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  1. 愛媛県議会 2019-03-07
    平成31年経済企業委員会( 3月 7日)


    取得元: 愛媛県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-05
    平成31年経済企業委員会( 3月 7日) 経済企業委員会会議録   〇開催年月日  平成31年3月7日(木) 〇開会時刻   午前   10時 〇閉会時刻   午後   2時2分 〇場所     経済企業委員会室 〇審査・調査事項等  〇 第362回定例会(平成31年2月)提出議案   −件名は別添「経済企業委員会日程」のとおり− 〇出席委員[7人]  委員長     大西   誠  副委員長    帽子  大輔  委員      石川   稔  委員      岡田  志朗  委員      越智   忍  委員      笹岡  博之  委員      毛利  修三
    〇欠席委員[0人] 〇その他の出席者[0人] 〇出席理事者[16人] (経済労働部関係)  経済労働部長       田中  英樹  営業本部長        八十島 一幸  産業雇用局長       河瀬  利文  産業支援局長       関口  訓央  観光交流局長       宮本   泉  営業本部マネージャー   矢野  悌二  産業政策課長       赤坂  克洋  G20労働雇用大臣会合推進室長  企業立地課長       久保 圭一朗  労政雇用課長       新堀  徳明  雇用対策室長       大野  晴秀  産業創出課長       仙波  康彰  経営支援課長       青野  健治  観光物産課長       山名  富士  国際交流課長       松田  雄彦  労働委員会事務局長    上月  昌志  労働委員会事務局次長   金繁  宏規                午前10時 開会 ○(大西誠委員長) ただいまから、経済企業委員会を開会いたします。  八木営業副本部長は、本日、農林水産委員会に出席しておりますことをお知らせしておきます。  傍聴されている方に申し上げます。  委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴を願います。また、携帯電話等は電源を切っていただきますよう、御協力をお願いいたします。  これより議事に入ります。  本日の会議録署名者に岡田志朗委員、石川稔委員を指名いたします。  それでは、経済労働部関係の議案の審査を行います。  定第4号議案、定第8号議案、定第23号議案及び定第44号議案を一括議題として審査を行います。  理事者の説明を求めます。 ○(産業政策課長) それでは、産業政策課の平成31年度一般会計当初予算案について御説明いたします。  資料5の398ページをお願いいたします。  1段目から4段目までの企画総務費、労政総務費、職業訓練総務費商工業総務費につきましては、経済労働部の本庁及び出先機関の職員246人に係る人件費などであります。  次に、5段目の中小企業振興費でございます。  1は、愛媛国際貿易センター通称アイテムえひめの管理運営に要する経費であります。  2は、アイテムえひめの小展示場の漏水対策に要する経費でございます。  3は、松山港利用促進協議会を通じ、松山港のPR活動やコンテナ航路を利用する企業及び船社へのインセンティブ補助に要する経費でございます。  次、399ページをお願いいたします。  4は、アイテムえひめ内に設置しております愛媛貿易情報センターとジェトロ・愛媛産業国際化センターの運営費の一部を負担する経費であります。  5は、県内経済に関する情報の収集・分析を行い、経済情勢等の資料を作成、提供するための経費でございます。  6は、県と包括連携協定を締結しております民間企業を会員としたえひめサポーターズクラブを運営し、県政課題や企業ニーズ等に連携して取り組むための経費でございます。  7は、AI、IoT等の政策推進に向けて、産学金官によりますオープンなコンソーシアムを核として情報共有を行うとともに、県内企業におきますAI、IoT等の導入、活用を促進するための経費でございます。  8は、AI、IoTの技術を活用いたしまして、外国人観光客の県内周遊や消費傾向等のビッグデータを収集・分析してオープンデータ化し、デジタルマーケティングへの活用等につなげるための経費でございます。  9は、ものづくり業界に人脈があり、技術に精通した民間のOB人材を活用いたしまして、県内スゴ技企業等と県外企業とのマッチングを促進するための経費でございます。  10は、東アジア地域や米国への四国産品の販路開拓を支援するため、商談会や継続的な営業活動等に四国4県が連携して取り組むための経費であります。  11は、県内企業が行います輸出用加工食品等の開発・改良等を支援いたしまして、競争力を強化して海外展開を促進するとともに、雇用の創出を図るための経費でございます。  おめくりいただいて、400ページをお願いいたします。  12は、海運業の振興を図るため、船員の育成・確保対策のための広報活動を実施する経費でございます。  13は、経済界・産業界の現状や要望を的確に把握するため、企業経営者等と意見交換するえひめ経済懇談会の開催等に要する経費でございます。  14は、県内ものづくり企業の販路開拓を支援するため、国内外の大型展示会への県ブース出展や大手メーカー等とのビジネス商談会の開催等に要する経費でございます。  15は、県内ものづくり企業東南アジア地域での販路開拓を支援するため、ターゲットと位置づけました各国でのトップセールスや商談会を開催するための経費でございます。  16は、中国の大連市と遼寧省に訪問団を派遣いたしまして、知事が経済交流協定の締結を行うとともに、これまで経済交流協定等を締結しております台湾やオーストラリア等と引き続き地域経済交流の強化を図るための経費でございます。  17は、東アジア地域等におきまして、既存販路における成約率向上や商社等との商談機会の増加に取り組むほか、伊予銀行シンガポール支店に本県職員を派遣いたしまして、県内企業の海外展開支援や情報収集等を行うための経費でございます。  18は、本県と交流基盤があり、県内企業からのニーズが高いアメリカ及びオーストラリアを重点市場と位置づけまして、県産品の販路開拓を推進するための経費でございます。  19は、複数事業者が連携した海外販路開拓への取り組みを支援いたしまして、民間事業者の自立した販路開拓を促進するための経費でございます。  401ページをお願いいたします。  20は、愛のくにえひめ営業本部の運営及び営業活動に要する経費でございます。  21は、県内ものづくり企業JICA事業を活用した海外進出支援と専門業種に特化した売り込み強化を実施することによりまして、業務拡大に寄与し、雇用促進を図るための経費でございます。  22は、県内ものづくり企業国内ロボット関連最先端企業のマッチングにより、県内企業の新分野挑戦の後押しを行いまして、さらなる成約向上を図るための経費でございます。  23は、すご味・すごモノデータベースを営業ツールとして活用いたしまして、掲載事業者と県外バイヤーとのマッチング商談会の開催や、展示会等への出展等により、販路開拓・拡大を図るための経費でございます。  24は、従来からのターゲットゾーンであります東アジア、東南アジアや重点ターゲットであります欧米等の成熟市場におきまして、展示会への出展や県産品フェアの開催等の営業活動を展開し、販路開拓・拡大を図るための経費でございます。  25は、すご味・すごモノデータベースウエブサイトを再構築いたしまして、アクセス情報分析により、ターゲットを明確にした営業活動を展開するための経費でございます。  次に、計量検定費でございます。  1は、計量法に基づく計量器の検定、取り締まり・指導等に要する経費でございます。  402ページをお開き願います。  次に鉱工業振興費でございます。  1は、水力発電施設が立地しております市町に対しまして交付する公共用施設の整備や福祉対策事業等に要する経費でございます。  2は、石油貯蔵施設の所在市町や周辺市町に対して交付する消防防災施設等の公共用施設の整備に要する経費でございます。  3は、伊方原発3号機再起動の影響を受けます地域住民の安心・安全につながる救急医療体制の充実や、防災・安全対策の強化に要する経費でございます。  4は、鉱業法に基づく鉱業権の設定事務等に要する経費でございます。  5は、休廃止鉱山に係る鉱害を防止するため、鉱山から出る排水を処理する者に対しまして経費の一部を助成するものでございます。  6は、原子力発電所周辺地域の住民及び企業等に対しまして、電気料金の軽減を図るために要する経費でございます。  7は、産業の活性化や福祉対策事業等を実施する原子力発電所の周辺自治体に対しまして、交付金を交付するための経費でございます。  8は、原子力発電所周辺地域において企業の立地促進を図るため、新規立地等を行う企業に対して、電気料金の軽減を図るために要する経費でございます。  続いて、403ページをお願いいたします。  9は、八幡浜市及び伊方町が実施いたします原子力発電施設周辺地域の安全対策や福祉対策事業に対して、愛媛県核燃料税交付金を交付するための経費でございます。  10は、原子力発電に関する知識の普及や住民生活への影響に関する調査などを実施する伊方町に対して交付金を交付するための経費でございます。  次に、2段目の県外事務所費でございます。  1は、大阪事務所における観光・物産情報の発信や企業誘致活動のほか、施設の維持管理に要する経費でございます。  次に、3段目の観光費でございます。  1は、観光関係職員28人の人件費でございます。  2につきましては、9月に開催されますG20労働雇用大臣会合に向けまして、機運醸成を図るためのサイドイベントの実施や各国代表団を招待する歓迎レセプションの開催など、地元主催事業に要する経費でございます。  以上で、産業政策課の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○(企業立地課長) 続きまして、企業立地課の平成31年度一般会計当初予算案について御説明をいたします。  現在見ていただいております資料5の408ページをお開き願います。  鉱工業振興費の1は、発電用施設の周辺地域における企業立地を推進するため、工場等を新増設する企業に対する融資のために積み立てている基金の運用利息の積み立てであります。  2は、企業立地優遇措置の適用対象となる事業所に対する奨励金等の交付及び企業立地資金貸付金の経費であります。  3は、企業立地による地域経済の活性化に資するため、県人関係企業や企業OB等の外部人材を活用した企業誘致活動を積極的に展開するための経費であります。  4は、企業誘致の実現に向け、産業立地フェア等を通じて投資意欲のある企業へ積極的に情報発信を行いますほか、ICT関連企業の誘致活動を推進するための経費であります。  以上で、企業立地課の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○(労政雇用課長) 労政雇用課の平成31年度一般会計当初予算案について御説明いたします。  同じく資料5の413ページをお開き願います。  まず1段目、労政総務費は、各種会議参加に要する経費及び労使関係の調査経費であります。  次の段、労働教育費は、広報紙愛媛労働の作成経費及び労使から労働相談を受け付ける中小企業労働相談所の運営経費であります。
     次の労働福祉費の1は、勤労者の子の教育資金や離職者の生活資金等の融資を四国労働金庫に行わせるため、その原資を預託する経費と離職者の生活資金融資による利子の一部を負担するための利子補給経費であります。  次の2でございますが、一般社団法人愛媛労働者福祉協議会が行う労働ハンドブックの作成等に係る高校生等就職準備支援事業及び再就職支援事業の助成経費であります。  3は、働き方改革に取り組む企業を支援する拠点の運営や企業認証制度の普及促進、県内企業の雇用環境の調査等に要する経費であります。  次の段、職業訓練総務費の1でありますが、愛媛県職業能力開発協会に事務を担わせております技能検定等の助成経費と、若年技能者の技能検定の受検奨励を図るための経費であります。  2は、本県のものづくりを支える技能・技術者の中から、特に優秀な者を愛媛マイスターとして認定し、技能継承・ものづくりの魅力を伝えるために、学校・企業等に派遣する費用等に要する経費であります。  414ページをお開き願います。  3は、在職者の人材の育成を目的に、中小企業等が共同で設置する認定職業訓練校におきまして、建設業、造船業、機械・鉄鋼業等のものづくりに係る後継者育成と技能継承を図ることを目的とする職業訓練への助成経費であります。  4は、職業能力開発の重要事項を調査審議する愛媛県職業能力開発審議会の開催経費であります。  次に、職業対策費の1は、離職者等の再就職のために民間教育訓練機関等を活用して実施する職業訓練に要する経費であります。  2は、身体・知的・精神及び発達障がい者の方々の職業訓練を初めとした就労支援に要する経費であります。  3は、シルバー人材センター事業の充実、強化を図るために設立された愛媛県シルバー人材センター連合会の運営費の助成経費であります。  415ページを御覧ください。  雇用対策費の1は、県内産業を支える中核人材となる学生の県内定着及びUIJターン就職を促進するため、今年度造成した奨学金返還支援制度に係る基金運用益を積み立てる経費であります。  2は、本奨学金返還支援制度の周知を図るための経費であります。  3は、本県の雇用対策について検討・協議する愛媛県雇用対策会議の運営経費であります。  4は、障がい者・高年齢者の雇用の拡大と安定を図るための啓発活動等の経費であります。  5は、雇用の維持・確保等のための啓発や国の地域雇用創造支援事業に取り組もうとする市町等への支援などに要する経費であります。  6は、若年者向けの就職支援を行うジョブカフェ愛workの運営主体となるえひめ若年人材育成推進機構が中心となって、若年者の雇用対策、人材育成に総合的に取り組むための経費であります。  7は、中高生の地元就職に向けた意識醸成を図るほか、県外学生のインターンシップを促進するなど、中小企業の人材確保支援に取り組む経費であります。  8は、障がい者雇用の促進に向けて、企業訪問や現場見学会により障がい者の実習先や就労先となる企業を開拓し、マッチングを図るとともに、障がいのある学生向けの合同就職説明会を開催し、学生の就業意欲の醸成を図る経費であります。  416ページをお開きください。  9は、県内中小企業の人材確保を図るため、ふるさと愛媛Uターンセンターの県外窓口を東京、大阪に設置し、Uターン就職希望者等に対する支援を行うための経費であります。  10は、ニート支援の総合相談窓口である地域若者サポートステーションの運営等に要する経費であります。  11は、南予地域など、雇用の受け皿の小さい地域における雇用環境の安定を図るため、国が事業主に支給する雇用調整助成金等に、県が上乗せ助成するための経費であります。  12は、産業政策と一体となった雇用政策の推進を図るえひめ地域活性化雇用創造プロジェクトを実施する上で設置が義務づけられている協議会の運営経費と、正社員雇用促進に係るセミナーの開催経費であります。  13は、正社員雇用を創出することを目的として、企業が新たに雇い入れた社員の人材育成を支援するための経費であります。  14は、西日本豪雨災害により休業を余儀なくされた事業主に対し、国が支給する雇用調整助成金に県が上乗せ助成するための経費であります。  15は、東予東部ものづくり若年人材確保対策協議会を実施主体として、愛媛大学や新居浜工業高等専門学校の理系学生及び教員、地域外の高校生等を対象に企業見学会等を行い、地元企業への就職につなげる支援を行う経費であります。  16は、南予の地域課題に対応するためセミナーやイベント等を行い、南予産業の発信力を高め、高校生等に地元就職と南予で生活する魅力を再認識させることで、若者の地域外への流出防止と東予・中予から南予への就職、定住等につなげるための経費であります。  417ページを御覧ください。  産業技術専門校費の1は、各地域のものづくり産業が求める人材の育成や離職者の速やかな再就職の支援を行うため、県内3カ所に設置する産業技術専門校における運営経費であります。  2は、同校において、地域のものづくり産業が求める職業訓練を柔軟に実施するための非常勤嘱託職員の報酬費等に要する経費であります。  3は、同校の訓練用の機械器具、施設設備等の整備に要する経費であります。  続きまして、債務負担行為について御説明いたします。  資料1の19ページをお願いいたします。  2段目の離職者緊急生活資金利子補給は、離職者の生活資金の確保を容易にするため、勤労者福祉資金貸付金のうちの離職者緊急生活資金について、利子の一部を助成するための債務負担であります。  以上が平成31年度一般会計当初予算案であります。  続きまして、平成30年度一般会計2月補正予算案について御説明いたします。  資料6の134ページをお開き願います。  職業対策費の1は、離職者等を対象に実施している委託訓練において、入札減少金が発生したことや、就職が決定したため訓練生が早期退校したこと等により委託費が減少したため、予算額を減額するものであります。  2は、知的障がい者向けに実施している販売実務科及び精神障がい者向けに実施している委託訓練において、就職が決定したため訓練生が早期退校したこと等による訓練手当の減少により、予算額を減額するものであります。  以上が、平成30年度一般会計2月補正予算案であります。  続きまして、条例案について御説明いたします。  資料4の51ページをお開き願います。  定第44号議案愛媛県県立高等技術専門校条例の一部を改正する条例についてでございます。  この条例は、高等技術専門校の名称を産業技術専門校に変更し、今治校と松山校を愛媛中央校として統合するため、所要の改正を行うものであります。  以上で、労政雇用課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○(産業創出課長) 産業創出課の平成31年度一般会計当初予算案について御説明をいたします。  資料5の423ページをお開き願います。  中小企業振興費の1は、創業や経営革新等を総合的に支援する公の施設であるテクノプラザ愛媛の管理運営に要する経費であります。  2は、テクノプラザ愛媛の老朽化に伴う空調設備の修繕に要する経費であります。  3は、えひめ産業振興財団が行う創業や新事業の創出、新商品開発や販路開拓等の各種支援に対して補助するための経費であります。  4は、えひめ産業振興財団が行う高度IT人材育成研修に対して補助するための経費であります。  5は、創業支援策であります愛媛グローカル・フロンティア・プログラムの推進に向けて、首都圏での創業クリエーターの配置や地域課題解決型のビジネスプランの募集、磨き上げ、表彰等を通じた創業の実現、定着、成長を支援するための経費であります。  6は、国のわくわく地方生活実現政策パッケージを活用し、首都圏からのUIJターン創業希望者等の起業時に必要な経費を補助するとともに、定着に向けた伴走支援を行うための経費であります。  7は、産業技術研究所の職員の能力向上を図る技術研修に要する経費であります。  424ページをお開きください。  8は、県内ものづくり企業による炭素繊維加工事業への参入、集積化を促進するための経費であります。  9は、愛媛大学の無細胞タンパク質合成技術の企業への移転等を支援するための経費であります。  10は、企業が保有する特許や大学等の研究成果などの知的財産を県内企業へ移転・流通させるための経費であります。  11は、農商工連携を促進するため、商工業者と生産者のマッチングや情報共有、大型展示会へのブース出展による販路開拓支援等に要する経費であります。  12は、農商工連携により開発した商品の首都圏等での販売強化や商品ブランド化のための人材育成を図るための経費であります。  13は、県内ものづくり企業による医療、介護、福祉関連のヘルスケア産業への参入から事業化、販路開拓までを支援するための経費であります。  14は、炭素繊維等の高機能素材を活用した県内ものづくり企業の事業化・商品化の支援や技術人材の育成を図るための経費であります。  15は、県内経済の牽引役となるものづくり企業が取り組む新技術や新製品の研究開発に要する経費を補助するための経費であります。  425ページを御覧ください。  中小企業金融対策費の1は、えひめ中小企業応援ファンドへの拠出のために、中小企業振興資金特別会計で借り入れた地方債の利子償還に充てるため、一般会計から特別会計へ繰り出す経費であります。  商工業試験研究費の1から4は、産業技術研究所の本所、繊維、紙、窯業の各技術センターのそれぞれの維持運営に要する経費であります。  5は、窯業技術センターの機能強化のために、国の電源立地地域対策交付金を活用し、試験研究機器を購入するための経費であります。  6は、老朽化、狭隘化が進んでいる窯業技術センターの移転建てかえや移転後の旧施設の解体撤去等を行うための経費であります。  426ページをお開きください。  7は、新窯業技術センターの建設のために積み立てている窯業技術センター整備基金の運用利息を基金に積み立てるための経費であります。  8は、産業技術研究所が行う県内企業や大学との産学官共同研究や、企業からの依頼を受ける受託研究を実施するための経費であります。  9は、産業技術研究所が平成31年度から新たに取り組む5課題の試験研究に要する経費であります。  10は、産業技術研究所が平成30年度から実施している5課題の試験研究を継続して実施するための経費であります。  11は、産業技術研究所が企業から依頼を受けて実施する分析試験に要する経費であります。  12は、県内企業や大学が取り組む製品・技術開発を促進するため、専任のプロデューサーを設置し、国等の競争的資金の獲得を支援するための経費等であります。  13は、セルロースナノファイバー関連産業の創出に向けて、産業技術研究所県内中小企業の製品化につながる共同研究や販路開拓等を支援するための経費であります。  427ページを御覧ください。  14は、えひめ産養殖クロマグロの競争力向上に向けて、産業技術研究所が県内企業と取り組む稚魚の衝突防止技術等の研究・開発に要する経費であります。  15は、機能性表示食品の開発支援や情報発信、販路開拓を支援するため、相談窓口の設置やマッチング商談会の開発等に要する経費であります。  16は、柑橘等の物流段階での腐敗を抑制するため、産業技術研究所が県内企業と取り組む抗菌段ボールの開発や、AIを活用した病害診断プログラムなどの研究・開発に要する経費であります。  以上が、平成31年度一般会計当初予算案であります。  続きまして、平成31年度中小企業振興資金特別会計当初予算案について御説明をいたします。  まず、歳入予算について御説明をいたします。  431ページをお開き願います。  一般会計繰入金は、さきに御説明をいたしました中小企業応援ファンド拠出のために借り入れた地方債の利子償還金について、一般会計からの繰出金を受け入れるものであります。  繰越金は、高度化資金収入を平成30年度から平成31年度に繰り越すものであります。  次に、歳出予算について御説明をいたします。  432ページをお開き願います。  高度化資金事業費の1及び2は、えひめ中小企業応援ファンドえひめ農商工連携ファンドへの拠出のために借り入れた地方債の利子償還に要する経費であります。  続きまして、平成30年度一般会計2月補正予算案の繰越明許費補正について御説明をいたします。  資料3の14ページをお開き願います。  7商工費の1商工業費の窯業技術センター整備事業費は、窯業技術センターの建設工事において、一部の建設資材が全国的に不足し、入手に不測の日数を要したため、本年度工事分の年度内の完成が困難となったことから、所要額について繰越明許をお願いするものであります。  以上で、産業創出課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○(経営支援課長) 経営支援課の平成31年度一般会計当初予算案について御説明をいたします。  資料5の436ページをお開き願います。  中小企業振興費の1は、県中小企業団体中央会の運営助成等に要する経費でございます。  2は、県下の商工会・商工会議所の運営助成等に要する経費でございます。  3は、大規模小売店舗立地法の適正な運用を行うため、第三者で構成する審議機関の運営等に要する経費でございます。
     4は、県商店街振興組合連合会が行う傘下の組合の指導、研修等の事業に対し助成する経費でございます。  5は、経営革新を図ろうとする企業に対する経営革新計画の策定支援、計画の承認、承認後のフォローアップ調査に要する経費でございます。  6は、下請企業の振興を図るため、えひめ産業振興財団が実施いたします下請取引のあっせん等の事業に対して助成する経費でございます。  7は、商工会・商工会議所等の監査指導、中小企業組合の育成指導に要する経費でございます。  8は、県内小規模企業に対する経営指導経費でございます。  437ページを御覧ください。  9は、商工会等が中心となりまして、地域の中小企業者等とともに実施する中小企業振興及び地域経済活性化の取り組みを支援する経費でございます。  10は、商店街のにぎわいの回復を目指し、商店街が主体的に行います商店街活性化に向けた取り組みへの支援、商店街外部の人材やグループの育成等を行うための経費でございます。  11は、災害が発生した場合、緊急自動車等に必要な燃料を確保するため、中核給油所等に燃料を備蓄するための経費でございます。  12は、県内企業における有能な外部人材の確保を支援するため、えひめ産業振興財団に設置しておりますプロフェッショナル人材戦略拠点を運営するための経費でございます。  13は、県内中小企業の円滑な事業承継をサポートするため、支援ニーズの発掘や後継者の育成等を行う事業承継協力隊員の設置等に要する経費でございます。  14は、県内地場産業の企業ブランド力を高めるため、商品企画から販路開拓、プロモーションまでを管理できる企業人材の育成やブランド開発支援員の設置によりまして、プライベートブランド商品の開発等を支援する経費でございます。  15は、県内酒造メーカーの海外向け商品の商品力強化を図るため、推進員を設置し、商品デザインのブラッシュアップやワークショップの開催等によりまして、企業イメージの向上と販路拡大を支援する経費でございます。  438ページをお開き願います。  16は、平成30年7月豪雨により被災しました中小企業者等の施設復旧等に要する費用を補助するグループ補助金の円滑な活用を支援し、被災事業者の負担軽減を図るとともに、被災地の早期復旧を促進する経費でございます。  17は、平成30年7月豪雨により直接または間接的な被害を受けた県内中小企業等を対象に、クラウドファンディングを活用した事業復旧を支援する経費でございます。  中小企業金融対策費の1は、過去に貸し付けを行った資金の償還に伴い、特別会計から一般会計へ繰り出しを受けて財源更正を行うものでございます。  2は、金融機関や信用保証協会と連携して実施しております県単融資制度について、貸し付けの原資を金融機関に預託する経費でございます。  3は、中小企業を対象としたチャレンジ企業支援資金の設備資金に対する利子補給のための経費でございます。  4は、小規模事業者を対象とした経営安定資金、小口資金及び小口零細企業資金の設備資金に対する利子補給のための経費でございます。  5は、平成30年7月豪雨の影響を受け、事業活動に支障が生じている県内の中小企業等に対する融資を促進し、事業の復旧・復興を支援するため、豪雨災害関連対策資金の貸し付けの原資を金融機関に預託する経費でございます。  続きまして、439ページを御覧ください。  6につきましては、県内の金融動向を把握するため開催しております中小企業支援ネットワーク会議の運営や、貸金業者の登録審査事務や立入検査などに要する経費でございます。  7は、県単融資制度の保証料の引き下げ措置による信用保証協会の保証料減収分を県が補うことによりまして、中小企業への融資の円滑化を図るための経費でございます。  8は、中小企業の創業及び事業承継のための資金調達における保証料を全額補助し、創業促進と事業承継の円滑化を図るための経費でございます。  9は、平成30年7月豪雨災害によりまして被災しました中小企業者等を支援するため、被災事業者が災害関連対策資金を借り入れる際の保証料の全額を補助することにより、事業復旧の促進を図るための経費でございます。  以上が平成31年度一般会計当初予算案でございます。  続きまして、平成31年度中小企業振興資金特別会計当初予算について御説明をいたします。  443ページをお開き願います。  まず、歳入予算についてでございます。  上から1段目の貸付金元利収入は、高度化資金事業において、これまでの貸し付けに係る元金及び利子の償還金を受け入れるものでございます。  上から2段目の繰越金は、高度化資金収入及び管理収入を平成30年度から平成31年度に繰り越すものでございます。  上から3段目の県預金利子は、特別会計で管理する資金の利子でございます。  その下の雑入につきましては、違約金、労働保険料徴収金などでございます。  次に、歳出予算について御説明をいたします。  444ページをお開きください。  高度化資金事業費は、過去に貸し付けを行いました高度化資金の償還に伴う一般会計への繰り出し及び中小企業基盤整備機構への償還に要する経費でございます。  管理費は、特別会計の事務処理等に要する経費でございます。  続きまして、債務負担行為について御説明をいたします。  資料1の20ページをお開きください。  2段目の愛媛県信用保証協会の信用保証に係る損失に対する補償は、県単融資制度のうち新事業創出支援資金に係る保証において代位弁済が生じた場合に、損失の2分の1を補償する債務負担でございます。  3段目の経済成長戦略金融支援事業利子補給は、県単融資制度に設けたチャレンジ企業支援資金設備資金の利子補給に係る債務負担でございます。  4段目の小規模企業設備投資金融支援事業利子補給は、設備投資を行う小規模企業者を支援するため、県単融資制度に設けた経営安定資金・小口資金及び小口零細企業資金の利子補給に係る債務負担でございます。  続きまして、平成30年度一般会計2月補正予算案について御説明をさせていただきます。  資料6の138ページをお願いします。  中小企業振興費は、平成30年7月豪雨により被害を受けた商店街の施設等の改修等に要する費用に係る支援要望がなかったことから、予算額を減額するものでございます。  中小企業金融対策費の1は、県単融資制度のうち新事業創出支援資金に関し、信用保証協会との損失補償契約に基づき、代位弁済による保証協会の損失の2分の1を補償するものでございます。  2は、平成30年7月豪雨によりまして被災しました中小企業者等が、災害関連対策資金を借り入れる際の保証料を補助するもので、年度末までの被災事業者の資金需要に万全の態勢を整え、事業復旧の促進を図るための経費でございます。  続きまして、繰越明許費について御説明をさせていただきます。  資料3の14ページをお開きください。  7商工費の1商工業費の中小企業等グループ施設等復旧支援事業費は、国の予備費予算及び1次補正予算で成立しました中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、いわゆる中小企業等グループ補助金に対応した事業でございまして、被災事業者が行う復興事業計画の作成や事業の施行、納品等に想定以上の時間が必要になったことによりまして、年度内に事業を完了させることが困難であるため、繰越明許をお願いするものでございます。  被災地域販路開拓支援事業費は、国の予備費予算及び1次補正予算で成立いたしました被災地域販路開拓支援事業、いわゆる小規模事業者持続化補助金に対応した予算でございまして、被災事業者の事業の施行、納品等に想定以上の時間が必要になったことに伴いまして年度内に事業を完了させることが困難であるため、繰越明許をお願いするものでございます。  以上で、経営支援課の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○(観光物産課長) 観光物産課の平成31年度一般会計当初予算について御説明いたします。  資料5の448ページをお開きください。  まず、中小企業振興費の1は、首都圏に本県の情報発信拠点として設置しているアンテナショップ、香川・愛媛せとうち旬彩館の管理運営等に要する経費であります。  2は、県産品の展示・販売及び本県観光情報の提供を行うとともに、県内市町の特産品等を展示・販売する松山市ロープウェー街にありますえひめ愛顔の観光物産館を運営するための経費であります。  3は、平成29年度に民間の発信力、販売力を活用して整備した物産・観光の新たな発信拠点である東京駅前の店舗、シン・エヒメの運営に要する経費でございます。  4は、伝統的特産品産業の振興を図るために行うえひめ伝統工芸士等の認定などに要する経費であります。  5は、県指定の特産品について、現代の生活に取り入れやすい女性消費者目線の商品開発、ブラッシュアップなどの支援に取り組むための経費であります。  6は、東予の食品企業、飲食店、住民等が一体となり、食の魅力を発信し、食分野の裾野拡大を図るため、東予七蔵ものがたり等地域活性化に資する事業等を実施するための経費であります。  続きまして、観光費の1は、四国4県と民間事業者等との協働により、観光客の誘致拡大を図るために行う四国ツーリズム創造機構の事業に要する経費であります。  2は、本県にゆかりのある方々を伊予観光大使、いわゆるいよかん大使に委嘱して、本県の観光・物産に関するPRを図る経費であります。  3は、観光振興、地域活性化に有効な映画・テレビ等のロケーション誘致・支援を行うえひめフィルム・コミッションの運営に要する経費であります。  続きまして、449ページを御覧ください。  4は、公式観光サイトでありますいよ観ネットを活用し、観光情報提供の充実を図る経費であります。  5は、旅行業法に基づく旅行業等の登録事務や住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業の届け出事務等に要する経費であります。  6は、愛媛県観光物産協会及び日本観光振興協会等と連携して、観光宣伝・誘客促進活動を展開する経費であります。  7は、観光振興基本計画を着実に推進するため、市町等で構成する計画推進検討会の運営と旅行動向の分析に要する経費であります。  8は、県下各地へ修学旅行を誘致するため、県・市町による検討会や誘致活動に要する経費であります。  9は、経済効果の高いコンベンションを誘致するため、市町と連携して行う開催支援と誘致活動に要する経費であります。  10は、本県の知名度向上と観光客誘致を図るため、大都市圏におけるPRイベントとトップセールスを行うための経費であります。  11は、観光集客力の向上を図るため、補助制度を運用し、観光資源として魅力のある地域資源を活用した民間事業者による新たな取り組みを支援するための経費であります。  450ページをお開き願います。  12は、しまなみ海道・国際サイクリング大会サイクリングしまなみの次回大会の開催準備に要する経費であります。  13は、サイクリング観光を推進するため、愛媛マルゴト自転車道サービスサイトのパソコン及びスマホ用アプリの運営管理、サイクルトレインの運行などを実施するための経費であります。  14は、瀬戸内ブランドの確立に向け、関係県が連携して瀬戸内の魅力を広く情報発信するための経費であります。  15は、リピーターとなる愛媛ファンを確保するため、スマホ等を活用したポイントラリーなどを行う経費であります。  16は、広島県、山陰地方と連携しまして、新たな観光周遊ルートの創出を促進するための経費であります。  17は、観光誘客体制の強化を図るため、県観光物産協会を核として設立した愛媛DMOにおいて、官民一体となった営業・誘客活動を強力に推進するための経費であります。  18は、南予博の成果を継承し、いやしの南予の観光ブランド化を図るとともに、豪雨災害からの復興に向け、誘客促進やプロモーションを強化し、全国に南予の魅力を発信するための経費であります。  19は、平成31年4月から11月にかけて、新居浜市、西条市、四国中央市から成る東予東部圏域で開催するえひめさんさん物語に要する経費であります。  451ページを御覧ください。  20は、しまなみ海道開通20周年に当たり、地元市町や広島県、本四高速等と連携し、20周年記念事業を実施するための経費であります。  21は、しまなみ地域を訪れる外国人観光客への対応のための人材育成事業などを行うための経費であります。  22は、東予地域の歴史文化遺産を活用し、地元を誇りに思う人材の育成や意識の醸成を図るための経費であります。  23は、南予の観光の中核を担う住民グループに対する活動支援や松山市の広報紙を活用した情報発信を行うための経費であります。  24は、愛媛・高知の県境地域におけるサイクリング大会、2リバービューライドの実施や住民参加の活動などにより、サイクリングを観光振興の柱として、地域の活性化を図るための経費であります。  以上で観光物産課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○(国際交流課長) 国際交流課の平成31年度一般会計当初予算案について御説明いたします。  引き続き、資料5の456ページをお開き願います。  諸費の1は、県国際交流センターの運営に対する補助を行う経費であります。  2は、県の特別旅券窓口の運営に要する経費であります。  3は、ブラジルなど在外県人会の活動及び運営に対して補助を行う経費であります。  4は、中国、台湾、韓国、英語圏から国際交流事業への助言・指導等を行います国際交流員及び海外交流連携推進員を招致する経費であります。  5は、県民の国際理解を促進するため、外国人学校が実施します小中学校等との交流事業に対して補助を行う経費であります。  6は、国際化に関する国内外との連絡調整や青年海外協力隊員をえひめ海外協力大使に委嘱する経費などであります。  7は、地方自治体の国際化を支援する一般財団法人自治体国際化協会に対する負担金であります。  8は、国際交流センターに在県外国人への情報提供などを行います外国人支援・海外連携推進員を設置しますとともに、ハワイとの姉妹交流を行う経費であります。  457ページを御覧ください。
     9は、本県出身海外移住者の子弟を、県内企業等で研修を行います海外技術研修員や県内大学への留学生として受け入れるための経費であります。  10は、パスポートの発給事務に要する経費であります。  11は、市町に権限移譲しました旅券事務に係る窓口事務費を市町へ交付する経費などであります。  12は、10月に開催されます日中韓3カ国地方政府交流会議の開会レセプションや県内PRに要する経費であります。  13は、在県外国人に対し情報提供や生活相談を行う国際交流センターの機能強化を図るため、相談員の増員や対応言語の拡充等に要する経費であります。  計画調査費の1は、松山空港における国際線の利用促進に要する経費であります。  2は、松山空港国際線の安定的な運航に向け、松山空港ビル株式会社が航空会社に対して行った空港施設使用料等の助成相当額を補助するための経費であります。  458ページをお開き願います。  観光費の1は、外国人観光客の来訪促進、松山―上海間の国際定期航空路線を活用した中国からの観光客誘致や台湾からの訪日教育旅行促進などに取り組むための経費であります。  2は、東京オリンピック・パラリンピックを視野に入れ、国及び近隣県等と連携して、海外からの観光客誘致に取り組むとともに、県内の受け入れ環境整備を図るための経費であります。  3は、松山―上海線の安定的な運航、路線維持に向けまして、インバウンド・アウトバウンド両面から対策を講じ、利用促進を図るための経費であります。  4は、本年7月からの松山―台湾線就航決定を受け、インバウンド・アウトバウンドの両面から対策を講じ、利用促進を図るための経費であります。  5は、本県が有する豊富なサイクリング資源を活用し、台湾を初めとする海外のサイクリストの来訪を促進するための経費であります。  6は、中国西安市に開設しました情報発信拠点を運営するための経費であります。  7は、松山―ソウル線の利用促進を図るため、インバウンド・アウトバウンド、両面から効果的な対策を講じるための経費であります。  8は、本年、外国クルーズ船の寄港が決定しております松山市や、既に定期的に寄港している宇和島市が行うクルーズ振興事業への支援や、さらなるクルーズ船誘致に向けたプロモーションに取り組むための経費であります。  9は、デジタルマーケティングを活用した効果的な情報発信や宿泊の促進、効果の検証などを通じて、国内外における県の認知度向上と誘客促進を行うための経費であります。  以上が、平成31年度一般会計当初予算案であります。  続きまして、平成30年度一般会計2月補正予算案について御説明いたします。  資料6の142ページをお開き願います。  諸費の1でございますが、国の補正予算案で成立しました外国人受入環境整備交付金を活用した補助事業であり、在県外国人に対し情報提供や生活相談を行う国際交流センターの窓口機能強化に係る通訳・翻訳機器、事務用機器などを整備するための経費であります。  以上で、国際交流課の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。 ○(労働委員会事務局次長) 労働委員会事務局の平成31年度一般会計当初予算案について御説明いたします。  資料5、463ページをお開き願います。  労働委員会費の1は、労働委員の報酬、事務局職員の給与等に要する経費であります。  2は、労働委員会の総会等の運営に要する経費であります。  3は、労働争議の調整及び不当労働行為の審査に要する経費であります。  4は、労働問題の調査研究に要する経費であります。  以上で、労働委員会事務局の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○(大西誠委員長) 以上で、理事者の説明が終わりました。  暫時休憩いたします。11時10分から再開いたします。               午前10時58分 休憩            ――――――――――――――               午前11時10分 再開 ○(大西誠委員長) 再開いたします。  宮本観光交流局長は、都合により以降の審査を欠席する旨の申し出がありましたので、お知らせをいたします。  委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。 ○(毛利修三委員) もう毎回毎回の話なんですが、いわゆるグループ補助金について、ここへ来ての申請状況、また補助金がおりたかどうかの状況、それから、なかなかつかみにくいとは思いますが、希望をしながら思うように処理が進まんとか、そういった状況をちょっと教えていただけますか。 ○(経営支援課長) まずグループ補助金の進捗状況から申し上げますと、2月28日までに52グループ596事業者を認定をいたしますとともに、補助金の要望事業者が494者ございましたけれども、そのうちの161者に対しまして、約20億円の補助金交付決定をさせていただいております。  県行政書士会を初め中小企業診断士や社会保険労務士など、専門家の方々で構成をいたしておりますよろず支援拠点等とも連携をしながら、被災地の方に出向きまして、復興支援に取り組んでいるところであります。  なお、現在の状況でございますけれども、新たに24グループに組成の動きがございまして、現在申請準備に取り組んでおります。  被災事業者の一刻も早い復興のために、引き続き、速やかな補助金交付処理をさせていただきたいと考えております。 ○(毛利修三委員) もう大方8カ月たちました。そんな中で24グループが新たにグループづくりの準備を進めているということですが、一刻も早くというのが被災した中小企業者の切なる願いだと思うんですが、大体いつくらいまでかかるものなんですか。 ○(経営支援課長) 本会議で知事からも答弁させていただきましたとおり、グループ組成につきましては、今年の秋ごろをめどに完了したいと考えております。 ○(毛利修三委員) グループの認定が、まだまだ秋までかかるという感じなんですね。  どうなんですか、秋までかかるということは、被災してから大方1年6カ月ということになりますが、被災した事業者もわかっておりますし、どういうグループかもわかっておる中で、グループづくりというのはそんなに難しい問題なんですか。それとも、こちらは大変な作業だとは思いますが、手続に時間がかかるという話なんですか。そこらはどのように判断しておられますか。 ○(経営支援課長) グループ認定にそこまで時間を要するのかということでございますが、現在24グループが組成の手続きをしておりますけれども、被災事業者の中には、まだ、補助金の申請をちゅうちょされていらっしゃる事業者もいらっしゃいます。そういった事業者につきましても、個々に当たりながら、既存のグループに入っていただくための呼びかけをさせていただいておりますので、そういったところで若干時間がかかってくると考えております。 ○(経済労働部長) 今、課長から申し上げましたけれども、我々としてもグループ認定をできるだけ早くというつもりで進めております。  正直申し上げまして、宇和島市と西予市においては、被災事業者が少なかったものですから、グループ補助金を使って復旧・復興を図りたいという被災事業者の確認がおおむねとれておるんですけれども、大洲市は、被災地域が広範囲で被災事業者も多いものですから、被災事業者がわかってはいるものの、グループ補助金で復旧・復興を図ろうと思っておられるのか、それとも小規模事業者持続化補助金でいいと思っておられるのか、あるいは市の補助金を使って復旧・復興を考えているのか、そういった事業者の最終的な意向確認がまだとれていない状況でございます。  大洲市が被災事業者を対象にアンケート調査をやっておるんですけれども、返事が返ってこないところが多うございます。グループ補助金が要りますと言っていただいている事業者は意思確認がとれているので構わないんですけれども、返事がない事業者から後で要りますと言われても困るので、そういうことがないようそれらの事業者を一軒一軒訪問して、状況の確認をとっていかないといけないものですから、そういったことも含めて秋ごろという目標にさせていただいておりますが、これらの作業が完了すれば、グループ認定もめどがつくものと考えております。 ○(毛利修三委員) 私自身も重々わかっておるので、これは質問というよりはお願いなんですが、事業者が助かったと思えるようなところまで早うもっていってもらいたいということです。  それで、今からが聞きたいことなんですが、さっき課長からちゅうちょしている方もおるようですという話もありましたし、多分部長は、私が聞きたいだろうということを察して言っていただいたのではなかろうかと思うんですけれども、小規模事業者持続化補助金について、私も前から知ってはおったのですが、ただ現場において、この話がほとんど出てこないんです。商店街とか被災中小事業者の中で、グループ補助金というのは、県がしっかりやるぞという姿勢を示していただいたので、何とかこれを活用できぬものかということで、そっちの方に目がいってしまったという点もあったのかなとは思うんですが、小規模事業者持続化補助金については知らぬ人も随分多いのではないかと思っておるんですがどうですか、県の窓口でそこらの話は出てないですか。  そういったことも含めまして、小規模事業者持続化補助金について、現在の申請状況なんかを教えていただけませんか。 ○(経営支援課長) 小規模事業者持続化補助金は、御案内のとおり、平成30年7月豪雨により直接または間接的に被害を受けた県内の小規模事業者というのが対象になりまして、商工会、商工会議所が一体となって経営計画を策定し、販路開拓などの事業再建に取り組む費用の一部について支援するものでございます。これは、国が全国商工会連合会、日本商工会議所連合会を通じまして、上限額は200万円でございますけれども、対象経費の3分の2を負担させていただきまして、国の補助金の交付決定を受けた事業者に対しましては、県の方で独自に12分の1上乗せ補助をするものでございます。  事業者の負担につきましては、従来3分の1でございましたが、現在はグループ補助金と同じように4分の1に軽減しております。  申請と採択状況につきまして、国の予備費予算に基づく公募では、申請した226件全てが採択をされております。  また、国の1次補正予算に基づいた追加募集がございまして、1月31日期限の1次募集に140件の申請がございまして、採択結果につきましては、年度内に公表をされると聞いております。加えて現在、4月10日期限の2次募集が開始されているところでございます。  当補助金の周知が足らないのではないかというところですが、県商工会議所連合会、商工会連合会ともに、オール愛媛体制で被災事業者を全面的にバックアップしておりまして、各商工団体の支援のもと、当初はグループ補助金のみで事業再建を考えていらっしゃった小規模な事業者の方が、復旧にどれだけ時間がかかるか、あるいは費用がどれだけかかるか、あるいは経営改善や経営改革といった今後の事業展開などを踏まえて、持続化補助金が最適であると判断をされて、持続化補助金の方に移られるという方もいらっしゃいますし、規模によってはグループ補助金との併用をされる方もいらっしゃいます。  今後とも各オフィスを中心に金融機関や商工団体との連携を密にして、周知に努めてまいりたいと考えております。 ○(産業支援局長) 少し補足をさせていただきますと、グループ補助金と持続化補助金の大きな違いですが、グループ補助金につきましては、従来使用されていた設備といった既存のものを復旧させる、あるいは入れかえることが主な対象になっておりますのに対しまして、持続化補助金につきましては、復興のために今までなかったものでも新たに購入することができるというのが大きな違いでございます。  ですので、従来お持ちだったものから大幅に機能が上がったレジですとか、ショーケースですとか、そういったものを補助金で入れたいということであれば持続化補助金をお使いいただくということになりますし、車両とかでも、従来お持ちだったものと同程度のもので構わないということでありましたらグループ補助金を御活用いただくというような形で、どちらを使うのが適切かということを現地のオフィスで説明させていただいております。  そういったことで、従来グループ補助金の方に目がいかれていたところを持続化補助金に切りかえるというケースも幾つか出ております。  先ほど、課長の方から県内全体の採択件数を申し上げましたが、予備費の方では、県内226件のうち19件が吉田三間商工会からの申請でございます。  それから、国の1次補正予算に基づきます1月末期限の1次募集では、県内全体で140件と申し上げましたが、そのうちの21件が吉田三間商工会から出てきております。また、2次募集もございますので、さらにふえるということでございまして、先日、南予方面の商工団体、それから金融機関に、私も直接お伺いをしてお話をさせていただきましたけれども、持続化補助金に期待するお声というのも非常に多いと伺っております。  今後、商工団体のメーン業務である記帳指導などの機会も活用しながら、被災された皆さんに持続化補助金をしっかり御活用いただけるよう周知に努めてまいりたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ○(毛利修三委員) ありがとうございます。  今のお話で、吉田三間商工会から19件と21件ということでしたので、事業者はこの事業のこともわかっとるなと思いました。  上限200万円とはいえ、県が12分の1上乗せ支援することでグループ補助金と同じ4分の3を補助してもらえると、これは本当にありがたい事業です。  この委員会でも、グループ補助金の話のときに要件というか証明がなかなか難しいんだと、おやじの代に買うた機械を証明するものがない時には写真でもええとか何とかというような御苦労話がありました。  今の局長の話ですと、この2つの補助金は目的がちょっと違っていて、持続化補助金というのは、今からの事業拡大のために使えるというようなことですね。  ということは、要件が何か緩和されたとかいうような話ではないんですか。 ○(経営支援課長) グループ補助金は、原状復旧するというのが原則でございますが、持続化補助金は、販路開拓ということで前向きに事業に取り組むための機器整備や施設整備、あるいは事業展開のための展示会といったことにも充てられるものでございます。  そのあたりが持続化補助金とグループ補助金の大きな違いと考えております。 ○(産業支援局長) 補足をさせていただきます。  もともとこの持続化補助金というのは、発災前からございまして、額は少なかったんですが、従来から小規模事業者の販路開拓の支援ということで設けられていた制度でございます。それが発災して、被災された事業者の方が非常に多かったということで、被災からの復興ということに焦点を置きまして、特別に対象額を増やし、補助率を非常に高く設定し、強力化したものでございます。  もともと小規模事業者の販路開拓を支援するものでございまして、それを活用して被災から復興へつなげていただきたいという思いでやっている制度でございます。 ○(毛利修三委員) わかりました。  もう最後のお願いになるんですが、グループ補助金との違いをわかりやすく、被災事業者の方に伝えることが重要と思いますので、これは当然、商工会議所が頑張らないといけない問題ではありますが、県も12分の1を支援しているという意味合いから、オフィスの方にもいま一度、周知のお願いをしてほしいと思います。 ○(岡田志朗委員) 今の件についてですけれども、僕は、ある意味十分周知されているというふうに認識しています。そして、それとともに、現地オフィスもつくっていただき、県が寄り添った形でやられているということは地域の方もわかっておると思っております。つい最近も消防の出初式があって、そういう事業者さんと会う機会があったんですが、やれていない方というのは、個人でやられている事業者の方で、ややこしい作業があって申請手続きが面倒くさいという人がほとんどだというふうに僕は認識しております。  もちろん、今、毛利委員が言われたように、もっと周知をさせるということも必要なんですが、現時点ではどちらかというと、2つの補助金を知っておって、どちらの補助金にしようかな、これもう面倒くさいけんやめようかということでちゅうちょされている方が多いというふうに感じますので、その辺、今まで以上にもっと寄り添った形で、いろんな例を積み上げながら、こういう場合はこうすればいいと簡単に対応できるような事例を示されて、今まで以上にわかりやすく丁寧に対応をしていただいたらありがたいなと思います。 ○(経営支援課長) 岡田委員が言われるように、私どもも寄り添った形で相談に応じさせていただいておりますけれども、事業者の方から、業務の都合上、なかなか平日は相談に行けないということで、平日以外の休日に相談を求める声も聞かれますことから、その点を踏まえて、今後は、行政書士などの専門家を活用し、土日などの休日も対応できるようにして、できるだけ早い復興支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ○(産業支援局長) 済みません、補足をさせていただきます。  委員おっしゃるように、手続が面倒だという評判が広まってしまいますと、最初からこの制度の活用をやめとこうかということにもなりかねませんので、制度を御活用いただく上で、手続の負担感を軽減していくということが非常に大事だと考えております。  先ほど課長の方から答弁をさせていただきましたとおり、特に来年度はサポートするということに力点を置きまして、現在もオフィスで対応するだけでなく、近場であれば個々の事業者のところへ訪問相談に行ったり、いろいろな証拠書類を集める手助けといったようなこともさせていただいておりますけれども、行政書士等の専門家による個別支援を重点的に実施するなど、現地のサポート体制をさらに強化して、今まで活用を断念されてこられたような方にもお使いいただけるよう、しっかりした体制づくりに努めてまいるとともに、迅速な補助金交付に努めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○(岡田志朗委員) ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。  あわせて、関連してなんですが、愛媛県独自の事業であります被災中小企業者等クラウドファンディング復旧支援事業については、肱川の鹿野川のまんじゅう屋とか酒屋とか、もう既にやられているというところも聞きますけれども、現状と今後の動向について教えてください。 ○(経営支援課長) クラウドファンディングの現状について御説明をさせていただきます。  今年度は公募によりまして、15事業者を採択させていただきましたけれども、4事業者から御辞退がございまして、11事業者のクラウドファンディング支援をさせていただきました。そのうち、9事業者につきましては目標金額を達成することができ、2事業者につきましては残念ながら不達成という形になっております。  ちなみに、大洲地区でございましたら、有限会社大洲給食センター、えひめYOSAKOI祭り振興会、養老酒造株式会社、福栄堂菓子舗、愛竹産業株式会社、この5事業者が目標金額を達成しており、集まった資金につきましては、「Readyfor」という運営会社の方から既に事業者の方へお渡しをしているという状況でございます。 ○(岡田志朗委員) ありがとうございます。  来年度の予算にもこの事業は入っておりますけれども、今後のことについてはどのような状況なんでしょうか。 ○(産業支援局長) 来年度もこの事業を継続させていただきますが、やり方を少し変えようと思っております。  このクラウドファンディング事業、今年度は、南予地域の直接被災された事業者に限定をして、県の特設サイトに載せるための現地取材や原稿をつくるというところなどの経費も含め丸々サポートさせていただいておりましたが、発災から少し時間もたちましたので、来年度は、地域を全県に拡大し、間接被災事業者も含めてということで、対象範囲は持続化補助金と同じになりますが、一方で、取材費用や原稿を作成する費用については自前で行っていただくように変更して効率的、効果的に進めてまいりたいと考えてございます。 ○(岡田志朗委員) よろしくお願いしたいと思います。 ○(大西誠委員長) ほかにございませんか。 ○(笹岡博之委員) 資料ナンバー5の457ページ、国際交流課の外国人生活相談体制についてお聞きをしたいと思います。  本会議でもありましたけれども、この4月から始まる外国人労働者の受け入れ制度、これはまだちょっと国の方で体制が整っていないんではないかなという気もしますし、それに対しての自治体の対応というのもまだまだこれからという感じがします。  実は、私の住んでいる地域でも、地方祭でみこしの担ぎ手がいなくて、この4年ぐらいはベトナムの方が3人ぐらい入って担いでおられますが、第一次産業も含めて労働力というのがこれから非常に必要だろうということについて本会議の中で触れさせていただき、11言語以上に対応できる通訳や翻訳機器を整備するとともに、市町への出張相談等で対応する旨の答弁がありました。  ただこれ、関係する先生方もおられますけれども、愛媛県の中で見てみますと、外国人の割合が一番高いのが今治市なんです。それから、松山市も約2,500人おるんですけれども人口でいうと0.5%、新居浜市が0.8%、西条市が1.2%、こういう状況に対して出前ではとてもじゃないけど対応できないんではないか、現実問題、やはり市がしっかり取り組まないと対応できないんではないかというふうに考えるわけです。  まず、そこら辺の認識というのを聞かせていただけませんか。
    ○(国際交流課長) 委員から御指摘がありました外国人に対しての相談関係ですけれども、外国人労働者がふえる中で、生活全般の情報提供や相談の窓口が重要になりますことから、国では全国に100カ所のワンストップ窓口を設置することとしておりまして、県では国際交流センターにこのワンストップ窓口を設置することとしております。  また、地域に密着した案件につきましては、市町の国際交流協会や企業等とも緊密に連携する中で、この制度を円滑に運営していければいいと考えております。 ○(笹岡博之委員) これから整っていく部分も多いでしょうから、ある程度のスキームができた上で、そこから具体的にいろんなところを修正していかなきゃいけないというところもたくさんあろうかと思いますが、それはそれでまたしっかり対応していただければと思います。  その上でなんですが、知事から、ローカル・トゥ・ローカルの先駆的な取り組みということで、インドネシア南スラウェシ州の名前が具体的に出ておりますけれども、一説によりますと、外国人労働者が母国へ帰ったとき、おおむね半分の人は日本に対してすごくいい印象を持って帰られるんだけれども、半分の人は悪い印象を持って帰られるというような調査がございます。劣悪な環境の中で働くということになると、これは将来の日本の信頼に非常にかかわってきますから、しっかり取り組まなければいけない。当然、国が第一義的にはやるべきだと思いますけれども、ローカル・トゥ・ローカルで、向こうの行政と愛媛県でしっかりした体制のもとやるというのもいいと思います。  その上でなんですが、この南スラウェシ州以外にこういう形で人材交流を進めているところ、もしくは考えているところというのはありますでしょうか。 ○(産業政策課長) ことし1月、知事にインドネシアを訪問していただきまして、南スラウェシ州政府と愛媛県で今後の外国人材の受け入れ拡大も視野に入れ、幅広い分野での友好関係強化を図る趣意確認書を締結いたしました。  またこれまでも、現地政府機関とのМОU締結をもとに県内企業の海外展開支援や交流の拡大を図ってきたところでございます。  このうち、平成6年から経済交流協定を締結し交流を続けております大連市につきましては、協定締結から25周年を迎え、来年度、知事をトップとするミッション団を派遣しまして、医療や介護、環境分野のほか、観光や文化、スポーツなどの幅広い分野でのさらなる交流の拡大に向けて、知事と市長による協定の再調印を行うこととしており、同じく平成7年に協定を締結した遼寧省とも同様の再調印を行うこととしております。  人材交流につきましては、こういったさらなる交流の拡大、深化に向けた取り組みの中で検討されるものと考えております。 ○(国際交流課長) 県では、これまで米国ハワイ州や中国陝西省、台湾台北市や台中市などとの地域間交流の促進に努めますとともに、先ほど話にもございましたように、先般、将来の姉妹提携を見据えた上でインドネシア南スラウェシ州と友好関係強化を図る趣意確認書を結んだところでございます。  また、スリランカとの農業分野での技術交流を人的交流に拡大させる動きがあるほか、今後開催されます愛媛国際映画祭の「ソローキンの見た桜」を機に、ロシアと文化芸術分野での交流を始めようとする動きや、愛媛台湾交流会の設立なども進められており、こうした民間レベルでの交流を支援しながら、小さな交流が大きく花開くよう支援してまいりたいと考えております。  さらに、本年10月には日本、中国、韓国における国際交流、協力をさらに進展させることを目的に日中韓3カ国の地方政府交流会議が開催されることとなっておりますので、こうした会議を通じて、さらなる交流拡大にもつなげてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○(経営支援課長) 協定の関係で、1点補足をさせていただきたいと思います。  技能実習制度の関係でございますが、愛媛県中小企業団体中央会が事務局となっております外国人技能実習生受入組合協議会が、平成26年1月にベトナムと、平成28年1月にミャンマーと、さらに平成30年1月にカンボジアの各政府機関と受け入れ等に関する包括協定を締結いたしております。 ○(笹岡博之委員) いろんな交流をされていることはよくわかりました。  その中で一つ、よく言われることですけれども、外国人の方々が日本に働きに来るときに悪徳な仲介業者に、200万円とか300万円を支払い、借金を抱えてくるという人がすごく多いとお聞きします。  日本での受け入れに当たってそういうことを防ぐためには、やはり行政が間に入った体制の整備というのが必要であると思うんですが、こちら側の受け入れに関する監督というのは一体どこがやるのか、県はどういうふうに絡んでいるのか、ちょっとそこのところを教えてもらえませんか。 ○(経営支援課長) 技能実習生の受け入れに関しましては、平成28年11月に成立した技能実習法に基づき、平成29年1月に設立した外国人技能実習機構において、受け入れ組合の監理団体については許可制、各受け入れ企業の実習実施者については届け出制といたしまして、個々の技能実習計画を認定制とすることで、報告・検査体制を構築するとともに、人権侵害行為等に対する通報・申告窓口を整備し、罰則規定を強化することで管理監督体制を強化しております。  このため、監理団体及び実習実施者への指導監督は、外国人技能実習機構の権限となっておりますけれども、県におきましては、中小企業等協同組合法に基づきまして、中小企業組合に対する、設立とか、運営指導等を実施するとともに、中小企業団体中央会につきましては、監理団体等が参画する愛媛県外国人技能実習生受入組合協議会を設置し、技能実習生の適正な受け入れに向けた研修会等の開催、あるいは、監理団体等への専門家派遣による個別指導や講習会も実施しております。  さらに、県警本部は、県、労働局、入国管理局、中央会、監理団体等の関係機関で構成される外国人支援連絡協議会愛媛を設置いたしまして、技能実習制度の適正な運営に向けた情報共有や注意喚起等を実施しております。  今後とも、これら関係機関と連携を図りながら、適正かつ円滑な技能実習が行われるよう取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○(笹岡博之委員) これは国の法律にもよりますから、これから先の話になってくるんですけれども、今のままいくと、なかなか問題点は多いんじゃないかと思います。これは国の議論ですから、多くはここでは避けますけれども、県の権限の中で、悪徳業者を徹底して締め出し、中小企業団体中央会にお任せということではなくて、しっかり県自体が管理をして踏み込んでいくということを僕はぜひやっていただきたいと思うんですけれども、そこの見解を聞かせてください。 ○(産業支援局長) 委員御指摘のとおり、外国人技能実習制度に関する指導監督権限が国にあることから、現場においての問題点や課題点等、現場の声を国の制度設計に十分フィードバックして、よりよい制度にすることが大事だというふうに考えております。  従来から、国に対します県の重要要望におきまして、この外国人技能実習の適正化、円滑化を図るための施策の拡充については強く要望してきておるところでございますが、今後も引き続きこの要望は続けていかなければならないというふうに考えております。  また、技能実習法に基づき設置されております、労働局を初めとした国や県の機関で構成されます四国地区地域協議会におきまして、情報共有等を行っているところでありますが、まだまだ不十分で、法務省からの情報共有があるだけで終わっており、地域、現場の問題点、課題点を議論するところまでは行き着いておりませんので、今後は、やはりそういった協議会の場で地域の声を拾い上げていただき、さらなる制度設計、改善点というところにつなげていただけるように、我々も引き続き努力してまいりたいと考えております。 ○(笹岡博之委員) 当然、国の方に要望をしていただきたいし、県がどこまでできるのかということを協議して進めていただきたいと思います。この項目については、時間も昼前になりましたのでこれで終わりますけれども、しっかり取り組んでいただきたいと思います。  要望です。よろしくお願いします。 ○(大西誠委員長) よろしいですか。  休憩いたします。13時より再開をいたします。               午前11時59分 休憩            ――――――――――――――               午後0時59分 再開 ○(大西誠委員長) 再開いたします。  委員の皆さん、引き続きまして、議案に関する質疑はありませんか。 ○(石川稔委員) 資料4の51ページに条例の改正が出ております。  一時期は、職業訓練校と言われた時期もありましたが、現在は高等技術専門校で、そして今度は産業技術専門校になるということなんですけれども、今回、高等技術専門校から産業技術専門校へと名前を変える理由というのは何でございましょうか。 ○(労政雇用課長) 今般、産業技術専門校という名称に改称するための条例案を提出させていただいておりますが、その理由といたしましては、現在、専門校では、基礎的な職業訓練を中心に行っている中で、高等技術という名称との乖離が生じているということ、そしてもう一点といたしましては、産業人材の育成・供給機関としての役割を明確にするという意味で、高等技術専門校産業技術専門校へと改称するものでございます。  今般、このように名称の改称を含め今治校と松山校の統合についても条例の中で改正することになっているんですけれども、その経緯といたしましては、急激な雇用情勢の変化により、平成29年度で言えば有効求人倍率が1.55倍、直近で言いますと1.7倍という非常に高い倍率となっておりますが、そうした人手不足感の強まりの中、公共職業訓練を取り巻く状況が大きく変化しており、県では、高等技術専門校に求められる役割、そしてまた、民間活力の活用といった点も含めて、外部有識者も含めた委員会で検討を行ってきたところであります。  その報告書の中で、まず、専門校は基幹産業を支える人材の確保・育成に役立つ、学び直しの場としても役立つ、そしてまた、技術革新に対応した人材の育成としての機能も果たせるということで、引き続き必要であるという評価をいただいております。  またそれ以外に、職業訓練というのは、民間企業で担っていただくべきところをセーフティネットとして公共職業訓練があるという基本原則の中、特に松山地域においては民間活力といったものが非常に多くございますので、松山校については、委託訓練に特化すべきではないかといったような御提案をいただいたところであります。  そうした審議会での意見を踏まえまして、今回、名称を変更し、今治校と松山校を統合して訓練を委託に出すという条例案を提出している次第でございます。 ○(石川稔委員) 理由は大体わかりました。  今回、今治校と松山校を統合することによって、訓練を委託するということになったんですが、いま一つ、今治校、松山校がどういうふうに変わっていくのかがわからないんですけれども。 ○(労政雇用課長) まず、現在の松山校には、3つの施設内訓練というのがございます。  その1つは、一般離職者向けの訓練で総合建築科というコースでございます。残りの2つは障がい者向けの訓練で、販売実務科というスーパーでのレジ打ちですとか商品を並べたりですとかそういったようなものを想定した訓練と、OA実務科というパソコンの基本操作ですとかそういったものを学ぶ訓練でございます。その3つの施設内訓練を全て民間機関に担っていただくという趣旨でございます。  どう変わるのかというところなんですけれども、まず、松山校の校舎は、今、本町6丁目の非常にアクセスのいいところにございまして、障がい者の方にとっても非常に利便性が高く、またバリアフリーもきちんとできている施設であります。  そこの施設については、平成31年度まで、高等技術専門校の松山校管轄下にございますので、障がい者の方の利便性や激変緩和の観点から、平成31年度につきましては、松山校の空き教室の一部を民間委託業者に貸し出して訓練を担っていただくというようなところでございます。  続きまして、今治校がどう変わるかというところですけれども、基本的に松山校と今治校が統合されることによって、松山校から校長職はなくなり、今治校が松山校を管轄するということになりますが、今治校の訓練について、特段の変動は生じないというところであります。  大きく言うと、ブランチとして松山校がぶら下がるため、今治校が見る事務分掌の範囲が広がるといったような影響が出るかなと考えております。 ○(石川稔委員) 今回の委託化により、特に松山校では職員の配置が減っていくということでいいんですか。 ○(労政雇用課長) まず、職員の配置というところですけれども、今現在、校長職のほか教頭、そのほか職業訓練指導員という者がおりますが、その中で、県の直営職員の配置については、組織内示後明らかになっていくと考えております。  あと、施設内訓練に従事していただいている非常勤職員ですが、総合建築科に2名、障がい者訓練にかかわる販売実務科とOA実務科に9名おりますが、そうした方々については、今年度末をもって雇いどめということになりますので、これらの職員に対しましては、先月、今後の方針や再雇用先について説明をさせていただきました。  障がい者訓練にかかわってきた非常勤職員につきましては、非常に高い評価をいただいておりますので、県委託訓練コーチとしての雇用やチャレンジオフィスなどの新しい雇用先のあっせん、また委託先事業所での雇用の受け入れなど、これまで培った障がい者訓練の高いノウハウを生かせるよう調整を進めており、今いる非常勤の方々が今後、職に困ることがないよう真摯に対応しておりますが、今後も引き続き目配りしながら対応したいと思っております。 ○(石川稔委員) それで、統合することにより、今治校と松山校の定員なんかはどういうふうに変わっていくんですか。 ○(労政雇用課長) 定員につきましては、基本的にそのままの人数で民間に委託することになります。  障がい者訓練につきましては、販売実務科が20名、そしてOA実務科が10名の規模で、松山校の施設内訓練として実施しておりましたが、それをそのまま委託化するということで、訓練期間や日数、そして対象人数も減らさない形で、障がい者の方に不利益が生じないよう対応していきたいと思っております。 ○(大西誠委員長) そのほかございませんか。 ○(越智忍委員) 経営支援課の昨年度の補正予算の関係でちょっとお伺いしたいんですが、資料6の138ページの中小企業振興費の中で商店街施設災害復旧支援事業費が3億円の減額になっております。  御説明の中では、希望調査をしたところ希望がなかったので減額補正をするという御説明だったんですけれども、災害復旧支援というのは、これ7月豪雨災害に対応した災害復旧事業費というような捉え方でいいのかということを、まずお伺いしたいんですけれども。 ○(経営支援課長) 商店街施設災害復旧支援事業費につきましては、委員おっしゃるとおり、平成30年7月に豪雨によって被災した商店街が保有いたしますアーケードや街灯などの施設や設備の復旧に必要な経費を補助するための予算でございまして、県では、いち早くその事業を皆様方に周知させていただきました。  しかしながら、アーケードの雨漏り、照明や街路灯の故障などはあったものの、被害が幸いにも小さく、早急な対応が不要であったり、また、市で対応済みであるなどによりまして、今回こちらの活用には至らなかったということでございます。 ○(越智忍委員) 次に聞こうと思っていたこと全部先取りされてしまいました。  僕もこの委員会に1年間おらせてもらったんで恥をさらすようなんですが、来年度の予算書を見ると当然この項目がなくなっているわけでありますが、この予算というのは、今年度の当初予算にはなかったけれども、9月補正予算か12月補正予算でこの項目ができたのかなということを一つ聞きたかったんです。  それからもう一つ、予算を組むときには、大概何らかの積算をした上で組んでいくんですが、今回の場合は、災害にかかる県の素早い対応ということでもって、もしかすると今後こんなことが起きるかもしれないという予測のもとに組んでいただいたのかもしれないんですが、例えば7月豪雨の発災直後は、まず個人の生活の復旧に手がいっぱいで、それから、御商売されている方は、生活の次に自分たちの御商売の復旧・復興にかなり手がいっぱいな状態の中で、商店街というもっと大きな組織をどうしていこうかなんていう話し合いというのは、なかなかまだ難しいのかなという気もしていたんですが、先ほどの御答弁で、周知徹底をしたんだけれども、被害も軽微であったし、ほかのもので対応できたということだったんで、その辺は理解できました。  ただ、項目ができたのが9月補正予算なのか12月補正予算なのかということ、それから、今後、もしそういった商店街の方からやはりというようなお話があった場合に、他の項目で対応できるものなのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思うんですが。 ○(経営支援課長) この事業項目につきましては、発災直後に行った8月の専決補正予算に計上をさせていただきました。  あと商店街の施設復旧につきましては、現在のところ、該当が見当たらないということでございますが、今後そういった要望がございましたら、随時検討をさせていただきたいと思っております。 ○(大西誠委員長) ほかにございませんか。 ○(岡田志朗委員) 資料5の424ページ、産業創出課の新規事業の新成長ものづくり企業等総合支援事業についてであります。  既存の企業に対して、新事業にもチャレンジしてもらおうということだろうと思うんですが、周知の仕方とかアプローチも含めて、詳しく教えていただいたらと思います。 ○(産業創出課長) 新成長ものづくり企業等総合支援事業につきましては、県内の牽引役となる成長企業の創出を目指して、新規性の高い技術シーズやアイデアをもとに新事業にチャレンジする中小企業者を対象に助成する制度を創設させていただくこととしているところでございます。  制度の内容につきまして簡単に御説明させていただきますと、事業規模に応じて2年間で最大500万円から2,000万円の補助を行い、補助率につきましては3分の2を想定しております。  事業の中身としては、高機能素材や情報通信、機能性表示食品やヘルスケアなど、今、県が重点的に取り組んでいるような分野で実現性の高い製品開発に取り組む事業者を支援するものであります。  この制度は新規事業でございますので、何分にも周知をすることが大変重要と考えておりまして、今後、県のホームページを初め、報道機関にも内容を十分説明した上で周知を図り、5月中旬をめどに募集をしたいと考えておりまして、期間については、先ほども申し上げましたとおり2年間で実施をさせていただく予定でございます。 ○(大西誠委員長) よろしいですか。 ○(笹岡博之委員) 石川委員から質問のあったことの関連でちょっとお聞きしたいんですけれども、東予地域は、有効求人倍率が非常に高いんで、今治校と新居浜校の卒業生の方については引く手あまたというような話も聞いております。  その中で、この方々は県内で就職されているのか、それとも県外へ行かれる場合もあるのか、その辺も含めてちょっと聞かせていただけませんか。 ○(雇用対策室長) 今、売り手市場ということで、高校生につきましては県内外の企業から、求人が来ておるところでございます。  そういう中で、地元企業に就職される方もいらっしゃれば、県外に一遍出たいという方もいらっしゃいます。  県内企業に定着してもらいたいということで、高校等へはジョブカフェ愛workの方から職員が出向きまして、地元企業の周知に努めているところでございます。 ○(笹岡博之委員) 済みません、ちょっと私の聞き方が悪かったのかもしれぬけれども、聞きたかったのは高等技術専門校のことについてです。 ○(労政雇用課長) まず、平成29年度の施設内訓練における県内就職率につきましては、新居浜校の就職者33名のうち27名が県内就職で、割合で言いますと81.8%という状況です。  続きまして、今治校でございますが、就職者28名のうち26名が県内就職で、92.9%という状況でございます。 ○(笹岡博之委員) 結構高い数字で安心しました。  地元の業者から聞くところによると、1人に対して地元企業と県外企業をあわせると、数十倍という倍率になるんじゃないかという話もあるんですよ。  うちもとりたいんだけど、当然条件のいいところを探して行くから、とてもじゃないけど来てくれないということで、地元企業では求人が充足できていないようなんですが、例えば訓練生の就職先に県内企業に限りますよという縛りをかけるとかいうのは無理なんでしょうか。その辺をちょっと教えてください。 ○(労政雇用課長) 就職という観点でいいますと、個人が就職したいという意向が何よりのところでありまして、例えば地域枠の医師のように、大学にかかる費用について支援するので、県内大学の医学部に通って、その後の就職も県内の病院でという制度の枠組みの中でやるという選択肢はあるかもしれないんですけれども、職業訓練というのは、あくまでセーフティネットとして、訓練生に必要な技術・技能を付与して、就職していただくことが役割であるため、県内就職の縛りをかけるというのはなかなか難しいのかなというふうに思っております。  ただ専門校が実施している訓練というのは、県内各地域のものづくり産業に特化した訓練、例えば新居浜でいえばメタルですとか、メカトロニクスや溶接といったまさに地場産業に必要な技術や技能を付与しておりますし、職業訓練指導員が就職先の紹介をする際も、地元就職に誘導するといった取り組みは、現在も進めているところであります。 ○(大西誠委員) 雇用対策ということに関連しまして、物流関係の会社を経営する一事業者としての私の考えなんですけれども、現在は、人手不足の状況を反映し、求人方法も非常に多様化してございまして、従来のハローワークや求人雑誌に求人情報を出しても、3カ月から半年間、一件も連絡がなかったのに、最近はやりのネットを使った求人サイトを試しにやってみたら、1週間で5件も6件も問い合わせの電話が入ってくるといったような状況でございまして、求人の募集方法の多様化というのを身にしみて感じました。  こうしたことから、今後、求人する側もインターネット等の新しいチャンネルの求人方法をどう有効に使っていくかというのを真剣に考えなければならないなと思います。  また、きのう聞いた元看護師の話なんですが、某病院を退職し、ハローワークに行ったら求人は数件であったと。反対に、介護士専門のサイトに自分の方が登録してみたら1日に5件ぐらい来てくれという電話がかかってきたとのことで、こういった新しいチャンネルというのは本当にすごいなということを実感しておるような状況です。  今後、行政として、そういった企業の求人・求職のマッチングをどのように考えて、どのように進められるのかということをお聞かせ願いたいんですが。 ○(雇用対策室長) まさに最近では、スマホ等の機器を使った求職活動というのが一般化しておりまして、県においてもあのこの愛媛等のサイトを使って求人情報の提供するなど、インターネットを使った情報提供ツールというのが大変重要と認識しております。  平成31年度におきましては、ジョブカフェ愛workの方でLINEの公式アカウントをとりまして、登録いただいた学生に県内企業やUIJターン就職に関する情報を適宜発信することとしております。 ○(大西誠委員) これからますますチャンネルが多くなっていくと思うので、県としてその辺の見きわめも重要かと思います。  あと、県立高校の先生からなんですが、生徒には地元志向があるんだけれども、学校の方への説明に来てくれる企業が少ないんだと、地元就職に向けては、そういった学校と地元中小企業のマッチングというのが、これから一層重要になってくるというようなお話もお聞きしましたので、生徒が地元に残れるよう、そういった企業マッチングに今後とも御尽力いただきたいと思っております。これは要望です。 ○(雇用対策室長) 地元就職に向けましては、高校時代、場合によっては中学校時代から地元企業について知っていただくということで、教育委員会の方では、5日間の職場体験学習を行うえひめジョブチャレンジU−15事業に取り組んでおりますし、ジョブカフェ愛workの方でも、キャリア教育を通じスゴ技企業などの県内企業について知っていただくということをしております。  それから、これは大学生等が対象となるんですが、今年度から奨学金の返還支援制度を創設し、地元への定着、またUターン・Iターンを図るということで、県内企業への就職を促進しておりますが、これにつきましては、現在、123の企業に登録をいただいており、登録学生も63名となっております。
     引き続き、県内における産業人材の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○(岡田志朗委員) デジタル技術等を活用した新しい取り組みということで、産業政策課の外国人観光客周遊消費傾向等調査事業費、これは今まさに大西委員長が言われたような新たなチャンネルというようなことも言えると思います。外国人観光客の動向を科学的に分析して動向を見きわめるのはすばらしいことだと思うんですが、この事業で得られた成果等は、今後どのように活用して、どのようにフィードバックしていくかというようなところも含めて教えていただいたらと思うんですが。 ○(産業政策課長) この事業は、松山空港を利用されます外国人旅行者にまずは専用アプリをダウンロードしていただきまして、そのアプリを持って県内を周遊していただくことで、旅行者の周遊パターンについてのデータを収集いたしますとともに、クレジットカードを使われる外国人が多数いらっしゃるということで、どの店でクレジットカードを使われているのかといったカードの使用実績により得られる消費動向についてのデータをビッグデータとして蓄積いたしまして、AIで分析する実証事業でございます。  将来的には、これらのビッグデータをオープンデータ化することによりまして、例えばこの地区には外国人がたくさん来られて、現金じゃなくてクレジットカードを利用して買い物をされるので、キャッシュレス化の対応が必要だとか、周遊ルートにしても、中国人はこちらの方面が多く、韓国人はこちらの方面が多いといった国籍による周遊ルートの提案や売れ筋商品の開発など、県内の企業に有効に活用いただくということを想定いたしております。 ○(岡田志朗委員) 続きまして、資料5の408ページ、企業立地課の頑張る企業誘致推進事業費なんですが、頑張る、企業誘致なのか、頑張る企業を誘致推進なのかという読み方も含めて、詳しく御説明をいただきたいと思います。 ○(企業立地課長) 名前の部分に関しまして、頑張る企業を応援したいということでございます。  この事業の内容についてですが、一つは、現在、プロモーション戦略室や営業本部の活動により、愛媛県のPRに努めておりますけれども、企業誘致の観点では、まだまだPR不足という面もございますことから、年に1回ではありますけれども、知事を先頭に地方銀行の頭取お2人にも御出席をいただいて、とにかく愛媛県を知っていただくといった意味で、産業立地フェアというのを、東京と大阪で毎年交互に開催しまして、PRに努めております。  もう一つの柱として、今年度からスタートしておりますが、ICT関連企業の誘致にも力を入れているところでございまして、県外企業の経営者や担当者に、実際に愛媛県にお越しいただいて見てもらった上で、愛媛県に対する印象や、ここにサテライトオフィスを進出しようとしたときに何が足りないのか等々についての意見交換をしていただくモニターツアーというのを実施しております。  それとあわせまして、今年度は昨年度の倍以上の延べ90件の企業訪問をするなど関連企業へのアプローチに努めてきたところでございます。  これらを通じ、誘致するにあたっては特にスキルを持った人材が必要との意見が多かったことから、本来、ICT系というと理系になるんですけれども、文系の学部を出てICT企業にお勤めになっている方もたくさんいらっしゃいますので、来年度は、地元のICT企業に御協力をいただき、ICT分野に興味を持ってもらうことを目的に、地元大学の文系学生を対象とした講義を開催し、県内ICT企業の認知度向上とあわせまして、人材育成・供給体制の構築に取り組むことといたしております。  それと、現在やっておりますモニターツアーに加えまして、来年度は実際仕事をしてみて本県の魅力を体感できる短期間の開発合宿というのを新たに誘致し、そこで段階を踏みつつではありますが、県内各市町とも十分連携を取りながら、ICT企業の誘致に努めてまいりたいと考えております。 ○(岡田志朗委員) よくわかりました。この事業、頑張るの後にびっくりマークを2つつけて、課の中では頑張っていただきたいと思います。 ○(大西誠委員長) ほかにございませんか。 ○(石川稔委員) 本会議でも再々出ておりましたえひめさんさん物語についてなんですけれども、イベントのオープニングが4月20日ということで、あと40日あまりになりました。コアプログラムであるとかチャレンジプログラムについてはペーパーでそこそこ出たりもしておりますが、4月20日のオープニングセレモニーについては余り出てこないので、どんな内容になっているのかなということで、お聞きしたいと思います。 ○(観光物産課長) 4月20日のえひめさんさん物語開幕祭でございますけれども、今のスケジュールで申し上げますと、まず9時半から開会式前のオープニングアトラクションということで、新居浜市の太鼓台と西条市のだんじりによるにぎわいとともに、地元のよさこい連の演舞により会場を盛り上げ、10時過ぎからセレモニー、その後、太鼓台とだんじりによるお祭りパフォーマンス、あと菊間町出身ですけれども、一応東予の出身ということで、ものまねタレントみかんさんのトークライブ、その後新居浜、西条、四国中央3市それぞれの御当地PRなどを行いまして、フィナーレは午後3時半を予定しているところでございます。 ○(石川稔委員) 大体わかりました。  細かいことで恐縮なんですけれども、太鼓台とかだんじりは、台数的にどれくらい出ることなりますでしょうか。 ○(観光物産課長) 地元の市役所を通じまして、公募と調整を図りました結果、今のところ新居浜市の太鼓台が2台、西条市のだんじりが2台の計4台に出演していただく予定でございます。 ○(石川稔委員) わかりました。 ○(大西誠委員長) ほかにございませんか。 ○(帽子大輔委員) デジタルマーケティング観光振興事業費の2,300万円についてお伺いしたいと思うんですが。  私も常々こういうデジタルマーケティングが観光に必要だというふうに思っておりまして、こういうのが具体的に予算化されるというのは本当にありがたいなと思っております。  内容的には、いわゆる動画をつくってプロモーションをして、その動きによってマーケティングをし、それによってさらにプロモーションをするというサイクルを繰り返していくのだろうと思っているのですが、予算配分的に、プロモーションにどれくらいかかって、マーケティング調査分析にどれくらいかかるのかをお聞きしておきたいと思います。 ○(国際交流課長) デジタルマーケティング活用に向けた誘客拡大の予算でございますけれども、これにつきましては、今、プロ―モーション戦略室が行っております動画配信を通じまして、多言語ホームページVisit Ehime Japanに流入する外国人を実際に本県への旅行に結びつけるような仕組みをつくるものでありますが、まず映像を作成して動画を配信し、ホームページに流入した外国人の分析をするところまでは、プロモーション戦略室で行っている事業でございまして、国際交流課は、Visit Ehime Japanを見ていただいた外国人が、動画を見てただ単によかったなで終わるのではなくて、実際に愛媛県内へ旅行に来ていただけるような仕組みをつくるために、今回、新規予算を組ませていただいたところでございます。  これまで、ホームページと旅とのドッキングという点においては、ただ単にリンクを張っているだけだったので、実際に宿泊したかどうかまでは分析することができませんでしたが、今年度は、県外大手もしくは海外の各種サイトと連携いたしまして、まずVisit Ehime Japanの中で旅に結びつけるような仕組みをつくった上で、愛媛県に来ていただいた方がどこの国の方で、何歳ぐらいで、性別はどうか、また、逆にサイトまでは来たけれども、実際には旅に結びつかなかった方の分析をいたしまして、状況の把握をした上で外国人観光客の傾向を分析し、次の展開へと結びつけることとしております。 ○(帽子大輔委員) このデータの分析等について、平成31年度はどういったスケジュール感になりますか。 ○(国際交流課長) スケジュールの詳細につきましては、委託契約をする業者とも協議しながら、今後調整することとしております。 ○(石川稔委員) 小さい金額で恐縮なんですが、素朴な疑問です。  産業政策課になろうかと思うんですけれども、休廃止鉱山鉱害防止事業費という項目が資料5の402ページの5番にございまして、前年度の当初予算が約400万円で今度は約600万円ということになっております。金額は少ないけれども5割増しになるんですよ。大体県内の鉱山は廃止をしておるような気がしているんですけれども、なぜこれだけふえたのか、新たなところに補助しなければならなくなったのか、ちょっとその辺御説明いただけますか。 ○(産業政策課長) この予算につきましては、休廃止鉱山である別子鉱山と佐々連鉱山について、廃坑になった後、廃坑から流れ出る坑廃水処理に要する経費の一部を補助するものでございまして、鉱害を防止するためには、永続的に排水処理をする必要がございますことから、補助制度を平成12年度につくりまして、補助しているところでございますが、来年度については、処理費用の増加に伴いまして、増額計上させていただいたものであります。 ○(大西誠委員長) ほかに議案に関する質疑はございませんか。  せっかくの機会でございますので、所管事項を含めて御質問はありませんか。 ○(大西誠委員) 2点ほどお聞きしたいんですが、まず1点目、これは議案に関する項目なんですが、G20労働雇用大臣会合を半年後に控えまして、私、西堀端の方からずっと車で来ましたが、松山市役所に聖陵高校とごみの排出量と真ん中にG20労働雇用大臣会合の垂れ幕がかかっておるのを見まして、機運醸成を初め、来られた方々に今後の経済交流や観光振興でのいいイメージを持ってもらうために、オール愛媛で取り組んでいく必要があるなと思いました。  県におきましても本格的な準備に入るということで、数千万円の予算を組まれていたと思うんですが、現段階での準備の状況について少しお聞かせをいただきたいと思います。 ○(G20労働雇用大臣会合推進室長) ことしの9月1日、2日に松山で開催されます愛媛・松山労働雇用大臣会合でございますけれども、会議自体は国の運営になりますけれども、受け入れに向けた機運醸成でありますとか広報、また、地元としての受け入れ・おもてなし体制の整備ということを、協議会を立ち上げて推進しているところでございます。  今年度の主な取り組みといたしましては、地元として、開催機運の醸成を図るため、1月末にキックオフフォーラムを松山市民会館の中ホールで開催いたしましたところ、厚切りジェイソン氏の講演や、働き方改革に関するパネルディスカッション等に、皆さん興味を持っていただき、550人座れる会場が満席となり立ち見が出るような状況でございまして、関心の高さを改めて実感したところであります。  また、世界が注目するこういった会合は、愛媛の知名度を向上させる絶好のチャンスですので、県内20市町と連携して、本会合はもちろん歓迎レセプション等におきましても、それぞれの特産品を出し合ったり、PRビデオをつくって流すことにより、観光地のPR及び魅力発信を図りたいと考えております。  また、2月末、G20各国の事務担当者が集まって、東京で開催されました第1回作業部会におきましては、夕食会等で県産の食材をお出しして味わっていただき、観光のPRを行ったほか、先週、大使館職員を招待して実施いたしました事前視察ツアーでは、9カ国・地域から、9名の方がいらっしゃいまして、大臣会合の会場でありますとか道後温泉、しまなみ海道などの観光地を視察し、愛媛県についての理解を深めていただいたところであります。  来年度につきましても、これらの取り組みに加えまして、働き方改革でありますとか国際交流をテーマにしたサイドイベントというものを開催したいと考えております。  具体的には、5月に働き方改革をテーマとしたシンポジウムの開催、6月にはG20の本会合が大阪で開催されるのにあわせまして、G20各国の食を中心としたグルメサミットを中心商店街で開催させていただこうと考えております。  また、大臣会合にあわせまして、AIやIoT、ロボット等の先進技術を集め、日本ではこういった技術を活用して仕事の省力化を図っているとか働き方改革に取り組んでいるというものを実感していただく、いわゆる仕事の未来を体感できるフェアを実施して、各国代表団に見学していただくようなことも計画しております。  広報関係といたしましては、県と松山市がそれぞれ懸垂幕を庁舎に掲出させていただいておりますけれども、今後は、松山空港を初め主要な交通拠点にも啓発看板等を設置して、機運の醸成や県民への開催周知を図っていくこととしております。また、歓迎レセプションや大臣会合の会場において、食とか産品とか観光のPRを積極的にやっていきたいと思っております。 ○(大西誠委員) 県を中心に、県下の市町を巻き込んだ機運の醸成ということが中心かと思うんですが民間との連携やPRについては、今後進めていかれるのかどうかということが一点と、あと、この案件については、県警の方も非常に神経質になられているんだろうと思うんですが、警備という観点で、県警との情報共有とか連携というのはどのように進められておるのかということを教えていただきたいと思います。 ○(G20労働雇用大臣会合推進室長) 民間との連携についてでございますけれども、県と松山市では、商工団体など民間の関係機関も参画する推進協議会を設置しており、周知啓発や機運醸成でありますとか、おもてなし活動については、官民一体となって取り組んでいくこととしております。  また、警備につきましては、現在G20推進室の方に県警から出向者が1名来ておりますので、この者を中心に県警と相互に情報共有を図っておりますし、G20推進室の方でも、警備会社を使った自主警備について、計画の策定を進めております。  また、松山市の消防局でありますとか保健所とも連携を図りながら、もしものときの消防・救急体制でありますとか、食事の提供等で食中毒を出さないといった食品衛生も含めた安全確保にも取り組んでいくこととしております。 ○(毛利修三委員) 観光物産課の449ページの10番の事業と11番の事業についてちょっと教えていただきたいんですが、11番の観光集客力向上支援事業については、かつて宇和島市吉田町の秋の伝統行事であるおねり行列の復興に使わせていただきました。そのおかげでおねりは今、多くの観光客が集まる行事になり、国の重要文化財指定を受けたりというようなことで非常に盛り上がっております。それもこの事業のおかげと思っているんですが、これと10番の観光ブランド発信・誘客促進事業の違いというのをちょっと説明していただけますか。 ○(観光物産課長) 11番の観光集客力向上支援事業は、民間事業者が観光客相手にこういうビジネスをやりたい、例えば施設をもっと魅力的にするためにこういう施設改修をしたいといった場合、それはみずからの収益事業に使われることから、国の補助金制度ではそこに公金を投入することが難しくいろいろ縛りがついてまわるんですが、この補助金は、全額県の一般財源ということで、むしろ集客力があって、観光客のニーズにもマッチしたサービスや施設、それによって地域の観光集客力が向上するであろう事業に対し、審査で認められれば、その後収益事業に使われる資源であっても、500万円までは補助金が出ると、こういう制度でございます。  この予算のうち103万円は事務費でございますが、2,000万円は補助金の原資でございまして、補助限度額は1件当たり500万円で、補助率は2分の1でございます。  10番の観光ブランド発信・誘客促進事業は、県あるいは県が参加している協議会みずからが主体となって、県外でプロモーションイベントを開催したり、ポスターやデジタルサイズの画像をつくって首都圏や関西でPRを行う、広告を流してもらうといった本県の観光情報を県外に発信する取り組みでございます。 ○(毛利修三委員) 11番の観光集客力向上支援事業は、言われるとおり事業費1,000万円の2分の1補助で500万円までだったんですね。それできっちり一つの事業を起こして、その場限りやなしに、その後のフォローがあったように思います。それで、最初に言うたように、その事業のおかげで地域の集客に随分寄与してきたと。  さっきの説明のような違いがあるのなら、さらに観光客を集めるために、この10番の観光ブランド発信・誘客推進事業というのが使えるわけですね。 ○(観光物産課長) 観光集客力向上支援事業によって育った魅力ある観光資源を、私どもの方でパンフレットに盛り込んだり、ウエブに情報を載せたり、県外イベント等で情報発信をさせていただくことによって広くPRをして、さらなる誘客につなげていくことは可能でありますことから、観光集客力向上支援事業のフォローとしても活用できるものと考えております。 ○(毛利修三委員) わかりました。ありがとうございました。 ○(大西誠委員長) ほかに質問はありませんか。  それでは、質疑等もないようですので、採決を行います。  定第4号議案平成31年度愛媛県一般会計予算中、歳出第2款関係分、第5款、第7款関係分(予算流用を含む)、債務負担行為関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(大西誠委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第4号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第8号議案平成31年度愛媛県中小企業振興資金特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(大西誠委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第8号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第23号議案平成30年度愛媛県一般会計補正予算(第8号)中、歳出第2款関係分、第5款、第7款繰越明許費関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(大西誠委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第23号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  次に、定第44号議案愛媛県県立高等技術専門校条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。                〔全員挙手〕 ○(大西誠委員長) 全員挙手と認めます。  よって、定第44号議案は原案のとおり可決決定いたしました。  以上で経済労働部関係の議案の審査を終了しました。  ここで一言御挨拶を申し上げます。この1年間、理事者の皆様方には委員会の円滑な運営に御協力をいただきまして本当にありがとうございました。心より感謝申し上げまして、私と副委員長からのお礼の挨拶とさせていただきます。本当にどうもありがとうございました。  なお、あした8日は午前10時に開会しまして、公営企業管理局の議案の審査を行います。  以上をもちまして、本日の委員会を閉会いたします。               午後2時2分 閉会...