愛媛県議会 2019-03-07
平成31年総務企画委員会（ 3月 7日）
平成31年
総務企画委員会（ 3月 7日）
総務企画委員会会議録
〇開催年月日 平成31年３月７日（木）
〇開会時刻 午前 ９時59分
〇閉会時刻 午後 １時36分
〇場所
総務企画委員会室
〇審査・調査事項等
〇 第362回定例会（平成31年２月）提出議案
− 件名は別添「
総務企画委員会日程」のとおり −
〇出席委員［８人］
委員長 西田 洋一
副委員長 高橋 英行
委員 黒川 洋介
委員 田中 克彦
委員 福羅 浩一
委員 松尾 和久
委員 横田 弘之
委員 渡部 浩
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇出席理事者［20人］
（総務部・諸局関係）
総務部長 菅 豊正
総務管理局長 矢野 等
行財政改革局長 仙波 純子
総務管理課長 轟 浩二
人事課長 武村 洋三
職員厚生室長 杉田 栄治
市町振興課長 井上 貴至
私学文書課長 井関 有貴
財政課長 末永 洋一
行革分権課長 目見田 貴彦
税務課長 田中 寿治
会計管理者・出納局長 岸本 憲彦
出納局会計課長 三瀬 眞一
出納局審査課長 谷岡 義明
人事委員会事務局長 水野 良樹
人事委員会事務局次長 越智 秀明
議会事務局次長 山田 裕章
議会事務局総務課長 北川 謙二
監査事務局長 山本 亜紀子
監査事務局次長 大西 亮一
午前９時59分 開会
○（
西田洋一委員長） ただいまから、
総務企画委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
本日の会議録署名者に黒川洋介委員、福羅浩一委員を指名します。
総務部・諸局関係の議案の審査を行います。
定第４号議案、定第16号議案ないし定第18号議案、定第23号議案、定第27号議案ないし定第34号議案、定第36号議案、定第52号議案及び定第53号議案を一括議題として審査を行います。
理事者の説明を求めます。
○（財政課長） それでは、
財政課関係分について御説明いたします。
資料１の３ページをお願いします。
定第４号議案平成31年度
一般会計予算でございますが、予算総額は、第１条のとおり6,440億円でございまして、平成30年度当初予算に比べましてプラス3.4％、213億円の増となっております。
次に、一時借入金の限度額につきましては第５条のとおり1,000億円であります。
また、予算流用につきましては第６条のとおり職員の給料、職員手当等及び共済費について定めるものでございます。
次に、歳入について御説明します。
５ページをお開きください。
１県税の収入見込額は1,499億円でございまして、平成30年度当初予算に比べましてプラス0.7％、11億円の増となっております。なお、税関係の詳細につきましては、後ほど税務課長から説明がございます。
６ページをお願いします。
２
地方消費税清算金は
収入見込み額を、３地方譲与税、４
地方特例交付金につきましては
交付見込み額を計上しております。地方譲与税のうち、
自動車重量譲与税及び
森林環境譲与税につきましては、平成31年度税制改正により創設されたものでございます。
７ページに移りまして、
地方特例交付金のうち、子ども・
子育て支援臨時交付金につきましては、平成31年10月からの
幼児教育無償化に係る経費の地方負担分につきまして、初年度は国が措置するために創設されたものであります。
５地方交付税は本県の財政需要や税収の動向等を勘案いたしまして交付見込額を計上しておりまして、平成30年度当初予算に比べプラス1.1％、18億円の増となっております。
６
交通安全対策特別交付金につきましては
交付見込み額を計上するもの、７分担金及び負担金、８使用料及び手数料、１枚めくっていただきまして、８ページの９国庫支出金、10財産収入、11寄附金は事業執行等に見合う額を計上するものでございます。
12繰入金は特別会計や基金からの繰り入れを行うもの、それから９ページに移りまして、13繰越金は平成30年度決算における
黒字見込み額の２分の１を計上、14諸収入は
県単独融資制度の
貸付金償還金などの見込み額でございます。
それから、15県債は643億3,600万円でございまして、平成30年度当初予算に比べマイナス6.5％、44億9,700万円の減となっております。これにつきましては、
西日本豪雨災害への対応で
災害復旧債等が増加する一方で、
臨時財政対策債が減少したことなどによるものでありまして、内訳は23ページをお願いします。
第４表地方債でございますが、充当事業は港湾事業から次の24ページ、退職手当債までの29事業となっておりまして、先ほど申し上げました
臨時財政対策債は下から２つ目、223億円を計上いたしております。
続きまして、財政課関係の歳出について御説明します。
資料５の35ページをお願いします。
一般管理費の１は一般職員の昇給や
事業費支弁職員の給与等の不足額を計上するもの、２は地方財務協会などへの負担金、３は人事異動に伴う職員の赴任旅費でございます。
次に、財政管理費の１と２は基金の運用益を積み立てるもの、３は
予算編成支援システムの運用管理に要する経費、４は
宝くじ事務協議会への負担金、５は議案の印刷などに要する経費、６は地方公会計システムの運用管理に要する経費でございます。
36ページをお願いします。
財産管理費と
財政基盤強化積立金は基金の運用益を積み立てるもの、元金及び利子は県債の元利償還金、公債諸費は県債を金融機関から借り入れる際の手数料、予備費は地方自治法の規定に基づいて計上するものでございます。
続きまして、37ページの定第18号議案平成31年度
公債管理特別会計予算ですが、まず歳入について、39ページをお願いします。
一般会計繰入金でございますが、これにつきましては県債の
元利償還金等を一般会計から繰り入れるもの、それから県債は金融機関から借り入れる借換債でございます。
40ページをお願いします。
歳出でございますが、元金及び利子は借
換債及び県債の元利償還金、それから公債諸費は借換債を金融機関から借り入れる際の手数料でございます。
以上、
公債管理特別会計の当初予算額は、1,291億1,514万3,000円でございます。
続きまして、平成30年度
一般会計補正予算について御説明します。
資料３の３ページをお願いします。
定第23号議案平成30年度
一般会計補正予算（第８号）でございますが、２月補正予算額は第１条のとおり138億8,460万6,000円の減額となっておりまして、平成30年度の予算総額は7,207億5,008万7,000円となります。
次に、歳入について、５ページをお願いします。
１県税、２
地方消費税清算金、３地方譲与税、１枚めくって６ページの４
地方特例交付金、５地方交付税につきましては、
収入見込み額を計上いたしております。
それから７分担金及び負担金、９国庫支出金、７ページに移りまして、10財産収入、11寄附金、12繰入金につきましては事業執行等に見合う額を計上するもの、14諸収入は
受託事業収入の減などでございます。
８ページをお願いします。
15県債は、事業実績に伴う増減額等を計上するものでございまして、その内訳は19ページになります。
第４
表地方債補正でございますが、今回補正する額は、港湾事業から次の20ページ
臨時財政対策債までの21事業でございまして、合計で63億8,500万円の増となっております。
続きまして、財政課関係の歳出について御説明します。
資料６の13ページをお願いします。
財政管理費の１は基金の運用利率が見込みを下回ったため減額するもの、２は大規模災害に備えた防災・減災対策に要する経費の財源として基金を積み増すものでございます。
次の財産管理費の１は基金の運用利率が見込みを下回ったため減額するもの、２は県有施設の計画的な更新整備の推進に要する経費の財源として基金を積み増しするものでございます。
次の
財政基盤強化積立金は、基金の運用利率が見込みを下回ったため減額するもの、元金は償還額の確定により減額するもの、利子は
借り入れ利率が見込みを下回ったため減額するものでございます。
続きまして、15ページになりますが、定第27号議案平成30年度
公債管理特別会計補正予算（第１号）でございますが、まず、歳入について、17ページをお願いします。
一般会計繰入金につきましては県債の元利償還金の減に伴う一般会計からの繰入金の減額でございます。
次の18ページ、歳出でございますが、元金は償還額の確定により減額するもの、利子は
借り入れ利率が見込みを下回ったため減額するものでございます。
以上、
公債管理特別会計の補正額は16億4,078万5,000円の減額となっております。
続きまして、条例について御説明をします。
資料４の７ページをお願いします。
定第31号議案愛媛
県手数料条例の一部を改正する条例でございます。
この条例は関係法令の改正等に伴いまして、手数料の改定や新設等を行うものでございます。
改正内容について新旧対照表により御説明をいたします。
別表になりますが、まず、２の
保健福祉関係事務手数料でございます。104の２から、１枚めくって８ページの104の10までにつきましては、国の制度改正により
介護支援専門員の試験、実務研修等に関する手数料を改定するものでございます。
それから９ページに移りまして、５の
土木関係事務手数料につきましては、まず、建築基準法の改正に伴うものとして、22は
用途制限地域等における建築につきまして、手続きを簡素化する特例許可手続が創設されました。これに伴いまして
許可申請手数料を新設するものでございます。
それから24の２につきましては、
密集市街地等における耐火性の高い建築物について、建蔽率制限を緩和する特例制度が創設されたことに伴い、
許可申請手数料を新設するものでございます。
次に、10ページ、46の２と46の３でございますが、これは空き家の活用を推進するため、既存不適格となっております建築物の用途変更を行う場合に、段階的・計画的な工事を認める特例制度が創設されました。これに伴いまして
認定申請手数料を新設するものでございます。
それから46の４と11ページの46の５につきましては、既存の建築物を一時的に
イベント会場等に転用する場合に特例制度が創設されたことに伴いまして、
使用許可申請手数料を新設するものでございます。
それから101の15につきましては、
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の施行に伴うものでございまして、所有者が不明な土地の収用等の手続きが定められたことに伴いまして、
裁定申請手数料を新設するものでございます。
財政課関係分は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
総務管理課長） 続きまして、総務管理課の平成31年度当初予算案について御説明させていただきます。
資料５の４ページを御覧ください。
一般管理費の１は税務部門を除く
総務部所属職員258人の給与費等、２は他の都道府県から職員の派遣を受けるために要する経費、３は
ふるさと納税制度の普及啓発等に要する経費でございます。
財産管理費の１は本庁舎の施設の維持管理等に、２は本町ビル等の普通財産の維持管理等に、３は公舎の維持管理等に要する経費でございます。
４は南予地方局及び八幡浜支局の非
常用電源設備等を高所に移設するための経費、５は公用または公共の用に供する見込みのない
遊休県有地等の売却処分を推進するための経費でございます。
５ページに移りまして、６は固定資産税が非課税の
貸し付け県有資産等が所在する市町に対しまして、
当該固定資産税に準じる額を交付するための経費、７は公用車の任意保険加入に要する経費でございます。
地方局費は地方局庁舎の維持管理等に要する経費、
東京事務所費は東京事務所の運営・管理に要する経費でございます。
諸費は
法定受託事務であります自衛官募集に係る県の事務経費、税務総務費は
税務関係職員183人の給与費等でございます。
以上、一般会計の予算額は50億1,373万1,000円でございます。
次に、
自動車集中管理特別会計の予算案について御説明いたします。
９ページをお願いいたします。
まず、歳入でございますが、使用料は本庁の庁用自動車の使用に伴います各課からの使用料収入でございます。
次に、10ページに移りまして、歳出の管理費でございますが、庁用自動車の運行・管理に要する経費でございます。
以上、
自動車集中管理特別会計の予算額は1,485万9,000円でございます。
総務管理課の平成31年度当初予算案は以上でございます。
次に、資料４の75ページをお願いいたします。
定第53号議案権利の放棄についてでございます。
このうち総務管理課に関するものについて御説明をいたします。
一番上の段でございますが、１
電力調達契約解除に係る
違約金支払請求権でございます。
日本ロジテック協同組合の破産手続が終結し、今後の債権の回収が不可能となったため、79万894円を放棄するものでございます。
以上で、総務管理課の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○（人事課長） それでは、人事課関係の予算案について説明をいたします。
資料５の14ページをお開きください。
平成31年度当初予算案でございますが、まず、人事管理費の１は職員の退職手当に要する経費でございます。
２は
地方職員共済組合の事務費でございます。
３は県研修所の施設・設備の
維持管理経費でございます。
４は職員運動場の
維持管理経費でございます。
５は
人事管理システムの運用経費でございます。
６は国や他県のほか、
自治体国際化協会などに職員を長期派遣する経費でございます。
７は職員の表彰に要する経費でございます。
８は職員の心身の健康管理に要する経費でございます。
９は人事や給与事務に要する経費でございます。
10は恩給等の給付データを電算処理する経費でございます。
続きまして、15ページをお願いいたします。
11及び12は職員の研修経費でございます。
13は県と市町共同で設置する健康相談室の運営に要する経費でございます。
14はＡＩを活用した職員の健康管理に要する経費でございます。
15は県が障がい者を雇用し、就労経験を積む機会を提供する
えひめチャレンジオフィスの設置・運営に要する経費でございます。
次の財産管理費は職員住宅の維持経費でございます。
次の恩給及び退職年金費は退職者及びその遺族に対し支給する恩給等の経費でございます。
以上、人事課の平成31年度
一般会計予算額は36億7,270万2,000円でございます。
次に、条例議案について御説明をいたします。
資料４の１ページをお開きください。
定第28号議案職員の
自己啓発等休業に関する条例及び職員の
大学院等派遣研修費用の償還に関する条例の一部を改正する条例でございますが、学校教育法の一部を改正する法律が施行されることに伴いまして、引用しております条項のずれを改正し、規定を整備するものでございます。
続きまして、３ページをお開きください。
定第29号議案職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例でございますが、現在、この条例では、
子ども療育センターに勤務する看護師または准看護師が深夜において行われる看護等の業務に従事したとき、国に準じて夜間看護手当を支給することとしております。先般、国におきまして同手当に係る増額改定が実施されましたことから、これに準じまして支給額を改定するものでございます。
続きまして、５ページをお開きください。
定第30
号議案知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例でございますが、現在実施しております知事等の特別職の給料カットにつきましては、引き続き行政改革に取り組む必要があることから、来年度も同率でカットを継続することとし、附則に規定しております条例失効日を平成32年３月31日に改正することとしております。
人事課関係分は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
市町振興課長） 市町振興課の平成31年度当初予算案について御説明申し上げます。
資料５の20ページをお開き願います。
地域振興対策費でございますが、１は
地方自治研究機構に対する負担金に要する経費でございます。
次に、市町助言費でございますが、１は市町の行政一般の助言、人事管理等の調査などに要する経費、２は市町の財政一般の助言、交付税の算定・交付・検査、起債協議、地方公営企業の助言などに要する経費、３は市町の税制一般の助言、
県固定資産評価審議会の運営などに要する経費、４は県・市町の連携・一体化施策の検討、市町運営のサポート体制の強化などに要する経費でございます。
続きまして、自治振興費でございますが、１は
住民基本台帳ネットワークシステムの管理運営や
県本人確認情報保護審議会の開催などに要する経費、２は
市町村振興宝くじの収益金を市町の
ふるさと振興資金の原資等として
公益財団法人愛媛県
市町振興協会に交付する経費でございます。
次に、
選挙管理委員会費でございますが、１は委員の報酬、委員会の運営、
市町選挙管理委員会への助言、
政治資金収支報告書の情報公開などに要する経費でございます。
21ページに移りまして、次に、
選挙啓発推進費でございますが、１は
第一線指導者研修会・
ワークショップ等の開催、啓発ポスターの募集など、選挙の常時啓発に要する経費でございます。
次に、
参議院議員選挙費でございますが、１は
参議院議員選挙の執行に要する経費でございます。
次に、
参議院議員選挙啓発推進事業費でございますが、１は参議院選挙の啓発活動に要する経費でございます。
以上、市町振興課の平成31年度
一般会計予算額は16億725万8,000円でございます。
続きまして、平成30年度補正予算案について御説明いたします。
資料６の３ページをお開き願います。
自治振興費でございますが、１は
市町村振興宝くじの発売益金が当初の見込みを下回ったことなどにより、
公益財団法人愛媛県
市町振興協会への交付金を減額するものでございます。
以上、市町振興課の平成30年度
一般会計補正予算額は１億7,493万4,000円の減額でございます。
続きまして、条例議案について御説明いたします。
資料４の27ページを御覧ください。
定第36号議案愛媛県公害防止条例及び愛媛
県手数料条例の一部を改正する条例でございます。
28ページの第２条の愛媛
県手数料条例の一部改正につきまして御説明いたします。
この条例は、
不正競争防止法等の一部を改正する法律により工業標準化法が一部改正され、日本工業規格が日本産業規格に改められたことに伴い、
県手数料条例中の
政治資金規正法関係分につきまして、該当する文言を改正するものでございます。
なお、この条例の施行日につきましては、改正法の施行日と同じ平成31年７月１日としております。
以上で市町振興課の説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○（
私学文書課長） 私学文書課の平成31年度一般会計当初予算案について御説明をいたします。
資料５の26ページをお願いいたします。
文書費の１は県の条例や規則を
県ホームページ等で閲覧・検索するシステムの運用に要する経費、２は行政運営等に必要な行財政情報の配信を受けるための経費、３は県報の発行及び
文書管理事務に要する経費、４は条例、規則等の審査や争訟事務の遂行、審査請求に係る審理手続に要する経費、５は逓送業務に要する経費でございます。
次に、諸費の１は行政書士及び宗教法人の指導に要する経費、２は
公益認定等審議会の運営及び公益法人に対する指導監督に要する経費でございます。
次に、私学振興費の１は私立学校の経営の安定化と保護者負担の軽減を図るため、学校の運営費等に対し補助する経費、２は私立高校等に在籍する生徒に
高等学校等就学支援金等を支給する経費でございます。
続きまして、27ページの３でございますけれども、
私立高校生等のいる低所得世帯の授業料の無償化を図る経費、４は
私立高校生等のいる低所得世帯の授業料以外の教育費負担の軽減を図るための経費、５は
私立高校生等の英語力の向上等を図るため、
外国語指導助手招致経費を補助する経費、６は
私立中学生等のいる世帯の授業料の負担軽減を図るとともに、私立学校を選択している理由等を調査する経費、７は
私立専修学校が県内企業等と連携し、地域の課題やニーズに対応できる人材の育成に取り組む場合に補助する経費でございます。
続きまして、28ページでございますけれども、８は私立学校の教職員の長期掛金を
日本私立学校振興・共済事業団に対して補助する経費、９は愛媛県
私立学校退職金社団が行う
退職資金交付事業に要する経費を補助する経費、10は
私立学校審議会の運営及び私立学校の指導育成に要する経費でございます。
以上、私学文書課の平成31年度一般会計当予算額は60億2,323万3,000円であります。
続きまして、私学文書課の平成30年度
一般会計補正会計予算案について御説明いたします。
資料６の８ページをお願いいたします。
私学振興費１、２、３、４、これにつきましては当初予算時に積算基礎として推計をしておりました生徒数等が確定したことに伴いまして補正を行うものでございます。
以上、私学文書課の平成30年度
一般会計補正予算額は３億837万6,000円の減額であります。
続きまして、
繰越明許費補正について御説明をいたします。
資料３の15ページをお願いします。
10教育費、１教育総務費の
私立学校耐震化促進事業費は、私立学校の耐震化に係る経費のうち、平成30年度内に事業完了できないおそれがあるものにつきまして、繰越明許費として3,000万円を計上するものでございます。
私学文書課の関係分は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
行革分権課長） 行革分権課の平成31年度当初予算案について御説明いたします。
資料５の43ページをお開き願います。
一般管理費の１は行政改革大綱の進行管理などを行うための経費でございます。
２は県出資法人の経営評価などを行うための経費、３は行政評価の実施に要する経費、４は
行政不服審査会の運営に要する経費でございます。
５は庁内の長時間労働の是正や業務効率化の推進に要する経費、６は包括外部監査に要する経費、７は全国知事会議などの運営に要する経費でございます。
次に、計画調査費でございますが、１は四国４県の連携施策に要する経費でございます。
次に、自治振興費でございますが、１は市町への権限移譲の推進に要する経費でございます。
以上、行革分権課の平成31年度一般会計当初予算額は１億1,349万3,000円でございます。
続きまして、条例案について御説明をいたします。
資料４の15ページをお開き願います。
定第32号議案愛媛県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例でございます。
本条例は、協議が調った市町に対し、県の事務の権限移譲を行いますとともに、個別法の改正等に伴いまして規定整備を行うものでございます。
それでは、別表の項目に沿って御説明いたします。
別表のうち、54廃棄物の処理及び清掃に関する法律につきましては、愛媛県権限移譲推進指針に基づき、廃棄物再生事業者の登録に係る事務を県から松山市に移譲することに伴い、 規定を整備するものでございます。
16ページをお開き願います。
16ページから18ページの59の５、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律は、第８次一括法での法改正によりまして幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定等に係る事務・権限が都道府県から中核市に移譲されることに伴いまして、該当する事務を条例から削除するものでございます。
施行日につきましては、平成31年４月１日としております。
続きまして、その他の議案について御説明いたします。
同じく資料４の73ページをお開き願います。
定第52号議案包括外部監査契約の締結についてでございます。
包括外部監査は、地方自治法の規定により県に実施が義務づけられており、財務管理その他行政運営に関し、すぐれた識見を有する者から外部監査人を選任し、毎年度契約を締結することとされております。
このため平成31年度の包括外部監査契約は、今年度に引き続きまして公認会計士の矢野和弘氏と締結しようとするものでございます。
行革分権課関係分につきましては以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（税務課長） 税務課関係分について御説明をいたします。
資料５の47ページをお願いします。
定第４号議案平成31年度愛媛県
一般会計予算のうち、まず、歳入の県税について御説明をいたします。
最初の県民税は前年度当初予算に比べ３億629万円の増で、内訳は、個人は個人所得の増加等により２億2,177万円の増、法人は前年度並み、利子割は支払利子の増加により6,630万円の増と見込んでおります。
次に、事業税は３億770万円の増で、内訳は、個人は課税人員の増加等により2,193万円の増、法人は企業収益の改善などにより２億8,577万円の増を見込んでおります。
次に、地方消費税は２億1,437万円の増で、内訳は、譲渡割は国内取引の減少により15億7,095万円の減、貨物割は輸入取引の増加により17億8,532万円の増を見込んでおります。
次に、不動産取得税は取引の増加により1,019万円の増、県たばこ税は微増を見込んでおります。
48ページをお願いします。
ゴルフ場利用税は微減、自動車取得税は本年９月末での廃止などにより７億1,899万円の減、軽油引取税は引き取り数量の増加により２億1,443万円の増、自動車税は本年10月からの環境性能割の創設等により５億7,519万円の増、鉱区税は前年度並み、核燃料税は核燃料物質重量割の導入及び出力割の税率の見直し等により１億8,641万円の増、狩猟税は前年度並み、次のページ、49ページの一番上の資源循環促進税は微増を見込んでおります。
ここまでが県税で、合計1,499億円となり、前年度当初予算に比べて11億円の増、２月補正後予算に比べますと10億円の増となっております。
51ページをお願いします。
歳出でございますが、賦課徴収費の内訳は、説明欄の１は県税の課税や収納等を電算で処理している県税システムの運用管理に要する経費、２は軽油引取税等の特別徴収義務者に特別徴収に関する事務費の一部を補助するもの、３は平成30年度以前に納付された県税の還付に必要な経費、４は税務事務に必要な申告書等の印刷や郵送料などの一般事務費、５は地方消費税の賦課徴収事務を国が行っており、その費用の補償として国に支払うもの、６は地方税法により本年４月１日に設立される地方税共同機構への負担金など、７は個人県民税の賦課徴収事務を市町が行っており、その費用の補償として市町に支払うもの、８は自動車取得税などの納付に使用する県税証紙の売りさばき人に支払う手数料、９は都道府県をまたがる課税事務の電算処理を地方公共団体情報システム機構に委託する経費、10は不正軽油撲滅対策を総合的に推進するための経費でございます。
52ページをお願いします。
11は法人二税の電子申告や個人事業税の国税連携に対応した県システムの運用管理、地方税共通納税システムに対応した県税システムの改修などに要する経費、12は県税の徴収確保を図るため、滞納整理活動を促進・強化するための経費、13は自動車保有手続のワンストップサービスシステムを運用するため、全国システムとの連携に必要な本県システムの運用管理等を行うための経費、14は県内20市町で構成する愛媛地方税滞納整理機構の運営経費の一部を補助する経費、15は本年10月に予定されている自動車税環境性能割の導入に対応するための県税システムの改修に要する経費、利子割交付金、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金及び次の53ページの自動車税環境性能割交付金は、それぞれの県税収入の一定割合を市町に交付するものでございます。
次の利子割精算金は、県民税の利子割収入に係る都道府県の間での精算として他県に支払うもの、
地方消費税清算金は、地方消費税収入に係る都道府県の間での清算として他県に支払うもの、地方消費税交付金は、都道府県の間で精算した後の地方消費税収入の２分の１を市町に交付するもの、配当割交付金と株式等譲渡所得割交付金は、それぞれの県税収入の一定割合を市町に交付するものでございます。
以上、税務課の平成31年度一般会計当初予算額は645億7,987万2,000円でございます。
次に、資料３の13ページをお願いします。
定第23号議案平成30年度愛媛県
一般会計補正予算（第８号）のうち、税務課関係分について御説明をいたします。
繰越明許費でございますが、第２表
繰越明許費補正の５行目、４徴税費県税システム改修事業費につきましては、改元に伴うシステム改修経費でございますが、新元号の公表時期が本年４月１日となり、年度内に事業の完了が見込めなくなったことから、平成31年度へ繰り越しをするものでございます。
次に、資料６の23ページをお願いします。
歳出でございますが、利子割交付金、自動車取得税交付金は収入額が見込みを上回ったため増額、
地方消費税清算金は清算額が見込みを下回ったため減額、地方消費税交付金は収入額が見込みを上回ったため増額、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金は収入額が見込みを下回ったため減額するものでございます。
次に、資料４の19ページをお願いします。
定第33号議案愛媛県県税賦課徴収条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。
本県では、保健医療及び社会福祉の充実のための財源を確保するために県民税法人税割の超過課税を行っているところでございますが、この適用期限が本年３月31日に終了するため、平成35年３月31日まで延長するものでございます。
なお、超過課税の内容につきましては、資本金等の額が１億円を超える法人または法人税額が年1,000万円を超える法人に対し、現行どおり標準税率の3.2％に超過分の0.8％を加えた4.0％とするものでございます。
21ページをお願いします。
定第34号議案愛媛県障害者雇用促進のための県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例について御説明をいたします。
この条例は、障がい者の雇用を義務づけられていない小規模事業者が障がい者の雇用を拡大した場合に事業税の優遇措置を講じるもので、平成19年度に創設し、その後３回にわたり適用期間の延長を行ってまいりましたが、引き続き障がい者雇用促進を図るため、適用期間を３年間延長するものでございます。
以上で議案の説明は終わりますが、最後に、県税賦課徴収条例の専決処分による改正の予定について御説明させていただきます。
資料はございませんが、現在、平成31年度税制改正のための地方税法等の一部を改正する法律案が国会で審議されております。改正事項の中には本年４月１日などに施行されるものがあり、そのための条例改正を議会に提案する時間的余裕がございませんので、地方自治法の規定に基づき知事の専決処分により条例を改正させていただき、直近の議会に報告して承認を求めることとさせていただきたいと存じます。
専決処分させていただく主な改正内容は、個人県民税に係る住宅ローン控除の期限延長や自動車取得税の税率の特例の延長などでございます。
なお、国会審議の状況により法案に動きがあった場合には、年度内に公布された法律に従って対応させていただきたいと存じます。
税務課関係分は以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○（
出納局会計課長） それでは、出納局の平成31年度一般会計当初予算案について御説明をいたします。
資料５の98ページをお開き願います。
まず、一般管理費は出納関係職員73人分の給与費等でございます。
次の会計管理費の１は物品の集中調達事務に要する経費、２は財務会計オンラインシステムの運用、保守管理等に要する経費でございます。
３は出納局の出納事務に要する経費、４は地方局出納室の出納事務に要する経費でございます。
５は愛媛県収入証紙の印刷、売りさばき、口座振替など、県公金の取り扱いに要する経費、６は出納事務の指導、研修等に要する経費でございます。
７は給与の支払いに係る電算処理に要する経費、８は旅費システムの運営、保守管理等に要する経費でございます。
次のページ、99ページの９でございますが、現在、紙で配布しております職員の給与明細書等を電子化し、メール配信するためのシステムの開発に要する経費でございます。
以上、出納局の一般会計歳出予算合計額は７億６万2,000円でございます。
続きまして、用品調達特別会計について御説明いたします。
同じ資料の103ページをお開き願います。
まず、歳入でございますが、本庁各課が使用いたします物品の調達に伴う各課からの物品代金の収入でございます。
１枚めくっていただきまして、104ページをお開き願います。
歳出の用品調達費は、本庁各課が使用いたします物品の集中調達に要する経費でございます。
以上、用品調達特別会計の予算額は歳入歳出ともに３億643万円でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
人事委員会事務局次長） 人事委員会事務局の平成31年度一般会計当初予算案について御説明いたします。
資料５の108ページをお開き願います。
人事委員会費の１は委員３人及び事務局職員11人の給与等に要する経費でございます。
２は定例会の開催、事務局の運営等に要する経費でございます。
３は職員採用候補者試験の実施等に要する経費でございます。
４は職員の給与制度に関する調査、勧告等に要する経費でございます。
５は職員の勤務条件に関する措置要求の審査等に要する経費でございます。
６は労働基準監督機関としての職権の行使に要する経費でございます。
以上、歳出予算の合計額は１億2,067万7,000円となっております。御審議のほどよろしくいたします。
○（
議会事務局総務課長） 議会事務局の平成31年度当初予算案について御説明いたします。
資料５の111ページをお開き願います。
１は議員47人分の報酬や期末手当等に要する経費でございます。
２は事務局職員32人分の人件費でございます。
３は議事堂の清掃や放送設備の保守点検等に要する経費でございます。
４は議員の改選に伴う議員章の購入等に要する経費でございます。
５は議会招集旅費や常任委員会の視察調査等に要する経費でございます。
６は議員の政務活動費の交付に要する経費でございます。
７は特別委員会の運営に要する経費でございます。
８は議会ＬＡＮシステムのリース等に要する経費でございます。
９は議員の海外派遣に要する経費でございます。
10は臨時職員の賃金や会議録作成委託料など、議会の運営に要する経費でございます。
これにより議会事務局の当初予算案の合計額は13億1,658万9,000円でございます。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
監査事務局次長） 監査事務局の平成31年度一般会計当初予算案について御説明いたします。
同じ資料ナンバー５の115ページをお開き願います。
監査委員費の１職員経費は監査委員４人及び事部局職員13人の給与費でございます。
２監査施行費は監査に要する経費でございます。
３包括外部監査施行費は包括外部監査の結果の公表等に要する経費でございます。
当初予算額は１億4,560万9,000円となります。
以上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
西田洋一委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
ここで、休憩に入りたいと思います。11時５分から再開いたします。
午前10時53分 休憩
――――――――――――――
午前11時４分 再開
○（
西田洋一委員長） 再開いたします。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○（田中克彦委員） 最初に、権利の放棄について、
電力調達契約解除の関係で
日本ロジテック協同組合の件なんですけれども、３年前に公営企業のところでたしかそういう議論があったというふうに記憶をしておるんですが、ここまでに至った経過について、詳しい資料がないかもしれませんけれども、教えていただければと思うんですが。
○（
総務管理課長） 権利の放棄の件でございますけれども、
日本ロジテック協同組合の破産手続が終結し、今回、債権回収が不能となったということでございます。実は平成27年度でございますが、中予地方局松山庁舎で使用する電力の調達を入札で落札した
日本ロジテック協同組合と平成28年の電力を供給するというふうな契約の締結をいたしました。
ただ
日本ロジテック協同組合が電力事業を停止するということ、要は経済産業大臣から小売電気事業登録を受けられず、４月１日付で契約を解除するに至りまして、電力の供給ができなくなったことから、そこで違約金が発生したんですけれども、その後、協同組合が破産手続を開始いたしまして、昨年９月に終結し、これが決定したため、79万894円が回収不能となって今回の債権放棄をさせていただくことに至ったものでございます。
○（田中克彦委員） ありがとうございました。
ということは、違約金は１円も話し合いの過程ではどうにもならなかったということになるわけですか。
○（
総務管理課長） 詳細を申しますと、違約金は103万8,231円だったんですけれども、破産に伴う配当金が24万7,337円ございまして、それらを差し引いた79万894円となったということでございます。
○（田中克彦委員） 事態は了解しましたけれども、こういう事態にならないように、今後の問題としてもその後は対処されているとは思うんですが、慎重な対応を今後ともよろしくお願いしたいと思います。
○（
総務管理課長） 県の庁舎の中には防災拠点になる施設があり、安定供給というのが一番でございますので、そのあたりを含めてしっかり対応していきたいと思います。
○（松尾和久委員） 資料５の15ページの
えひめチャレンジオフィス（仮称）設置事業というのは新規だと思うんですけれども、今年度、いろいろと障がい者雇用の件で問題があった中で、来年度当初予算でこういうふうに計上されていくということですが、どのような目的でどのような運用をしていくのか教えていただきたいと思います。
○（人事課長） 現在、県におきましては、障害者雇用促進法に基づく法定雇用率を早期に達成するために、職員採用における障がい種別の拡大のほか、出先機関におきましては、作業補助業務に従事する非常勤職員の雇用などに取り組んでいるところでございます。
その中で、この
えひめチャレンジオフィスにつきましては、障がい者の活躍の場の拡大に向けた取り組みの一つといたしまして、県の非常勤職員、いわゆるチャレンジ職員として障がい者の方を雇用いたしまして、就労経験を積む機会を提供することにより、障がい者の方の民間企業等への就労を支援するとともに、県内全体の障がい者雇用の底上げも図ることを目的としているところでございます。
今後の予定といたしましては、本年６月にまず本庁に開設をいたしまして、運営が軌道に乗った段階で各地方局、支局へと順次拡大する予定でございます。雇用する職員につきましても、開設当初は本庁５名程度、地方局各３名、支局各２名の計18名程度を想定はしておりますが、運営を行っていく中で今後は拡大も検討してまいりたいと考えているところでございます。
○（松尾和久委員） 本会議かどこかで一度御説明があったかもしれませんが、障がい種別は精神障がい者と知的障がい者の方が対象ですか。
○（人事課長） 障がい種別については、一応全種別が対象ということになります。
○（松尾和久委員） そうするとそれぞれの障がい特性に合ったサポート体制というのが大事になってくると思うんですけれども、例えば知的や精神の方だと、また、身体の方だと、身体でもいろいろな障がいがあると思うんですけれども、それぞれの対応とサポート体制について、これをまたサポートする方の雇用を新しくするのかどうか、そのサポート体制というのはどういうふうに構築される予定ですか。
それとあわせて、障がい者を採用した後に障がい種別に合った人をつけるのか、こちらでもともとサポートする体制を決めていて、それでサポートできる人を雇用する予定なのか、どちらが先かというのもあわせて教えてください。
○（人事課長） チャレンジオフィスで雇用する職員のサポート体制でございますが、まず、庁内で請け負った業務のチャレンジ職員への割り振り、また、業務の指導・助言を行うなど、職場適応のサポートを行うオフィスマネージャーをあらかじめ雇用して配置することにしております。
あと、それ以外にチャレンジ職員一人一人の障がい特性に応じた就労計画の作成でございますとか、定期的なモニタリングを外部の支援機関に委託することで、障がい者一人一人に応じた対応を図るということにしております。それを通じまして民間企業等へのステップアップを支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○（松尾和久委員） では、採用した後にそれぞれの障がい者に合ったサポート体制を外部に委託するということは、障がい種別によって採用するときに差はないという認識でよろしいですか。同じ土俵でそれぞれの障がいの方にチャンスがあるということでよろしいですか。
○（人事課長） 委員お話のとおり、採用に当たりましては、障がい種別にかかわらず採用をさせていただきたいと考えています。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（福羅浩一委員） 資料５の43ページ、行革分権課の働き方改革・行政事務効率化推進費についてお伺いします。
前年度から予算が増額して、国の方も大分宣伝をしておりますけれども、具体的にどういった項目等々で取り組んでいかれるのか、内容をお聞かせいただければと思います。
○（
行革分権課長） 働き方改革・行政事務効率化推進費についてでございますが、この事業につきましては、県民の多様なニーズや高度・複雑化する業務に対応しつつ、長時間労働の是正や業務効率化を実現するために、最新ＩＴ技術の活用でありますとか、総務系業務の外部委託を推進するほか、ＩＣＴ技術を活用した働き方改革の推進を図ることとしております。
具体的な内容としましては、最新ＩＴ技術の活用におきましては、県民からの問い合わせに24時間365日対応可能なＡＩを活用した窓口応答システム、チャットボットと言われているものですが、その導入実証を行いますとともに、各所属におけるＡＩやＲＰＡなどの活用を推進するため民間アドバイザーによる技術支援を行うほか、給与・手当等の総務系事務における外部委託でありますとか、電子化等の業務効率化による抜本的な見直しに取り組むこととしております。
また、本年度から運用を開始しましたテレワークやＡＩを活用しました会議録作成支援システム等を引き続き有効活用して、多様な働き方や長時間労働の是正等を図っていくこととしております。
○（福羅浩一委員） 私はそんなに詳しくはないんですが、ＡＩを活用して応答とか対応をされるということなんですけれども、その精度がどうなのかとか、対応がどうなのかというのは少し心配になるところではあるんですが、それはどういった形で対応するようになるのか、そのシステムはどういったものなのか、もうちょっと詳しくお聞かせいただければと思います。
○（
行革分権課長） ＡＩを活用した窓口応答システムについてでございますが、具体的な内容としましては、スマートフォンやパソコンを使いまして県民がそれぞれ質問したり、入力しまして、それに対してＡＩが会話形式で最適な回答を表示するものでございます。あらかじめ行政側がＱ＆Ａ形式の質問と回答を用意しまして、県民が知りたい情報に導くようなシステムとしております。
今回の実証実験におきましては、民間企業が提供しております住民からの問い合わせが多い市町村向けのシステムを利用して、県の事業やサービスについて応答する仕組みを構築しまして、県で実施した場合の効果を検証することとしており、その効果が高まれば、本格導入を検討したいと考えております。
なお、本格導入する場合は、将来的に住民の方が県と市町の区別なくワンストップで回答が得られるよう市町との連携もあわせて検討したいと考えております。
○（福羅浩一委員） 県民からの相談というのは、ワンストップでやるには非常に効率がいいんじゃないかなと思っているんですけれども、県民からの相談で非常にグレーな部分というか、判断のつきにくい部分とか余りすぐに白黒つけにくいような相談などもあるかと思うんです。そういった場合に、ＡＩで対応し切れない部分も出てくるんじゃないかなと思うんですけれども、そういったあたりを補足するようなことなども考えておくべきなんじゃないかと思うんですけれども、そのあたりはどうでしょうか。
○（
行革分権課長） ＡＩが回答に対応できなかった場合についてでございますが、既に実証としまして、横浜市などでごみ出しの問い合わせで、分別の仕方とか、ルールについてチャットボット形式で回答するようなシステムを導入しておりまして、想定されるお答えに対してはうまく導きが出てくるんですが、質問内容が曖昧でわかりにくい部分については、お答えできません、わかりませんとか、必要とする質問を誘導するようなさらなる質問を投げかけるような仕組みになっております。
ただいずれにしましても、最終的な判断や対応というのは、お答えできない場合も含めて職員側が行うことになるかと思います。
○（福羅浩一委員） ＡＩだけに全てを任せるのではなく、質問内容によっては真摯な対応というのも必要だと思いますので、そのあたりもしっかりお願いしたいと思います。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（黒川洋介委員） 平成31年度の県税収入ということで、先ほどいろいろ御説明いただいたんですけれども、資料５の47ページ、県民税、事業税などはほとんど税収がアップしておるというような説明だったんですが、貴重な財源でありますし、自主財源の確保という面から全体的には事業承継も非常に難しいいろんな課題がある中で、どのように今見込まれておるのか、この辺をもう少し詳しくお聞きしたい。
○（税務課長） 平成31年度の県税収入でございますが、県税収入は、主に税制改正と経済情勢といった要因の影響を受けることになります。
来年度当初予算における県税収入のうち、１つ目の要因であります税制改正ということでは、来年度に影響がある主なものとしましては、車体課税の見直しということが挙げられますが、消費税率引き上げに伴います自動車の需要変動の平準化対策がとられておりまして、本年10月から来年９月末までの間に取得した自家用乗用車の環境性能割の税率を１％分軽減するということになっておりまして、それによる減収が約２億円ある一方で、自動車税環境性能割の税率適用区分の厳格化という措置等もございまして、それによっておおむねその減収分が賄われて県税収入にははほとんど影響が出ないというふうになっております。
なお、地方消費税でありますが、消費税率10％への引き上げに伴う影響でございますが、制度上、決算月から４カ月後に譲渡割が県税に反映されること、それから事業年度の関係などから、消費税率10％への税率引き上げ分のほとんどは平成32年度以降に反映されまして、平成31年度の県税収入にはほぼ影響がない状況でございます。
また、２つ目の要因であります経済情勢につきましては、県内経済は一部に弱い動きが見られるものの、緩やかな持ち直しが続いている状況であることを踏まえ、平成30年度当初予算との対比では、基幹税目のうち、個人県民税では前年の個人所得の増加などによりましてプラス0.5％、約２億円の増収、それから法人事業税、法人県民税の法人二税では、法人への聞き取り調査でありますとか、経済情報誌などからの情報を総合的に分析しましてプラス0.8％、約３億円の増収、それから先ほどの地方消費税でありますが、国の地方財政計画の伸び率や本県のシェアなどからプラス0.7％、約２億円の増収、このほか他の税目を加えますと、平成31年度当初予算における税収総額は、平成30年度当初予算額の1,488億円に比べましてプラス0.7％、11億円増の1,499億円を計上しているところでございます。
しかしながら、不透明な国際情勢等もありますことから、今後も引き続き貴重な自主財源である県税の収入確保のため、一層の適正課税を行うとともに、市町とも連携しながら徴収確保対策の強化に努めてまいりたいと考えております。
○（黒川洋介委員） ありがとうございました。御説明ありがとうございました。
税制改正や県内景気の動向等も影響してくるかとは思いますけれども、おおむね順調ということでの評価でよろしいですか。
○（税務課長） 先ほど御説明しました税制改正の影響も、基本的には平成31年度ではなく平成32年度以降に出てくる。それから経済情勢も国際情勢等の懸念材料もありますけれども、前 年度に比べて若干増加するというようなことで見ておりますが、いろいろな懸念材料もありますことから、その動向については注視していきたいと考えております。
○（黒川洋介委員） ありがとうございました。
あと資料１の24ページの
臨時財政対策債についてですが、今まで増加の一途というふうなイメージがあったんですが、
臨時財政対策債の現状をお聞きしたいと思います。
国もあれほどたくさんの国債を抱えており、地方も地方債を抱えたときに将来的にどうなるのかなというような不安もあるんですが、その辺りをお聞かせ願えたらと思います。
○（財政課長）
臨時財政対策債の状況でございますが、平成31年度当初予算では223億円を計上しております。昨年度当初予算時点で見込んでおりました数字が290億円、それと比較いたしますと67億円の減ということになりますが、290億円というのは予算計上、もともと当初に予定していた額でございまして、決定された額は274億円ということになりますから、差し引きしますと51億円ほどの減額ということになります。
これは国の方で毎年年末に地方財政対策あるいは地方財政計画がつくられます。その中で交付税総額を算定し、必要な
臨時財政対策債の全国ベースの金額をはじくということになっておりますが、今回の見込みにつきましては、地方からの要望も踏まえて一般財源総額が前年度を上回っております。それから平成13年度に始まった
臨時財政対策債は、本来であれば地方交付税、つまり現金でいただくものを、そのお金が不足しているので地方が借金をするという制度でございます。
償還財源は、交付税措置されるということにはなっておりますが、これがずっと常態化しますと
臨時財政対策債の残高がふえることになり、地方にとっては不安要因の一つになっておりますから、これをできるだけ抑制してほしいと。要は現金の部分をふやして
臨時財政対策債を減らしてほしいという要望をずっとこれまでしてまいりました。
そのことも踏まえて国の方で今回は、税収が伸びたことも踏まえて
臨時財政対策債についても全国ベースで圧縮し、その結果、それにならって我々の方でも、先ほど申し上げたように減少する見込みになっています。
○（黒川洋介委員） ありがとうございます。
あと基金の件でお伺いしたいと思いますけれども、
西日本豪雨災害等への対応により財政対策用基金が減少しているということを昨年言われましたけれども、やはり災害に対しては応急な対策が必要でありますし、基金はある程度確保しておくことが県民の安心につながると思います。そのような中で、これまでの積み立て額と今回の豪雨災害対応での減少額の状況はどうか。今後、災害はいつ起こるかわかりませんけれども、いつごろまでにどれぐらいの適正な基金を積み立てていこうという計画等があればお聞きしたい。
○（財政課長）
西日本豪雨災害では、これまで専決あるいは臨時議会での補正予算等で1,000億円を超える予算を措置しております。
その内訳を申し上げますと、まず、発災直後の７月19日に、専決補正で46億円、それから７月31日に臨時議会を開催させていただきまして、そこで478億円、８月９日の専決で289億円、９月補正で20億円、12月補正で177億円、２月補正で国の２次補正への対応も含めて41億円増の予算等を組んでまいりました。
この規模につきましては、平成16年に６つの台風が相次いだときに303億円の予算編成をしましたが、これを大幅に上回る過去最大の規模ということになっておりまして、その財源として委員御指摘の財源対策用基金から合計183億円を思い切って投入いたしました。
その後、今回の国からの財源措置によりまして、123億円を復元できるということにはなりましたが、それを復元したとしても平成30年度末の残高見込みは340億円で、平成29年度末の456億円から116億円減少しており、約４分の１が一気に失われるという状況になっております。
それに加えまして、平成31年度当初予算につきましても、災害対応分を中心に積極的な予算編成をしており、今回の予算の中の災害対応分だけで231億円ございますが、こうした経費に充当することもありまして、財源対策用基金から80億円を取り崩すことにしております。
この結果、平成31年度末の残高見込みは、現時点では260億円、平成29年度末と比較しますと196億円、43％程度が減少してしまうということで、我々としては非常に厳しい状況だというふうに考えております。
ただこの財源対策用基金というのは、今回のような大規模災害等の不測の事態に備えて積み増しをしてきたものでございますので、平成30年度補正予算につきましては、極めて思い切った形で対応をさせていただいております。
ただ今後のことを考えますと、今の残高ではなかなか不安もございますので、できる限り計画的かつ着実に積み増しをしていきたいというふうに考えておりまして、これまでと同様、歳入の確保や経費の節減努力を積み重ねることで基金の積み増し以前の残高まで回復できるように努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（渡部浩委員） 福羅委員の関連で、働き方改革ということで、新しい予算がありますけれども、ＩＣＴ技術による業務の効率化の中でテレワークが出ておりますよね。これはＩＴ関連の企業が先進的にいろいろやっていたりして、いい効果がいろいろ出ていると思うんですけれども、３月から一応始めるということで、今後、どういうふうな利用状況が見込めるのかということと、その効果ですよね。どういうものの効果を期待しているのか。そして先進県というか、同じような行政機関においてどれぐらい進んでいるのか、パーセントみたいな、それがわかりましたら教えていただきたい。その１点だけであります。
○（
行革分権課長） テレワークの運用についてでございますが、これは３月１日から運用をスタートしまして、本日７日までの５日間になりますが、その間の利用状況で申し上げますと、在宅勤務が６件、出張時に端末を持ち出すモバイルワークとしての端末の貸し出しが９件、出張時に最寄りの県の出先機関等で利用するサテライトオフィス利用が２件ございます。
在宅勤務の実施に関しましては、初日にマスコミでも取り上げられるなど、順調にスタートしたと考えているところでございます。
すき間時間を利用しますモバイルワークまたはサテライトオフィスにつきましては、新たに配備しました端末140台を、週４日各１時間利用すると想定し、年間３万時間、全職員が２カ月に１回程度利用することを目安にしております。
今後、職員の利便性を確保するために、各部局や地方局、支局にも端末を分散して設置しておりまして、できるだけ職員が端末を借りやすくするように工夫をするほか、例えば出張の際には端末機を携行するように働きかけをしたり、育休からの復帰に向けた訓練を行う場合に利用を奨励するなどして、今後も利用者の増加に努めたいと考えております。
テレワークの導入による効果としましては、時間の有効活用による業務効率化や超過勤務の縮減はもちろんございますが、数値にあらわれない効果として、育児や介護などによる労働時間に制約がある職員がワーク・ライフ・バランスの向上でありますとか、離職の防止、職場環境の改善による職員の確保、あと職員の働き方改革の有効な手段となることを期待しているところでございます。
それと、全国の導入状況についてでございますが、本県につきましては、この３月１日から、先ほど申し上げました在宅、モバイル、サテライトオフィスの３類型全てを導入しておりますが、同じように３類型全てを導入している都道府県は13都府県ございます。
そのうち、同じように全職員を対象としておりますのが６都県ございます。３類型のいずれかをテレワークのシステムとして導入しておりますのが42都道府県ということで、全国的にも取り組みが進んでいる状況であります。
○（渡部浩委員） これは本当に働き方改革、介護や育児といった部分でプラスになって、女性の進出が促進されることを期待したいと思います。そういったところも、今後、また、成果とか、評価をお聞かせいただきたいと思います。
○（
西田洋一委員長） ほかに委員の皆さんありませんか。
○（田中克彦委員） 資料５の４ページでに地方局の非
常用電源設備等改修事業等ということで計上されているんですが、これは要するに老朽化したものを改修するということなのか、実際に今どこにあるものをどういうふうに改修をしようということなのか、具体的なところをお聞かせいただけたらと思います。
○（
総務管理課長） 平成31年度予算に上げております地方局非常用電源設備に対する費用でございますけれども、これは今後、予想されます南海トラフ巨大地震発生時の津波対策として実施するものです。実は南予地方局庁舎と八幡浜支局庁舎において津波等の浸水被害が想定されており、現在、この２つの庁舎に非常用電源設備が地下１階に設置されておりますが、津波で浸水すると非常用電源が機能しないということになりますので、敷地内に建屋を設置しまして、その屋上に設置をして津波被害を避けようというものでございます。
○（田中克彦委員） 要するに、去年の災害でどうのこうのというんじゃなくて、それ以前からある程度そういうことを想定して準備をしていたところ、災害のこともあったので、要するに高所とか、高台ということになったということなんですか。
○（
総務管理課長） そうですね。当然災害に対する庁舎の耐震化であるとか、その一環でございますけれども、いろいろ財政の問題などもありまして、防災対策の一環として今回やらせていただくというような状況でございます。
○（田中克彦委員） それと、私学文書課の関係になると思うんですけれども、明許繰越の関係で、施設の建築の方の繰り越しがあるんですけれども、平成31年度当初予算には特段新たな私立学校の耐震化というような経費がないということは、実際に国の支援もまだ続いているわけですから、引き続きやっていただきたいと思うんですけれども、具体的には平成31年度に新たに耐震化に取り組む学校はないという認識でよろしいでしょうか。
○（
私学文書課長） 私立学校の耐震化につきましては、平成30年度は２校で実施しているところでありまして、そのうちの１校が繰り越しを行って来年度も引き続き実施するということになっております。
来年度の事業につきましては、まだ耐震化が未完了の学校に対して随時働きかけを行ってきたところではあるんですけれども、資金計画でありますとか、あとは代替施設の確保とか、そういった問題もあるということで、現時点では来年度新たに耐震化に取り組む学校はございません。
○（田中克彦委員） もしわかればでいいんですけれども、その明許繰り越しされた分も耐震化が完了したとして、実際の耐震化率はどのようになるのかわかりますか。
○（
私学文書課長） 平成30年４月１日現在で耐震化率が県内の私立学校、高校、中学校、中等教育学校で81.9％という状況になっておりまして、現在行っている校舎いうのは２つの校舎を１つに集約するというようなことでございます。あと各学校で例えば用途廃止をするとか、具体的に今後、校舎として使わなくなるとかというようなこともございますので、ことし４月１日の時点で改めて調査をした上で集計をしないと、現時点では具体的な数字をお示しできない状況です。
○（田中克彦委員） 県の予算ということには直接なりませんけれども、私学の運営にかかわる問題ですから、なかなか難しい部分はあると思いますが、県立高校の方は100％耐震化ということで完了したわけですし、私立学校の方にも助成制度が継続されている中で、ぜひ進めていただけるように引き続き働きかけを続けていただきたいと思います。
○（
私学文書課長） 耐震化未完了の学校に対しましては、例えば補助事業を活用したときの財源措置がどれくらいあるのかとか、そういったシミュレーションも含めて働きかけを行っているところでございまして、機会あるごとに学校にも訪問した上で耐震化への取り組みを促していきたいと考えております。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（田中克彦委員） なかなか発言しにくいんですけれども、議会事務局費の関係なんですけれども、議員の海外派遣については政務活動費なり私費でというふうに思っている立場ではあるんですが、とりわけ来年度というのは議員が改選された後ですので、議員給与とか、政務活動費というのは規則どおり予算計上するのは当然だと思うんですけれども、海外派遣については、これは申し合わせ事項で自粛するという可能性もあるわけですし、６月補正予算で議論の後、計上されるという手法もあるんじゃないかというふうにも思います。年度当初予算にどうしても計上する必要があるのかなというふうに疑問に思うところはあるんですけれども、なかなかコメントしにくいとは思うんですけれども、そのあたりいかがでしょうか。
○（
議会事務局総務課長） 海外派遣費についてでございますが、先ほどお話がございましたように、４年の任期が始まるときに各会派代表者会議で向こう４年間の基本方針を定めまして、それに基づいて実施しております。今の任期の始まりであります平成27年度の予算はどうだったかと申しますと、海外派遣費は当初予算で計上しておりました。
議会事務局といたしましては、海外派遣費は経常的な経費と考えておりまして、今回も平成27年度と同じように当初予算で措置することが適当と判断して計上させていただきました。
なお、今任期の平成27年度から30年度の４年間で計６回、38名の議員を派遣しておりますけれども、今のところ特に見直しを求める意見はお聞きしておりません。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
西田洋一委員長） ちょっと早いですが、休憩を入れまして、午後１時から再開したいと思います。よろしくお願いします。
午前11時44分 休憩
――――――――――――――
午後０時58分 再開
○（
西田洋一委員長） 再開いたします。
せっかくの機会ですので、所管事項を含めて質問をお伺いしたいと思います。
委員の皆さん方、ありませんか。
○（高橋英行委員） 先ほどの議案の関係で、一つだけ質問させていただきたいと思います。
資料５の20ページ、県・市町連携「チーム愛媛」の推進事業費なんですけれども、中村知事は、市町との連携でチーム愛媛ということに非常に重点を置いて各地域の課題であったり、愛顔あふれる愛媛県に向けての公約の実現に向けて積極的に連携を図っておられると承知をしております。我々も市町の地域の県議会議員として、そういったことも踏まえて、チーム愛媛に一緒になって取り組んでいきたいというふうに思っております。
新年度の予算は前年度と比較して増額になっているということでありまして、どのようなところを改善、また、評価しているのか、その辺についてお示しいただきたいと思います。
○（
市町振興課長） 今回のチーム愛媛の予算額の増額につきましては、新たな事業といたしまして、知事公約に盛り込まれました最新ＩＴ技術等の行政事務へ積極的に取り入れ、職員の働き方改革に結びつける効率的行政事務の確立に向け、県・市町が連携し、実務担当者同士で研究等を行う行政効率事例研究会を開催する経費を計上しているものでございます。
当該研究会の開催に当たりましては、市町の意見を踏まえ、担当者間の意見交換や交流機会を創出するなど、施策創出及び取り組みの波及を図るとともにお互いの連携を高めて、よりレベルアップを目指すとともに、連携の取り組みを一層拡大・深化していきたいと考えております。
○（高橋英行委員） 本県は他県と比較して、チーム愛媛というのがかなり私は進んでいるものだというふうに承知もいたしております。ぜひそういった新しい技術を取り入れながら、今後もますますチーム愛媛として積極的に推進を図っていただくように、これは要望とさせていただきたいと思います。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（松尾和久委員） 今、民間の雇用意欲が旺盛だというふうに聞いておりますけれども、こういった場合、公務員の人材確保がなかなか大変になるというふうな認識でいるんですけれども、現状はどうなのかということ。また、次の年度への採用に向けて、ＡＩを活用する政策もこれから出てきたり、いろいろな新しい分野での人材確保も必要でしょうし、一方で土木の技術職とか、そういう人がなかなか育ってこないという話も聞いております。民間の雇用が活性化していて、公務員の人材確保はなかなか厳しいんじゃないかと思うんですけれども、そういったところを教えていただけたらと思います。
○（
人事委員会事務局次長） 委員お話のとおり、民間の採用意欲は旺盛なものがございまして、本県の場合、中四国でいいますと、上級試験については中四国でトップレベルの申し込みはあるわけなんですが、やはり申し込み者数でいうと２年連続で減少しております。そういうこともありまして、これから県政を担う有為な人材を確保するために、平成31年度の職員採用試験の内容を思い切って見直しいたしました。
まず、行政事務につきましては、１次試験で教養試験と専門試験を実施する従来の試験による採用を基本としつつも、別枠で試験対策を必要としない人物重視の試験区分を新設することといたしました。
これは教養試験と専門試験のかわりに１次試験として、多くの民間企業が取り入れている基礎能力検査と自己アピール試験を実施するもので、これにより多様化する行政ニーズに応え、地域課題に果敢に挑戦していく意欲と能力を持つ人材を確保したいと思っております。
また、技術職及び資格免許職につきましては、１次試験での教養試験を廃止し、専門試験のみ実施することで、高度な専門知識を有する優秀な人材を確保したいと考えております。
今後、任命権者とも連携、協力して、受験しやすくなった職員採用試験の周知・広報に努め、受験者の拡大を図り、必要とする人材を確保したいと考えております。
○（松尾和久委員） ありがとうございます。
今、１次試験で試験の必要がなくて人物重視でのというのがあったんですけれども、一般教養というか、その辺の見きわめというのはどういうふうに行う予定ですか。
○（
人事委員会事務局次長） １つが先ほどお話ししましたように、民間企業でも採用している基礎能力検査、これである程度の知識・能力というのを推しはかることができます。そのほか自己アピール試験の方でも職務遂行に必要な文章力でありますとか、考えとか、そういうのを評価いたしますほか、人物試験重視といった中で、これまで行政職上級試験では、集団討論と個人面接の２つがあったわけなんですが、今回はそれに加えまして集団面接、つまりそういう形態で人物をより深く観察し評価する。その中に民間の人事コンサルタントも試験委員に加えて、より多方面から人物を評価していきたいと、そのように考えております。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（田中克彦委員） 市町振興課の予算の関係でお聞きしますが、ことしは
参議院議員選挙もあるということで、選挙啓発にかかわる費用も計上されておるんですが、これは市町の問題ですけれども、高齢者の方からは、足が悪くなって小学校にもなかなか遠くて行けないというような声もかなり聞こえてくるようになりました。我々にも責任がありますが、投票率そのものが50％程度ということも苦労するような事態にもなってきており、いろんな取り組みや努力もされていると思うんですが、これまでのそういう経験や取り組みも生かして、予算で計上されている中では、特に新たな取り組みですとか、そういうものが含まれているのかどうか、お聞かせいただけたらと思うんですが。
○（
市町振興課長） 参議院議員の選挙啓発推進事業につきましては、例えば懸垂幕や、電車内ポスター等の広告が中心でございます。高齢者の方もありますけれども、一方で若者投票率も非常に低くなっておりますので、今回の県議会議員選挙につきましては、若者を中心に訴求していこうと考えておりまして、また、そういった御意見も含めて
参議院議員選挙はしっかりと検討してまいりたいと思います。
○（田中克彦委員） この間、県立高校に期日前投票ですか、投票箱を置かれたりだとか、ＳＮＳも含めた努力だとかさまざまされていると思いますが、ぜひ時間はまだ一定ありますし、予算の枠というのはもちろんあるでしょうけれども、ぜひそういうこれまでの教訓や取り組みも生かして、さらに効果的なものがどれだけあるのかというのはなかなか知恵がありませんけれども、ぜひ引き続き探究というんでしょうか、研究していただければとは思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
西田洋一委員長） 質疑等もないようですので、採決を行います。
定第４号議案平成31年度愛媛県
一般会計予算中、歳入、歳出第１款、第２款関係分、第７款関係分、第８款関係分、第10款関係分、第12款、第13款（予算流用を含む）、地方債を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手多数〕
○（
西田洋一委員長） 挙手多数と認めます。
よって、定第４号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第16号議案平成31年度愛媛県用品調達特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
西田洋一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第16号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第17号議案平成31年度愛媛県
自動車集中管理特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
西田洋一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第17号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第18号議案平成31年度愛媛県
公債管理特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
西田洋一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第18号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第23号議案平成30年度愛媛県
一般会計補正予算（第８号）中、歳入、歳出第２款関係分、第８款関係分、第10款関係分、第12款、繰越明許費関係分、地方債を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
西田洋一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第23号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第27号議案平成30年度愛媛県
公債管理特別会計補正予算（第１号）を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
西田洋一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第27号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
定第28号議案職員の
自己啓発等休業に関する条例及び職員の
大学院等派遣研修費用の償還に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決決定することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
西田洋一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第28号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第29号議案職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決決定することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
西田洋一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第29号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第30
号議案知事等の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
西田洋一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第30号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第31号議案愛媛
県手数料条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
西田洋一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第31号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第32号議案愛媛県事務処理の特例に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
西田洋一委員長） 全員挙手と認めます。
よって定第32号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第33号議案愛媛県県税賦課徴収条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
西田洋一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第33号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第34号議案愛媛県障害者雇用促進のための県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
西田洋一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第34号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第36号議案愛媛県公害防止条例及び愛媛
県手数料条例の一部を改正する条例中関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
西田洋一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第36号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第52号議案包括外部監査契約の締結についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
西田洋一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第52号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第53号議案権利の放棄について中関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
西田洋一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第53号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
なお、皆様にお諮りをしたいと思います。
税務課長から専決処分の説明がございました。このことについては当委員会で了承をするというふうなことで御確認をしたいと思いますが、そういうことでよろしゅうございましょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
西田洋一委員長） ありがとうございました。
続きまして、請願の審査を行います。
まず、請願第147号及び請願第149号については、いずれも憲法９条の改正を行わないことを国に求める内容の請願であり、趣旨が同じですので、一括して審査することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
西田洋一委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
それでは、まず請願第145号を議題とし、審査を行います。
現況等について、理事者の説明を求めます。
○（人事課長） それでは、請願第145号住民の安全・安心を守る公務公共サービスの拡充・向上と自治体臨時・非常勤職員の地位・待遇改善を求めることについてに係る現況等を御説明いたします。
今回の地方公務員法等の改正により、これまでの臨時職員や特別職、非常勤職員のうち、多くの職が新たに制度化された会計年度任用職員へ移行し、期末手当や退職手当の支給など、臨時・非常勤職員制度の見直しが図られることとなっております。
これに伴いまして、地方自治体の財政負担の増加が見込まれますことから、国に対しましても全国知事会を通じて平成30年11月に、平成31年度税財政等に関する提案の中で、会計年度任用職員制度の導入に向けて地方団体の財政需要の増加について、地方財政計画の歳出に確実に計上すべきとの提言を行っているところでございます。
また、会計年度任用職員におきましては、フルタイム職員とパートタイム職員が併存をいたしますが、フルタイム職員には通勤手当などの一定の手当を支給し、パートタイム職員に対しましても通勤等に係る費用弁償等を行いますとともに、一定の場合に期末手当を支給するなど、両者のバランス等に留意した運用を図るよう、国から求められているところでございます。
さらに地方公共団体の常勤職員につきましては、競争試験による採用が原則とされておりまして、臨時・非常勤職員を常勤職員へ転換する仕組みは設けられていないという状況にございます。
請願に係る現況等は以上でございます。
○（
西田洋一委員長） 委員の皆さん、意見等はありませんか。
○（田中克彦委員） 請願の趣旨としては、現在の臨時あるいは非常勤職員の方の待遇を改善するという方向で新たに示された会計年度任用職員制度の導入ということが決まっているわけですので、その中で待遇についてもなるべく処置してもらいたいということの趣旨だと思います。
この間、国の大きな方針もあって、やはり正規職員の方を減らしながら、それを臨時や非正規という非常勤という形に置きかえながら公務の運営をされてきているわけですので、会計年度任用職員制度のもとで移行された方々の中においても、待遇の差が開かないようにということだと思いますので、請願の趣旨に沿って採択をしていただくのが望ましいのではないかと思います。意見表明をさせていただきます。
○（
西田洋一委員長） ほかに委員の皆さん、御意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
西田洋一委員長） それでは、採決を行います。
請願第145号住民の安全・安心を守る公務公共サービスの拡充・向上と自治体臨時・非常勤職員の地位・待遇改善を求めることについてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手少数〕
○（
西田洋一委員長） 挙手少数と認めます。
よって、請願第145号は不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第147号及び請願第149号一括議題とし、審査を行います。
現況等について、理事者の説明を求めます。
○（
総務管理課長） それでは、請願第147号及び請願第149条「憲法９条改定に反対する意見書」等について現況説明をさせていただきます。
憲法改正につきましては、憲法改正原案などを審査するために、平成19年に憲法審査会が衆参両院に設けられました。しかしながら、これまで憲法審査会では、国民投票法の改正等は審査されておりますけれども、憲法改正原案の審査は行われてはおりません。
なお、マスコミ報道では、安倍総理は憲法改正文案を平成30年の秋の臨時国会に提出する意向と伝えられていましたが、所信表明演説では憲法改正に触れられたものの、結局、条文案の提出には至っておりません。
また、今通常国会の総理の施政方針演説でも、国会の憲法審査会の場で各党の議論が深められることを期待すると触れられましたが、現時点では憲法審査会の開催時期は決まってはおりません。
以上、現況について説明を終わらせていただきます。
○（
西田洋一委員長） 委員の皆さん、意見等はありませんか。
○（田中克彦委員） 先ほどお話があったように、行政府の長である安倍首相が９条改憲ということの議論を提起する中で、さまざまな物議を醸してきたということもあろうかと思います。
最近では、衆議院の予算委員会で私が国家ですという的な発言をされたということで、また、物議を醸したような時期もありましたが、やはり憲法の中での平和主義の大原則という点では、国民の皆さんの中でも定着してきた条文でもありますし、ぜひそれを守りながら生かしてもらいたいというのは、少なくない方々の思いでもあろうかと思いますので、少なくとも時期を定めて拙速に議論を急ぐようなことは立法府がやってはならないことだと思いますので、請願の意を酌んで採択をしていただければと思います。
○（
西田洋一委員長） ほかに委員の皆さん、意見はございませんか。
○（横田弘之委員） 私の意見を申し上げます。
憲法第９条という形でこれが出ていますけれども、基本的に日本国憲法が昭和21年に制定されてから、一回も改定をされないまま今日に至っています。
幸い日本の国は、そういう紛争に巻き込まれないままで、戦争というものをしないで済んできたということは大変すばらしいことだと思います。ですから、このまま平和であればそれにこしたことはないわけでありますけれども、ただ最近の国際情勢を鑑みますと、いわゆる自国第一主義的な考え方、自分の国が優先するという考え方が米国、中国、もちろん北朝鮮も含めて大変横行していまして、ほかの国際社会を穏やかに平和で安全なものにするという努力よりも、自国の利益を優先するという風潮が感じられるというふうに思います。
そういう中で我が国は、今まで平和でありましたけれども、やはりこういう世界の状況を考えたら、自分の国は自分できちっと守っていくということが当然求められているというふうに私は考えます。そしてそれは戦争を前提としたあるいは戦争を好むような状況を醸し出すというふうなものではなくて、独立国家として自国の安全、平和、そして国民の生命・財産を守るという基本的な線を確保するとすれば、当然憲法に平和主義だけでは確保できない部分をきちっと明記していく必要があるだろうと。
特に国を守るという点から言えば、自衛隊が大きな存在として国民の間に一応理解と存在を認められる形の中にあるというふうに私は考えますから、少なくともそういうふうなことを自由独立国家として正しい憲法を正しく制定をするということがあってしかるべきではないかと思います。私はこのような請願で、ただ平和であるということを前提として世界が成り立っているというわけにはいかないということをあえて申し上げて、自主憲法の制定というのは、ここで我々はしっかりと認識をし、論議をし、考えなければならないと思います。
ところがその中で国会が審査会を開いてもそれが十分論議がされないという極めて不自然な形が大変残念というか、けしからんと思いますから、この辺をきちんとして正しい形で平和を維持し、そして独立を維持できる憲法を制定すべきだという私の意見を申し上げて、この請願書を採択することはできないということを申し上げておきたいと思います。
○（
西田洋一委員長） ほかに御意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
西田洋一委員長） それでは、採決を行います。
請願第147号「憲法９条改定に反対する意見書」決議の提出を求めることについてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手少数〕
○（
西田洋一委員長） 挙手少数と認めます。
よって、請願第147号は不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第149号国会が、憲法９条改正のための発議をおこなわないよう求めることについてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手少数〕
○（
西田洋一委員長） 挙手少数と認めます。
よって請願第149号は不採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第148号を議題とし、審査を行います。
現況等について、理事者の説明を求めます。
○（
総務管理課長） それでは、請願第148号について現況等を御説明いたします。
全国知事会では、沖縄県からの米軍基地負担の軽減について検討する場の設定について提案を受けまして、沖縄県を初めとする在日米軍基地に係る負担の現況を広く理解し、共通理解を深めることを目的として、平成28年11月に米軍基地負担に関する研究会が設置されました。
以降、同研究会は平成30年６月まで計６回開催されまして、米軍基地負担の現状と負担軽減や日米地位協定等についての協議を経て、平成30年７月27日の全国知事会議において、４項目からなる米軍基地負担に関する提言が議決され、同年８月14日に上田全国知事会会長から外務省及び防衛省に対し要請活動が行われました。
なお、外交安全保障については国の専権事項であります。
現況については以上でございます。
○（
西田洋一委員長） 委員の皆さん、御意見はありませんか。
○（田中克彦委員） 以前に同趣旨に近いような請願もございましたが、全国知事会が提言された内容を地方議会からも後押しをしますと同時に、沖縄での諸問題というのはなかなか解決しないという事態がこの間続いておりますから、その点では、日本全体としてこの問題を真摯に捉えて、地位協定そのものを抜本的に改定していくという声を地方から上げていくというのは、ある種当然のことではないかという思いもいたしますので、ぜひ採択をしていただければと思います。
○（
西田洋一委員長） ほかに御意見はございませんか。
○（横田弘之委員） この意見書の趣旨というものには私は別に反対はしません。しかし、問題は、この地位協定というのは日本がまだ占領下にあったときに決められた一つの協定でありまして、本来はこういう協定がいまだに存在すること自体が本当はおかしい。そういう意味では、私は全国知事会が当然それに対する意見を出したということは一つの見識だろうと思っています。
しかし、一方において、先ほど申し上げたように我が国は独立をし、そして経済大国として世界の中で大きな地位を占めていますけれども、一方においては、先ほど申し上げたように憲法第９条というものが全然改定をされないままで日本の安全保障というものをどうやって確保するのかということがかなり、自分の国だけではできないようなシステムになっていると。
したがって、日米安保条約を初めとして、国際社会の協力の中で日本の安全というものを独立を確保しようとする形になっている。これはある意味においては憲法をきちっと変えて、自分の国は自分で守れるというような憲法ができた中で、初めてこの日米協定などの改定などを進めるべきであろうというふうに私は思います。
しかも、これはどちらかというと、先ほど説明の中にあったように、国の専権事項ということに当てはまってくるわけでありますから、今の法体系の中でこのことだけを取り上げて、いわゆる不都合だというふうなことだけでは進まないと。
したがって、私は、これは国がしっかり考えて憲法を改正して、その上で極めて片務的な一つの地位協定を是正していくということをやっていただく、そういうふうな段取りがあってしかるべきだと思いますから、この地位協定のことだけを改定するということに対しては、賛成はできません。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
西田洋一委員長） それでは、採決を行います。
請願第148号日米地位協定の抜本的改定を求める意見書の提出を求めることについてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手少数〕
○（
西田洋一委員長） 挙手少数と認めます。
よって、請願第148号は不採択とすることに決定にいたしました。
以上で、総務部・諸局関係の議案の審査を終了いたしました。
ここで一言御挨拶を申し上げます。
この１年間、委員の皆さん方、また、理事者の皆さん方、大変お世話になりました。ありがとうございました。
皆さん方の御協力によって、委員会の運営も円満に滞りなく行えたと思っております。御協力に対し心から感謝申し上げたいと思います。
それぞれ任期の最終年でございますので、特に委員の皆さん方それぞれで奮闘いただいて、また、同じ委員会で顔を合わせることを心から願っておるところでございます。各委員の御活躍を心から御期待したいと思っております。
それから、年度末でございますので、総務部関係でも、水野局長、それから北川課長、長年の県職員としてお勤めをされ、３月末をもって定年を迎えられるとお聞きいたしております。長年にわたって御努力、奉職をいただいたこと、まさに愛媛県の発展、また、県民にとってプラスになった、そういう努力をしていただいたものと思いまして、心からの御努力に対し感謝申し上げたいと思います。
今後におかれましても、健康に気をつけて御活躍をお祈り申し上げたいと思います。大変御苦労さまでございました。
以上をもちまして、私どもの御挨拶とさせていただきます。どうもありがとうございました。
なお、あす８日金曜日は午前１０時に開会し、企画振興部の議案の審査を行います。
以上をもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午後１時36分 閉会...