愛媛県議会 2019-03-07
平成31年農林水産委員会（ 3月 7日）
平成31年
農林水産委員会（ 3月 7日）
農林水産委員会会議録
〇開催年月日 平成31年３月７日（木）
〇開会時刻 午前 10時
〇閉会時刻 午後 ３時７分
〇場所
農林水産委員会室
〇審査・調査事項等
〇 第362回定例会（平成31年２月）提出議案
－件名は別添「
農林水産委員会日程」のとおり－
〇出席委員［７人］
委員長 松下 行吉
副委員長 塩出 崇
委員 菊池 伸英
委員 徳永 繁樹
委員 中 政勝
委員 村上 要
委員 森高 康行
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇出席理事者［19人］
農林水産部長 田所 竜二
農政企画局長 大北 秀
営業副本部長 八木 一成
農業振興局長 道菅 稔
農業振興局技術監 菊池 洋之
森林局長 佐々木 秀和
水産局長 馬越 史朗
農政課長 鶴村 幸弘
農地・
担い手対策室長 久保田 誠
農業経済課長 藤井 大輔
ブランド戦略課長 高岡 哲也
農地整備課長 小崎 勝次
農産園芸課長 山本 浩二
畜産課長 佐伯 拡三
林業政策課長 西浦 政隆
森林整備課長 尾花 充彦
漁政課長 芳我 保男
水産課長 前原 務
漁港課長 中川 新六
午前10時 開会
○（
松下行吉委員長） ただいまから、
農林水産委員会を開会いたします。
なお、
八十島営業本部長及び
矢野営業本部マネージャーは、本日、
経済企業委員会に出席しておりますことをお知らせいたします。
これより議事に入ります。
本日の会議録署名者に徳永繁樹委員、中政勝委員を指名します。
定第４号議案、定第９号議案ないし定第13号議案、定第23号議案、定第26号議案、定第45号議案ないし定第47号議案及び定第53号議案ないし定第56号議案を一括議題として審査を行います。
審査のスケジュールについて御説明いたします。
本日は、午前中に農政企画局及び農業振興局、午後から森林局及び水産局の議案について、それぞれ理事者から説明を受けた後に、議案に関する質疑を行います。
あす８日は、所管事項も含めた質疑を行った後に、採決を行いたいと考えておりますので、御了承願います。
それでは、農政企画局及び農業振興局の議案について、理事者の説明を求めます。
○（農政課長） 農政課分について御説明をいたします。
資料５の平成31年度当初
予算案説明書の281ページをお開き願います。
農業総務費35億8,916万4,000円のうち、１は、職員421人の人件費、２は、西条第二庁舎の維持管理費及び愛南庁舎の使用料等です。
次に、農業振興費３億2,427万4,000円のうち、１は、人・農地プランに位置づけられた中心経営体等を支援するため、農業用機械や施設の整備に対して補助を行う経費、２は、認定農業者の経営発展に必要な機械施設の導入支援を行い、担い手への農地集積・集約化を推進するための経費、３は、
農林水産業体質強化緊急対策基金利子の積み立てを行う経費、４は、愛の
くにえひめ営業本部の営業活動等に要する経費、５は、
えひめ農業振興基本方針2016の実現に向け、県内12ブロックにおける地域懇談会の開催等に要する経費。
続いて、282ページをお願いいたします。
６は、愛媛６次
産業化サポートセンターの運営や６次産業化商品の開発・販売、販路拡大などの農林漁業者等の６次産業化の取り組みを支援するための経費、７は、都市と農山漁村の交流を促進するため、市町や関係団体、四国４県で連携して、グリーン・ツーリズムを普及推進するための経費、８は、日本農業遺産に認定された南予の
柑橘農業システムについて、次世代への継承と保全を図るとともに、県内外における認知度向上に取り組むための経費、９は、多様な農業経営体の確保・育成や農村地域の振興を図るため、効果的な補助事業の活用を支援する経費、10は、県下20市町の農業委員会及び県農業会議の業務、運営に対して助成する経費、11は、農林漁業団体を対象に、人権問題に関する啓発を行うための経費。
続いて、283ページをお願いします。
12は、人・農地プランの作成・見直し及び
農地中間管理機構を通じた担い手への農地集積を推進する経費、13は、意欲ある農業者等の経営発展や円滑な経営継承等を図るため、
農業経営相談所の体制整備等を支援する経費、14は、
南予地方局予算で、大洲・喜多地区の国営農地において、収益性の高い作物の導入を促進し、経営力のある担い手を確保するための経費です。
次に、
農村青年活動促進費８億9,913万4,000円のうち、１は、農業大学校の管理運営に要する経費、２は、農業大学校における研修教育用の機材整備に要する経費、３は、農業大学校に
研修用マイクロバスを整備する経費。
続いて、284ページをお願いします。
４は、ＪＡの農業参入を推進するとともに、新規就農者の確保・定着の強化を図る経費、５は、農業大学校学生及び就農希望者への農業研修、運営等に要する経費、６は、
外国人技能実習生等の受け入れ体制を整備するとともに、スリランカを対象として、
研修生受け入れのモデル事業に取り組む経費、７は、農業大学校等における就農研修資金借り受け者の償還金について助成する経費、８は、就農希望者への相談や青年農業者等への研修教育を実施する経費、９は、若い就農者に対し研修期間及び就農直後に
農業次世代人材投資資金を交付し、所得確保を図ることで営農定着を支援する経費。
続いて、285ページをお願いします。
10は、意欲ある
青年農林漁業者が、産地の抱える課題等の解決に向けて行う活動等に対して助成する経費、11は、経営管理等を学ぶ
農業経営高度化塾を開設し、地域農業のリーダーとなる農業経営者を育成する経費。
次に、
農業改良普及費716万8,000円のうち、１は、一次
産業女子ネットワーク・さくらひめの活動を通じて、都市圏の若手女性に対し、
本県農林水産業への就業を促進するとともに、
ネットワーク活動強化を図るための経費、２は、
農作業安全対策の推進に要する経費です。
次に、畜産総務費９億4,782万4,000円は、職員111人の人件費です。
次に、農地総務費11億506万5,000円のうち、１は、職員52人の人件費、２は、地籍調査を実施する市町に対して助成する経費です。
続いて、286ページをお願いします。
次に、農地調整費8,502万2,000円のうち、１は、
農業構造改革支援基金利子の積み立てを行う経費、２は、国有農地等の管理及び処分等の業務に要する経費、３は、農地に係る紛争処理や
市町農業振興地域整備計画の変更に係る指導等に要する経費、４は、
農地中間管理事業等を活用することにより、農業経営の規模拡大や農用地の集団化等を促進するための経費です。
次に、林業総務費８億6,167万1,000円は、職員102人の人件費です。
次に、水産業総務費９億3,461万3,000円は、職員114人の人件費です。
以上、農政課の一般会計当初予算の総額は、87億5,393万5,000円となります。
次に、
農業改良資金特別会計について御説明いたします。
289ページをお願いします。
まず、歳入について御説明いたします。
貸付金元利収入は、過去に
えひめ農林漁業振興機構及び農協に貸し付けた資金の償還金です。
続いて、290ページをお願いします。
次に、歳出について御説明いたします。
貸付金1,512万5,000円は、
えひめ農林漁業振興機構からの償還金等を国及び県へ償還するための経費です。
以上、
農業改良資金特別会計の総額は、1,512万5,000円となります。
続きまして、
債務負担行為について御説明いたします。
資料１の19ページをお開き願います。
農政課分は１件です。一番下の
えひめ農林漁業振興機構分は、先ほど御説明いたしました
農地中間管理事業について、機構が特例事業により農地を買い入れる資金を
公益社団法人全国農地保有合理化協会から借り入れる場合に損失補償を行うための
債務負担行為です。
続きまして、平成30年度補正予算案について御説明いたします。
資料６の平成30年度
補正予算案説明書の86ページをお願いいたします。
農業振興費５億821万5,000円のうち、１は、
農林水産業体質強化緊急対策基金への積み増しを行う経費、２は、国の内示減により減額補正を行うもの、３は、事業実績の減及び国の内示減により減額補正を行うもの、４は、事業実績の減により減額補正を行うものです。
次に、
農村青年活動促進費１億5,297万8,000円の減額は、事業実績の減により減額補正を行うものです。
次に、農地総務費３億364万8,000円の減額は、国の内示減により減額補正を行うものです。
以上、農政課の
一般会計補正予算の総額は、5,158万9,000円となります。
続きまして、
繰越明許費補正について御説明いたします。
資料３の13ページをお開き願います。
第２表、第６
款農林水産業費、第１項農業費のうち、
経営体育成支援事業費は、西日本豪雨により被災した農業用施設や機械等の再建及び修繕等の費用を補助するもので、年度内の事業完了が困難なものについて、17億6,701万7,000円の繰越明許をお願いするものです。
以上で、農政課の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○（
農業経済課長）
農業経済課分について御説明いたします。
まず、資料５の平成31年度当初
予算案説明書の294ページをお開き願います。
まず、
農業金融対策費１億1,214万4,000円のうち、１は、農家が借り入れた近代化資金について利子補給等を行う経費、２は、国の制度資金の対象とならない事業への融資に対し、県単独で利子補給等を行う経費、３は、認定農業者が経営改善を図るために借り入れた
長期設備資金等について利子補給を行う経費、４は、
認定農業者向けの短期運転資金の原資の一部について、
県農業信用基金協会に貸し付けを行う経費、５は、営農負債の借りかえ資金、それから
キウイフルーツかいよう病対策資金について利子補給を行う経費、６は、
各種農業制度資金の普及啓発、調査指導等に要する経費。
続いて、295ページですが、７は、
農業近代化資金等制度資金の機関保証に資するため、
県農業信用基金協会が積み立てる特別準備金に対し補助を行う経費です。
次に、
農業協同組合指導費784万2,000円は、県が農協に対して行う検査、指導に要する経費です。
次に、
農業共済団体指導費122万4,000円は、農業保険制度を運用する愛媛県農業共済組合に対して県が行う検査、指導のほか、農業共済組合、ＪＡ、市町等と連携して農業共済や収入保険の加入促進を図るための経費でございます。
以上、農業経済課の一般会計当初予算の総額は、１億2,121万円となります。
続きまして、
債務負担行為について御説明いたします。
資料１の19ページをお開き願います。
農業経済課分の３件は、いずれも先ほど御説明しました利子補給に係る
債務負担行為となっておりまして、上から３番目の
農業近代化資金利子補給は、平成31年度の
貸し付け予定総額15億円を限度としまして、必要な資金を貸し付けた融資機関に対し、貸付期間等に応じた利子補給を行うための
債務負担行為でございます。
以下、
農林漁業共同化資金利子補給、
農業経営負担軽減支援資金利子補給とも、同様に平成31年度の貸付予定総額、貸付期間等に応じた利子補給を行うための
債務負担行為でございます。
続きまして、平成30年度補正予算案について御説明をいたします。
資料６の平成30年度
補正予算案説明書の90ページをお開きください。
農業金融対策費2,250万円の減額は、国の貸付枠の内示減により減額補正を行うものでございます。
次に、
農林業共同施設災害復旧費2,928万7,000円の減額は、施設の被害が軽微で自力復旧が行われたこと、経済労働部が所管しております
グループ補助金が活用されたことをもって、本事業要望が減少したために減額補正を行うものでございます。
以上、農業経済課の
一般会計補正予算の総額は、5,178万7,000円の減額となっております。
以上で、農業経済課の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○（
ブランド戦略課長）
ブランド戦略課分について御説明をいたします。
資料５の平成31年度当初
予算案説明書の300ページをお願いいたします。
農業振興費7,590万2,000円のうち、１は、松山市と連携し、
本県農林水産業を初めとする地域産業の発展を目的に開催するえひめ・まつやま産業まつりに要する経費、２は、県や
農林水産団体等で組織する
えひめ愛フード推進機構を中心に、農林水産物等のブランド認定や国内外への販路開拓支援などに取り組むための経費、３は、
東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿やＧ20愛媛・
松山労働雇用大臣会合、日中韓３か国
地方政府交流会議等で来県する関係者に対しまして、柑橘を初めとする旬の農産物を提供することにより、国内外における県産農産物の知名度向上を図るための経費、４は、東アジアやカナダ等でのＰＲ活動を実施いたしますとともに、県産青果物の販路開拓を実施する経費、５は、
愛媛あかね和牛、
愛媛Queenスプラッシュ等の
県開発オリジナルブランド産品の県内外での知名度向上と販売拡大に取り組むための経費、６は、学校給食への県産食材活用に向けた取り組み等を行い、県産食材の魅力発信と消費拡大を図るための経費、７は、摘果果実の新たな食材としての認知度向上を図るため、
首都圏レストラン等での
キャンペーン実施による情報発信を行うための経費、８は、東京・大阪の両事務所にそれぞれ１名配置しております
ブランド推進課長が農林水産物等に関する市場情報の収集や販売支援活動などを行うための経費でございます。
続きまして、301ページをお願いいたします。
９は、
南予地方局予算で、
河内晩柑生産者への意識啓発や認知度・ブランド力の向上に取り組み、生産振興・消費拡大を図るための経費でございます。
以上、
ブランド戦略課の一般会計当初予算の総額は、7,590万2,000円となります。
以上で、
ブランド戦略課の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○（
農地整備課長） 農地整備課分について御説明いたします。
資料５の平成31年度当初
予算案説明書の307ページをお開き願います。
農業振興費13億970万3,000円は、中山間地域等における農業生産条件の不利性を補正する直接支払いに要する経費です。
次に、農地総務費９億6,768万2,000円のうち、１は、
かんがい排水事業等で築造された共同施設の維持管理に要する費用の一部を負担する経費、２は、県管理の
海岸保全施設及び
地すべり防止施設の維持補修や改修・機能改善に要する経費、３は、中山間地域における農業・農村の有する地域資源の保全や利活用に係る住民活動の推進及び人材の育成などを行う経費、４は、国から委託を受けて
農業農村整備事業の実施状況の把握、データの収集等を行う経費、５は、土地改良区等が管理する
農業水利施設の機能維持と長寿命化を図るため、整備補修費に対して補助する経費、６は、土地改良施設の管理指導や換地技術者に対する研修等に要する費用に対して補助する経費、７は、農村地域の多面的機能の維持を図るため、農業者等による農地・農業用施設の維持保全活動や
環境保全型農業への転換を図る営農活動などに対して支援を行う経費。
続いて、308ページをお願いいたします。
８は、公共工事の設計労務単価を決定するため、建設労働者の賃金を職種別に調査する経費、９は、将来的に発生し得る最大規模の台風に備え、高潮に対する危機管理・警戒避難体制の充実を図るため、
高潮浸水想定区域等の設定のために必要な検討を行う経費です。
次に、土地改良費45億6,906万7,000円のうち、１は、八幡浜市など43地区で、
かんがい排水施設等の整備や老朽化した
農業水利施設の機能診断及び保全対策工事などを行う経費、２は、今治市など７地区で、農道の整備などを行う経費、３は、西条市など17地区で、担い手への農用地の利用集積を促進するため、水田の区画整理や農道、水路等の整備を一体的に行う経費、４は、西日本豪雨により被災した柑橘園地の再編復旧について、地元の合意形成が図られるなど事業実施の条件が整った地区を対象に、区画整理事業を実施するための事業計画書を作成する経費、５は、内子町など４地区で、圃場、農業用水路、ため池等の整備を総合的に行う経費、６は、今治市など６地区で、老朽化した
農業集落排水施設の機能診断や既存施設の改修を行う経費。
続いて、309ページをお願いいたします。
７は、東温市など６地区で、農業経営の安定を図るため、農道、用排水路等の小規模な基盤整備を行う経費、８は、国営造成施設を管理する土地改良区に対して費用の一部を助成し、管理水準の確保、体制強化を図る経費、９は、
国営緊急農地再編整備事業で実施される区画整理に要する換地業務について、国から受託し、県が実施する経費、10は、国庫補助の対象とならない、土地改良区などが行う農道、かんがい排水、区画整理事業に対して補助する経費、11は、
国営南予土地改良事業及び西日本豪雨で被災した
国営南予用水施設の災害復旧事業の県負担分に要する経費を特別会計に繰り出すもの。
続いて、310ページをお願いします。
12は、
国営道前道後平野土地改良事業の県負担分の償還に要する経費を特別会計に繰り出すもの、13は、
国営緊急農地再編整備事業道前平野地区の
当該年度事業費に対する県の負担金です。
次に、
農地防災事業費25億5,070万6,000円のうち、１は、上島町など３地区で、県管理海岸の護岸等の整備や老朽化した
海岸保全施設の保全対策工事などを行う経費、２は、久万高原町など20地区で、排水路工やアンカー工等の
地すべり対策工事などを行う経費、３は、松山市など20地区で、老朽化し、早急の対策が必要なため池の補強工事などを行う経費、４は、松前町など７地区で、治水上、支障が生じるおそれのある取水堰等の補強や、農地のかん水被害を防止するための排水施設等の整備を行う経費、５は、松山市など18地区で、ため池や排水路など総合的な防災事業を行う経費。
続いて、311ページをお願いいたします。
６は、新居浜市など18地区で、地震等による大規模災害に備え、重要度の高いため池の耐震調査や耐震対策工事を行う経費、７は、豪雨による大規模災害に備え、市町等が行う危険ため池の廃止や部分改修工事を支援する経費です。
次に、
耕地災害復旧費103億9,858万9,000円のうち、１は、平成30年災及び平成31年度に見込まれる農地・
農業用施設災害を復旧するための経費、２は、平成30年災及び平成31年度に見込まれる県管理の
海岸保全施設及び
地すべり防止施設の災害を復旧するための経費、３は、西日本豪雨により被災した
農地農業用施設のうち、大規模で高度な技術力を要する施設等について、宇和島市及び西予市からの要請に基づき受託し、復旧を支援する経費でございます。
以上、農地整備課の一般会計当初予算の総額は、197億9,574万7,000円となります。
次に、315ページをお願いいたします。
国営農業水利事業負担金特別会計について御説明いたします。
まず、歳入について御説明いたします。
負担金は、西日本豪雨で被災した
国営南予用水施設の災害復旧に要する地元負担金及び
国営土地改良事業により造成された共同施設の管理に要する地元負担金を受け入れるものです。
一般会計繰入金は、先ほど一般会計で御説明いたました
国営南予土地改良事業費繰出金及び
国営道前道後平野土地改良事業費繰出金を財源として受け入れるものです。
続いて、316ページをお願いします。
次に、歳出について御説明いたします。
償還金２億5,563万4,000円のうち、１は、
国営南予土地改良事業及び西日本豪雨で被災した
国営南予用水施設の災害復旧に係る県と地元の負担金、２は、
国営道前道後平野土地改良事業の県負担金の償還に要する経費です。
管理費2,825万7,000円は、
国営道前道後平野農業水利事業等により造成された共同施設の管理費のうち、農業用水分の負担金です。
以上、
国営農業水利事業負担金特別会計の総額は、２億8,389万1,000円となります。
続きまして、繰越明許費について御説明いたします。
資料１の17ページをお開き願います。
第２表の第６
款農林水産業費、第３項農地費の土地改良費は、先ほど御説明いたしました平成31年度一般会計当初予算のうち、
かんがい排水事業費など７事業、39億4,771万6,000円、
農地防災事業費は
海岸保全施設整備事業費など６事業、25億3,870万6,000円。
続いて、18ページをお願いします。
第11款災害復旧費、第１項
農林水産施設災害復旧費の
耕地災害復旧費97億9,824万7,000円、合わせて162億8,466万9,000円の繰越明許をお願いするものです。
続きまして、平成30年度補正予算案について御説明いたします。
資料６の平成30年度
補正予算案説明書の95ページをお開き願います。
農業振興費7,908万9,000円の減額は、実施面積が当初計画を下回ったことにより減額補正を行うものです。
次に、農地総務費１億8,367万2,000円の減額は、同じく実施面積が当初計画を下回ったことにより減額補正を行うものです。
次に、土地改良費７億6,026万5,000円の減額のうち、１から６は、入札減少金の発生や国の内示減により減額補正を行うもの、７は、国委託金の減により減額補正を行うもの、８は、
国営南予土地改良事業の事業実績の減に伴い、
当該年度県負担金が見込みを下回り、特別会計への繰出金の減額補正を行うもの。
続いて、96ページをお願いいたします。
９は、
国営緊急農地再編整備事業の事業実績の減に伴い、
当該年度県負担金が見込みを下回ったことにより減額補正を行うものです。
次に、
農地防災事業費５億2,637万9,000円の減額は、全て入札減少金の発生や国の内示減により減額補正を行うものです。
次に、
耕地災害復旧費３億6,631万9,000円の減額は、災害査定により実施必要額が予算額を下回ったことから減額補正を行うものです。
以上、農地整備課の
一般会計補正予算の総額は、19億1,572万4,000円の減額となります。
次に、101ページをお願いいたします。
国営農業水利事業負担金特別会計について御説明いたします。
先ほど、一般会計で御説明いたしましたが、
国営南予土地改良事業の事業実績の減に伴い、
当該年度県負担金が見込みを下回ったことにより、歳入歳出予算の減額補正を行うものです。
続きまして、資料３の13ページをお開き願います。
繰越明許費補正について御説明いたします。
第２表、第６
款農林水産業費、第３項農地費の
土地改良施設耐震診断事業費は、耐震診断の調査に不測の日数を要し、年度内の完成が困難であることから、315万円の繰越明許をお願いするものです。
続いて、14ページをお願いします。
県単独土地改良事業費は、西予市など２地区で、
西日本豪雨災害の復旧工事の影響を受け、年度内の完成が困難であることから、1,450万円の繰越明許をお願いするものです。
続いて、15ページをお願いいたします。
第11款災害復旧費、第１項
農林水産施設災害復旧費の
耕地災害復旧費は、
農地農業用施設災害復旧受託事業において、畑地かんがい用水管の復旧工事に関する地元調整に日数を要し、年度内の完成が困難であることから、4,100万円の繰越明許をお願いするもので、補正後の額は71億5,432万3,000円となります。
続きまして、資料４の55ページをお開き願います。
定第45号議案愛媛県県営土地改良事業分担金等徴収条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
土地改良法の一部を改正する法律が、平成30年６月８日に公布、平成31年４月１日から施行されることを受けて、施設管理准組合員に対し、当該土地改良施設の管理への協力を求めることができる規定が新たに設けられたことにより、特別徴収金を定めた同法第36条の２が、第36条の３に条項ずれが生じたため、条例の一部を改正するものでございます。
続きまして、87ページをお開き願います。
定第54号議案平成30年度県営土地改良事業の負担金の額の変更について御説明いたします。
地方財政法及び土地改良法の規定により、87ページから90ページに記載してあります各市町の県営土地改良事業に要する市町負担金の額の変更について関係市町の意見を聞き、承諾を得ましたので議決をお願いするものでございます。
以上で、農地整備課の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○（農産園芸課長） 農産園芸課分について御説明させていただきます。
資料５、平成31年度当初
予算案説明書の321ページをお開き願います。
農業振興費１億7,343万7,000円のうち、１は、高機能な集出荷体制を構築するため、松山市の柑橘選果施設の機能向上を支援する経費、２は、生薬問屋等と連携の上、薬用作物の種苗供給体制の確立と販路拡大を図るための経費、３は、紅い雫・さくらひめの種苗や機械・資材の導入支援、実証栽培の実施や県域でのミーティングを開催するための経費、４は、加工・業務用野菜の栽培技術の確立や既存産地のリレー出荷による販売力強化等を推進するための経費、５は、野菜や果樹産地等の生産・流通販売体制の強化を図るため、市場調査等の活動や新たな営業技術体系を検討する取り組みを支援する経費。
続いて、322ページをお願いいたします。
６は、エコえひめ農産物の認証制度の運営及び出荷前の農薬残留調査等に要する経費、７は、適正な食品表示を推進するための経費でございます。
次に、
農村青年活動促進費109万3,000円は、農業体験と郷土料理づくりを通じて、食文化の継承・普及と地域特産農産物の利用促進を図るための経費でございます。
次に、
農業改良普及費１億2,579万6,000円のうち、１は、農業改良普及組織の管理運営に要する経費、２は、高い技術力を持つ農業者が行う先進的技術導入への支援等を普及組織が先導し、農業者と連携しながら行うことで、産地づくりの推進を図るための経費、３は、普及指導員が技術・経営等の指導や指導能力向上の研修、普及実証圃における実証展示等の活動を行うための経費、４は、県農山漁村女性ビジョンに基づき、農林水産分野での男女共同参画社会の実現を目指すための経費。
続いて、323ページをお願いいたします。
５は、
環境保全型農業を推進するため、土づくりや化学肥料・農薬の節減技術等の普及に取り組むための経費、６は、気象予測や生育観測により、各種作物に関する栽培技術情報の提供に要する経費、７は、有機農産物の技術開発や生産・流通の拡大等に取り組むための経費、８は、グローバルＧＡＰ等の指導者の育成や認証取得を支援するための経費、９は、東予地方局予算で、西条市特産の絹かわなすについて、生産農家の確保・育成や新たな商品開発等に取り組むための経費、10は、東予地方局予算で、農林水産研究所が育成したやまじ王について、省力技術の導入や加工品開発のための経費、11は、東予地方局予算で、太天の平棚栽培の技術確立やＰＲ活動のための経費。
続いて、324ページをお願いいたします。
12は、東予地方局予算で、軽量で収益性の高いピットスポラム等の花木の産地化やブランド化を推進するための経費、13は、東予地方局予算で、降水量が少なく栽培適地であるしまなみ地域でオリーブを栽培し、産地育成や加工品開発に取り組むための経費、14は、中予地方局予算で、中山栗の反収アップや省力栽培の推進等のための経費、15は、中予地方局予算で、収益性が高く市場での優位性が期待できるパクチーについて、生産から販売までの体制づくりと産地化を図るための経費、16は、中予地方局予算で、中予地域の基幹品種である伊予柑の超省力化技術を確立するための経費、17は、中予地方局予算で、久万高原地区の漬物再興を切り口とし、漬物に係る野菜の品種選定や商品価値向上を図るための経費、18は、
南予地方局予算で、清見、ブラッドオレンジ、河内晩柑の３品種について、夏季販売に向けた生産安定・品質向上対策等に取り組む経費、19は、
南予地方局予算で、食用ホオズキの品種選定や技術実証、加工品開発など、新たな地域特産品として育成するための経費。
続いて、325ページをお願いいたします。
20は、
南予地方局予算で、水田を有効活用できる里芋の省力生産体制整備や優良種芋の生産技術を確立するための経費、21は、
南予地方局予算で、内子地域において、ブドウの着色促進、高品質生産や冬季出荷技術を確立するための経費、22は、
南予地方局予算で、株式会社源吉兆庵への高級菓子原材料となる農産物の安定供給とともに、栽培品種の複数化や新たな加工品の開発等に取り組むための経費、23は、
南予地方局予算で、アボカドなどモデルとなる新規戦略品目を選定し、生産振興から出口戦略までの産地推進に取り組むための経費でございます。
次に、園芸振興費２億1,766万7,000円のうち、１は、県果樹農業振興計画に基づき、担い手確保や園地力強化等の取り組みを支援し、次世代につなぐ果樹産地の育成を図るための経費、２は、えひめ花まつりの開催に要する経費、３は、西日本豪雨により被害を受けた柑橘産地において、ＪＡ等が行う早期復旧・営農継続に向けた取り組みや、新品種・新技術の導入等に対して支援するための経費。
続いて、326ページをお願いいたします。
４は、柑橘の生産・技術対策や販売方針等を検討協議して、産地の強化を図るための経費、５は、野菜価格安定事業の対象となる産地の育成指導や、特産作物の生産指導等の産地振興に要する経費、６は、野菜の市場価格が保証基準価格を下回った場合に、その差額の一定割合を補填するための資金造成に要する経費、７は、温州ミカンの市場価格の安定を図るため、価格が低落した場合に市場隔離して、加工原料用に仕向けた果実に対し、補給金を交付するための資金造成に要する経費、８は、加工原料用温州ミカンの安定供給体制の構築のため、生食用から加工用に仕向ける際に要する経費等を支援するための資金造成に要する経費でございます。
続いて、327ページをお願いいたします。
次に、農作物対策費１億4,355万1,000円のうち、１は、平成30年産からの米政策改革に対応し、産地みずからが需要に応じた生産を行う取り組みを支援する経費、２は、平成31年産から生産・販売を開始する県オリジナル良食味米ひめの凜の生産体制の整備とブランドの確立を図るための経費、３は、経営所得安定対策を推進するため、農業者等へ普及啓発を行う協議会及び同制度の支援を行う市町に対して助成する経費、４は、主要農作物である米麦等の優良種子の生産や普及を促進するための経費、５は、農産物検査法に係る地域登録検査機関の登録や監督業務を行うための経費でございます。
続いて、328ページをお願いいたします。
次に、植物防疫費４億3,348万2,000円のうち、１は、病害虫防除所の管理運営に要する経費、２は、農作物の病害虫の発生予察を行うとともに、適期防除の指導に要する経費、３は、県内で新たに発生した病害虫被害等について、早期にその防除技術の確立を図るために要する経費、４は、農産物の農薬残留分析や農薬取締法に基づく、農薬の適正使用・販売の推進に要する経費、５は、ドローン防除の普及を図るため、利用可能な農薬の適用拡大及び普及に向けた研修会やセミナーの開催等に取り組むための経費、６は、鳥獣による農作物等被害を軽減するため、防護柵等の整備、有害鳥獣捕獲活動の支援、新技術等実証展示などに取り組むための経費、７は、地域の被害対策を牽引する鳥獣管理専門員の育成や地域体制づくり、市町捕獲隊の組織化等を支援するための経費。
続いて、329ページをお願いいたします。
８は、鳥獣害対策に携わる人材育成のため、ハンター養成講座の開催や捕獲獣の活用促進を行うための経費、９は、西日本豪雨で被害を受けた鳥獣被害防止施設について、農地復旧後の防護柵等の整備に対し支援するための経費でございます。
次に、農林水産研究所費３億4,563万1,000円のうち、１は、農林水産研究本所及び花き研究指導室の管理運営に要する経費、２は、みかん研究所を含む果樹研究センターの管理運営に要する経費、３は、高品質安定生産技術等の確立のために必要な質量分析計等を整備するための経費、４は、農林水産研究本所において、優良品種の育成、安定生産、新農薬・新資材等の実用化等に関する試験研究等に要する経費。
続いて、330ページをお願いいたします。
５は、国の競争的資金等を活用し、国や大学など他の試験研究機関と連携して、各種試験研究に取り組む経費、６は、みかん研究所を含む果樹研究センターにおいて、柑橘の育種、高品質果実安定生産、病害虫防除等に関する試験研究に要する経費、７は、本県農林水産物の安全性確認のため、放射性物質検査を行うための経費、８は、キウイフルーツ花粉の大規模生産技術の開発に取り組み、新たな花粉ビジネスを創出するための経費、９は、愛媛のスゴ技企業が開発したファインバブル発生装置を活用し、農業・水産業の生産技術開発などに取り組む経費、10は、柑橘生産の新規の担い手が適切に栽培管理を行えるようにするため、ＩＣＴやＡＩなどを活用した支援システムを開発するための経費、11は、多様な現場ニーズに的確に対応する研究シーズを発掘するための経費、12は、施設栽培の果菜類について、複合環境制御により高品質多収を目指した技術開発を行い、経営モデルを構築するための経費。
続いて、331ページをお願いいたします。
13は、ＪＡを中心とした農福就労体制の構築や障がい者向けの農業技術の研究開発により、本県オリジナルの農福連携に取り組むための経費でございます。
次に、狩猟費9,114万9,000円は、イノシシ等の有害鳥獣の捕獲強化に取り組むとともに、狩猟期間中のニホンジカの捕獲促進による森林被害の軽減を図るための経費でございます。
次に、県有施設災害復旧費１億1,852万8,000円は、みかん研究所等の圃場の崩落個所やかんがい施設等の復旧工事を実施するための経費でございます。
以上、農産園芸課の一般会計当初予算の総額は、16億5,033万4,000円となります。
続きまして、平成30年度補正予算案について御説明をいたします。
資料６、平成30年度
補正予算案説明書の106ページをお開き願います。
農業振興費５億8,075万6,000円の減額のうち、１は、事業実績の減により減額補正を行うもの、２は、国基金管理団体が行う事業の活用を想定していたところ、制度が国の直接採択事業となったこと及び事業実績の減により減額補正を行うもの、３は、国基金管理団体が行う事業の活用を想定していたところ、制度が国の直接採択事業となったことにより減額補正を行うものでございます。
次に、園芸振興費5,698万1,000円の減額のうち、１は、野菜価格高騰に伴う補填金減少のため、造成必要額が見込みを下回ったことにより減額補正を行うもの、２は、平成30年度の造成必要額が当初予算額を下回ったため、その差額について減額補正を行うものでございます。
次に、植物防疫費１億3,827万円の減額のうち、１は、国の内示減により減額補正を行うもの、２は、事業実績の減により減額補正を行うものでございます。
以上、農産園芸課の
一般会計補正予算の総額は、７億7,600万7,000円の減額となります。
続きまして、
繰越明許費補正について御説明いたします。
資料３の13ページをお開き願います。
第２表、第６
款農林水産業費、第１項農業費のうち、豪雨被害農業共同利用施設整備事業費は、西日本豪雨により被災した共同利用施設の整備について、年度内の事業完成が困難であることから、３億6,825万円の繰越明許をお願いするものでございます。
続いて、16ページをお願いいたします。
第11款災害復旧費、第３項県有施設災害復旧費のうち、みかん研究所等災害復旧費は、被災した試験圃場等の復旧工事に係る測量設計等について、年度内の事業完成が困難であることから、2,567万5,000円の繰越明許をお願いするものでございます。
以上で、農産園芸課の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○（畜産課長） 畜産課分について御説明いたします。
資料５、平成31年度当初
予算案説明書の336ページをお開き願います。
畜産振興費9,364万7,000円のうち、１は、生産システムの効率化や分業体制の構築に向けた畜産施設の再生整備を支援する経費、２は、畜産農家に対して、家畜飼養管理の改善等、家畜保健衛生所が技術指導を行う経費、３は、乳牛の乳量、乳成分等の検定を通じた乳用牛の改良促進と家畜改良のための共進会の開催に要する経費、４は、独立行政法人農畜産業振興機構等から事務を受託して、関係団体を指導するための経費、５は、肉用牛の出荷価格が低落した場合に、所得や価格差に補填を行うための基金造成に要する経費、６は、飼料自給率向上のために、耕畜連携による飼料増産の取り組みや公共牧場の利用推進、エコフィードの流通体制確立等に要する経費、７は、
愛媛あかね和牛の安定的、計画的な生産体制の構築を図るため、生産農家へ技術指導を行うほか、繁殖雌牛の導入や産地化の取り組みを支援する経費。
続きまして、337ページをお願いいたします。
８は、愛媛甘とろ豚、媛っこ地鶏の国内販促活動や県産畜産物の輸出に向けた販路開拓等を行うための経費、９は、性選別精液を活用した効率的な優良後継牛の確保、受胎率の向上や分娩事故防止対策のためのスマート農業の導入を支援する経費でございます。
次に、家畜保健衛生費１億979万5,000円のうち、１は、家畜保健衛生所の管理運営に要する経費、２は、家畜病性鑑定所に、家畜防疫の強化に必要な遺伝子検査機器を整備するための経費、３は、本県の獣医師職員を確保するため、獣医系大学生に修学資金の貸与等を行うための経費、４は、家畜伝染病の発生予防と蔓延防止を図るための検査、指導等に要する経費、５は、家畜衛生に係る技術指導や家畜伝染性疾病の病性鑑定等を行うための経費でございます。
続いて、338ページをお願いいたします。
６は、家畜人工授精師の養成や家畜の受胎率向上を図るための経費、７は、農家で死亡した牛のＢＳＥ検査を実施するための経費です。
次に、農林水産研究所費２億1,128万4,000円のうち、１は、畜産研究センターの管理運営に要する経費、２は、畜産研究センターに受精卵移植技術の向上に必要な超音波画像診断装置を整備するための経費、３は、畜産研究センターで行われる試験研究に要する経費、４は、畜産物の銘柄化等を図るため、牛や豚、鶏の改良増殖を促進する研究に要する経費、５は、飼料用トウモロコシの二期作栽培技術の試験研究に要する経費、６は、受胎率が低く、未活用となっている低品質胚を用いて、胚移植する技術の試験研究に要する経費。
続いて、339ページをお願いいたします。
７は、採卵鶏に消化酵素を給与して、鶏ふん排泄量を削減する試験研究に要する経費です。
以上、畜産課の一般会計当初予算の総額は、４億1,472万6,000円となります。
続きまして、資料４の75ページをお開き願います。
定第53号議案権利の放棄についてのうち、３、食卵委託販売契約に基づく売掛金支払請求権について御説明いたします。
本債権は、民事再生法に基づき、裁判所より再生手続終結の決定がなされており、事実上回収不能であるため、権利を放棄するものです。
以上で、畜産課の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○（
松下行吉委員長） 以上で、理事者の説明が終わりました。
暫時休憩をいたします。11時15分から再開いたします。
午前11時５分 休憩
――――――――――――――
午前11時15分 再開
○（
松下行吉委員長） 再開いたします。
質疑を続けます。
委員の皆さん、農政企画局及び農業振興局の議案に関する質疑はありませんか。
○（菊池伸英委員） まずは、資料５、281ページ、４番の営業戦略費について、もう少し具体的に説明をしていただきたいのと、委託料のこの金額が出ているんですけれども、委託はどういったところに委託するのかもあわせてお聞かせください。
○（営業副本部長） 営業本部の営業戦略費についての御質問ですが、営業戦略費は、1,600万円を組ませていただいております。その内訳としては、職員が営業活動を行うときに使用いたします旅費と商品サンプルなどに関する需用費です。それから委託料は、例えば海外に行って販促を行うときに通訳などをお願いする際の費用としております。
○（菊池伸英委員） わかりました。
次に、農業委員会等活動強化対策費についても具体的に。この農業委員会というのは、今すごく見直しとかいろいろ言われている中で、どういった活動を強化しているのか、さらに詳しく聞かせてください。
○（農地・
担い手対策室長） 10の農業委員会等活動強化対策費につきましては、国の交付金事業でして、農業委員会の農業委員の人件費や活動経費、運営費に充てられております。農業委員につきましては、担い手への農地利用の集積・集約化、そして遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進などの現場活動に加えまして、農業委員会におきまして農地の売買や賃借、転用申請を審議し決定するなど、重要な役割を担っております。
近年、担い手が減少し、遊休農地が増加する中で、県としましては、地域農業の維持に向けまして、中核を担う認定農業者等へ農地の集積・集約化、そして集落営農組織の設立への支援などに取り組んでおりまして、地域の農業者の意向や農地の情報に精通しております農業委員の活動には、大いに期待をしているところでございます。今後、農業改革が、市町、中間管理機構等と連携しまして、農業委員の活動を支えていきたいと考えております。
○（菊池伸英委員） 農業委員会の考え方というのはわかったんですけれども、これ今後、農業委員会のあり方というのは、愛媛県はどのように考えているんですか。
○（農地・
担い手対策室長） 先ほども触れましたが、これまでは農地の番人として、農業委員会において農地の売買、賃借、転用申請などを審議するということが中心でした。これが平成28年度に農業委員会等に関する法律の改正がありまして、それ以降、農業委員には農地利用集積・集約化、遊休農地の発生防止、新規参入の促進という農地利用の最適化を積極的に推進していただくことが重要な役割となっております。
○（菊池伸英委員） では、続いて、農業大学校に関連してちょっと話をさせていただければと思います。まず283ページの青年活動促進費、これは農業大学校の運営費の中に含まれていると思うんですけれども、次のページの284ページにも、ずっと農業大学校の関連の予算が組まれている中で、県の農業大学校ということでずっとしてきていると思うんですけれども、愛媛県の農業大学校として、これ今後も、このスタンスでずっと続けていくのか、反対に民間と連携して進めていくのか、もう岐路に来ているのではないかなというふうに思っています。例えば285ページの農業の経営高度化塾なんかというのが、これまた、別であるんですけれども。
まずは農業大学校についての考え方を教えてください。
○（農地・
担い手対策室長） 農業大学校は、農業改良助長法に基づきまして、国と県とが協同で実施します協同農業普及事業の一環として、全国的に設置されている農業者研修教育施設であります。県におきましては、平成19年度に公の施設のあり方につきまして、全般的に見直しを行っておりますが、その際に、こうした国との協同で設置されているという背景や、担い手確保・育成という目的の重要性から、県直営で運営することとされております。また、全国的にも、この農業大学校につきましては民間に委託されている事例はありません。
しかしながら、先ほど委員おっしゃったとおり、民間との連携につきましては、運営経費の削減はもとより、学生に農業者としての現場感覚や経営感覚を身につける意味でも効果が期待できますので、県では学生の食事や各種機器点検等の外部委託に加えまして、県内農業法人等での現地研修の実施や農機具メーカーによる最新機器、そして農作業安全などの研修を行っているところでございます。
○（菊池伸英委員） ぜひとも前向きにいろいろ考えていただければと思います。
次は資料５の295ページです。農業協同組合の指導費と農業経済共済の団体指導費が今回出てきていますけれども、これ組合の検査指導費ということで今回予算を組まれています。具体的に、組合にどういった体制で、どういった指導を行ってきているかというのを教えていただければと思います。
○（
農業経済課長） 信用事業を行っております農協につきましては、いわゆる総合農協が県下に12カ所ございます。これにつきましては、農協法に基づいて、まず年に１回は必ず入る常例検査を、検査専門の検査班長として管理職と、それから６名の係員が、おおむね１ＪＡ当たり１週間から２週間かけて実施しております。検査の手法につきましては、いわゆる抜き打ちで、いきなり行って事務所の中を見させていただき、その結果をもとに書類等々を見させていただく本検査を実施しています。そして講評につきましては、私もみずから出かけて、農協の幹部職員等々に集まっていただきまして、いろいろな検査内容について御指摘をさせていただくという常例検査をやっております。
それから、随時検査といいまして、12ＪＡ実施した中で、特に注意すべきＪＡや、過去に残念ながら不祥事があって継続して見ていかないといけない農協については、随時行っておりまして、今年度は３農協実施いたしました。
その他、国に監査権限がある中で、県だけでなく国の専門検査官にもお願いをして来ていただく要請検査というのがありまして、今年度は１回、１ＪＡですけれども実施しておりまして、そういう体制で進めていくための、今回の予算はいわゆる事務費ということになります。
○（菊池伸英委員） 理解しました。よくわかりました。
○（徳永繁樹委員） 樹園地の復旧についてお尋ねしたいんですけれども、原形復旧、改良復旧、そして再編復旧という３つのパターンをお示しされている中で、現状、その３つのパターンがどれぐらいの割合になっているのか、そして原形と改良については、その発注準備がどういう状況であるのか。
そして、本会議でも議論があり、予算も上程をされておるようでありますけれども、一刻も早くということで準備をしていただいているんだろうと思いますが、今後の取り組み方、工事の年度、終わる年度、このあたりざっくりとお話をしていただいたらと思うんですけれども。
○（
農地整備課長） 委員のおっしゃられましたとおり、県では、樹園地の復旧に当たりまして、原形、改良、再編の３つのパターンをお示ししているところでございますが、被災した樹園地、約300ヘクタールのうち、約140ヘクタールにつきましては、災害復旧事業や市町単独事業等によりまして、原形復旧、改良復旧を行う見込みとなっております。それで、その原形復旧、改良復旧につきましては、１月10日までに国の方の災害査定を完了いたしておりますので、今後、工事実施に必要な詳細な設計を行いまして、順次工事を発注するとしております。災害復旧事業の実施期限は、平成32年度末でございますので、そこまでの完了を目指していくこととしております。
再編復旧につきましては、事業の検討を希望する県下10カ所でモデル的に整備構想図等を提示いたしまして、農家の方々が地域の防災・被災状況など、どうしたらいいのかも含めまして、最もよい復旧方法が選択できるように努めているところでございます。
その中で、先日、本議会でもありましたように、この10地区のモデル地区については、松山市興居島の由良地区におきましては、合意形成ができましたことから、予算に計上しております農地再編復旧整備調査費によりまして、来年度から順次工事に着手することとしております。それから、松山市の高浜地区でも検討はされていましたが、こちらにつきましては、改良復旧の方で合意形成が整ったところでございます。
残る地区につきましては、現在、地元におきまして、ＪＡなどの関係機関も含めまして事業化の検討をしているところでありまして、県といたしましては、今後も引き続き、この３つの復旧方法のメリット・デメリットはもとより、代替園地の確保や未収益期間対策などについても丁寧に説明をしまして、農家の方々が納得して結論が出せるように支援していきたいと考えております。
再編復旧工事は災害復旧事業ではございませんので、何年で終わるという期限はございません。
以上でございます。
○（徳永繁樹委員） ありがとうございます。
今年度最後の委員会ということもあって、今までお尋ねしたことのもう一度繰り返しで、改めてお聞かせをという思いで質問をさせていただきました。
それと、樹園地の復旧については、大体今ので認識をいたしましたけれども、ため池も、小さいため池が日本全国あちらこちらで被災をして、国においてはその重点ため池の管理基準の見直し等々というふうなことも示されたところなんですが、これも12月県議会の本会議での答弁でもあったように思います。改めて今後のため池の防災・減災のあり方について、国の指針を受けて県がどう取り組んでいくのかというあたりもお示しをいただきたいんですけれども。
○（
農地整備課長） お尋ねのため池の防災対策につきましては、これまで県では国庫補助事業等を活用いたしまして、老朽化して危険な状態になっているため池の全面改修を進めてきたほか、平成24年度からは、南海トラフ巨大地震への備えといたしまして、防災重点ため池の耐震調査、それに基づく耐震工事・対策工事や、ハザードマップの作成などを行ってきたところでございます。
委員おっしゃられますように、７月豪雨では、全国で小規模なため池が多く決壊いたしまして被害があったことから、国におきまして防災重点ため池の見直し等も示す方針を示しておりまして、現在、県におきましても、防災重点ため池の選定作業を行っているところでございます。
県としましては、今後もため池本体の損傷のリスクと、損傷した場合の下流の被害リスク双方をよく見極めながら、改めて改修計画等も見直しまして、ハード・ソフトの両面から総合的なため池の防災・減災対策に取り組んでいきたいと考えております。
○（徳永繁樹委員） 今、課長が答弁をしていただいたんですけれども、国の基準の見直しを受けて、従前とは違う取り組みというのはこれから必要なんだろうなと思うんですけれども、そのあたり意を用いるところというのはどういうところですか。
○（
農地整備課長） これまで県では、豪雨対策につきましては、老朽化して危険な状態になっているため池について、補助事業等によりまして全面改修を進めてきたところでございます。
今回の７月豪雨におきまして、洪水吐の断面が小さくて、豪雨を排水し切れなかったため池や管理が不十分となっているため池なども見受けられましたので、洪水吐の断面拡大など部分改修や、ため池の廃止を促進するための事業として、今回、ため池豪雨災害緊急対策事業費ということで、県単独の予算を計上させていただいております。具体的には、この事業ではため池の排水や洪水吐の断面拡大などに、個々の実態に応じて、効果が高く即効性のある対策を支援することといたしております。
○（徳永繁樹委員） さまざまなアイデアを駆使しながら、復旧・復興、そして未然の防止ということに取り組んでいただきたい。
さきの臨時会の委員会でも話をしましたが、あちらこちらの地域に分け入って見させていただきますと、工事が出ても受注ができないという、今度は発注側の問題ではなくて、受け手側の問題というのもあろうと思うんですね。このあたり土木部とも連携をしてということが、前回の委員会の中でも多くの委員から要望がなされたところであります。そのあたり今後、どのように意を用いていくのか、これまでとは違う取り組みというのが、やはり必要なんだろうと思うんですけれども、そのあたりの考え方についてお示しをいただきたい。
○（
農業振興局技術監） 臨時会でも答弁させていただきましたが、通常発注する場合は、発注機関ごとにいろいろな情報を収集するなどして発注作業を進めるわけですけれども、御指摘のとおり今回は限られた受注業者の中で、多くの災害復旧を含めた工事発注ということになります。
今までも情報共有という話をさせていただいたんですけれども、基本的には発注ロットの大きさや、工期の設定など、市町や県の工事や希望する工事の重なり合いなどを十分考慮しないと、受注業者の能力の限界があると思われますので、そのあたり意見交換や情報共有をするというお答えをいたしました。
今回、それに関しましては少し準備をしているというお話をさせていただきましたが、県土木部をはじめ、市町の建設部局と農業部局、林業部局などと連携して、各地域ごとに、特にそういうことが切迫されて懸念されるところについて、具体的に近々会議を進めるよう、今、対応しているところでございます。新しい取り組みかどうかわかりませんけれども、ここから始めないと進まないという状況は認識しておりますので、それからやっていきたいと考えてございます。
○（徳永繁樹委員） ありがとうございます。
一刻も早い復旧・復興に向けてということも大事なんですけれども、一方で、今回の取り組みが南海トラフ地震が発災したときの一つの指針になっていくんだろうと思いますので、ぜひこのあたり意を用いてやってもらいたいなということを要望しておきたいと思います。
以上です。
○（
松下行吉委員長） 要望ということで。
○（森高康行委員） ただいまのことの関連なんですけれども、農産園芸課に聞きたいんですが、結局、経済産業省の予算を使っての再編復旧ということが主流になっておる。補正予算で、豪雨被害農業共同利用施設整備事業費の減額補正が大きいという現状があると思います。
結局、あのような災害の場合に使いづらい補助金というか、こういう国費等の項目であるものは使いづらいのかなという懸念を持つんですけれども、その点、農林水産部として、今回、いわば経済産業省のスキームの中で、園地の再編が骨太に進んでおるという現状については、どう見解をお持ちですか。
○（農産園芸課長） まず、被災しました共同利用施設の復旧につきましては、委員御指摘のように、当初、農林水産省の事業を想定して予算編成したところではございますけれども、一部で
グループ補助金の活用を選択したところもございました。
ただ、それにつきましては、基本的には補助率や、最終的に受益者負担の部分がどうなるかという部分で判断されるということでございまして、
グループ補助金が利用できない場合や、本格的な復旧には期間がかかるため、応急的な復旧により早期に農産物の集出荷に間に合わせたところなどは、農林水産省の事業を活用しまして、受益者の不便のないようなことを図ったところでございます。特に、えひめ南農協の柑橘選果場におきましては、そうした農林水産省の事業を活用した応急復旧で、今年度の集出荷を行ったところでございます。
以上でございます。
○（森高康行委員） ことしの天気の長期予報を見ても、現状が少雨で、冬場が少雨で雪が少なくて、我が方のダムなども給水制限の現状に入っています。
しかし長期予報を見ると、かなり雨が降るのではないかということを言われておりますから、最も危険な率を見ると、また、豪雨災害が起きるのではないかなということも懸念されると思います。
ですから、復旧途中のところに複合的にまた、災害が起きることもあり得るのかなということも想定の範囲で考えなければならないのかなとも思います。徳永委員が言われたように、もしかしたら南海トラフ地震がことし来るかもわからないというのは、これは現実のところですから、そういうことも想定して、私は、補助金等も、国の仕組み等も、やはり愛媛県発で見直してくれということを発信していっていいのかなとも思うんですけれども、今回から学んだことで、そのあたりの新たなあり方みたいなところは、議論は今ありませんか。
○（農業振興局長） また災害があった場合に備えて、いろいろ国の補助事業なり支援措置について、何か我々として言っていくべきことがあればという、そういう趣旨の御質問だったと思っておりますけれども、我々もそう思っております。
実際、昨年の７月豪雨災害以降、我々、国に対して現場の実情を伝えながら、こうしてほしい、ああしてほしいということはかなり言ってきましたし、率直な感想として、今回、国の方には、補助率や運用などにかなり配慮してもらったと思っております。
ただ一方で、どうしてもああいう緊急時のいろんな混乱という中でもございますので、省庁間で同じような制度があり、どっちを使おうかというところで我々の方もいろいろ思い悩んでいるという部分もありましたし、もちろん、それは一番条件のいいところを使うという、我々にとっては当然そこが選択の判断基準であったわけです。そういったことで、引き続き、今後に備えるという意味でも、国の方とはいろいろなコミュニケーションを今もとり続けておりますし、今後もそうしていかなければならないと思っています。さらに言えば、毎年、重要要望といった機会もございますので、そういった中で、必要があれば、また言っていこうと考えております。
○（村上要委員） 当初
予算案説明書の311ページ、先ほども議論がされておりましたけれども、
耕地災害復旧費ということで94億円余りが計上されております。１番の
農地農業用施設災害復旧事業費、２番の農地保全施設災害復旧事業費ということで、農地と関連施設とありますが、トータル的に農地と農業用施設がどういう被害であったのかというのを、おさらい的にちょっと説明ができれば、簡単にしていただきたいなと思っております。
あと、先ほどから再編復旧、改良復旧という話がありましたが、その事業に該当する農家が何戸ぐらい、面積は先ほど約300haと説明していただいたんですが、農家数も含めてトータル的に御説明いただいたらと思います。
○（
農地整備課長） まず、農地・農業用施設の被害状況についてでございますが、昨年７月の
西日本豪雨災害では、農地が2,671件で約138億円の被害、農業用施設が3,493件で約204億円の被害が生じております。それから、委員おっしゃられました農地保全施設は、地すべりや海岸など県が管理する施設の災害でございまして、こちらの方につきましてはトータルで41カ所、約９億5,000万円の被害が生じております。
農家数でございますが、申しわけございません。今、資料が手元にございませんが、かなりの数に上ったと思っております。
○（村上要委員） またわかれば後で教えていただいたらと思います。
それでは関連しまして、耕地災害復旧で、いわゆる災害が平成30年災、平成31年災という中で、今、復旧の予算が立てられておると思います。それらの中で、例えば
地すべり防止施設災害分は、国が３分の２、県が３分の１、
海岸保全施設分は国が３分の２、やはり県が３分の１というような形になっておりますから、こういった部分で国と県が３分の３見てもらえるような受け取り方を私たちはします。
一方で、宇和島市から県が全部委託を受けておるわけですけれども、宇和島市から全部受けているのは、
農地農業用施設災害復旧事業費がそれに関連して入っておると思います。これは宇和島市の事業を市単独でできないから、県が受託しているというようになっておりまして、負担区分は市が全部10分の10やることになっております。国と県との仕分けから見てみると、宇和島市から受けた10分の10というのは、宇和島市が全部この10持つのか、受益者、農家負担というのがあるのかないのか、そこをちょっと説明を、全体的な被災状況の中で農家負担がどの程度になるのか、今の宇和島市の事業と別の事業と、わかる範囲で。
○（
農地整備課長） 宇和島市から受託している分につきましては、もとは国庫補助の災害復旧事業で実施した分を事業制度の中で取り組むものでございまして、南予用水施設の畑かん施設の部分だけを県が受託するので、その分については県に10分の10で市が負担していただくことになっていますが、もとの事業は
農地農業用施設災害復旧事業でございますので、そちらの方の負担の話をさせていただきます。
この
農地農業用施設災害復旧事業では、国庫補助率は農地が50％、農業用施設が65％というのが基本となっております。ただし、農家負担軽減のために、農家１戸当たりの負担額に応じまして負担率をかさ上げする措置が市町ごとにとられて、市町ごとに決定されることとなります。また、
西日本豪雨災害におきましては激甚災害に指定されましたので、国庫補助がついたところは、全国の過去５カ年の平均補助率95％を上回る市町が多くなる見込みとなっております。まだ決定したわけではないので、見込みということにさせていただいています。
また、県内では、この補助残の一部を負担する市町もあることから、特に被災が大きかった宇和島市、松山市、今治市、西予市、大洲市等におきましては、農家負担は、農地で0.85から6.6％、農業用施設ではゼロから1.22％程度になる見込みでございます。
お話のありました宇和島市につきましては、まだ決定したわけではございませんが、見込みといたしましては、国の補助率は激甚災害の分も含めまして、農地が98.3％、施設が99％を超える率になっております。この中にさらに市町が負担する部分もございますので、かなりの軽減が図られているということになります。
○（村上要委員） 説明ありがとうございました。
私の頭の中も混乱していますし、災害も西日本集中豪雨で激甚災害指定を受けた部分、一般災害、平成30年災が予算としては含まれて提案されておりますのでわかりにくかったんですけれども、国の方から補助を受ける率が災害関連分で一番少ないのも63.7％から、89.1％、あるいは96.6％、先ほどの宇和島市の例で言えば、施設では99％超える補助をいただくということで、農家にとってはありがたいことではあろうと思います。
農家個々にとってみれば、激甚災害指定を受ける集中豪雨であろうが、どの被害であろうが、被害を被った中で、それを復旧させて次の営農意欲をかき立てるというのは、本当に大変なことであろうと思います。そういった意味でそれぞれのケースに合わせて、今までもやっていただいておると思うんですけれども、そういう個々の農家の要望などを的確に、我々議会でも意見書を上げて、被災地に寄り添うという言い方をしておりますけれども、そういった形で取り組んでいただくようにお願いしておきたいと思います。
○（中政勝委員） 農業委員会の役割というのは、農業の民営化を進めるためにあるのとは、また、違うわけですか、そこを教えてください。
○（農地・
担い手対策室長） 農業委員会は、農業委員会等に関する法律に基づいて、市町村に設置されている公平性が求められる独立の行政委員会でございます。
農業委員会は、法律に基づいて設置されておりまして、先ほどからもありましたが、農地の売買や貸借、農地転用の真意性を審議し、決定するということとあわせまして、担い手が急速に減り、荒廃農地がふえるという農業の現状にありまして、担い手へ農地を集積・集約化していくということが重要な業務であります。
したがって、民営化される委員会ではないと考えております。
○（塩出崇委員） 森高委員、あるいは徳永委員の質問に関連するんですけれども、確かにいろんな被災地があり、なかなか復旧が進まないという状況の中で、１つは確実にくるであろうという南海トラフ地震、それからもう一つ、森高委員がおっしゃった、雨がたくさん降るという予報があるので、何らかの対応を考えなければならないと思うんですが、この点について何か考えがございましょうか。
○（
農地整備課長） 私どもが担当しております
農業農村整備事業では、何年確率の降雨に対して安全に流下できる規模の施設をつくることとしておりまして、当然に降る量が多くなってくると、統計的に処理されていきますので、その分については施設基準の中で、例えば10年に１回の確率というのがわかってくる形にはなります。ただ委員おっしゃられますように、例えば
西日本豪雨災害をふまえて、それがどう施設に反映されるかというところについては、私ども国庫補助事業でやっている関係上、国の基準に基づくところになりますので、そのあたりについては、やはり県単独でというのは、国の基準の見直しに従って進めていくことになります。
ただし、今回、私どもが計上させていただいております、ため池豪雨災害緊急対策事業費におきましては、施設の規模を国の基準にはよらず、県がある程度、地域の実情に応じた形で検討をしていくこととしております。また樹園地の復旧におきましては、今後、その崩壊しているところの雨が懸念されますが、市町の方では発災直後から崩壊のおそれがある箇所には、土のうを設置しておりますほか、降雨により流出のおそれがある土砂等の撤去にも努めておりまして、そういった応急対策を行っているところでございます。ただ、大規模な崩落した箇所につきましては、排水対策等は行っておりますが、本格的な復旧はこれからになるということで、これらについては、監視体制を強化するとともに、工事の早期着工に取り組むよう調整しているところでございます。
なお、復旧に当たりましては、樹園地ごとの被災要因を詳細に調査した上で、土どめ工等を設置しながら、できるだけ緩傾斜化を図るなど、必要に応じて、排水路や環境排水等の排水対策なども組み合わせまして、豪雨災害に強い園地となるように取り組んでいきたいと考えております。
○（
松下行吉委員長） 冒頭に御説明しましたように、所管事項の質疑については、あすにお願いすることとしておりますので、議案に関するものということで、少し絞って御質問をお願いできたらと思います。
それでは、質疑の方はよろしいですか。
○（菊池伸英委員） いや、もうお昼でしょう。午後から質問させてもらうことできますか。
○（
松下行吉委員長） 一応、農政企画局、農業振興局については少し続けて、午後に入ってもちょっとやりたいと思っております。よろしいですか。
○（菊池伸英委員） はい。
○（
松下行吉委員長） そのほか質疑はございますか。（「まだいっぱいありますけど」と呼ぶ者あり）
では、お昼になりましたので、ここで一旦休憩をいたします。午後１時から再開といたします。
午後０時２分 休憩
――――――――――――――
午後１時 再開
○（
松下行吉委員長） 再開いたします。
午前中に引き続き、農政企画局及び農業振興局の議案に関する質疑をお願いいたします。
○（
農地整備課長） 午前中にいただきました御質問のうち、村上委員から御質問のあった被災した農家数の件でございますが、７月豪雨によるものだけではなく、平成30年災害に係る関係者の数でございますが、農地・農業用施設の災害復旧の査定申請をされた農家の方々は、愛媛県全体で8,410人ということで、そのうち宇和島市が1,829人となっております。
以上でございます。
○（
松下行吉委員長） それでは、委員の皆さん、質疑をお願いします。
○（菊池伸英委員） 資料５の300ページ、農業振興費のうちのえひめ・まつやま産業まつり開催費についてお尋ねいたします。
これ、愛媛県と松山市が別々に開催していた産業まつりを一つにして、ここ何年か続けてきて、盛大に開催されています。相乗効果もあってすごくよくなってきていると思うんですけれども、今、愛媛県は、松山市とだけ連携をして産業まつりをしていますけれども、今後、東予や南予の市町と組んで産業まつりをするお考えはないかということ。今までずっと松山市としてきたんですけれども、聞くところによると、このままの方がいいという意見と、前みたいに分かれた方がいいんではないかというような意見も出ているということです。僕は、今のままの方がいいとは思うんですけれども、そのあたりの状況も踏まえて、ちょっと今の現状と、そして、今後の東・中・南予の動きについても教えてください。
○（
ブランド戦略課長） まず、現状に対する相乗効果の認識ということでございますが、松山市との共催による相乗効果につきましては、先ほど委員もおっしゃられましたが、平成22年度までは県単独開催で、えひめ産業文化まつりということで、県民文化会館の方で開催をしておりました。当時の参加団体数というのが約60団体で、平成23年度から松山市と共同開催をするに至りまして、現在は300を超える団体と非常に大きく伸びております。開催場所につきましても、主要駅から近い利便性の高い城山公園への移転となったほか、出店者の募集範囲も広がりまして、県下全域からさまざまな業態の出店が可能となったことなど、イベント自体の規模感が非常に大きくなったということで、豊富な品ぞろえによるイベントの魅力や出店などが格段に強化されました。認知度の向上や売り上げの増加につながっているというメリットが考えられるというふうに思っております。また、あわせまして、共同開催からは、県内のマスコミと連携したステージイベントを実施しておりまして、大人から子供まで幅広い世代に受け入れられる、県内最大級のイベントになったことで、多くの企業や団体からも賛同を得られ、運営面での大きな助けにもなっているということは、双方にとってのメリットであると認識しております。
特に、今年度につきましては、天候にも非常に恵まれましたので、来場者は、過去最高の13万5,000人を記録するなど、愛媛県、松山市ともに、市町連携の成功事例の一つとして評価しているところでございます。
そういったことから、特に共催に伴う大きな問題点は生じていないという認識はしておりますが、一方で、周辺への騒音対策や来場者の増加に伴う安全面の確保など、運営面で万全を期していく必要があるということで、来年度も松山市と共通の認識を持って、今後の開催に当たりたいと考えております。
また、東・中・南予ということなんですけれども・・（「中予はやっていますからね」と呼ぶ者あり）東予と南予につきましては、今のところそういった具体的な取り組みの検討はしておりませんが、このえひめ・まつやま産業まつりの中で、今年度、合同産直市を実施しております。これは、今回の７月豪雨で被害を受けた直売所や団体をメーンとしまして、ブース出店等を行いました。それ以外にも、20市町には各ブースで出店をいただいておりますので、現在は、このえひめ・まつやま産業まつりは、東・中・南予全域を対象としたイベントということで捉えていると考えております。
以上でございます。
○（菊池伸英委員） なるほど。では、いい成功事例ということで、もしよかったら、中予で成功した事例を東予、南予にそのパッケージを持っていって考えていただければ、これはもう要望で。
○（
松下行吉委員長） 要望ということで。
○（菊池伸英委員） もう一つだけいいですか。とりあえずあと一つ。
資料５の328ページ、鳥獣害の防止対策事業の関連対策費と、その関連です。
鳥獣害対策というのは、もう本当に何年も前から言われていて、一生懸命いろんな知恵を出して頑張っていただいているんですけれども、実際のところ、予算を組んでその対策をしている中で、行政というのは、例えばイノシシをとってイノシシの数がこれだけとれました、鹿がこうでした、猿がこうでしたというのが費用対効果の数字になるのか。農業をやっている人からしたら、被害が少ないのが一番いいんですけれども、被害を少なくするためには、鳥獣害の対策をしなくちゃいけない。だから、すごく言いづらいんですけれども、予算に対しての費用対効果というのは、数字を求めているのか、それとも予算を組むことによって農産地で作物に対する被害が少なくなった数を見て、費用対効果を見ているのか。
実際、職員の人はどう考えているのかなというのを聞かせていただければと思います。
○（農産園芸課長） 鳥獣害対策の関連予算でございますけれども、近年は大幅に増加をしていただきまして、次年度の予算でいきますと、関連予算を含めて約５億1,300万円を措置させていただいているところでございます。委員お話しのように、この効果につきましては、あくまでも農作物に関する被害の減少というのが、大きな目標となっているところでございます。
そうした中、農作物の被害につきましては、近年、３億円台から４億円台で推移をしておりまして、正直なところ、急激な被害の減少は見られていないというところでございます。被害状況から推察するに、有害鳥獣の生息数や生息域は、必ずしも減少しているとは言えないと考えているところでございますけれども、現行の対策をすることで一定の被害の防止という意味で歯どめがかかっていると考えております。そのため、現在の鳥獣害対策を緩めてしまえば、さらに被害が拡大することもございますので、現状においては、地道に粘り強く現行の対策を講じていく必要があると考えております。
以上でございます。
○（菊池伸英委員） では、今の関連で、資料５の331ページに狩猟費ってありますよね。狩猟した、鳥獣害を確保した金額ですよね。これは、とった数に対しての予算という考え方でいいんですか。大体何匹ぐらいとるだろうという感じで予算を組むのでしょうか。
○（農産園芸課長） 鳥獣害対策の一つとして、有害鳥獣総合捕獲事業費は、従来から、捕獲する攻めという対策で実施をしているところでございます。有害鳥獣の捕獲に対して奨励金を交付しているところでございます。基準単価は、イノシシ、ニホンジカ、ニホンザルが１頭当たり１万円、
カラスが１羽当たり500円でございます。また、平成29年度のイノシシ・ニホンジカ適正管理計画の改定に合わせて、予算額の増額を行っております。
また、市町に対する補助ということで、これは有害ということだけでございますので、こういった捕獲に対して、狩猟も含めて全体の数が、何匹というところまでは把握はできておりませんけれども、捕獲の促進には十分活用されていると考えているところでございます。
○（菊池伸英委員） わかりました。
私が質問した一番最初に、数字を費用対効果で参考にするのか、そうではなくて、被害の金額等を参考にするということだったけれども。
今の狩猟費は、各市町から大体どのくらいの数を狩猟するという数字の概算が上がってきて、それをもとにこの予算を組んでいるということですか。
○（農産園芸課長） それぞれ獣種別に予算を積算しておりますが、市町ごとの積み上げということではなく、過去からの実績と適正管理計画の変更に伴う増額分のうち、有害分を想定いたしまして予算を組ませていただいているところでございます。
最初に言いましたように、各市町から出てくる数字の積み上げではございません。
○（菊池伸英委員） わかりました。
ちょっと難しい問題だと思うんですけれども、どのぐらいの数を狩猟して、どのようにすれば被害がどのぐらい減るんではないかとかいうところまで、このあたりをもう少し調査研究していただきたい。まあ、考えるといってもなかなか難しいと思うんですけれども、鳥獣害対策というのは、もうそこぐらいまで真剣に考えなくちゃいけなくなってきているんではないかなと僕は感じますので、御検討ください。これはもう要望で、難しいと思うんで。
○（
松下行吉委員長） 答弁は構いませんか。
○（菊池伸英委員） 結構です。
○（
松下行吉委員長） では、そのほか、御質問はございませんか。
○（徳永繁樹委員） １年間の論議を重ねてきた中で、農業分野の担い手の不足ということもそれぞれの議会ごとの委員会でお話もしてきたんですけれども、今議会でもインドネシアのスラウェシ州でしたか、ローカル・トゥ・ローカルということで、人材を交流しながら、地場産業の振興に、担い手として供給をしようという流れをつくっていこうという話を聞いています。
今定例会においては、農業支援外国人材受入促進事業費が新規の事業で計上されていまして、スリランカを起点という説明がありましたけれども、もう少し詳細に事業内容と背景をお聞かせいただいたらなと思います。
○（農地・
担い手対策室長） 本県の農業分野における外国人労働者につきましては、技能実習生を中心に、平成30年で59事業所で164人を受け入れておりまして、平成24年に比べて1.6倍にふえております。今後も地方の人手不足が深刻化する中、ＪＡや農業法人等で外国人材の受け入れが増加される見込みです。
こうした中、背景として、外国人技能実習制度につきましては、昨年、国が農作業請負方式に関するガイドラインを策定しまして、ＪＡによる共同選果場等の施設と複数の農家圃場を組み合わせて、年間を通じた受け入れが可能となっております。
また、昨年12月に改正出入国管理法が成立しまして、技能実習の３年経験者など一定の専門性や技能を有する外国人が日本で働くことのできる、新たな在留資格制度が創設されておりまして、ことしの４月から施行されることになっております。
このため、県では、来年度から、ＪＡ請負による技能実習生の、年間を通した受け入れができるように、関係機関と連携した外国人材の受け入れ体制を整備したいと考えております。そうした中で、認定農業者等、本県の担い手を対象にした必要労働力のニーズ調査を行い、外国人材の適正な受け入れに向けた研修会も開催していきたいと考えております。
先ほど、スリランカという話が出ましたが、平成18年から柑橘の技術交流を通して大変良好な関係にありますスリランカからの外国人材の受け入れに向けた協議や、技術交流から人材交流まで関係を深めていくような取り組みも進めたいと考えております。
以上です。
○（徳永繁樹委員） しっかりと進めていただきたいと思います。
これまで農福連携の推進についてもお願いをしてまいりましたので、このあたりもしっかりと深めて、政策を総動員しながら、担い手の確保や育成をしっかりと行ってもらいたいと思っています。
それから、普及の方について、これも新規の予算でございますけれども、普及組織先導型戦略的産地づくり推進事業費が計上されております。この事業概要を含めて、具体的にお聞かせいただきたいんですけれども。
○（農産園芸課長） この事業につきましては、今年度から普及指導活動の抜本的な見直しを行い、各普及拠点では、普及指導員が農家やＪＡをリードしながら、新たな品目の産地化を進める産地づくりビジョンと地域戦略ビジョンなど、合計87ビジョンを策定いたしまして、その実現に着手したところでございます。
この事業では、ビジョンの中から生産性や収益性の向上を可能とする革新的技術を導入する取り組みにつきまして、普及指導員の指導のもと、先駆的な考え方を持たれている農業者の方と一体となって実証を行うこととしているところでございます。
あわせまして、市場や実需者のニーズを把握するために、農産物に精通した普及指導員が調査いたしまして、市場の動向に合わせた品種や作型の見直し、産地ＰＲなどにフィードバックをいたしまして、売れる商品づくりを進める取り組みを強化しているところでございます。
これらの取り組みを通じまして、意欲ある担い手や生産者団体を先導していきながら、これからの愛媛農業を支える新たな産地づくりや競争力の強化を進めていきたいと考えているところでございます。
○（徳永繁樹委員） ありがとうございます。
ぜひ、期待をしたいと思うんですけども、例えば普及組織が変わったということについても触れられましたけれども、売れるものづくりであったり、いろんなものを高い知見に基づいて農家の皆さんを先導していくという考え方は、私も賛意を示したいなというふうに思うんですけれども、一方で、保守的な方々も非常に多うございまして、普及指導員が農家の皆さんの方を向いてくれていないのではないかという声もやはりあるのかなと思うわけなんですね。
このあたりというのは、再編復旧ではありませんけれども、しっかりとやはり合意形成をしながら進んでいくという丁寧な手続が必要なのかなと思っておりまして、現場感覚でのお話をさせていただいたんですけれども、課長として何らかの所見がありましたら、お聞かせをいただきたい。
○（農産園芸課長） 委員お話のように、さまざまな活動をする中で、全ての者に対応できるということは当然ございませんので、ある程度の選択と集中をしていきながら、効率的な活動を今後も進めていきたいと考えているところでございます。ただそうは言いましても、農家の方の要望には一つ一つ丁寧に応えるように、しっかりと現場の方に行きながら、一つ一つ解決していきたいと考えております。
○（森高康行委員） 私、この間久方ぶりにふるさとづくり大会という生産者の会に出てみて、昼食に産品を食べながら意見交換するものですから、なるほどということと、ええと思うことが両方ありました。今の答弁にもかかわるんですが、農福連携と言われるように、やはり農家で頑張っているじいちゃん、ばあちゃんに普及員が寄り添って、じいちゃん元気かな、ばあちゃん頑張りなよいうて、都会で売れなくても地元で売れるような、特にサラリーマンをやめてからやる人たちの生きがい対策でやるような面も今まであったのかなと思うんですけれども、今の答弁にあらわれているように、高く売れるいいものをというのになると、じいちゃん、ばあちゃんは現実についていけないんですね。
だから、海外で売るとか、大消費地で売るという立派なものをつくるという側面とともに、やはり福祉活動の一環みたいな位置づけで、村を守っているじいちゃん、ばあちゃんに寄り添うという普及員の姿というのは、絶対忘れてはならぬということをこの間、私、ふるさとづくり大会で現場を見て思いました。鋭角的にすぐれたものをつくっていくということの側面とともに、今まで培った地域に寄り添う、じいちゃん、ばあちゃんに寄り添うということを忘れては、私は普及員の存在意義がないと思うんですけれども、そこらあたり、両方ぜひ忘れずにやっていただきたいと思いますが、何か答弁ございますか。
○（農政企画局長） 森高委員おっしゃるように、この背景には、もともと各地域の普及指導員は、結構地元のことに精通していて、本当に地域を支えるという役割を担っておりましたがともすれば、少し受け身的になっていたところがありまして、オーダーに応えるという部分がちょっとありました。それはそれで大切なことなんですけれども、やはりこれから農業がどんどん厳しくなっていく中で、それだけ地元のことを知っている普及指導員が、本来高いポテンシャルを持っている方たちなので、本当にここは将来どうなるんだろうというイメージを持って、もう少し積極的に、前向きに姿勢を変えてもらいたいというのが一番の狙いで、その一つとして、現場でも出口戦略をやるよという、一つ矛先を向けたといいますか、流れを起こしたところでございます。
だからといって、お金のある者だけですればいいので、あとの人は知りませんなんていうことは、もちろん絶対ないんですけれども、そういう一つ前を向くきっかけをつくって、もっと彼らが持っているポテンシャルを最大限に発揮して、この産地をどういうふうに維持していくかということを彼らに考えてもらうのが一番の狙いでございます。
委員おっしゃるように、いわゆる弱者切り捨てみたいなことになっては、これを何のためにやったかわかりませんので、そういう気持ちは根底にしっかり持ちつつ、本当に一人一人が、その産地がどうあるべきかを考えるという形で、組織の活性化を図っていきたいと考えてございます。
○（森高康行委員） 過渡期の苦しみだと思うんですけれども、大会に久しぶりに出て、どうも空気が違うんです。愛媛48号という新しい柑橘をつくるということはすばらしいんだけれども、県が担っとったのは、福祉的な分野も絶対あったよなと。
じいちゃん元気かな、ばあちゃん元気かなという普及指導員の立ち位置というのは失ったら絶対いかんと私は思うので、特に我々過疎地を持っていますから、新宮や嶺南や土居の田舎で、インドネシアで売れるものをつくれいうたって無理なんですよ。
そうではなく、鳥獣害対策もしてあげるから、地域を守ろう、一緒に農業やろうという普及指導員の仕事も絶対忘れてはならない、両方大事だということ。自分がそういう現場に久々に行ってみて、何かちょっと空気が変わり過ぎていないかなという心配を持ちましたので、この予算の評価はするけれども、両方の面をぜひ忘れずに、農福連携ということで、県の普及指導員もやるということを、ぜひ忘れずにと要望しておきたいと思います。
○（
松下行吉委員長） では、要望ということで。
そのほかございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松下行吉委員長） それでは、以上で農政企画局及び農業振興局の議案に関する質疑を終了いたします。
ここで暫時休憩をとりたいと思います。１時35分再開ということでお願いします。
午後１時27分 休憩
――――――――――――――
午後１時35分 再開
○（
松下行吉委員長） 再開いたします。
森林局及び水産局の議案について、理事者の説明を求めます。
○（林業政策課長） 林業政策課分について御説明します。
資料５、平成31年度当初
予算案説明書の345ページをお願いいたします。
林業総務費4,291万3,000円のうち、１は、森林整備地域活動支援基金利子の積み立てを行う経費、２は、森林災害の予防啓発や森林保険への加入促進に要する経費、３は、東予山岳森林計画区における地域森林計画の樹立等に要する経費、４は、森林整備に不可欠な地域活動を支援する経費です。
次に、林業振興指導費８億9,425万1,000円のうち、１は、市町等が行う公共施設の木造化や小規模木造施設整備等に対し助成することにより、地域材の需要拡大を図るための経費、２は、森林組合等が行う乾たけのこの生産基盤整備等を支援するとともに、安定生産に向けた竹林整備モデルを実証・普及するための経費、３は、県産ＣＬＴの需要拡大を図るため、民間ＣＬＴ建築物の建設等への支援を行うとともに、建築関係者や県民への普及・ＰＲ等に取り組む経費。
続いて、346ページをお願いします。
４は、森林組合系統が行う林産物共販事業に必要な資金を低利で融資するための経費、５は、木材の生産、加工、流通を担う事業体に対し、運転資金を低利で融通する経費、６は、林業・木材産業改善資金貸し付け事業の業務に要する経費を特別会計に繰り出すもの、７は、県内で創出された森林吸収クレジットの販路開拓や制度の普及啓発を行うための経費、８は、三大都市圏等における県産材の販路開拓を支援するとともに、トップセールスや住宅メーカー等への営業を行う経費、９は、海外市場における県産材の需要拡大に向け、海外での営業活動や展示会出展、高付加価値商品の輸出を支援するための経費。
続いて、347ページをお願いします。
10は、木材や木造住宅のよさを普及啓発する相談窓口の運営や、県産材を利用する住宅等の新築やリフォーム、外構施設に対する支援を行う経費、11は、林地残材等の搬出利用経費に対する支援を行い、木質バイオマスの利用を促進するとともに、民間企業等のアイデアによる新たな利用用途開発を支援する経費、12は、原木乾シイタケの消費拡大に向けた普及啓発、新規生産者等に対する技術指導、施設整備等への支援のほか、しいたけ共進会を行う経費。
続いて、348ページをお願いします。
13は、林業従事者の福利厚生、労働安全衛生及び資格取得に関する研修や高性能林業機械のレンタル・リース経費等に対し助成する経費、14は、林業労働力確保支援センターと連携して、林業事業体に対し新規就業者の確保支援、就業条件の改善等を指導するとともに、林業研究センターにおいて、高度な技術研修や県内高校生を対象とした体験研修等を行うための経費、15は、林業普及指導職員が森林所有者等に技術・知識の普及や施業に関する指導等を行うための経費、16は、森林組合の常例検査等を実施するとともに、農林漁業信用基金が行う債務保証について、出資者等の調査や制度の普及指導を行うための経費、17は、林業躍進プロジェクトやえひめ森林・林業振興プランの進捗を管理するための経費。
続いて、349ページをお願いします。
18は、林業・木材産業の新たな担い手として、外国人技能実習生の受け入れを促進し、受け入れ体制整備等を図るための経費、19は、スマート林業の構築に向け、最新の架線系林業機械等を活用した次世代型林業作業システムを実証し、普及を図るための経費、20は、東予地方局予算で、東予地域独自の木材流通体制を構築し、コスト削減による原木生産量の拡大と担い手の確保を図るための経費、21は中予地方局予算で、上浮穴地域の中学、高校と関係機関が連携し、実践的教育を行い、地元での林業就業促進を図るための経費です。
次に、林道費14億8,462万4,000円のうち、１は、加茂角野線や法皇線など地域の基幹的な林道を整備するとともに、市町等が行う林道整備に対して助成する経費、２は、旧緑資源機構から幹線林道を引き継いで実施する延野々遊鶴羽や日向谷節安など山のみちの開設及び改良を行う経費。
続いて、350ページをお願いします。
３は、市町及び森林組合が行う林道事業のうち、国庫補助事業に採択されない事業に対して助成する経費、４は、平成19年度までに実施された緑資源幹線林道の開設事業費に係る本県負担金の償還に要する経費です。
次に、農林水産研究所費4,300万円のうち、１は、林業研究センターの管理運営に要する経費、２は各種強度性能評価試験の効率化と分析向上を図るために必要な木材加工機器を整備する経費、３は、森林の管理・経営、森林環境機能に関する継続課題の試験研究に要する経費、４は、国の競争的資金等を活用し、国の試験研究機関と連携して各種課題の解決を図る試験研究に取り組む経費です。
次に、林業災害復旧費21億8,904万5,000円は、平成30年災及び平成31年度に見込まれる林業災害を復旧するための経費です。
以上、林業政策課の一般会計当初予算の総額は、46億5,383万3,000円となります。
次に、林業改善資金特別会計について御説明いたします。
355ページをお願いいたします。
まず、歳入について御説明いたします。
一般会計繰入金は、先ほど一般会計で御説明いたしました林業改善資金繰出金を財源として受け入れるもの、繰越金は、この特別会計における平成30年度から平成31年度への繰越金、県預金利子は、この特別会計において管理する原資の利子収入、
貸付金元利収入は、これまでに貸し付けた資金の元金の償還金です。
続いて、356ページをお願いします。
次に、歳出について御説明いたします。
貸付金１億9,200万円は、林業従事者等に対し、経営改善等に必要な資金を無利子で貸し付けるための経費、業務費519万円は、林業改善資金の貸し付け業務を委託する県森林組合連合会等に支払う委託料及び県が行う管理指導に要する経費です。
以上、林業改善資金特別会計の総額は、１億9,719万円となります。
続きまして、繰越明許費について御説明いたします。
資料１の17ページをお開き願います。
第２表、第６
款農林水産業費、第４項林業費の林道費は、先ほど御説明いたしました平成31年度一般会計当初予算のうち、林道整備事業費など２事業、12億5,592万2,000円。
続いて、18ページをお願いします。
第11款災害復旧費、第１項
農林水産施設災害復旧費の林業災害復旧費21億8,904万5,000円、合わせて34億4,496万7,000円の繰越明許をお願いするものです。
続きまして、平成30年度補正予算案について御説明いたします。
資料６、平成30年度
補正予算案説明書の112ページをお願いします。
林業総務費2,021万5,000円の減額は、事業実績が予算額を下回ったため減額補正を行うものです。
次に、林業振興指導費２億6,624万9,000円の減額のうち、１は、
グループ補助金が活用されたことなどに伴い事業要望が減少したため、２は、事業実績の減により減額補正を行うものです。
次に、林道費５億6,526万6,000円の減額のうち、１及び２は、国の内示減により減額補正を行うもの、３は、事業実績の減により減額補正を行うものです。
以上、林業政策課の
一般会計補正予算の総額は、８億5,173万円の減額となります。
続きまして、資料４の91ページをお願いいたします。
定第55号議案平成30年度林道開設事業の負担金の額の変更について御説明いたします。
地方財政法の規定により、林道開設事業に要する市町負担金の額の変更について、関係市の意見を聞き承諾を得ましたので、議決をお願いするものです。
以上で、林業政策課の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○（森林整備課長） 森林整備課分について御説明いたします。
資料５、平成31年度当初
予算案説明書の361ページをお開きください。
林業総務費18億3,405万8,000円のうち、１は、国の林業成長産業化総合対策交付金を活用して間伐の実施、林業機械の導入や木材加工施設・バイオマス利用施設の整備を支援するための経費、２は、森林環境税を財源とし、森林環境保全基金へ積み立てを行う経費、３は、国が県に譲与する森林環境譲与税を財源とし、森林環境譲与税基金へ積み立てを行う経費、４は、森林環境税事業で、県民みずからが企画・立案・実施する活動を公募し助成する経費、５は、森林環境税事業で、森林づくり活動に係る県民との情報交換や活動に参加する人材の育成、活動フィールドの環境整備を行うための経費、６は、国の森林環境譲与税等を財源として、新たな森林管理システムの運用主体となる市町等に対する支援や運営指導、担い手育成、森林情報の提供を行うための経費でございます。
次に、林業振興指導費2,647万9,000円は、指定管理者制度により、えひめ森林公園の維持管理を愛媛県森林組合連合会に委託する経費及び施設の修繕等を行う経費でございます。
続いて、362ページをお願いいたします。
次に、造林費16億4,126万2,000円のうち、１は、健全で多様な機能を有する森林の造成を図るため、市町・森林組合等が行う間伐等に対して助成する経費、２は、森林環境税事業で、国庫補助金を活用して、市町が中心となり作成した計画に基づき実施する間伐等に支援を行うほか、国庫補助事業の対象とならない森林所有者みずからが実施する森林整備や森林組合等が所有者にかわって行う間伐等を支援する経費、３は、森林環境税事業で、里山地域の放置竹林について、県がモデル的に主伐をし、広葉樹の植栽を行うとともに、竹資源の利用促進に向けた検証を行う経費、４は、県有林経営事業特別会計の管理費や育林事業に対する一般会計からの繰出金、５は、森林環境税事業で、松くい虫の防除等を行うとともに、ニホンジカによる森林被害対策のための経費、６は、森林環境税事業で、コンテナ苗木等の生産・普及を行うとともに、採種園の整備等により、優良な種苗を育成するための経費。
続いて、363ページをお開きください。
７は、森林環境税事業で、県産材の安定供給と森林の若返りによる持続的な林業経営を図るため、急傾斜や遠隔地などの条件不利地において実施する主伐経費の一部を支援するための経費、８は、国の制度を活用し、森林の多面的機能が効果的に発揮されるよう住民、森林所有者等が協力して実施する取り組みを支援するための経費、９は、県産材の増産と安定供給体制の強化を図るため、立木買い取りや高性能林業機械導入を支援するための経費、10は、国の森林環境譲与税等を財源に、技術者不足の補完や施業の効率化による木材増産を図るため、ＡＩやＩＣＴを活用し、森林情報取得や収支判断、境界確定、林分診断を支援するシステムを構築するための経費、11は、
南予地方局予算で、成木に対するシカ被害防除を実証し、被害の低減と高品質なヒノキ材の増産を図るための経費でございます。
続いて、364ページをお開き願います。
次に、治山費20億2,300万9,000円のうち、１は、土砂流出等による災害の防止や被災した山腹・渓流を復旧するため、四国中央市西谷川地区ほかで谷どめ工などの山地防災対策を行う経費、２は、西日本豪雨により被災した山地のうち、特に甚大な被害が生じた箇所について、国の治山激甚災害対策特別緊急事業を活用し、緊急かつ集中的に復旧整備するための経費、３は、公共治山事業としては採択されない小規模な山地災害のうち、早期に対応が必要な箇所について、市町等に対し復旧費用を助成する経費、４は、森林環境税を活用して、県が定める山地災害危険地区で、公共治山事業が採択されない箇所のうち、土砂流出防止機能等が著しく低下し、集落等に被害を及ぼすおそれのある荒廃森林を整備するための経費、５は、保安林の適正な管理及び林地開発許可事務に要する経費でございます。
以上、森林整備課の一般会計当初予算の総額は、55億2,480万8,000円でございます。
次に、県有林経営事業特別会計について御説明いたします。
367ページをお願いいたします。
まず、歳入について御説明いたします。
財産運用収入は、この特別会計において管理する県有林経営事業基金の利子、財産売払収入は、県営林において生産した木材の売り払い代金、繰越金は、特別会計における平成30年度から平成31年度への繰越金、雑入は、山林の貸し付けに係る収入、
一般会計繰入金は、先ほど一般会計で御説明いたしました県有林経営事業特別会計繰出金を財源として受け入れるもの、基金繰入金は、県有林経営事業基金から繰り入れするものでございます。
続いて、368ページをお願いいたします。
歳出について御説明いたします。
管理費１億1,266万8,000円のうち、１は、県営林経営にかかわる一般職の職員３人分の人件費、２は、県営林の育林に係る県債の償還に要する経費、３は、県営林経営における一般事務及び旧緑資源幹線林道賦課金等に要する経費、模範造林費7,622万円は、県下15市町に所在する6,184haの県営林における保育事業や作業路開設などの育林管理に要する経費、木材生産販売費3,044万7,000円は、県営林から生産される木材の生産販売等に要する経費でございます。
以上、県有林経営事業特別会計の総額は、２億1,933万5,000円となります。
続きまして、繰越明許費について御説明いたします。
資料１の17ページでございます。
第２表、第６
款農林水産業費、第４項林業費の造林費は、先ほど御説明いたしました平成31年度一般会計当初予算のうち、造林間伐促進費など２事業、12億6,801万6,000円、治山費は、山地防災治山事業費など２事業、19億6,343万9,000円、合わせて32億3,145万5,000円の繰越明許をお願いするものでございます。
続きまして、平成30年度補正予算案について御説明いたします。
資料６、平成30年度
補正予算案説明書の116ページをお開きください。
林業総務費12億3,272万5,000円の減額のうち、１は、国の内示減により減額補正を行うもの、２は、基金に積み立てる予定であった市からの返納金を、国の制度改正により、直接国庫へ返還することとなったため、減額補正を行うものでございます。
次に、造林費２億4,786万7,000円の減額の１、２及び３は、国の内示減により減額補正を行うものでございます。
次に、治山費３億4,563万2,000円の減額の１及び２は、国の内示減により減額補正を行うものでございます。
以上、森林整備課の
一般会計補正予算の総額は、18億2,622万4,000円の減額となります。
続きまして、
繰越明許費補正について説明いたします。
資料３の14ページをお開きください。
第２表、第６
款農林水産業費、第４項林業費の林業成長産業化総合対策事業費は、
西日本豪雨災害によるアクセス道の被災及び土地所有者の確認に不測の日数を要したことから、３億5,623万2,000円の繰越明許をお願いするもので、補正後の額は６億883万円となります。
続きまして、資料４の57ページをお願いいたします。
定第46号議案愛媛県森林そ生緊急対策基金条例を廃止する条例について御説明いたします。
平成21年度から実施している森林そ生緊急対策基金事業が、平成30年度末をもって終了するため、愛媛県森林そ生緊急対策基金条例を廃止するものでございます。
続きまして、59ページをお開き願います。
定第47号議案愛媛県森林環境譲与税基金条例について御説明いたします。
平成31年度より国から県に譲与が見込まれる森林環境譲与税を財源とし、森林整備を実施する市町を支援する事業の実施に要する経費に充てるため、森林環境譲与税基金を設置するための条例を制定するものでございます。
続きまして、資料４の76ページをお願いいたします。
定第53号議案権利の放棄についてのうち、４、公用車交通事故車両損害賠償金支払請求権につきましては、公用車事故車両に係る損害賠償金19万1,775円の支払請求権について、債務者が死亡し、相続権者全員が相続放棄を行い、回収不能であることから、権利の放棄をするものでございます。
以上で、森林整備課の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○（漁政課長） 漁政課分について御説明いたします。
資料５、平成31年度当初
予算案説明書の372ページをお願いいたします。
水産業振興費32億1,638万6,000円のうち、１から４は、漁協や漁業者に資金を貸し付けた県信漁連等の融資機関に対し、利子補給を行うための経費で、１は、漁業者に対する近代化資金の貸し付けに伴うもの、２は、経営の維持が困難となっている中小漁業者の再建を図るため、平成27年度に負債整理に必要な資金を貸し付けたことに伴うもの、３は、多額の固定化債務を抱え、危機的状況に陥っている漁業者を対象に、その債務の解消を図るため、より長期で低利な資金を平成21年度から平成22年度に貸し付けたことに伴うもの、４は、信用事業譲渡や業績不振により、多額の欠損金を抱えた三崎漁協及び八幡浜漁協に対し、平成23年度及び平成25年度に融資を行ったことに伴うもの。
続きまして、５から、373ページの７は、県が県信漁連に低利で積み立てまたは貸し付けを行い、信漁連がこれを原資の一部として、この金額の３倍以上の貸付枠を設定し、漁業者の資金需要に対応するもので、５は、漁家や漁協の設備資金や運転資金など漁業振興に必要な資金需要に対応するための積立金、６は、漁業生産資金など水産業の円滑な経営のために必要な貸付金の原資とするもの、７は、漁協の経営基盤強化に資するための貸付金の原資とするもの、８は、沿岸漁業改善資金特別会計の運営業務に要する経費を特別会計に繰り出すもの、９は、県内漁協を一つの組織に集約する県一漁協の設立に取り組む合併推進協議会を支援するための経費、10は、事業経営が悪化している漁協に対して、引き続き財務改善の取り組みを支援するための経費、11は、赤潮による養殖漁業者の損害を補填する赤潮特約共済の掛金を補助する経費、12は、集落協定に基づき共同で漁場の生産力の向上など多様な取り組みを行う離島の漁業集落を支援する経費、13は、漁村女性が行う地元水産物を活用した加工・販売等の起業化に向けた活動などを支援する経費。
続いて、374ページをお願いいたします。
14は、魚食普及啓発を図るイベントを開催するなど、消費拡大に向けた積極的なＰＲ活動を展開するための経費、15は、県内事業者の販路拡大を支援するため、ジャパン・インターナショナル・シーフードショーに、引き続き愛媛県ブースとして出展するなど、県産水産物の販売促進活動を行うための経費、16は、北米、ＡＳＥＡＮ諸国、中東などに向け、県産水産物の輸出を支援することによって、販路拡大を目指すための経費、17は、伊予の媛貴海の知名度向上を図り、プレミアムな愛育フィッシュとして確立させるとともに、養殖漁家による生産を支援するための経費、18は、水産えひめ振興プランを推進するための経費、19は、中予地方局予算で、松山市中島地区の上怒和集落においてサーモン養殖実証試験を行うとともに、試食販売イベントなどに取り組む経費でございます。
次に、水産業協同組合指導費388万4,000円は、漁協の検査指導等を行う経費でございます。
以上、漁政課の一般会計当初予算の総額は、32億2,027万円となります。
次に、沿岸漁業改善資金特別会計について御説明いたします。
379ページをお願いいたします。
まず、歳入について御説明いたします。
一般会計繰入金は、先ほど一般会計で御説明いたしました沿岸漁業改善資金繰出金を財源として受け入れるもの、
貸付金元利収入は、これまでに貸し付けた資金の元金の償還金、県預金利子は、この特別会計において管理する原資の利子収入、繰越金は、この特別会計における平成30年度から平成31年度への繰越金、雑入は、違約金収入でございます。
続きまして、380ページをお願いいたします。
次に、歳出について御説明いたします。
貸付金5,000万円は、沿岸漁業者の経営改善、生活改善等に必要な資金の無利子貸し付けに要する経費、業務費103万5,000円は、この資金の管理及び貸し付け指導等に要する経費でございます。
以上、沿岸漁業改善資金特別会計の総額は、5,103万5,000円となります。
続きまして、
債務負担行為について御説明いたします。
資料１の20ページをお願いいたします。
漁政課分は１件でございます。
１番上の漁業近代化資金利子補給は、平成31年度の
貸し付け予定総額83億円を限度として、必要な資金を貸し付けた融資機関に対し、利子補給を行うための
債務負担行為でございます。
続きまして、平成30年度補正予算案について御説明いたします。
資料６、平成30年度
補正予算案説明書の121ページをお願いいたします。
水産業振興費1,839万円の減額は、漁業近代化資金の融資実績が予定を下回ったことに伴い、利子補給金が減少したため、減額補正を行うものでございます。
以上で、漁政課の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○（水産課長） 水産課分について御説明いたします。
資料５の平成31年度当初
予算案説明書の385ページをお願いいたします。
水産業総務費245万1,000円の、１は、全国豊かな海づくり推進協会等への負担金でございます。
水産業振興費７億1,528万5,000円のうち、１は、八幡浜地区や松山地区などに大型魚礁や並型魚礁を設置し、生産性の高い漁場造成を行う経費、２は、今治漁協が実施する漁船上架施設の整備に要する経費、３は、幼稚魚の保護・育成等を図るため、伊予灘や宇和海地区及び今治地区などに増殖礁を設置する経費、４は、宇和島市下波・蒋渕地区で、漁場施設長寿命化のための機能保全工事を行う経費、５は、種子島周辺漁業対策として、久良漁協が実施する製氷貯氷施設の整備に要する経費。
続きまして、386ページをお願いいたします。
６は、真珠産業振興基金利子の積み立てを行う経費、７は、瀬戸内海関係府県が連携して、水産資源の管理を推進する経費、８は、資源管理に欠かせない生態情報を得るための調査等を行う経費、９は、伊方原子力発電所の温排水による漁場への影響を調査する経費、10は、普及指導職員の指導活動と資質の向上に要する経費、11は、漁場に流入堆積したごみや赤潮によるへい死魚、河川から流出した草木等を回収・処分し、漁場環境の保全を図る経費、12は、県産ブランド真珠HIME PEARLの認知度を高め、販売を促進するための経費、13は、漁業担い手の確保育成と青年漁業者グループが行う、もうかる漁業に向けた新たな取り組みへの支援を行う経費でございます。
続きまして、387ページをお願いいたします。
14は、水産業・漁村の有する多面的機能が効果的に発揮されるよう漁業者等が行う活動を支援するための経費、15は、新規漁業就業者の定住定着を促進するため、就業に必要な資格の取得や着業時に漁業経費に対して支援を行うための経費でございます。
次に、漁業調整費843万5,000円のうち、１は、海区漁業調整委員会及び内水面漁場管理委員会の運営に要する経費、２は、隣接県との入漁調整や県内での各種漁業調整及び漁船の検査・登録に要する経費でございます。
次に、漁業取締費１億6,469万2,000円のうち、１は、漁業取締船の運航・維持管理に要する経費、２は、民間船、ヘリコプターを活用した漁業取り締まり活動や取り締まり関係機関との連絡調整に要する経費でございます。
続きまして、388ページをお願いいたします。
農林水産研究所費３億3,234万2,000円のうち、１は、水産研究センターの試験船、栽培資源研究所の調査船の運航・維持管理に要する経費、２は、水産研究センター及び栽培資源研究所の管理運営に要する経費、３は、種苗生産に使用する飼料の安定培養及び赤潮発生時期の予測に必要な機器を整備する経費、４は、マハタ、クエ、マダイなどの種苗の生産に要する経費、５は、魚病の診断、治療方法の指導や防疫体制の整備に要する経費、６は、国の競争的資金等を活用し、大学など他の試験研究機関と連携して各種課題の解決を図る試験研究に取り組む経費、７は、水産研究センター及び栽培資源研究所において、赤潮対策としての漁場環境のモニタリング調査など、各種試験研究を行う経費、８は、スマの種苗量産技術の高度化と養殖用飼料の開発及び効率的な給餌方法を確立するとともに、養殖実証試験を行うための経費、９は、真珠品質の向上に有効な優良ピース貝を挿核現場で容易に目視選別できる技術を開発するための経費。
続きまして、389ページをお願いいたします。
10は、県内でニジマスの種苗を調達できる生産体制づくりや、養殖魚に成長差が生じないような海水馴致条件の検討を行うための経費、11は、伊予の媛貴海の周年販売に必要な種苗を安定供給できるよう、種苗生産体制の高度化を図るための経費でございます。
以上、水産課の一般会計当初予算の総額は、12億2,320万5,000円となります。
続きまして、資料１の17ページをお願いいたします。
繰越明許費について御説明いたします。
第２表、第６
款農林水産業費、第５項水産業費の水産業振興費４億8,387万6,000円は、先ほど説明いたしました平成31年度一般会計当初予算のうち、魚礁設置事業費など３事業について、繰越明許をお願いするものでございます。
続きまして、平成30年度補正予算案について御説明いたします。
資料６、平成30年度
補正予算案説明書の126ページをお開きください。
水産業振興費は、国の内示減により減額補正するものでございます。
以上、水産課の
一般会計補正予算額は、5,233万円の減額となっております。
続きまして、資料３の14ページをお願いいたします。
繰越明許費補正について御説明いたします。
第２表、第６
款農林水産業費、第５項水産業費の沿岸漁業構造改善事業費は、
西日本豪雨災害の影響により、事業計画におくれが生じたことから、７億3,843万3,000円の繰越明許をお願いするものでございます。
以上で、水産課の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○（漁港課長） 最後に、漁港課分について御説明いたします。
資料５、平成31年度当初
予算案説明書の394ページをお開き願います。
漁港建設費19億2,037万8,000円のうち、１は、県が管理する漁港及び漁港海岸施設の維持修繕を行う経費、２は、愛南町の深浦漁港など42漁港において、漁港施設の長寿命化対策や地震・津波対策を行う経費、３は、八幡浜市の八幡浜漁港など８漁港において、臨港道路の拡幅等を行うとともに、今治市の宗方漁港など21漁港海岸において、護岸等の整備を行う経費、４は、将来的に発生し得る最大規模の台風に備え、高潮に対する危機管理・警戒避難体制の充実を図るため、
高潮浸水想定区域等の設定のために必要な検討を行う経費です。
次に、漁港災害復旧費4,765万2,000円は、県管理の本浦及び佐田岬漁港において、台風等による被災に迅速に対応するための漁港施設等の復旧に要する経費と、市町が実施する漁港災害復旧事業に伴う指導監督事務費です。
以上、漁港課の一般会計当初予算の総額は、19億6,803万円となります。
続きまして、繰越明許費について御説明いたします。
資料１の17ページをお開き願います。
第２表、第６
款農林水産業費、第５項水産業費の漁港建設費は、先ほど御説明いたしました平成31年度一般会計当初予算のうち、広域漁港整備事業費など２事業、19億1,529万1,000円。
続いて、18ページをお願いします。
第11款災害復旧費、第１項
農林水産施設災害復旧費の漁港災害復旧費4,765万2,000円、合わせて19億6,294万3,000円の繰越明許をお願いするものでございます。
続きまして、平成30年度補正予算案について御説明いたします。
資料６、平成30年度
補正予算案説明書の130ページをお開き願います。
漁港建設費２億2,388万3,000円の減額は、１、２ともに、国の内示減や入札減少金等により減額補正を行うものです。
次に、漁港災害復旧費3,780万円の減額は、本年度に発生した災害復旧事業の精算に伴い、減額補正するものでございます。
以上、漁港課の
一般会計補正予算の総額は、２億6,168万3,000円の減額となります。
続きまして、資料４の93ページをお願いします。
定第56号議案平成30年度漁港施設事業の負担金の額の変更について御説明いたします。
地方財政法の規定により、愛南町の漁港において県営で施行いたします水産流通基盤整備事業に要する市町負担金の額の変更について、当該町の意見を聞き承諾を得ましたので、議決をお願いするものです。
以上で、漁港課の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いします。
○（
松下行吉委員長） 以上で、理事者の説明が終わりました。
暫時休憩いたします。２時35分から再開いたします。
午後２時26分 休憩
――――――――――――――
午後２時36分 再開
○（
松下行吉委員長） 再開いたします。
森高委員から、少しおくれるという御連絡をいただいておりますので、質疑を始めさせていただきます。
委員の皆さん、森林局及び水産局の議案について、議案に関する質疑はございませんか。
○（中政勝委員） 伊予の媛貴海の生産拡大について、現状を教えていただきたいと思います。
○（水産課長） 伊予の媛貴海につきましては、研究開発と並行して種苗生産、種苗の配付を行い、生産者に養殖を行っていただいているところですが、伊予の媛貴海の増産につきましては、出荷までの生残率を向上させる必要があり、10センチの大型稚魚の種苗を配布することで増産に至ると思ってございますが、種苗の数の増産については、施設の拡充も必要であるため、施設の拡充というハードと、研究開発というソフトの両面が対策としては急務な課題ではないかと考えてございます。
そのため、県の方では今月末の完成を目指しまして、水産研究センター内に、新たな70ｔの飼育水槽６基などの施設整備を進めてございますが、これとあわせて生き餌の効率的な給餌や、人工配合飼料の利用など、新しい生産技術を取り入れた高度化を図ることによりまして、平成34年度には８万尾の稚魚を配付できる生産体制を整えたいと考えてございます。
また、研究開発面で申しますと、水産研究センターと愛媛大学が連携して、病気や低水温に強い選抜・育種なども進めておりまして、早期の産業化を後押しするようにしてございます。
今後とも、新しい施設ができますので、種苗の大量生産、安定供給と技術開発を早急に進めまして、伊予の媛貴海の産業化につなげていきたいと考えてございます。
〔森高委員 入室〕
○（中政勝委員）
愛媛あかね和牛は、非常に生産がおくれているということで、なかなか口に入らない。それに比べてどうでしょうか。
○（水産課長） 残念ながら、現有施設では、今のところ数千から１万尾ぐらいの配付尾数しか確保できていなかった上に、養殖技術もまだ確立されておらず不安定な面がございまして、十分な数の伊予の媛貴海を世に出すことが、今のところできておらず、余り口にすることができていない状況です。
今後、施設も新しく大きなものができ、大量の種苗を配付することができるようになりますので、それとあわせて養殖技術の開発確立を早く進めまして、伊予の媛貴海の安定生産につなげたい。そうすることで、世にたくさん伊予の媛貴海を出荷できるようにしていきたいと考えております。
○（中政勝委員） もう一点、潜水器密漁について。今、山口県、広島県の地域まで行って、貝をとってくるということが起こっております。それに対して、海上保安庁も管理をやっているんだろうと思うんですが、その状況、どのようにされているか教えていただきたいと思います。
○（水産課長） 本県の漁業者による潜水器密漁というのは、松山市の三津・高浜地区や今治市の宮窪地区に拠点を構える約40隻程度の船が、山口県など他県に行ってアワビやナマコの無許可操業を行っているという状況がございます。取締船にサーチライトを照射して、証拠写真が撮られないようにしたり、高速船で逃走するなど、手口も巧妙化・悪質化しているという状況でございます。
そのため、県の方では、漁業取締船せとかぜとうわかぜの２隻体制で密猟船の出港阻止や県境で他県に入り込むのを阻止するなど、密漁の未然防止に努めておりますほか、広域取り締まり権限を有しております海上保安部や水産庁、あるいは他県と連携した取り締まりなどを行ってございます。
そのうちの松山市三津地区の１隻について、昨年の６月に、松山海上保安部が検挙しまして、秋には松山地裁から有罪判決が言い渡されたようであります。
県としては、こういった密漁につきましては現認が必要ということで、なかなか苦慮しているところではあります。
検挙した後、しばらくの間は鎮静化いたしましたけれども、ナマコの盛漁期に入ります12月以降はまた、動きが活発になっているということがございますので、今後も継続しまして、出港監視・出港阻止や侵入阻止などをさらに強化しまして、関係機関や隣接県への情報提供などを行い、連携を強化して、潜水器密漁の徹底排除に努めていきたいと考えております。
○（
松下行吉委員長） そのほか、議案に関する質疑はございませんか。
○（菊池伸英委員） 中委員の伊予の媛貴海の質問に関連してお尋ねいたします。
まず、資料５の374ページの17番の伊予の媛貴海プレミアム化推進事業費、それと388ページの８番、伊予の媛貴海養殖安定化技術開発費、あと389ページの11番も関連していたんですけれども、この伊予の媛貴海が、今、安定供給できないと。私も委員会のたびに、伊予の媛貴海のサイズにこだわる必要があるのかというお尋ねをしたんですけれども、やはりブランド化には一定のサイズが必要だということを述べられていたと思います。
以前から、ブランド化ができないようなスマを流通するというのは、実際のところどうですかと聞いているんですけれども、まだそれを出すつもりはないんですか。
○（漁政課長） 以前から申し上げていますとおり、現在のところ、一応、伊予の媛貴海は、2.5㎏以上、脂質25％以上という基準なんですけれども、魚体が傷まないように一本釣り等々しますので、それに近いサイズですが、必ずしもそこまでいかないものもあったりするので、原則は、ほぼ伊予の媛貴海サイズで出したいと考えております。
やはり愛媛県といえば、単なるスマではなくて、伊予の媛貴海というプレミアムブランドを確立していきたいと考えております。
○（菊池伸英委員） お考えは変わりないということが確認できたんですけれども、実際のところ技術が安定できずに出荷できない。今回も技術開発費を当初予算に上げておられますが、では具体的にどういった開発で、どういうふうにすれば、その2.5㎏サイズの伊予の媛貴海になって、出荷できるというお考えで予算を組んできているんですか。
○（水産課長） 一つには、まだ技術的に開発できていない部分があるということと、種苗生産についても、マダイや一般の魚のように安定してつくれているわけではないですので、まだ開発の余地があるということが一つ。
それと、水産研究センターから生産者に出荷した後についても、まだタイやハマチのように養殖技術が確立されていない状況があることと、スマ用の配合飼料ができていないですし、どのくらい餌を与えたらいいのかというところも、まだまだ不安定なところがあります。種苗生産についても、養殖についても、まだまだ開発の余地があるということで、開発予算をいただいております。
それから、数が十分できていないというのは、種苗生産をし、７、８カ月で2.5㎏の伊予の媛貴海サイズが出てくるということは当初からわかってはいたんですけれども、全部が全部、伊予の媛貴海になるわけではないので、ほとんどのものを伊予の媛貴海サイズにするには、年を越して養殖しないといけないという現実がわかってきました。一冬越させるには、かなりの経費が余分にかかってしまうという課題も出てきていますので、その辺をクリアするための試験養殖をさらに続けないといけません。今、愛媛大学が開発中の低水温に強いものや、大型化する成長のよい選抜育種を進めていますので、それらとの兼ね合わせによって、効率的に伊予の媛貴海ができるようになる可能性もあるので、その辺を並行して、養殖生産を続けていく必要があるため、予算化させていただいていますけれども、まだ少し時間を要するかと思います。
○（菊池伸英委員） わかりました。
産みの苦しみというのがよく伝わってきたんですけれども、これ結構時間もかけて、費用もかけて、ブランド化をして、イメージはできているんですけれども、実質的に商品ができていない。それで、流通していないために、伊予の媛貴海を食べたことがあるかというと、食べたことなんかないよという話が出てきていると。
だから、大変だとは思うんですけれども、少しでも伊予の媛貴海が外に出て、名前だけじゃなくて、少しずつでも流通できるように努めてください。
引き続いて構わないですか。
○（
松下行吉委員長） はい。
○（菊池伸英委員） 資料５の373ページ、漁村女性地域活性化支援事業費なんですけれども、女性の地域活性化ということで、漁師さんではなくて、今後の女性の活用で予算を組んできていると思うんですけれども、実際のところ、漁協の漁師さんに、職として女性をふやすという考えはあるのかどうかというのも、ちょっとお聞かせいただければと思うんですけれども。
○（漁政課長） 委員おっしゃいますように、漁協女性部は、かつてに比べて大分減っておりまして、近年では500名をちょっと超えるぐらいになっています。直接的に女性をふやすということは、なかなか制度的に難しいものがありますので、こういう活動を通じまして、やはり女性単独というのはちょっと難しいものですから、御夫婦のうちの奥様などのような形になると思います。積極的に活動されている女性部もございますので、そのようなものを通じて、まだ女性部活動をされていない方は、入ってやっていただければいいと考えております。
それで女性をふやしていきたいと思うんですけれども、全くの外部からというと、一部、離島の方では婚活のようなもので、島外から来た方もいらっしゃるようなんですけれども、まだちょっと直接的に何かをやってぱっとふやせるというような状況にはなっておりませんので、その辺も今後いろいろ検討していきたいと考えております。
○（徳永繁樹委員） なかじまサーモン（仮称）活用地域活性化モデル事業という名前なんですけれども、中予地区で昨年も実施したということで、３年間の予算なのかなと思います。事業名を伺うと、地域活性化モデルということで、委託料が120万円ほど計上されているんですけれども、このあたり、どのような事業なのかをお示しいただきたい。
○（漁政課長） これは、国内で盛んになっております海面のサケ養殖というものに注目いたしまして、中島地区で意欲のある方々がグループを組まれて、養殖の実証実験に取り組むという事業です。
まず、なかじまサーモン、これは仮称でございますけれども、経費的にはこれのプロモーション活動や食材の調査、また、ちょっと規格より小さいものがどうしてもできてしまうため、その辺の加工品の開発などの経費も計上させていただいております。
○（徳永繁樹委員） 数年前から、サーモンが、女性の皆さんや子供たちに、非常に人気になっているということで、なかなか養殖をしにくいエリアでこういう提案をしていただいていて、宮窪や大三島、あるいは小部などというところでも、来島サーモンや海賊サーモンという名前で実際にできているわけですね。
私も、漁業組合に行って、海賊サーモン、来島サーモン、これからどういう展開をなさるんですかという話をするんですが、実際やられている方々は、いいものはつくっているんだけれども、その評価が域内にとどまっているように思うんです。いわゆる出口戦略がないので、これから先どうしようかと思っておられる方が、非常に多いのかなと思っておりまして、地域活性化のツールの一つになり得ていないと思っているんです。
このあたり、どういうお声を聞いておるのかということとともに、全国的に同じような取り組みをしているんですけれども、やはり養殖技術の開発もそうなんですが、一方で出口戦略ということもあわせてやっていかないと、その域内だけでとどまってしまう。爆発的にも売れないし、そして、養殖をやっていただこうという機運醸成にもつながらないのではないかと危惧しているんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
○（漁政課長） なかじまサーモンの昨年の生産については、若干、小型のものや色が薄いものがあったということでございます。
おっしゃるように、これをつくっても今後、どのように販売していくか、出口戦略が課題になってくると思います。現在のところは、地元業者を通じて地元の量販店などに出荷したりはしたんですけれども、来年度は、ブランド名を決定しまして、まずは中予地域の百貨店やスーパーなどで扱っていただくような方向で、販売等をやっていきたいと考えております。
○（徳永繁樹委員） このあたりは、本県が誇るえひめ営業本部もございますから、いろんなものとマッチングをさせていただきながら、やりがいというのもやはり必要なのかなと思います。例えば、なかじまサーモンをどうしても食べたいというお客さんがいるからこそ、自分たちも頑張るんだというやりがいにもつなげていただけるように、そんな好循環をえひめ営業本部も含めて、考えていただいたらなと要望させていただきたいと思います。
○（
松下行吉委員長） そのほかにございますか。
○（森高康行委員） 水産課で新規事業じゃないかと思うんですけれども、資料５の389ページ９番のニジマス養殖技術開発試験費について、ちょっと詳しく教えていただけますか。
○（水産課長） 今、全国でサーモンが人気ということで、全国各地で御当地サーモンが盛んに取り上げられておりますが、全国的に見ると、ギンザケの養殖物が多い現状がございまして、ギンザケにつきましては、種苗が他県産になってしまうということがあり、本県でサーモン養殖を実施するに当たっても、稚魚の導入などが制限要因になり、安定的に生産できなくなる可能性があるという懸念がありました。
本県としては、もともと県内にいる、しかも大きく育つ可能性のあるニジマスに着目しまして、県内で種苗から成魚まで生産できる、養殖生産体制が組めないかということで、ニジマスの種苗生産から養殖技術までを確立するための技術開発の予算にしております。
サーモン養殖については数年前から取り組んでおり、ニジマスやサーモン類の養殖については、淡水から海水に移すときの馴致に失敗すると成長差が出ることや、雄は余り大きくならないなど、いろいろな課題がわかってございますので、それをニジマスに特化した形の研究課題に取り組もうとしております。この中で、馴致の方法や、雌化する技術を開発するなどといった課題解決をして、県内にニジマスの海面養殖を定着させたいと考えております。
○（
松下行吉委員長） そのほか、議案に関する質疑はございませんか。
○（塩出崇委員） 資料５の363ページなんですけれども、10番の木材増産ＡＩ構築モデル事業についてでありますが、御説明の中で、非常に幅広い取り組みで、また、かなりの効果が期待されると思うんですけれども、具体的な取り組みと、予想される効果について御説明いただきたいと思います。
○（森林整備課長） 県では、現場管理ができる経験豊富な林業技術者の不足を補うこと、それから、この４月から運用開始されます新たな森林管理システムの運用主体であります市町におきまして、林業専門職員が極めて少ない中で、経済性・公益性に基づいて森林を区分し、管理する必要があると考えております。
そういったことを背景に、現在、ＩＣＴを活用した森林情報収集技術の開発に取り組んでございます。航空レーザーと地上レーザーの２つで取得しました樹木や地形等の森林データから、木材の搬出経費や生産量の推定を行い、収益を予測するシステムを現在開発中でございまして、続いて平成31年度には、林分境界の判別システムと立木の混み具合や成長具合をデータ化する林分の診断システムを開発することとしております。
これら３システムの活用は、多くの人手を要する林分調査の省力化、森林所有者に対する迅速かつ緻密な施業提案の実現、それから木材の生産から流通に至る正確な木材のサプライチェーンの構築を目的としておりまして、今後、木材の増産と成長産業化につなげてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○（
松下行吉委員長） ほかに。
○（菊池伸英委員） ５月に元号が変わることに伴って、真珠の市場というか、売れ行きが僕はすごく気になっているんですけれども、愛媛県の真珠は日本一の真珠ですので、頑張ってもらいたいと思っています。
資料５の386ページのえひめ真珠産業振興対策事業費で、そういったことも含めて、何か企画などしているんですか。
○（水産課長） 真珠産業の振興ということで、県漁連がつくりました、HIME PEARLというブランドのＰＲや販売促進などに向けた取り組みを、この事業の中で支援しているということでございます。
○（菊池伸英委員） 参考にネットで見ていただければと思うんですけれども、今、愛媛県の真珠をもとに若手のデザイナーなどが、あの手この手で売り出して結構当たっているんですよ。それで、５月の元号の変更に伴って、いろんな手を打ってきているんで、行政の方も見てもらって、参考にしていただければと思います。本当に、ネット上ではちょっとブームになってきていますので。
○（
松下行吉委員長） 答弁はよろしいですか。
○（菊池伸英委員） はい、結構です。
○（
松下行吉委員長） そのほかございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松下行吉委員長） それでは、質疑もないようですので、以上で森林局及び水産局の議案に関する質疑を終了いたします。
あす８日金曜日は、午前10時に開会し、所管事項について質疑を続行いたします。
以上をもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午後３時７分 閉会...