイクルやごみの減量化への取り組みを推進するため、これに取り組んでいる店舗、オフィス、事業者を登録、認定する制度を始めております。しかし、これらは商品であったりリサイクルやごみ減量化に限定したものであるわけであります。 そこで提案でありますが、これらを含めて、もう少し行動対象を広くした、例えば、節水に努めたり、熊本市がきょうからスタートをさせるところの二酸化炭素の排出量の低減、また電気・ガスといったエネルギーの使用量削減といったものの取り組みの対象として、その実践事業者に対しまして、熊本型環境に優しい事業者として登録、認定する制度の導入であります。これにより消費者は、環境に配慮する事業者の選択が容易になり、より環境に優しい消費行動をとることが可能になるわけでございます。この制度が環境保全型事業者のすそ野を広げ、環境に配慮するといった意識の啓発に対して大きな役割を果たすものと考えるわけでございます。実践事業者に対する登録、認定制度の導入を提案し、要望とさせていただきます。 次に、環境総合システムについてお尋ねをいたします。 環境への負荷の少ない健全な社会を構築するには、まず環境に関する広範囲の情報を把握し、その特性を踏まえて環境計画を策定して、環境管理を行うことが望ましいと考える一人であります。また、県が、本年度より
公共事業等環境配慮システムで推進しているように、都市計画や開発事業に際しても、環境情報に基づく環境保全への適切な配慮が欠かせないものとなってきております。 一方、住民が必要とする環境情報も、意識の向上により、かつては公害関連の観測データなどが中心でありましたが、現在は地球規模での環境影響や次世代への影響と、広範囲かつ多岐にわたったものとなってきているわけであります。 そこで提案でございますが、環境情報システムのタイプとしては、地域ごとに保有されている詳細な環境情報を可能な限り収集し、それを解析して地域の環境特性の比較が行えるようなものが望ましいと考えます。また、庁内においては、各部局間のデータの結合が行える全庁型の地域環境情報ネットワークシステムとして機能できるよう、段階的にでも結構でありますから、長期計画のもとで実行されるべきであります。 さらに、環境保全対策への住民の積極的参加を促すため、ビジュアル的な情報提供で、一般市民もより理解しやすい形で環境情報を公開できるよう努力していただきたいと願うものであります。 環境情報システム構築に関する将来図とその取り組みについて、
環境生活部長にお尋ねをいたします。 〔
環境生活部長田中力男君登壇〕
◎
環境生活部長（田中力男君） まず、環境庁が提唱しております環境活動評価プログラムは、事業活動と環境とのかかわりをチェックしてみたいと考えている事業者が、特別の負担もなく参加できるように設計されておりまして、すべての業種の事業者が取り組むことができるような内容となっております。 このプログラムの導入により、環境の保全のみならず、企業としてのイメージアップや省エネ、省資源によるコストダウンが図られるなど、大きな効果があると思っております。 このため県では、環境活動評価プログラムの普及方策等を検討するため、県内主要企業六社による環境行動計画研究会を発足させ、環境負荷を低減するための企業の自主活動のあり方等について研究をいたしまして、本年六月にはその研究成果を取りまとめたところでございます。また、環境保全を自主的に進める企業の集まりといたしまして設立されております熊本県環境保全協議会と連携をいたしまして、プログラムの説明会、研修会を開催し、普及に努めております。 現在、協議会会員のうち十八社がこのプログラムを導入しておりますし、このうち一社は、環境庁の環境アクションプラン大賞に応募いたしまして、優秀賞を受賞するなどの成果も上がっております。 県としては、今後とも、熊本県環境保全協議会と連携し、最新の環境情報等の提供や環境活動評価プログラムの普及に努め、事業者の自主的な環境配慮行動を促進してまいります。 次に、環境総合情報システムについてでございますが、今年度から県では、
環境影響評価要綱や
公共事業等環境配慮システムを施行いたしまして、昨今多岐にわたる環境情報の分析の重要性がますます高まってきておりますし、大気、水質、希少野生動植物といった基本的な情報のみならず、土地利用の状況や歴史文化の情報に至るまで、広範な分野からの環境情報を収集、管理し、環境施策に効果的に活用していくことが必要であると思っております。 現在、大気、水質の環境観測データの管理システムが既に稼動しておりますが、今年度は、環境アセスメント等の情報支援として特に重要と考えられる環境特性図の地図情報システム化や工場事業場の届け出データの管理システムについて、その基本的な事項を検討いたしております。 今後は、環境情報の具体的な施策への活用方法や県民に対する環境情報の提供方法等の課題を整理いたしまして、全庁的なネットワークづくりも含め、環境総合情報システムの構築に向けて、引き続き検討してまいります。 〔中原隆博君登壇〕
◆（中原隆博君） 田中
環境生活部長には御答弁をいただいてありがとうございました。 実は、新潟県上越市が、市といたしましてＩＳＯ一四〇〇一を取得されております。お隣の大分県が取得に向けて準備中と聞いております。県みずからの取得に向けた取り組みを再度強く知事に要望するものであります。 また、中小企業が簡単にＩＳＯ取得が難しいというのであれば、ぜひ中小企業向けに環境評価プログラム制度の導入を促進されるよう重ねてお願いを申し上げるわけであります。 今もなお旧態依然とした会社ならば、社内体制、組織、仕組みを二十一世紀に生き残る経営システムに変える絶好のチャンスとすべきだと認識をいたすわけであります。 次に、二〇〇〇年四月から高齢者の介護を社会全体で支える介護保険制度が導入をされます。導入時に介護や支援を必要とする高齢者は、平成六年策定の熊本県老人保健福祉計画によりますと、県下で約四万二千人、その中でも約七〇％に当たる約三万人が寝たきりや痴呆性老人であると推定をされております。 県では、介護保険制度の円滑な施行のため、本年度から介護保険制度導入対策推進事業として千六百万円余を計上し、さまざまな取り組みを行おうとされております。その一つといたしまして、介護保険制度の普及啓発という項目がちゃんとうたってございますし、市町村における円滑な事業実施のため制度の周知を図ることとされておるわけであります。 私自身、皆様方と同様、この制度には大変関心が高く、常日ごろから、住民のニーズに沿った高齢者福祉政策の展開を標榜していることから、施行まであとわずか一年半と迫った介護保険制度について、いろんな方に尋ねてみました。ほとんどの方が、導入は知っていても制度の中身はよくわからないと答えられます。新しい制度の基本的な骨組み、例えば、本人か家族が申請しないと認定が受けられないしサービスも受けられない、家族が施設入所を願っても、実施主体である市町村が要介護と認定しなければ入所はできないということであります。仮に要介護と認定されても、そのサービスの内容と自己負担は従来どおりとは限らないといったことも知らない人がほとんどであります。中には、保険料の負担義務が生じる四十歳の男性の場合、介護は家族でやるから保険には入らないというふうに、強制保険であることすら知らない人もいました。介護保険制度に対しては、多くの人が、サービスを受ける時点で保険料さえ支払えれば、一律に最低でも従来と同程度のサービスが、すぐに、そして限度なく受けられるものと思っておられるようです。このようなことからも、制度の普及啓発は、認識、理解につながり、介護保険制度導入に当たっての第一歩であると考えるわけであります。 県としましては、実施主体である市町村に対してさまざまな指導を行っておられます。広報のやり方においては、住民へのパンフレットの配布や広報誌への掲載、各種会合での説明、メディアの利用あるいは民生委員や社会福祉協議会、在宅介護支援センター等の活動の中での周知が行われているように聞いております。果たして、こういった情報伝達だけで本当に介護を必要とする高齢者やその家族に対し十分な説明ができ、理解の上で介護サービスが受けられる状態になるかということであります。サービスの存在を知らずに、保険料のみが徴収され続ける高齢者が出てくるのではないかと、私はそのことを大変心配をいたしております。 県におきましては、この八月から、県下全市町村において、高齢者の実態把握とそのニーズ調査をされているわけでありますから、これを有効に活用するためにも、必要と思われる家庭を一軒一軒訪問し、仮に本人が理解不能であれば、その家族に連絡を入れて制度の理解に協力してもらうといったぐらいの周知徹底は必要ではないでしょうか。 介護保険制度導入に当たり、制度の周知は最も重要な課題であると考えております。そこで、県としての取り組みを
健康福祉部長にお尋ねをいたします。 次に、この介護保険制度では、申請者の身体状況について介護認定審査会において判定がされます。要介護あるいは要支援として認定されることとなっているわけでございます。この認定を受けなければ介護サービスを受けることができないわけであります。また、要介護として認定を受けても、その内容は五段階に区分されており、これによって各区分ごとに介護サービス受給の限度額が決定をされるわけであります。 一方、当審査会において自立と判定された者は、保険料を払っていても、この時点では介護サービスが受けられないことになっています。この際、この判定に対して不服を申し立てる人が多く出現するのではないかと、私はこの点も非常に気がかりで懸念をいたしております。 昨年度に実施された要介護認定のモデル事業においては、聞き取り調査をコンピューター処理した第一次判定と第二次判定の誤差というのか、評価が異なったものは全国平均で約二三％となっています。本年度も最後のモデル事業がやがて実施されると聞いておりますが、何といっても、公平で公正な認定が守られてこそこの制度は成り立っていくものであります。 県としても、広域的な取り組みを初め、審査会における人材確保など、いろいろと取り組んでおられるようでありますが、聞くところによりますと、一九九五年に同じような制度を導入しましたドイツにおきましては、スタートの年から要介護度の判定結果に対する不満が相次ぎ、同年末の異議申し立て件数は、要介護度の区分に対する不満を含めますと約八万件にも上ったということであります。もしもの話でありますが、日本でもこれと同じような確率で不服申し立てがなされれば、約十四万件に上ると推定をされるわけであります。 制度的には、県に介護保険審査会を設置して対応することとはなっておりますが、審査件数が相当数になった場合、どうやって公平かつ迅速に処理していくのか、果たして物理的にも可能なのかどうか、大変心配をいたすところであります。もちろん、そういった不服申し立てが出てこないような認定であることが重要でありますが、現実の問題として、不服申し立てについても十分な対応を講じておく必要があるのではないかと思います。不服申し立てに関する審査体制の確保という面から、どのような措置を講じられていくのか、あわせて
健康福祉部長にお尋ねをいたします。 〔
健康福祉部長冨田徹也君登壇〕
◎
健康福祉部長（冨田徹也君） 介護保険制度は、昭和三十六年の国民皆保険実現以来の新しい社会保障制度の創設でございます。被保険者によるサービスの自由な選択という基本理念を実現しますとともに、法の公布から施行までの二年余の短期間に、この制度の円滑で安定した導入を図りますためには、県民の皆様に制度の趣旨や仕組みにつきまして十分に理解していただくことが不可欠であると思っております。 このため、県におきましては、新聞、テレビ、ラジオなどの広報媒体の活用を初めさまざまな機会をとらえまして、県民の方々に対する広報を徹底することといたしておりまして、保険者であります市町村に対しても、制度の周知に積極的に取り組んでいただくよう指導しているところでございます。 特に、現在市町村で実施されております介護保険事業計画の策定のための実態調査におきましては、制度の周知が必要不可欠でございますので、徹底した住民参加のもと、行政区を単位とした座談会や説明会等を実現されるよう要請しているところでございます。今後とも、残された期間に効果的かつ総合的に取り組むことが最も重要なことでございますので、市町村や
関係機関と一体となって、積極的にきめ細かな制度周知に努めてまいりたいと思っております。 次に、介護保険制度に対する信頼の確保のためには、不服申し立てに対する公正、公平かつ迅速な審理、裁決が求められます。特に、要介護認定にかかわる不服申し立てにつきましては、直接介護にかかわる問題でございますので、迅速な裁決が要求されることとなります。 こうしたことから、保険料の賦課に関する処分等一般の不服申し立てにつきましては、被保険者代表三名、市町村代表三名、公益代表三名の計九名で審理いたしますのに対しまして、要介護認定にかかわる不服申し立てにつきましては、審理、裁決の迅速化を図る観点から、公益代表のみの三名から成る複数の合議体で審理することとされております。また、法に基づきまして、介護保険審査会に要介護認定のみにかかわる不服申し立ての正確かつ迅速な調査を行っていただきますため、必要に応じて保健、医療、福祉の学識経験を有する専門調査員を置くことも可能となっております。 県といたしましては、これらに加えまして、要介護認定のかなめとなります訪問調査員や介護認定審査会委員等の研修の充実等、公正、公平な認定の仕組みの強化を図りますとともに、国の医療保険福祉審議会の動向を見守りつつ、政令基準の公布をまって、具体的な介護保険審査会の体制を確立してまいる所存でございます。 〔中原隆博君登壇〕
◆（中原隆博君） 冨田
健康福祉部長には御答弁をいただきありがとうございました。 現在、いつでも希望するサービスが受けられるような印象で、介護保険の導入が進められているように思います。二〇〇〇年、平成十二年の制度スタートまでに必要な特別養護老人ホームやホームヘルパーなどの介護サービスの基盤の確保は急務であると思います。 新ゴールドプランに基づく基盤整備は、全国の五割から七割の市町村で達成困難な見通しを示唆するデータもあります。保険あって介護なしとならぬよう、くれぐれもサービス供給体制の充実を強く望むものであります。 今、この公的介護の充実は、地域で今一番必要とされている喫緊の課題であると思います。御答弁の中にもございましたように、簡素にして明快、そして公正な効率的な血の通った制度の確立を切に願うものであります。 次に、私は、日ごろより県が目指しておられるゆとりと魅力のある農業、農村の実現のための各種施策の実施に対して、大いに評価をするものの一人であります。と同時に、今の時期にこそ、現実に立脚しながら近未来を展望することが大切であるとも考えます。近未来とは、決して遠い将来のことではなく、ここ五年、十年で農業はどう変わるべきか、県独自の施策とはどうあるべきかを考え提案いたしたいと思います。 県におきましては、熊本県農業計画に沿って、さまざまな施策を積極的かつ迅速に取り組まれておるわけでございますが、一部地域によっては、県下一律の施策では効率的な成果は上げられず、平成九年度の資料を見ますと、農家戸数は昭和六十年と比較して二七・七％も減少し、就業人口も六十歳以上の方が全体の五三・七％、六十年度比較で二三・二％増と高齢化が進み、耕地面積も高齢化や減反政策の継続等、将来に対する不安要因も重なって、同年比較で一一・三％減少し、耕作地放棄の増大が懸念されている昨今であります。このほか、他産業との所得格差問題、遠距離輸送によるコスト高、鮮度保持の問題等、まだ課題は山積をいたしております。 このような現状を踏まえ、県下最大の消費地を控える熊本市における都市近郊地域の農家を対象に提案するものであります。確かに、県におきましても、都市近郊地域政策として、土地の高度利用あるいは集落環境の整備等と取り組んでおられますが、私は、これらの施策に沿いながらも、視点の転換によってソフト面をぜひとも御検討いただきたく、御意見を賜りたいと思います。 その一つは、都市近郊農業における少量多品目生産についてであります。 今後の農業の課題として特に重要なことは、担い手の高齢化と生産物の安全性の問題であろうと考えます。 一時期、三ちゃん農業とも言われました高齢者と女性は、今後ますます占める割合が増加する傾向にあるわけであります。その分、地域全体の役割におきましても、地域農業を推進する上からも、重要かつ貴重な担い手となっており、現在と未来をつなぐ一つの大きな力であると認識をいたすものであります。この方々が今後も継続して農業に従事することが、肉体的にも精神的にもゆとりある豊かな農業経営となり得るには、今どのような取り組みが必要であるかということであります。 現在熊本県が積極的に取り組まれております担い手の規模拡大や農地の集団化の促進、土地基盤の整備等の規模拡大路線も重要だとは認識をいたすものでありますが、これからの就業人口構成の偏重化傾向や多様化する消費者ニーズ等に敏速に対応するためにも、小規模ではあっても地域の個性を重視した複合経営や地域内流通の促進も、これからの都市近郊農業における一つの形をつくる上で重要なものと考えます。 また、消費者の健康、安全志向や環境問題への高まりに対応して、県では、平成二年から二〇〇〇年までに化学肥料、農薬使用量の三割減を目標とした土づくり・減農薬運動を展開され、熊本型有機農産物等の生産基準による「有作くん」ブランドの取り組みには、大いに賛同し高く評価をいたすものでございます。 しかし、これからの生産は、単純な量的拡大ばかりを追求するのではなくて、質的な拡大を目指すのも大切だと考えます。少量とすることによりまして、人の手によって管理しやすくなるため高品質につながります。また、多品目により価格変動に際しての対処も十分可能となります。手間はかかりますが、それを技術的により補えば、高齢者と女性の方に労働力と健康面においての負荷が緩和され、安全な農作物づくりができることから、環境にも優しいものとなってくるわけであります。 このようなことを踏まえ、都市近郊農業における少量多品目生産の取り組みについてどのように考えておられるのか、農政部長にお伺いをいたします。 次に、地場における生産、流通についてお尋ねをいたします。 御承知のように、県内で生産される農産物の流通は、大きく分けまして、大消費地の卸売市場に向かう大規模広域流通と産地、県内向けの地域流通とが挙げられます。 大規模広域流通は、作物単価が高く取引量も大きいとあって、農家にとっては収入の増大が期待できるといった大きな利点があります。確かに、収入のみを追求した経済効率から見れば、大規模広域流通のメリットは大きいと思いますが、私個人の感覚として申し上げますと、もう少し地元の消費地に目を向け、地元における生産物が地元で消費されるよう、この部分でもっと積極的な取り組みができないか、その必要性を強く要望するものであります。県内で生産された農作物のうち、野菜全体の八〇・三％、温州ミカンは九〇・九％が大都市圏を初めとした県外へ出荷されている現状を見ますと、どうも納得できかねる思いがいたすわけであります。 そこで、私が提唱いたしますのは地域流通の見直しであります。ここで述べる地域流通とは、できるだけ多くの種類の農作物を生産し、消費者にも産地がわかるような地場流通システムづくりをするということであります。 具体的には、百円市であったり、朝市やアンテナショップ、生産者が直接持ち込む八百屋の店頭をイメージしていただければよいわけであります。農業者自身の創意と工夫による少量多品目の生産によって、農業者のグループ化や消費者、販売店、市場とのネットワーク化につなぐことができれば、それが私の提唱する地場流通システムとなっていくわけであります。 実際、愛知県のひまわり農協女性部は、自家用で余った野菜を百円市で販売することから始め、現在では何と年間十数億円の売り上げを計上するまでになっているというお話を聞きました。 本県では、熊本市のように、大きな消費地を抱える都市近郊型農業においては、安全、安心、新鮮な農作物をそれなりの価格で供給できれば消費者ニーズに十分にこたえられ、あわせて農業者の所得向上が図られるというわけであります。 県の地場における生産、流通についての、その取り組みを農政部長にお尋ねをいたします。 私は、農業は決して斜陽産業ではなく、逆に二十一世紀においては花形産業となり得る条件を備えていると思います。つまり、二十一世紀には間違いなく食糧の時代となるわけでありますから、農業はますます重要な産業となり、それに携わる人材は貴重な資源となるわけであります。また、農業は、ライフワークを誇れる数少ない職業であり、国土と環境を保全することは皆様方既に御案内のとおりであります。 そして、これまでのように農産物を生産するだけではなくて、農産物の加工や販売まで手がける、いわゆる一・五次産業化が図られ、農業や地域の活性化につながるものと期待できるわけであります。 県においても、地域の特性に即して、生産者も消費者も熊本に本当に住んでよかったというような、住民と行政とが一体となった取り組みを期待するものであります。 農業者による農産物の加工、販売について、県の取り組みを同じく農政部長にお伺いをいたします。 〔農政部長村上公佑君登壇〕
◎農政部長（村上公佑君） 少量多品目生産の取り組みについては、県ではこれまで、小物青果物振興計画を策定し、需要の動向に即した小回りのきく特産物の振興を図ってきておりますが、熊本市においては、大消費地を控えているという有利性を生かして、シュンギク、ミツバ、小ネギなどの生産が定着をしてきております。 小物野菜は新鮮さがセールスポイントであり、手間がかかる作物ではありますが、回転率が高く収益性も高いことから、今後とも、高齢者や女性の労働力を有効に活用しながら、都市近郊地域における少量多品目生産の振興に努めてまいる考えであります。 次に、地場における生産、流通についてでありますが、近年、食糧への関心が高まる中、地場流通への期待はますます高まってきており、その地方あるいは地域でできた新鮮で安全な農産物を求める消費者のニーズは、まさに時代の要請でもあります。 県内には、既に、物産館や産直市等、いわゆる地場流通の拠点が各地域に広まってきており、高齢農業者等の生産者や消費者のニーズにこたえながら、相当の販売実績を上げております。 県としては、このような実態を踏まえ、引き続き、市町村と一体となってこれらの施設の整備を図るとともに、日常的に県内産の農産物を身近でも買えるようなシステムづくりを検討し、広く地場流通の活性化を図っていく考えであります。 次に、農産物の加工については、ＪＡ女性部や各地の加工グループ等により、特色ある加工品づくりがなされており、数多くの特産品が生み出されております。消費者から大変好評を得ておりますし、県としては、今後さらに加工グループの組織化や商品開発等の支援を行い、売れる商品づくりを目指して積極的に取り組んでまいる考えであります。 〔中原隆博君登壇〕
◆（中原隆博君） ただいま三点につきまして、村上農政部長からお答えをいただきありがとうございました。 最も大切なことは、農業者が安心して暮らせ、それが生きがいとなるように、行政の支援や住民の理解と応援が必要不可欠であると、このように思います。 まだまだ地域の受け皿がない状況から見て、県として行えることは、地域の中での新しい試みに対しまして、一律の指導ではなくて、どう応援し刺激して情報を投げかけるか、県や農業改良普及センター等の指導機関の発想の転換をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、不登校対策についてお尋ねをいたします。 適応指導教室のあり方及びフリースクールの認識と出席認定について、これは教育長にお尋ねをいたしたいと思います。 平成十年度学校基本調査によりますと、学校嫌いを理由に昨年度三十日以上欠席した不登校の児童生徒は、全国で十万人を超えました。まことにゆゆしき問題であります。この傾向は熊本県でも例外ではなくて、小学生が二百七十名、中学生が一千五百二十四名となって、特に中学生は全国平均を上回っております。 この増加傾向の原因は、児童生徒個人の問題だけではなく、彼らを取り巻く社会環境の中にもあるように思うのです。その一つは、学歴や知識のみを偏重する社会的な風潮、二つ目は、学校における画一的な指導による個性、人間性を軽視する傾向、三つ目は、しつけや生活習慣をおざなりとする家庭や地域社会の教育機能の低下、そして四つ目に、自由と権利の拡大、その前提となる責任と義務の希薄化などが挙げられると思います。 このように、不登校の背景にはさまざまな問題が見られ、現在の児童生徒を取り巻く環境は、彼らにとって決して安穏とした状態ではなく、厳しい状況下に置かれているということでございます。県としましても、この不登校の問題を緊急を要する重大な問題として認識し、さまざまな施策に積極的に取り組んでおられます。 そこで、私が最初にお尋ねしたいのは、学校と家庭の中間学校とも言える不登校児童生徒の適応指導教室のあり方についてであります。 現在、熊本県に適応指導教室は、県が二カ所で四教室、市町村が四カ所の計六カ所、八教室が設置されており、小中学生合わせて六十数名が通所しております。 そこで、適応指導教室の活動状況を、ある教室を例にとってみますと、通所日は月曜日から木曜日までの週四日で、現在通所しているのは中学生のみ数名であります。この適応指導教室では、原則として授業を行わず、子供たちがみずから課題を決めて学習したりレクリエーションをしたりしているということであります。 将来的には学校への復帰を前提に指導がなされておりますわけですから、学校へ復帰するしないは本人の自主性に任せておられるということであります。しかしながら、現実にはなかなか進んでいないという報告もいただいております。 この適応指導教室のほかにも、宿泊指導や家庭訪問指導などの独自のプログラムを行っている適応指導教室や県の豊野少年自然の家での四泊五日の自然体験を主とした自主事業も実施されているようです。 私は日ごろより、青少年の体験活動が、精神の安定及び発達に大いに寄与するものと考えている一人であります。例えば、三カ月から六カ月間程度の農山村留学や社会福祉施設での合宿など、世代も価値観も異なる複数の人との交流を通じて、奉仕やいたわりの心、自立精神を養うことが大切であると思います。 農業における代かき、田植え、田の草取りを経ての収穫の喜び、林業における下草刈りや枝打ちに汗を流しての作業、社会福祉施設における体の不自由な方やお年寄りとのかかわり合いの中で自分を客観的に見ることは、子供たちの心の成長を助けるものというふうに思います。 体験を通して、子供たちに、人間の価値は学力だけではない、狭い教室だけが人間関係をつくるところではないということを認識させることができるものと考えるわけでございます。そのためには、ぜひこういった体験が必要ではないかと思います。 確かに、経費面や保護者から長期間離れて生活することなど、幾つかの問題を含んでいることも承知をいたしておりますが、このような適応指導教室における多様性のある対処について、
教育委員会に指導性を発揮していただきたいと思うものでありますが、どのように考えておられるのか、教育長にお尋ねをいたします。 これまで申し上げましたように、不登校対策の一つとして適応指導教室を設置し、それぞれの施設が教育内容を独自に、また積極的な展開を高く評価するものであります。しかし、対象の児童生徒の利用率はおよそ一％から四％と低く、公的機関であるためか、自由かつ独自の活動を長期的に行うには制約があるように見受けられ、どうしても適応指導教室ではフォローし切れない部分があるようにも思えます。 そこで、民間のフリースクールに対する認識の見直しと活用を提案するものであります。 適応指導教室のあり方、手法に違いがあるとはいうものの、お互いに最終的な目的は、不登校児童生徒の持つ精神的な圧迫を軽減し、再び健全な心身をはぐくむことであります。 現実問題として、フリースクールは歴史も長く、社会的にも認知を受けていることは周知のとおりであります。文部省も、平成四年に、出席認定は公的及び民間を含めた校長の判断でできるとしていることから、フリースクールに通う児童生徒についても、学校への復帰を条件に校長は出席認定を行ってもよいのではないかと思います。 フリースクールについての認識と出席認定への可能性について、同じく教育長にお伺いいたしたいと思います。 〔教育長佐々木正典君登壇〕
◎教育長（佐々木正典君） 不登校児童生徒が年々増加傾向にあることを、熊本県
教育委員会といたしまして深刻に受けとめており、教育相談員の派遣や教員研修の実施など、各種の施策を講じてまいりました。 適応指導教室は、
教育委員会等が設置する公的機関でございまして、学校への復帰を前提に、児童生徒の自主、自立を援助するものであります。県
教育委員会といたしましては、市町村
教育委員会に対しまして、適応指導教室のあり方に関する研修の企画や講師派遣等の支援を行っているところであります。 今後とも、児童生徒が学校生活への適応を図るため、体験的活動を中心にそれぞれ工夫した多様な活動が展開されるよう、施策の充実に努めてまいります。 次に、フリースクールの認識と出席認定についてでありますが、文部省が、平成四年九月二十四日付「登校拒否問題への対応について」という通知文において、児童生徒が学校外の施設において相談、指導を受けている場合に出席扱いできるのは、原則として公的機関であるとした上で、公的機関での指導の機会が得られない、あるいは通所または入所が困難である場合において、学校への復帰を前提とし、かつ不登校児童生徒の自立を助ける上で有効、適切と判断される場合は、民間の相談指導施設も考慮されてよいとしているところでございます。 ただし、校長は、出席認定に当たっては、市町村
教育委員会と十分連携の上、通知文の別記に示されている「民間施設についてのガイドライン」を参考に判断することになりますが、この要件に照らしてみた場合、民間のいわゆるフリースクールはガイドラインに該当いたしません。したがいまして、そこにも通う児童生徒の出席認定については、現状では難しい面もあると考えます。 〔中原隆博君登壇〕
◆（中原隆博君） 佐々木教育長には御答弁をいただきありがとうございました。 不登校の児童生徒数の歯どめ策の一助として、適応指導教室、フリースクールの利活用を一人でも多くの児童生徒、その保護者に知ってもらって、学校復帰がかなえればと、そういう思いでいっぱいでございます。 次に、ボランティア休暇制度の対象範囲の拡大についてお尋ねいたしたいと思います。 三重県では、県職員のボランティア休暇制度の対象を、七月からすべてのボランティア活動に拡大する方針を決めたとの報道を知りました。承れば、ボランティア休暇制度は、国と六割以上の地方自治体が導入しているということでありますが、被災者の援助活動や障害者、高齢者の援助に限定した形が一般的で、ボランティア活動全般を対象とした取り組みは、各都道府県で三重県が初めてということでございます。 三重県の改正後の対象分野は、一、保健、医療、福祉、二、社会教育、三、
まちづくり、四、文化、芸術、スポーツ、五、環境保全、六、災害救援、七、地域安全、八、人権擁護、平和、九、国際協力、十、男女共同参画社会の形成、十一、子供の健全育成の十一分野に拡大されております。これをそのまま当てはめてみますと、休暇日数は現行どおりの最大五日間となっております。 一九九七年一月からは、国家公務員にボランティア休暇が認められたわけでございまして、先ほど申し上げました対象範囲の中で、特にまた石川県は、環境保全やスポーツ活動に対して対象範囲が広げられているということであります。 そういうことからいたしましても、本県の場合も、ボランティア休暇制度の対象範囲の拡大を積極的に推進なさるお考えがあるのかどうか、基本的な取り組みを総務部長にお尋ねをいたします。
○議長（八浪知行君） 総務部長望月達史君。──残り時間が少なくなりましたので、簡潔に願います。 〔総務部長望月達史君登壇〕
◎総務部長（望月達史君） ボランティア休暇の対象範囲の拡大でございますが、県の公務とボランティア活動の関係をどう考えるか、またボランティア活動自体をどう定義するのかといった幾つかの問題がございます。国や他県の状況等も踏まえて、引き続き検討してまいります。 〔中原隆博君登壇）
◆（中原隆博君） 簡潔な御答弁をいただいてありがとうございました。 元来ボランティアとは、無報酬の奉仕活動であることは私は百も承知をいたしております。来年に迫ったくまもと未来国体、ハートフル国体を初め、さまざまなイベント、各種行事に多くのボランティアの必要性を痛感することから、対象範囲の拡大をなさってはどうかと、素直にお尋ねいたしたわけでございます。 執行部の皆様には、それぞれ県政の置かれている立場を踏まえての答弁をいただきました。答弁を聞いておりますと、前例のないことはしない、ほかの県にないものはしない、国の基準より上回ることはしない、これでは困ります。本当に必要なところには、大胆に投資したり特色を出したり、県の独自性を大いに発揮していただきたいと思います。いっときたりとも県政の停滞は許されません。二十一世紀はもうそこに来ています。豊かな誇れる熊本を目指し、是とすべきは是とし、疑問は問うという姿勢を今後とも貫きたいと思います。 何とぞ、これからも皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、
一般質問の巻を閉じるものであります。 長い間の御清聴ありがとうございました。
○議長（八浪知行君） 昼食のため午後一時まで休憩いたします。 午後零時十四分休憩 ───────○─────── 午後一時二分開議
○副議長（前畑淳治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 小杉直君。 〔小杉直君登壇〕（拍手）
◆（小杉直君） 自由民主党の小杉でございます。議員になりまして三度目の質問でございまして、多い方は五回の方もおられますが、私は三度目ですので、よくできるかどうかわかりませんが、一期の最後の質問になるかもしれませんので、一生懸命やらせていただきます。 私の一期目の政治テーマは、県民の暮らしの安全と地域経済の活性化、この二本を自分の政治テーマとしておりました。過去二回の質問におきましても、そのテーマに沿って質問させていただいたわけですが、今回もその趣旨に基づいて質問を続けていきたいと思います。 まず第一点でございますが、危機管理問題、その中の一つ、日米共同訓練等について、知事に質問いたします。 国の防衛に関する事項は政府の所管するところであり、全国各地に自衛隊が配置されて、総理大臣の指揮のもとに、我が国の平和と独立を守り、安全を保つため、その任務を遂行してもらっているところであります。 我が熊本県には、沖縄を含め九州の陸上自衛隊を指揮する西部方面総監部と、その直轄部隊第八師団、高遊原方面航空隊、自衛隊病院及び地方連絡部等が所在し、日夜隊務に精励するとともに、災害派遣等を積極的に実施して、国民、県民の生活の安定に寄与してもらっており、さらに、県内の約六千二百名の隊員の皆さんは、地域の活動に密着してその発展にも多大の貢献をしておられます。 この自衛隊が、一朝有事のときあるいは大規模災害の発生の際、その任務を完全に遂行し、国民の期待にこたえるためには、平素から精到な訓練を行うとともに、国民、県民の理解と協力が必要であります。そのように、自衛隊の存在とその活動は、県民の生活にも密接な関係がありますので、ことしの十一月、熊本県内で実施される予定の日米共同訓練について質問するわけです。 我が国の防衛は、言うまでもなく、現在日米安保体制を基軸としています。したがって、有事における日米共同対処行動を円滑に行うためには、平素から自衛隊と米軍の共同訓練を実施して、相互の理解と意思の疎通を図っておく必要があります。このため、従来から、毎年度各種の日米共同訓練が行われてきております。 西部方面隊、すなわち九州では、昭和六十二年、平成三年及び平成八年に日米共同訓練が実施され、地元の皆さんの御協力により所期の目的を達成し、無事に終了していると聞いております。 陸上自衛隊の本年度の日米共同訓練は、八月六日に発表されましたとおり、来る十一月五日から同月十五日までの間、熊本県矢部町の大矢野原演習場及び宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島演習場において行われることになっております。実施する部隊は、第八師団第二十四普通科連隊と米海兵隊部隊で、大矢野原演習場での訓練は、十一月六日から九日までの四日間であり、主として小火器の射撃訓練であると聞いております。 今回の日米共同訓練につきましては、地元でも賛否両論があることは私も承知しておりますが、さきに述べましたとおり、日米共同訓練は、我が国の防衛のため極めて重要であるとともに、県民の生活とも関係があることですので、熊本県としましては、その受け入れを表明し、県民の理解と協力により訓練が円滑に実施され、無事に終了するように努めることが望まれます。 よって、十一月、矢部町の大矢野原演習場において実施される日米共同訓練に対する知事の御見解をお伺いいたします。 なお、この質問準備のため、関係方面へ問い合わせ、資料収集をしている最中に、北朝鮮の弾道ミサイル発射実験疑惑問題が発生し、日本は大変な衝撃を受けました。アメリカ政府から、日本は、八月三十一日十二時過ぎに、北朝鮮が日本海と日本列島上空を越えて太平洋三陸沖に着弾させた弾道ミサイル発射実験を行ったと通告を受けたわけですが、重大な脅威だとして、日本政府が速やかに北朝鮮に対し断固たる抗議姿勢や経済制裁等を行ったことは、その時点では的確な措置だったと考えます。
熊本県議会においても、政府のその姿勢に呼応した考えと議員一人一人の自国の防衛と安全確保の願いから、議会開催初日の九月十日、政府の強力外交と危機監理体制の確立を求める意見書を賛成大多数で決定しておりますが、この意見書の議決も、その時点では正しい判断だと思っています。 なぜなら、我が国は、専守防衛、つまり自国を守ることだけにしか軍事力を発揮できず、他国から攻撃的な行為を受けたからといって、自衛隊が攻撃国に攻め入ることはできないわけです。ですから、世界世論に訴える方法や軍事力以外の経済的制裁などの手段しか持っていないわけです。 私は、日本政府が、軍事偵察衛星を持つアメリカから、先ほど申しましたように、北朝鮮が弾道ミサイル発射実験を行った旨の正式通告を受けたわけですし、一方、北朝鮮側からの事前通告も受けておらず、また、発生直後の事情説明も同国からあっていないわけですから、当時の日本政府や
熊本県議会がとった措置は適切で、国民、県民から十分な支持を受けているはずと確信しております。 北朝鮮は、ミサイル発射疑惑から四日たった今月四日、日本政府の毅然たる抗議姿勢などに対抗した形で、三十一日は人工衛星を打ち上げたものであると発表しております。その後、いろいろな情報が飛び交って、今日までアメリカや日本など関係国は、ミサイルなのか、衛星なのかをめぐって振り回されたわけですが、アメリカが九月十二日ごろ、人工衛星の打ち上げ失敗の可能性が高いと発表したことから、現在では、テポドン発射実験でなく、人工衛星の打ち上げを目的としたミサイルの発射であった可能性が高いという見解に落ち着きつつあることは御承知のとおりです。 しかし私は、仮に人工衛星であったとしても、発射されたものは運搬手段の長距離ロケットであり、日本列島を横切った発射は、日本への重大な脅威であると言わざるを得ないと思います。 防衛専門家も、今までの人工衛星打ち上げで、他国上空を越えるような形で打ち上げたケースは一度もないと言っております。また、万が一、人工衛星の打ち上げ失敗とともに、人工衛星打ち上げのための軌道が狂ったことが仮に事実だとするならば、大きな恐怖心を抱かせた日本に対し、北朝鮮は速やかな事実説明と謝罪表明を行うことが国際社会のルールだと考えるところです。新聞報道等によりますと、北朝鮮は我が国の姿勢に対し戦争の瀬戸際などと警告しているということですが、まことに非常識な発言だと思います。 今回の事件は、確かに日本国民を震撼させ、国の安全や防衛について、これまで以上に国民の関心を集めたと思いますが、ややもすると、飽きっぽい日本人気質から、のど元過ぎれば熱さも忘れるといった調子で忘れ去られやすい心配があります。例として、一九九三年に、北朝鮮は日本を射程内におさめることができる弾道ミサイル・ノドン一号を日本海へ向けて発射実験を行っていますが、忘れている国民の皆さんも多いのではないかと思います。 国の防衛問題は、確かに国の所管事項ではありますが、基本的に重要なことは、国民一人一人が、時として認識を新たにして、自国の防衛と安全を真剣に考え、同時に周辺諸国との平和と協調をどう図っていくべきか考えることが肝要かと思います。このたび、北朝鮮が事前通告もなく、危険きわまりないミサイル発射実験と疑いを持たせるような行為を行った、この時期の日米共同訓練は、特に日本の防衛と安全のために重要なことであると認識するわけですが、日米共同訓練と関連して、熊本県民の代表である知事にも、今回の北朝鮮のミサイル発射実験疑惑問題に対する考え方もお尋ねしたいと思います。 〔
知事福島譲二君登壇〕
◎知事（福島譲二君） さきのロケットが弾道ミサイルであったか、人工衛星打ち上げロケットであったか、いずれにしても、日本海や三陸沖において船舶や飛行機とロケットの一部が衝突する可能性があったことは大変残念なことでありまして、率直に申し上げて、朝鮮民主主義人民共和国への不信感がいよいよ増していくのも当然のことのように思っております。再びこのようなことが絶対にあってはならないと思います。 十五日に、国連安全保障理事会が、北朝鮮の八月三十一日のミサイル発射問題について、安保理事会として懸念を表明し、北朝鮮に対して再発防止を呼びかける声明を発表したとのことでありますが、これも当然のことと思っております。 このように、近くで発射されたロケットが衛星打ち上げであるかどうか、その判断すら米軍でしかできないという現状は、大変恥ずかしいというか、残念なことのように思いますが、それだけでも、我が国の防衛が日米安保体制に基礎を置いているということを如実に感ずる一つの事件であったと思います。 そのような体制の中で我が国の防衛がなされなければならない現状では、日米共同作戦を円滑に行うために、平素から自衛隊と米軍の共同訓練の実施は当然必要なことと思われます。 しかしながら、その趣旨あるいは内容等について、極力住民の皆様方の理解と協力を得てなされることが望ましいと思います。また、住民の安全と日常生活に絶対に支障のないよう配慮することが最優先事項と考えておりまして、そのような形で申し入れをしたところでございます。 〔小杉直君登壇〕
◆（小杉直君） 知事は、熊本県防衛協会の会長及び九州地区防衛協会連絡協議会会長として、平素から防衛意識の普及や自衛隊に対する支援活動をされておりますし、自衛隊各種行事への積極的出席、自衛隊参加の防災訓練の陣頭指揮、有能なベテラン政治家としての信条、姿勢などから、国の防衛と安全には十分な認識を持っておられ、我が国の防衛力の強化にも強い関心を持っておられると思っておりましたが、今答弁をお聞きしまして、なるほど、私の思うとおりの知事であったと満足させていただいているところでございます。 日米共同訓練は国事行為でありまして、また、北朝鮮のミサイル疑惑問題は政府が主管する国際問題であります。にもかかわらず、自分の政治信念に基づいて、県民の代表としてきちんと答弁されたというものは、高く評価させていただきたいと思っております。 さて、日米共同訓練と北朝鮮のミサイル疑惑問題に対する私の考え方は、先ほど質問の内容の中でそれなりに訴えているとおりでありますが、私自身も、現在、防衛協会の会員、自衛隊ＯＢの団体である隊友会の特別会員、防衛を支える会の会員、そして自由民主党熊本県防衛支部の顧問も仰せつかっている身ですので、自衛隊行事や隊友会行事、そして防衛セミナーなどには積極的に参加させていただいているわけですが、今回の北朝鮮のミサイル疑惑事件や日米共同訓練の開催を契機に、さらに県民の皆さんに対する防衛意識の普及活動に努力するとともに、自衛隊と県民の相互理解、協力のかけ橋の役目と専守防衛力の強化につながる運動にも、微力ですが努力してまいりたいと考えているところです。 次に、危機管理の二番目でございます。知事公舎等の耐震対策についてお尋ねします。 平成九年六月と平成十年五月の二回にわたって策定された熊本県地域防災計画の中の震災対策を勉強させていただきましたが、よくできていると評価しているところです。 平成七年一月十七日、早朝五時四十六分に発生した阪神・淡路大震災を教訓とした対策となっており、また、県民への普及版も作成してあり、万が一大震災が発生した場合の対策として、県民の皆様も高く評価できる内容になっていると思います。 さて、私は、昨年三月の本議会において、当時の総務部長に対し、先ほど申し上げた震災対策編ができる前でしたので、震災対策編を策定される時期と主な内容などをお尋ねしているのですが、今九月一日の防災の日には、再び各方面から改めて訴えられた防災意識を高めていこうという声に、今回も震災に関する質問をする次第です。 昨年三月質問した後の、今日までの一年半余の間にも、全国的に多くの地震が発生しているわけですが、人体に大きく感じたり被害を発生させた震度五以上の地震は、その中で計十二件発生しているようです。一昨日は仙台でマグニチュード五・一、震度四の地震も発生しております。幸い熊本県内では震度五以上の地震はあっておりませんが、それでも気象庁の熊本県有感地震表によりますと、県内外の震源地分を合わせて、ここ一年半の間に県内各地で震度一から震度四までの有感地震は、計百回発生しております。一方、県内には三つの活断層もあり、日ごろから油断は禁物であり、関係部課の職員の皆さんも平素から防災行政について努力しておられることは承知しているところです。 ところで、震災対策の中の組織計画によりますと、県内で震度六弱以上の地震が発生した場合などのときは、熊本県災害対策本部が設置されることになっておりますが、設置場所は、一、県庁舎、二、知事公舎、三、宇城事務所の順になっております。また、職員配置計画によりますと、指揮系統では、大規模地震が発生した場合、知事の指揮を受けることになっておりますが、万が一知事に事故があった場合は、副知事、総務部長の順位で指揮をとるものとなっております。知事は、震災対策の最高責任者であることはもちろんですが、熊本県における、いわゆる危機管理体制のトップであることも言うまでもありません。 そこで、お尋ねいたします。 最高指揮者の住まいである現在の知事公舎は、昭和四十四年に建築されたものと聞いておりますが、既に三十年余を経過して老朽化していると思いますから、耐震診断や耐震対策の計画が必要ではないかと考えるわけです。つまり、災害対策本部の設置場所にも指定され、かつ最高指揮者の居宅である知事公舎の地震対策は万全であってほしいと希望するわけです。 本当でしたら、知事御自身にお尋ねしたい気持ちでいるのですが、知事の御性格から、御本人の生命、身体及び財産に直接かかわりのあることは、いかに公舎のこととはいえお答えにくいでしょうから、総務部長にお尋ねいたします。 〔総務部長望月達史君登壇〕
◎総務部長（望月達史君） 知事公舎は、大震災が発生した場合、総指揮をとることになります知事の住まいでございます。お話にありましたように、その安全性は十分に確保されていなければならないと考えます。 この公舎も、既に築後三十年を経過いたしまして、老朽化も大分進んでおります。近い将来改築を検討しなければならないと考えております。 しかし一方、多くの県民の方々に御利用いただいております現本庁舎の本格的な改修は、いまだ着手していない状況にありまして、その耐震対策も不十分な状態でございます。当面はこの問題の対応を急がなければならないと考えております。 今後、知事公舎の改築の検討に当たりましては、耐震対策につきましても十分に考慮してまいります。 〔小杉直君登壇〕
◆（小杉直君） 答弁ありがとうございました。 災害はいつ発生するわからないものであります。また、災害は忘れたころにやってくるとも言われます。政治や行政に携わるリーダーは、備えあれば憂いなしの心構えでいることが大事であることは言うまでもないことでありますが、阪神・淡路大震災からはや三年半が過ぎ、ややもすると風化しやすい風潮の中で、政治に携わる我々は、この大災害の教訓は決して忘れてはならないと思っているところです。 自分のことで恐縮ですが、私は、平成七年一月十七日未明に発生した阪神・淡路大震災の十日後、いろいろな交通手段を駆使してやっとの思いで神戸の町にたどりついて、現場を見た経験を持っておりますが、想像を絶する大被害の中の鮮明な記憶の一つに、隣同士の二つのビルが、完全に倒壊しているビルと、すぐ隣でありながらガラス一つ割れず、整然としているビルの対照風景、近所同士の民家でありながら、完全につぶれている民家と、瓦はずれているけれども建物はしっかりしている一方の民家、そのときはなぜそういう大きな違いがあるのかわかりませんでしたが、後に専門家の話や大震災の被害文献を見て、昭和五十六年の建築基準法の耐震基準改正前の建築物と改正後の建築物の違いであることを知ったわけです。あのような大規模地震の中に、泣き崩れている建築物とすました顔で建っている建築物の大きな違いをまざまざと見てまいりました。 また、六千三百人のとうとい人命が奪われたのですが、亡くなられた原因は、延々と火災が発生し続けておりましたので、一見焼死の方が多いような気がしますけれども、調査の結果、死亡者の八割は建築物崩壊による圧死でありました。 私が指摘する熊本県知事公舎は、先ほど申しましたように、昭和四十四年の建築で、耐震基準改正よりずっと以前の建物であり、また、同敷地内に所在する副知事、総務部長両官舎も、知事公舎と変わらぬ時期の建物でありますから、知事公舎が地震で倒壊するときは、副知事、総務部長両官舎も倒壊することは、残念ながら自然なことであるかもしれません。 今は、景気低迷の時代で、かつ県の財政も苦しいときでありますが、県民の生命、身体、財産を守るリーダーの公舎に震災対策の費用を投入することは、県民の皆様にも十分理解していただけると思うところです。 先ほど、総務部長の答弁で、一応の耐震方策といいますか、そういう方向性は示されましたけれども、熊本県自身が平成十一年政府予算等に関する要望の中に、既存建築物の耐震改修の促進も入れ込んでいることですので、県みずから手本を示す意味でも、できるだけ早く点検、整備してもらいたいと思います。 また、旧庁舎の関連もおっしゃいましたけれども、旧庁舎はざっと見積もって百億以上かかる、知事公舎は大きく見積もっても一億もかからないと。今の建物が百坪ですから、頑丈につくって坪八十万、あるいは百万にしても一億、百億以上と一億以上は相当の違いがありますから、やはり知事公舎の方を先にするという柔軟な考えであってほしいと。どうも事務局と話をしていても、旧庁舎をやってからと、そういうことならば相当数十年先になります。その間に万が一のことがあった場合には、県民は右往左往しなければなりません。 なお、このように指摘しておりますと、言い当てることがあってはいけませんので、心配が現実化しないことを祈りながら、次の質問に移ります。 次に、
公共事業の推進状況と用地取得に対する内部体制等について質問します。 全国的に長引く景気低迷の中で、我が熊本県においては、残念ながら不況型倒産が多発しております。昨日は、県内で過去最高六百九十四億円の負債総額でリース会社が倒産しております。民間信用調査機関の統計によりますと、県内のことし一月から八月までの企業倒産件数は計百四十八件であり、その中での建設業は計六十件で、建設業の倒産が依然トップであります。原因は、公共工事の減少や民間投資意欲の減退に加え、価格競争の激化もあって収益性に乏しい経営を強いられたことで、企業体力が弱まって、息切れしていると分析されます。 こういう大変厳しい環境の中で、県執行部においては、去る四月三十日、
公共事業等の上半期契約率八二％達成を目標とする、いわゆる前倒し発注の経済対策を打ち出されました。さらに、ことし六月議会においては、
公共事業の追加発注のため、思い切って県債約百七十九億円を起こした上で、約四百三十億円余の
補正予算案を提案され、決定されております。 国の
総合経済対策に呼応して、時期を失することなく、前倒しや
補正予算を組まれたことは高く評価できるものであります。これらの措置は、建設業界だけでなく、波及効果が期待される多くの業種、経済界に喜ばれているところであります。 さて、今九月は、その上半期の達成月であるわけですが、第一に、
公共事業の上半期八二％の前倒し進捗状況と六月
補正予算の執行状況をお尋ねいたします。 次に、
公共事業に必要不可欠な公共用地取得対策についても続けてお尋ねいたします。 私は、六月議会前の自民党県議団の政策審議会の席上、知事及び総務部長に対し、景気対策の柱として、
公共事業の前倒し及び
補正予算が打ち出され、大変結構なことであると評価した上で、事業実施上の最大の課題である用地取得について、幾つかの質問なり要望を申し上げておりましたが、今回は本議会において改めて質問いたします。 この質問の理由は、各部局の用地担当者が適時適切に相当の努力をされており、その努力の結果もあらわれていることは高く評価しながらも、私自身の過去の経験上、用地交渉は大変難しいと理解しておりますので、不景気対策として特別の
公共事業前倒し策、補正増額等が打ち出された機会に、さらに用地取得強化が推進されていくための前向きの質問と理解していただきたいと思います。 その一つが、用地係職員や用地嘱託員の配置状況はどうなっているか、二つ目は、現在の用地ストック率や土地開発基金による用地先行取得状況はどうなっているか、さらに、今後用地取得を推進するための関係職員に対する人事的配慮及び研修制度の実施はどう考えておられるか、また、民間団体との協力関係はどのようになっているか、お尋ねいたします。 〔総務部長望月達史君登壇〕
◎総務部長（望月達史君） 現在の経済状況につきましては、県としても極めて厳しいものと認識しております。
公共事業の追加や中小企業等に対する金融支援を強化するなど、国の経済対策に呼応するための県の予算としては、過去最大の規模に達することとなる経済対策関連予算を編成し、今議会に御提案申し上げております。
公共事業の施行促進につきましても、経済対策の重要な柱と考えまして、関係部局におきまして、目標達成に向け、現在鋭意発注作業を進めております。八月末現在の契約率は五七・五％、九月中の発注予定を合わせまして、目標の八二％は確保できる見込みでございます。 六月
補正予算分につきましては、設計等を中心に現在鋭意作業を進め、準備が整ったものから逐次発注している状況にございます。 次に、用地の取得対策でございますが、特に
公共事業の実施に当たりましては、用地の確保が最重要の課題でございます。最前線の用地関係職員も、期待にこたえるよう全力で努力をいたしております。 まず、用地関係職員の配置でございますが、その年の業務量や事業の緊急度を勘案し、毎年度見直しを行いながら適正配置に努めております。土木部、農政部を中心に、百七十名余りの職員を現在配置いたしております。 さらに、経済対策や大規模事業の用地先行取得に対応するため、平成八年度から、各土木事務所を初めとする出先機関に三十三名の用地嘱託員を配置いたしております。また、この業務遂行にある程度専門性が要求される分野でもありますので、経験者の配置や通常より長めの異動ローテーションに配慮いたしております。 次に、用地のストック率でございます。既に確保しております用地面積を年間工事予定面積で除したもの、割ったものを用地ストック率と言っておりますが、土木部の資料によりますと、平成六年度当初の〇・八一という数値から次第に向上しており、平成九年度当初では一・五三となっております。数字的には充足されているかに見えますが、事業の種別や箇所によりそれぞれ状況は異なっておりまして、必ずしも十分なものではないと認識しております。 さらに、経済対策等への対応があれば、用地ストック率は低下することにもなりますので、今後も土地開発基金等の利用によります用地先行取得制度や宅地建物取引業協会との連携によります代替地情報の提供制度の活用を図ることによりまして、積極的に用地の先行取得に努めてまいります。 なお、今年度までの土地開発基金によります
公共事業に関する用地の先行取得は十億五千万円余となっております。 さらに、用地の取得推進は用地関係職員の資質に負うところが大きいため、今後もさらに研修制度を充実させ、用地関係職員の資質向上に努めてまいります。 〔小杉直君登壇〕
◆（小杉直君） いろいろ詳しく御答弁ありがとうございました。 前倒しの達成率も達成可能ということですし、
補正予算の執行も、段取りよく、間を置くことなく執行されそうですので安心したところです。 用地取得対策の方も、最近は、用地担当職員への人事的配慮、基金の活用、研修制度なども進んできていますので喜ばしいところですが、地権者や関係者の都合に合わせて、夜間や休日にも活動しなければならない特殊性があったり、また経験を積み重ねていかなければならない専門性なども要求されますので、今後とも担当になった職員がやりがいや誇れるような適切な優遇措置をお願いしたいと思います。 なお、本年度のような経済対策として、特別に大型の前倒し策や
補正予算を組んだ場合には、知事部局のリードにおいて、用地取得の推進月間とか強化月間とか、そういうような特別な月間を設定して、全庁的に用地取得への姿勢を示すことも、さらなるやる気を鼓舞することになるものと思いますので、今後の検討課題にしてもらいたいと要望しておきます。 続きまして質問を行いますけれども、時間の関係で、
土木部長と
企画開発部長には続けて質問をさせていただきます。 まず第一点目が、国体関連道路の建設状況についてであります。 来年秋の国民体育大会に向けて、目下国体関連道路整備が盛んに進められていますが、日赤や社会保険センター前を通るいわゆる国体道路東西線の用地買収状況と道路の完成時の姿はどのようになるのか、さらに完成予定時期の見通しについてお尋ねいたします。 また、東西線と接続する予定の東バイパスから免許センター前付近までの都市計画道路の建設状況についても、あわせてお尋ねいたします。 なお、社会保険センター前交差点周辺は、道路工事に伴う交通渋滞が著しい状況でありますが、渋滞緩和方策や交通安全対策もあわせてお尋ねいたします。 次に、九州国際空港の建設に伴う環境調査についてお尋ねいたします。 九州国際空港の建設については、平成元年から、九州知事会と九州・山口経済連合会との意見交換で協議が進められてきたところですが、平成九年三月に、関係各県からの異論がある中で、平松九州知事会、川合九経連両会長が唐突に新宮・津屋崎沖を最適とする旨の意見具申を運輸大臣に強行されました。これに対し、本県を初め関係各県は、九州全体の総意ではないことを主張し、各県の候補地も対象として検討してほしいとの要望書を提出してあることは皆様御承知のとおりでございます。 私も、九州国際空港は、大牟田・荒尾沖が、九州の均衡ある発展や荒尾を初めとする
周辺地域の経済発展に大きく寄与するものと考え、推進に賛成するものであります。 しかし、環境という面からこの九州国際空港をとらえてみますと、大牟田・荒尾沖の有明海上に約一千ヘクタールの陸地ができるということでありますので、これが環境に与える影響には大きなものがあると考えられます。一度このような大きな施設が建設されて環境が壊されますと、その復元には多大な日数と費用がかかることは皆様御承知のとおりであります。建設を決めてから環境の問題を検討するというのでは遅いのではないかと考えており、環境影響については、できる限り早い時点から検討しておくことが必要であると思います。 九州国際空港は、事業の熟度が詳細な環境影響調査を行うに足る段階に達していないこともあって、現時点では完全な調査を実施することは難しいかもしれませんが、これまでの九州国際空港建設の検討の中で、環境についてどのような調査がなされたのか、また今後の調査はどのようになるのか、
企画開発部長にお尋ねいたします。 〔
土木部長島田健一君登壇〕
◎
土木部長（島田健一君） 国民体育大会関連道路である東西道路は、延長約十・五キロメートルで、県、熊本市及び菊陽町の三者で分担し事業を進めております。 まず、完成時の姿ですが、幅員は二十五メートルで、中央に二メートルの分離帯を有する四車線の道路でございます。 用地買収につきましては、これまでに九九％を取得しており、残る用地としては、運転免許センターから社会保険センターまでの間の二カ所を含め六カ所ほど残っておりますが、現在、早期の妥結を目指し、鋭意交渉を進めております。今後、地権者の協力を得まして、本年度末の全線開通に向けて努力してまいります。 次に、この東西道路につながります東バイパスから運転免許センター前までの区間につきましては、熊本市が街路事業により施行しておりますが、用地取得も完了し、工事も東バイパスへの取りつけ部を残すのみで、東西道路とあわせ、本年度末完成の予定と聞いております。 なお、社会保険センター前交差点周辺の工事中箇所の交通対策につきましては、工事施工業者において、案内標識による迂回路への誘導とあわせ、交通誘導員の配置、徐行標識や夜間誘導灯の設置、さらには安全パトロールなどの対策を実施しておりますが、今後とも指導を徹底してまいります。 〔
企画開発部長上野善晴君登壇〕
◎
企画開発部長（上野善晴君） 九州国際空港の建設に伴う環境調査についてお尋ねがございました。お答えを申し上げます。 大規模な
公共事業につきましては、自然環境との調和に十分留意をしながら、これを実施することが重要であるという認識をいたしております。九州国際空港構想につきましても、このような考え方でこれを推進する必要があると考えておりまして、本県が主張いたしております大牟田・荒尾沖への空港の建設が環境に与える影響についても調査を行っております。 この調査は、空港計画の詳細な検討が行われる以前の予備的な調査と位置づけられておりまして、既存のデータなどにより、特に重要と考えられる航空機騒音、潮流の変化、大気汚染、動植物や干潟に与える影響について検討を行っております。その結果、潮流変化及び動植物や干潟への影響につきましては、さらに現地調査などによる詳細な検討が必要であるとされておりますが、航空機騒音や大気汚染につきましては、環境基準を十分満足するとの調査結果を得ておるところでございます。 今後、国におきまして、建設場所などが決定をされまして、空港の建設位置等についてさらに詳しい検討がなされる際に、環境影響につきましても、
環境影響評価法に基づきます詳細な調査が行われることになるものと考えております。 今後とも、環境部局とも連携を図り、自然環境との調和に十分留意をしながら、本県の主張いたします九州国際空港構想の推進に向けまして努力してまいります。 〔小杉直君登壇〕
◆（小杉直君） それぞれ御答弁ありがとうございました。 国体道路の東西線については、おおむね順調に進んでいるようですので、東西線近くの地元の一人でもある私も安心するわけですが、熊本市などとも引き続き密なる打ち合わせを続けて、県民や地元の皆さんの御期待にこたえてほしいと思いますし、交通安全対策の方も、引き続きよろしくお願いしておきます。 それから、九州国際空港と環境調査の方ですが、騒音の問題、空気汚染の問題は一応クリアされているようでございますが、有明海には、荒尾・大牟田の海岸から沖合約千五百メートルにかけての海域に鳥獣保護区が設定されており、シギやチドリを初めとする鳥類の飛来が認識されていますし、また、県のレッドデータブックに記載されているムツゴロウを初め、有明海特有のさまざまな海洋生物が生育していると見られます。 答弁を聞きますと、
事業推進の熟度に応じて積極的に環境調査を進めていく方針のようですから安心するわけですが、答弁にもありましたように、環境部局とも進んで連携を図って調査を進められることを強くお願いしておきます。そして、きれいな海を汚染させて発病した水俣病問題を抱える本県としては、各開発事業に関しては、全国に先例を示す環境調査を積極的に実施してもらいたいと思っているところです。 それから、今の二つの質問には直接は関係ございませんけれども、環境の範囲の中に入ることについて、一言だけ評価させていただきます。 環境対策の中に含まれますが、産業廃棄物取り締まりで、昨日、益城町で不法投棄者らの逮捕があっております。摘発活動があっております。これは、県警から警察官が産業廃棄物主管課に出向した第一回目の早期実績であり、改めて県と県警の御努力に敬意を表したいと思います。 次に、情報公開訴訟について質問いたします。 去る七月三十日に、熊本地方裁判所において、土木部監理課所管の食糧費等の支出に関する情報公開訴訟の判決がありましたが、この内容は、懇談会の出席者名等について、民間人を含めて全面的に公開を命ずるなど、県側の主張がほとんど認められず、県側の全面敗訴という結果であったと承知しております。 その前の月に当たる六月県議会においては、ことし三月、政府から国会へ情報公開法案が提出されたこと、本県の情報公開条例が制定から十年余を経過していること、情報公開に対する県民の考え方も変化が認められることなどの理由から、同条例の改正案が執行部から議会へ提出されましたので、職務遂行に当たる公務員の職、氏名の開示、開示請求権者の範囲の拡大、開示決定期間の短縮を主な内容とする同条例改正案、一方では、民間人の方の名前等はまだ非公開でよいということなど、慎重審議の上可決したところでありますが、それから間もない時期に、さきに述べましたように、熊本地裁で、いわゆる個人情報の面において敗訴したことは、まことに残念であると思っているところです。 ところで、今回、八月十二日に、県は福岡高等裁判所へ控訴しておられ、その理由として、本議会の初日、知事説明の中にも報告されており、また新聞報道等でも承知しておりますし、昨日までの代表質問その他でもよくお聞きしておりますが、ここで控訴の理由等を改めて私はお尋ねいたします。本当でしたら知事に聞きたいところですけれども、何度も知事はおっしゃっておりますので、私は総務部長にお尋ねいたします。 私は、県民に開かれた県政を進めていく上では、県の情報等をできる限り公開していくことは大切であることを否定する気持ちはありませんが、情報公開によって、個人のプライバシーを侵害したり、県政運営に支障が生ずるような事態は避けなければならず、必要最小限度の部分については公開できないものもあると思いますので、今回の控訴は、さらに上級審の判断を仰ぐためであり、賛同する考えであります。 もちろん、第一審の判断も大いに尊重すべきであることは言うまでもありませんが、憲法や法律で不服の場合には、上級審の判断を仰ぐことは行政機関である県としても当然の権利であり、しかも、熊本地裁の判決直後に出されている八月七日の新潟地方裁判所と八月二十五日の広島地方裁判所の判決が、熊本地裁の判決と大きく異なった判断を示し、懇談会の相手方の氏名等は非公開でよろしいとなっており、時期を同じくして裁判所の判断が分かれたことでありますから、県の控訴は当然のことと思っているところです。 総務部長にお尋ねいたします。 〔総務部長望月達史君登壇〕
◎総務部長（望月達史君） 控訴するに至った理由でございますが、まず一つに、今回の訴訟の最大の争点となっております懇談会の出席者名につきましては、条例制定以来一貫して個人情報に該当するとして解釈、運用してまいりました、お話にございました六月議会の改正前の旧条例の適用事案であること、また、二点目といたしまして、熊本地方裁判所の判決直後の八月七日に出されました新潟地方裁判所の判決では、本県同様の条例の規定にもかかわらず、懇談会の出席者名は個人情報に該当するとして非開示とした新潟県側の主張が認められており、裁判所の判断も必ずしも同じではないこと、この二点の理由を主な理由といたしまして、さらに上級審の判断を仰ぐ必要があると考え、先月十二日、福岡高等裁判所に控訴いたしました。 去る八月二十五日に出されました広島地方裁判所の判決におきましても、新潟地方裁判所の判決と同様な判断が示され、懇談会の出席者名は個人情報に該当するとして非開示といたしました広島県側の主張が認められております。 本県といたしましては、今後、控訴審におきまして、情報公開についての本県の考え方を主張してまいる考えでございます。 なお、情報公開につきましては、この十月一日から、職務遂行に係る公務員の職、氏名の公開等を内容とした改正情報公開条例が施行されます。今後とも、より開かれた県政の推進を図るため、情報公開制度の適正な運用に一層努めてまいります。 〔小杉直君登壇〕
◆（小杉直君） いつも知事が答えられることを総務部長がお答えになっておりましたので、何かおとなしそうな、遠慮しがちな声色でした。もう少し堂々とおっしゃっていいんじゃないかなと、そこで座って感じておりました。 答弁いただいた控訴理由については、質問時にも申しましたように、私は十分理解しているところです。 なお、知事の個人情報の公開に関する政治姿勢について、少し生意気だと思われる関係者がおられるかもしれませんが、覚悟の上で私の考え方を申し上げさせていただきます。 今回、七月の熊本地裁の判決と八月の新潟地裁及び広島地裁の判決は、個人情報についての判断が公開と非公開と完全に分かれたものであることは先ほども申し上げたとおりですが、これらの判決に対する新聞報道を見てみますと、いろいろな取り上げ方があっていることに正直言って驚きました。客観性を持たせた報道記事で、各県の県民に公平な判断材料を提供させる内容となっているものもあれば、社会の公器と言われる新聞社自身が判決を頭から否定しているのではないかと、びっくりするような勘違いをさせる見出しの記事、同じ内容の記事の取り上げ方の大小の違い、このことは、昨日知事も新聞のコピーを示しながら答弁されておりましたが、さまざまな報道が見られ、報道のあり方がそれぞれ相当違うので、少々驚きながらも、これも言論の自由なのだろうかと感じたものでした。 そういう報道の中に、判決や関係者の発言に対し、時代に逆行していると頻繁に取り上げてありました。私は、一部の報道記事の流れや一部の市民グループの主張に従わなかったから時代に逆行していると言われることはおかしいと思いました。やはり、県民の皆さんやあるいは司法機関に客観的に判断させるあり方も大切ではないかと思いました。 そして、昔のよき時代から比べて、現代の日本人は、政治家を含め個性が欠けているとか、主義主張が薄くなったとか、自主性、主体性がなくなってきていると言われている昨今において、県民から選挙で選ばれた知事という、熊本県のリーダーである
福島知事が、頑固だ、お上意識だと、やや皮肉的な報道がなされているにもめげず、自分の考えと方針を信念に基づいてきちんと訴えられておられる姿勢は、是々非々を政治信条としている私も、議会人の一人として、及ばずながら評価させていただいているところです。 私は、
福島知事と個人的に親しかったり、また、いわゆる親衛隊でもございません。かえって一年生議員としては辛口の方であると自負しているところですが、ややもすると、褒められることは少なくて、批判や指摘ばかりが目立ちやすい行政のあり方に対し、賛同したいときは正直に賛同したいと申し上げたいと思うのであります。 なお、あわせて要望することは、食糧費という科目の表現であります。行政機関が行政を円滑に進める中で、地権者、関係者、県民の方、または関連行政機関の職員と食事等をしながら会議、懇談をする場合も必要に応じてあるわけですが、そのときの飲食の表現は、世間一般で言われております接待交際費とか、接待費とか、交渉費とか、会議費とか、打ち合わせ費とかなどに改めた方がわかりやすいと思います。前時代的で、現代の呼称に合いにくい食糧費という名称を総合的に使用することから、全体的に誤解を生みやすいような気がします。各方面の県民の方に聞いてみましたが、食糧費の名称で懇談費用が使われることは理解しにくいという意見が多いものでした。県警の会計科目に食糧費とあるそうでございますが、県警の科目の食糧費は、それは逮捕された留置人の食事代でございます。これならば食糧費として我々県民の皆さんもぴんとくると思いますが、公務員が税金を使う過程の中で、何もかも食糧費というふうな、まぜたような形で進むことが、今言いましたように誤解を招きやすいという呼称ではないかと思います。 特に、他県では多数の食糧費の不正使用も過去に発覚しているわけですから、熊本県は、全国に先駆けて、国民の皆さんが理解しやすい接待交際費等々の科目に変えてイメージアップを図るべきだと思います。言葉や用語の行革ではないでしょうか。法律や規則等の改正が伴うかもしれませんが、将来の日本の行政を担うであろうと期待する総務部長に、今後の検討課題として提案しておきます。 なお、財政用語を現代的名称に変えた方がよいものは、まだまだたくさんあるような気がしております。昔からの官僚主導用語は変わっていく時期に来ているとも思います。 きょうは、やや足早にいろいろ質問させて御答弁をいただいたわけですが、九分も余ってしまいましたので、早くやめれば議員の方は喜ばれるですが、一分間だけおつき合いをいただきます。 県議に当選しまして三年半たちました。私は、去年の九月、無所属から自民党に入党、入団させていただきましたが、私の政治信条は是々非々の信条でございます。
福島知事県政のいいところはいい、悪いところは悪い、そういうふうな是々非々の心構えで今日まで来ておりますし、今後も進んでいきたいと思っております。 まだ三年半の一年生議員として福島県政の感想を申し上げますと、知事を先頭に、大変職員の皆さんがまじめに県政に努力されているということが偽らざる感想でございます。ただ時々、各部局が打ち出す表現とか方策が、役所用語がなかなかとれませんので、まだまだ県民にはわかりにくいものが多うございます。どうかひとつ、今後は県民の皆さんにわかりやすいような平たい文字、呼称、方策を打ち出してもらいたいと思います。 それから、多少辛口になりますが、ほかの先輩議員のお声も聞いてもよく聞きますが、議会や議員に対する執行部の積極的な回答がない、お答えがないという声を聞きます。私もそう思います。この本会議でも委員会でも、そのほかの場面でも、十分検討しますとか、前向きに考えますと言いながらも、なかなか積極的なお答えは進んであっておりません。これは執行部側だけの問題でなくて、我々議員もやはり積極的に進んで詰めていく煮詰め方が大事かと思います。 それから、私が先ほど北朝鮮のミサイル問題、日米共同訓練の問題についてお話しましたが、私は決して軍事国家を望んだり軍国主義ではございません。あくまで平和主義でありまして、戦争には絶対反対でございます。ただ世界には、主義主張、思想、国家の事情、それぞれ違うものがございます。我々日本人は、何かありますと、政府の危機管理、地方自治体の危機管理を問題にしますけれども、国民一人一人がまだまだ安全というぬるま湯につかって、出きらない状態がたくさんあるのではないかと思います。経済問題、政治問題、いろんな問題が今山積しておりますが、やはりその根底には自国のことを自分自身できちんとする、自分の国は自分の力で守るというような体制が必要かと思います。 私は、専守防衛のための防衛力強化について、先ほど申しましたように、微力ですが今後も運動を展開していきたいと思いますし、まずもって、根本の憲法並びにそれに関する法律から変えませんと、本当の独立国家はないんじゃなかろうかと思っている次第でございます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（前畑淳治君） 以上で本日の
一般質問は終了いたしました。 明十八日は午前十時から会議を開きます。 日程は、議席に配付の議事日程第四号のとおりといたします。 本日は、これをもって散会いたします。 午後一時五十九分散会...