愛媛県議会 2019-03-07
平成31年建設委員会（ 3月 7日）
平成31年
建設委員会（ 3月 7日）
建設委員会会議録
〇開催年月日 平成31年３月７日（木）
〇開会時刻 午前 10時
〇閉会時刻 午後 ０時14分
〇場所
建設委員会室
〇審査・調査事項等
〇 第362回定例会（平成31年２月）提出議案
− 件名は別添「
建設委員会日程」のとおり −
〇出席委員［６人］
委員長 兵頭 竜
副委員長 松井 宏治
委員 戒能 潤之介
委員 武井 多佳子
委員 中畑 保一
委員 三宅 浩正
〇欠席委員［１人］
委員 中田 廣
〇その他の出席者［０人］
〇出席理事者［19人］
土木部長 杉本 寧
土木管理局長 橋本 珠樹
技術監 平野 明徳
河川港湾局長 山下 勝徳
道路都市局長 加藤 嘉朗
土木管理課長 江里 寿樹
技術企画室長 白石 昌史
用地課長 船田 幸仁
河川課長 野間 俊男
水資源対策課長 木村 圭策
港湾海岸課長 九鬼 和寛
砂防課長 清家 伸二
高速道路推進監 岡田 博文
道路建設課長 高橋 節哉
道路維持課長 向井 恒好
都市計画課長 今井 啓介
都市整備課長 中川 逸朗
建築住宅課長 山下 道和
営繕室長 西川 達倫
午前10時 開会
○（
兵頭竜委員長） ただいまから、
建設委員会を開会いたします。
なお、中田委員は都合により欠席する旨の連絡がありましたので、お知らせをします。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に中畑保一委員、
三宅浩正委員を指名いたします。
それでは、定第４号議案、定第14号議案、定第15号議案、定第23号議案、定第48号議案、定第57号議案及び定第58号議案を一括議題として審査を行います。
ここで、今委員会の審査について大まかな流れを御説明いたします。
本日は、
土木管理局及び
河川港湾局の議案説明をしていただき、議案に関する質疑と
土木管理局及び
河川港湾局の所管事項を含めた審査を行います。
あすは、道路都市局の議案説明をしていただき、議案に関する質疑と道路都市局の所管事項を含めた審査を行いまして、その後、採決を行います。
それでは、
土木管理局及び
河川港湾局の議案につきまして、理事者の説明を求めます。
○（
土木管理課長） それでは、
土木管理課より定第４
号議案平成31年度予算のうち、
土木管理課分について御説明いたします。
○（
兵頭竜委員長） 皆さん座って説明してください。
○（
土木管理課長） それでは、資料５の496ページをお開き願います。
初めに、
土木総務費でございます。
１は、
土木部関係職員773人のうち公共事業による支弁対象とならない管理職、管理係、道路整備等に従事する346人の給与等に要する経費であります。
２は、土木事務所の
維持管理等に要する経費であります。
３は、入札業務における
電子閲覧用資料の作成支援や電子成果品の登録保管を行うシステムの保守管理に要する経費であります。
４は、県・
市町連携推進プランの一環としまして、県と市町が利用している
えひめ電子入札共同システムの運営経費であります。
５は、地域住民の身近な生活環境のうち、緊急に整備を要するものについて迅速かつ適切に対処するための経費であります。
６は、
県管理公共土木施設につきまして、既存事業で未対応の要修繕箇所の解消を図るための経費であります。
７は、県大洲庁舎の建てかえ整備を行う経費であります。
８は、
県四国中央庁舎の機能を四国中央市福祉会館へ移転させる経費であります。
９は、採択から10年を経過している事業などにつきまして、
学識経験者等の意見を踏まえた再評価を実施するための経費であります。
497ページに移りまして、10は、砂利採取法及び採石法に基づく採取業者の登録、採取計画の認可及び採取場への立入検査等に要する経費であります。
11は、本県が加入しております土木部関係諸団体に対します負担金等でございます。
12は、
公共工事設計労務単価を決定するため、公共事業に従事する建設労働者の賃金等の調査に要する経費であります。
13は、
県管理土木施設の
清掃美化活動を行っていただく
ボランティア団体等へ用具等を支給する経費でございます。
14は、建設業者のＢＣＰ策定を推進するための
えひめ建設業ＢＣＰ等審査会の運営委託に要する経費でございます。
15は、
公共土木施設を巡回、監視する
防災パトロール車の管理及び更新に要する経費であります。
次に、
建設業指導監督費でございます。
１は、
建設工事受注動態統計等の各調査事務に要する経費であります。
２は、建設業法に基づきます
建設業審議会等の運営に要する経費であります。
３は、建設業法に基づく許可審査、
経営事項審査に必要な
建設業許可情報システム等の管理、運用に要する経費であります。
４は、建設業者の経営改善を支援する
総合相談窓口の運営及び
生産性向上等の経営革新に必要な経費を一部助成する経費であります。
498ページに移りまして、５は、建設産業の担い手不足の解消を目指し、中学生等を対象とした建設産業のイメージアップを図るための現場見学会や新聞発行などを行うとともに、若手技術者の資格取得を支援するものであります。
６は、地域の災害対応力の強化や７月豪雨災害からの早期復旧を図るため、建設業者の
建設機械保有を支援する経費でございます。
これによりまして、
土木管理課の平成31年度予算額は、下の合計欄のとおり43億673万円となります。
続きまして、
債務負担行為について御説明いたします。
資料１の20ページをお開き願います。
一番下の
大洲庁舎整備事業でございます。これは大洲庁舎の新築建てかえ工事が複数年にわたる工期設定が必要となりますことから、平成33年度までの
債務負担行為11億4,932万6,000円を設定することとしております。
続きまして、
繰越明許費の補正について御説明いたします。
資料３の14ページをお開き願います。
上から７番目の
大洲庁舎設計調査費3,324万3,000円を追加計上しております。
続きまして、定第57
号議案平成30年度
土木建設事業の負担金の額の変更について御説明いたします。
資料４の95ページをお開き願います。
今回、御審議をお願いしております負担金の対象事業は、
都市計画街路事業でございます。該当するのは松山市で、市の負担金の額の変更は記載のとおりでございます。これは、地方財政法第27条の規定による負担金の額の変更につきまして、松山市の意見を聞き承諾を得ましたので、議決を求めるものであります。
これによりまして、当負担金の総額は559万5,000円の増額となります。
以上で
土木管理課の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いします。
○（用地課長） それでは、用地課より、第４
号議案平成31年度予算のうち、用地課分の一般会計について御説明いたします。
資料５の502ページをお開き願います。
初めに、
土木総務費でございます。
１は、
土地開発公社へ委託する
用地取得業務に要する経費であります。
２は、土地収用法に基づく収用委員会の運営等に要する経費であります。
次に、
道路橋りょう総務費でございます。
１は、
松山外環状道路における
用地取得業務に要する経費であります。
これにより、用地課の平成31年度
一般会計予算額は１億4,386万6,000円となります。
続きまして、第14
号議案平成31年度
公共用地整備事業特別会計予算について御説明いたします。
同じく資料５の505ページをお開き願います。
初めに、歳入でございます。
財産売払収入は、県が先行取得した土地につきまして、国の買い戻しによる収入でございます。
506ページに移りまして、次に歳出でございます。
用地取得事業費でございます。
１は、公共事業を計画的に実施するため、公共用地の先行取得を行うのに要しました借入金の償還等に要する経費であります。
これにより、用地課の平成31年度
特別会計予算額は21億3,786万4,000円となります。
以上で用地課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○（河川課長） それでは、河川課より、第４
号議案平成31年度予算のうち、河川課分について御説明いたします。
資料５の511ページをお開き願います。
１は、ダム施設の適正な維持管理を図るため、県管理の鹿森ダム、玉川ダム、黒瀬ダムの堆砂除去や県管理６ダムのゲート点検などに要する経費であります。
２から512ページの７までは、鹿森ダム、玉川ダム、黒瀬ダム、須賀川ダム、山財ダム、台ダムの維持管理に要する経費であります。
８は、
玉川ダム小水力発電施設の維持管理や余剰電力を売却した利益の共同所有者への配分に要する経費であります。
９は、河川敷の不法占用や廃棄物の不法投棄の防止など、河川の適正な管理に要する経費であります。
10は、河川、砂防、港湾、海岸、海域の管理業務の効率化、迅速化等を図るために整備した
許可台帳システムの運営に要する経費であります。
11は、河川整備の基本となるべき事項を定めた
河川整備基本方針及び具体的な整備内容等を定めた
河川整備計画の策定に要する経費であります。
次に、
河川総合開発費でございます。
１は、適正な
ダム施設管理を図るため、鹿森ダム及び黒瀬ダムの堆砂対策や須賀川ダムなど３ダムの
テレメーター放流警報設備改良工事等に要する経費であります。
２は、国が直轄で実施する四国中央市の柳瀬ダムの
堰堤改良事業に対する県の負担金であります。
次に、
河川改良費でございます。
１は、護岸、水門等の維持修繕や水門等の管理委託のほか、雨量、水位等の河川情報を収集、提供する
河川等情報システムの管理及び河川法により義務づけられた堤防等の
河川管理施設の点検等に要する経費であります。
２は、水害等を防止するため河川の改修工事等を行うもので、所要の計画に基づいて実施する護岸工事等に要する経費であり、今治市の浅川など22カ所において実施することとしております。
513ページに移りまして、３は、平成27年９月の
鬼怒川流域等の堤防決壊による大規模水害を踏まえ、堤防のかさ上げや河道拡幅に加えて、堤防天端の保護などによる粘り強い構造の堤防を整備する経費であり、大洲市の肱川など８河川において実施することとしております。
４は、平成30年７月豪雨により甚大な被害を受けた大洲市の肱川及び久米川について、再度災害防止を図るため、
河川整備計画に基づく堤防整備を国と連携して平成35年度までの完成を目指し、緊急的、集中的に実施する経費で、直轄事業の県負担金もあわせて計上しております。
５は、水害等から人命を守るため、市町の避難行動等の発令や県民の避難行動を支援する
洪水浸水想定区域の設定などソフト対策を実施し、市町と連携した出水時の情報提供を充実させ、
避難支援体制の強化を図るための経費であります。
６は、交付金事業の対象とならない局部的な
河川改良工事及び
河川管理施設の補修等に要する経費であり、今治市の蒼社川など41カ所において実施することとしております。
７は、河川に土砂が堆積し、治水上支障となっている箇所について、土砂を撤去し、河川機能を維持するための経費であり、愛南町の赤木川など53カ所において実施することとしております。
８は、河川改修に伴い、かけかえが必要となる市町道の橋梁等について、かけかえ工事などを市町から受託して行うために要する経費であり、今治市の浅川など４カ所において実施することとしております。
９は、河川に土砂が著しく堆積し、盛り土材等としての有効活用が見込める箇所において、県がごみ等を含む表土を事前に撤去するなど土砂の採取を希望する企業等を支援することにより、民間活力を導入した河床掘削を推進するもので、西条市の加茂川など３河川において実施することとしております。
10は、
重要水防箇所や
緊急輸送路等に近接する箇所で、地震発生により護岸等の河川構造物が損壊し、その後の出水により浸水被害のおそれがある箇所の改修などを行うための経費であり、四国中央市の契川など52カ所において実施することとしております。
11は、
鬼怒川流域等の大水害を踏まえ、
重要水防箇所の
河川堤防区間で大規模な被害が発生する可能性のある河川のうち、交付金事業の対象外で緊急性の高い箇所における堤防補強等の整備に要する経費であり、今治市の蒼社川など７河川で実施することとしております。
12は、地震等の大規模災害に備えるため、
緊急輸送路等に近接する箇所等で土砂撤去を実施することにより河川機能を維持する経費であり、宇和島市の河内川など17河川で実施することとしております。
514ページに移りまして、13は、国が肱川と重信川において行う
河川改修事業及び
環境整備事業に対する県の負担金であります。
次に、水防費でございます。
１は、国からの委託を受けて県下の
水害統計調査を行うための経費であります。
２は、洪水や高潮等による水害の防止を目的に、水防計画等を審議する水防協議会の運営に要する経費や気象情報の入手及び水防資材の補充等に要する経費であります。
次に、
土木災害復旧費でございます。
１は、平成30年に発生した
公共土木施設災害の復旧に要する経費を計上しております。
２は、平成31年に災害が発生した場合に備えた
公共土木施設災害の復旧に要する経費であります。
３は、市町が実施する
公共土木施設災害復旧事業に対する指導監督に要する経費であります。
４及び５は、平成30年に発生、または、平成31年に発生が予想される
公共土木施設災害の復旧事業のうち、
補助災害復旧の対象とならない小規模な
公共土木施設災害の復旧を行う
県単独事業の実施に要する経費であります。
515ページに移りまして、最後に、
港湾災害復旧費でございます。
１は、平成31年に発生が予想される
公共港湾施設災害復旧に要する経費であります。
２は、市町が実施する
公共港湾施設災害復旧事業に対する指導監督に要する経費であります。
３は、平成31年に発生が予想される
港湾施設災害の復旧事業のうち、
補助災害復旧の対象とならない小規模な
港湾施設災害の復旧を行う
県単独事業の実施に要する経費であります。
これにより、河川課の平成31年度予算額は、515ページの合計欄のとおり、172億4,247万7,000円となります。
続きまして、
繰越明許費について御説明いたします。
資料１の17ページをお開き願います。
下から４番目の
河川総合開発費及びその下の
河川改良費、それから、18ページに移りまして、下から２番目の
土木災害復旧費及びその下の
港湾災害復旧費は、先ほど御説明しました歳出予算のうち、公共事業に係るものをそれぞれ計上しております。
続きまして、第23
号議案平成30年度補正予算のうち、河川課分について御説明いたします。
資料６の146ページをお開き願います。
１は、国が直轄で実施する柳瀬ダムの
堰堤改良事業に対する県の負担金で、国の内示減に伴い発生した不用額を減額するものであります。
次に、
河川改良費でございます。
１は、平成30年７月豪雨により甚大な被害が発生した肱川で、堤防整備の緊急的、集中的な実施に要する経費ですが、国の内示減に伴い発生する不用額を減額するものであります。
２は、
災害復旧事業に改良費を加え、未被災箇所も含めた一連区間の改良復旧を実施する
災害関連事業の国追加内示に伴い増額するものであります。
３は、河川改修に伴い、かけかえが必要となる市町道の橋梁等について、そのかけかえ工事などを市町から受託して行うために要する経費ですが、受託事業の執行において発生した不用額を減額するものであります。
４は、国が肱川と重信川において行う
河川改修事業及び
環境整備事業に対する県の負担金で、国の内示減に伴い減額するものであります。
５は、国が直轄で実施する
一級河川肱川の
直轄河川激甚災害対策特別緊急事業費に対する県の負担金で、国の内示増に伴い増額するものであります。
次に、
土木災害復旧費でございます。
１から４は29年災、または、30年災の減に伴い不用額を減額するものであります。
５は、国が直轄で実施する
災害復旧事業に対する県の負担金であります。
次に、147ページに移りまして、
港湾災害復旧費でございます。
１から３は、30年災の減に伴い不用額を減額するものであります。
これにより、河川課の平成30年度予算額は36億6,976万5,000円の減額となります。
続きまして、
繰越明許費の補正について御説明いたします。
資料３の14ページをお開き願います。
下から３番目の
河川改良費は、
県単独事業を中心に18億3,429万9,000円を追加計上しております。
15ページに移りまして、下から３番目の
土木災害復旧費は、河川課として２億7,265万6,000円を追加計上しております。
以上で河川課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○（
水資源対策課長） それでは、
水資源対策課より、第４
号議案平成31年度予算のうち、
水資源対策課分について御説明いたします。
資料５の520ページをお開き願います。
初めに、河川総務費でございます。
１は、国から委託を受けて全額国費で実施する調査であり、県内の水道用水、工業用水等の給水実績や水源内訳等の調査に要する経費であります。
次に、
河川総合開発費でございます。
１は、国の直轄事業に対する県の負担金であります。
山鳥坂ダム建設事業について、つけかえ県道工事やダム本体に係る調査設計、また、水没予定地ほかの
用地補償費等に要する経費となっております。
これにより、
水資源対策課の平成31年度予算額は10億7,530万5,000円となります。
続きまして、第23
号議案平成30年度補正予算のうち、
水資源対策課分について御説明いたします。
資料６の151ページをお開き願います。
河川総合開発費でございます。
１は、国が実施する鹿野川ダム改造及び
山鳥坂ダム建設事業に対する県の負担金で、平成30年７月豪雨に伴う鹿野川
ダム改造工事の被災箇所の復旧に要する経費であります。
これにより、
水資源対策課の平成30年度予算額は5,437万2,000円の増額となります。
以上で、
水資源対策課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○（
港湾海岸課長） それでは、
港湾海岸課より、第４
号議案平成31年度予算のうち、
港湾海岸課分の一般会計について御説明いたします。
資料５の524ページをお開き願います。
初めに、
海岸保全費です。
１は、
海岸保全施設のうち、
国土交通省水管理・国土保全局及び
港湾局所管海岸の水門・樋門等について、地元市町への管理委託に要する経費であります。
２は、老朽化した樋門など
海岸保全施設の修繕等に要する経費であります。
３は、今治市波止浜に設置しております波止浜水門の維持管理に要する経費であります。
４は、異常気象時の洪水等により堆積した漂着流木等の除去を行うための経費であります。
５は、
国土交通省水管理・国土保全局及び港湾局所管の
海岸保全施設について、愛南町の御荘港海岸など18海岸の護岸・陸閘等の改良等を行う経費であります。
６は、県単独で実施する
海岸保全施設の小規模な補修等を行うもので、四国中央市の二名海岸など８海岸の護岸補修等に要する経費であります。
７は、津波等の被害から沿岸域の人命や財産を守るため、西条市の東予港海岸など22カ所において陸閘・樋門の改修及び護岸の補強、かさ上げ等の改良を行う経費であります。
８は、将来的に発生し得る最大規模の台風に備え、高潮に対する危機管理、
警戒避難体制の充実を図るため、
高潮浸水想定区域等の設定のために必要な検討を行う経費であります。
次に、
港湾管理費です。
１は、松山港外港地区の荷役機械など港湾施設の管理運営に要する経費であります。
525ページに移りまして、２は、松山観光港ターミナルの管理運営に要する経費であり、平成31年４月からも現在の指定管理者である松山観光港
ターミナル株式会社に管理を委託することとしております。
３は、
海岸保全施設の日常点検と維持補修、
潮位情報提供システムの運営・維持管理を行う経費であります。
４は、国土交通省の委託を受けて
港湾調査規則に基づく港湾の入港船舶数、
出入貨物量等の調査を行う経費であります。
５は、地元市町に管理委託している県管理港湾の維持管理費を交付金として市町に交付するものであります。
最後に、
港湾建設費です。
１は、港湾の外郭施設や係留施設等の新設・改良を行うとともに、周辺環境の整備を図るもので、東予港など５カ所における道路、防波堤、緑地等の整備及び法定点検に要する経費であります。
２は、三島川之江港で取り扱う
コンテナ貨物量の増加に対応するため、金子地区に
ガントリークレーンを整備するための経費であります。
３は、県単独で実施する港湾施設の小規模な補修等を行うもので、東予港、松山港、宇和島港など16カ所の岸壁補修等に要する経費であります。
４は、公共事業で施工する
係留施設背後の埠頭用地等を県単独で整備するもので、東予港、松山港など４港湾で舗装工事等に要する経費であります。
５は、八幡浜港など
市町等管理港湾の国の
補助対象事業に対する県補助金であります。
526ページに移りまして、６は、地震や津波発生時に避難や緊急物資の輸送等に必要な港湾施設の機能強化を図るため、長浜港など17カ所において臨港道路や
岸壁エプロンの舗装改良等を行う経費であります。
７は、松山港外港地区及び
東予港中央地区において、国が直轄で実施している
港湾整備事業に対する県負担金であります。
これにより、
港湾海岸課の平成31年度
一般会計予算額は52億3,778万2,000円となります。
続きまして、
繰越明許費について御説明いたします。
資料１の17ページをお開き願います。
下から２番目の
海岸保全費及び18ページに移りまして一番上の
港湾建設費、これは先ほど御説明しました歳出予算のうち、公共事業に係るものをそれぞれ計上しております。
続きまして、
債務負担行為について御説明いたします。
同じく資料１の21ページをお開き願います。
上から３番目の三島川之江港
荷役機械整備事業でございます。これは、三島川之江港金子地区に整備する
ガントリークレーンについて、複数年にわたる工期設定が必要となることから、平成32年までの
債務負担行為７億2,800万円を設定するものでございます。
続きまして、第15
号議案平成31年度
港湾施設整備事業特別会計予算について御説明いたします。
資料５の529ページをお開き願います。
初めに、歳入でございます。
使用料は、上屋施設及び野積場の使用料収入であります。
530ページに移りまして、歳出でございます。
港湾施設管理費です。
１は、松山港外港地区などにあります上屋施設等の維持管理に要する経費であります。
これにより、
港湾海岸課の平成31年度
特別会計予算額は1,383万3,000円となります。
続きまして、第23
号議案平成30年度補正予算のうち、
港湾海岸課分について御説明いたします。
資料６の156ページをお開き願います。
初めに、
海岸保全費です。
１は、異常気象時の洪水等により堆積した漂着流木等の除去を行うための経費で、今回の補正は、国の
補助対象事業が適用される実施箇所がなかったため、これに相当する額を減額するものであります。
２は、国の内示額の減少に伴う減額であります。
次に、
港湾建設費です。
１は、国の内示額の減少に伴う減額であります。
２は、松山港外港地区及び
東予港中央地区において、国が直轄で実施する港湾事業に対する県負担金であり、今回の補正は平成30年度納付額と予算額との差額について増額するものであります。
３は、国と共同で松山港外港地区への大型クルーズ船寄港のために必要な環境を整備するための経費であり、今回の補正は、国が直轄で実施する港湾事業に対する県負担金分について、平成30年度納付額と予算額との差額について減額するものであります。
これにより、
港湾海岸課の平成30年度予算額は1,810万9,000円の増額となります。
続きまして、
繰越明許費の補正について御説明いたします。
資料３の14ページをお開き願います。
下から２番目の
海岸保全費は、
県単独事業の繰越見込額４億1,259万1,000円を追加計上しております。
15ページに移りまして、上から１番目の
港湾建設費につきましても、
県単独事業の繰越見込額11億853万3,000円を追加計上しております。
続きまして、第48号議案愛媛県港湾管理条例及び愛媛県の海を管理する条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
資料４の61ページをお開き願います。
これらの改正は、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用促進に関する法律の施行に伴い、所要の規定整備を行うものであります。
初めに、愛媛県港湾管理条例の一部改正ですが、法に基づき海上風力発電等を行おうとする事業者が、港湾法上の占用許可を必要とする場合等については、国が事業予定者にかわって港湾管理者からの同意を得ることで、当該港湾法上の許可等があったものとみなす規定が設けられ、発電事業者自身は許可申請が不要となることから、発電事業者に許可の申請義務を及ばなくするための改正であります。
次に、愛媛県の海を管理する条例の一部改正ですが、これは国が海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域に認定する普通海域においては、占用許可等の許認可を国土交通大臣が行うこととなるため、条例の対象となる普通海域から同区域内の海域を除外しようとする改正であります。
続きまして、第58
号議案平成30年度港湾事業の負担金の額の変更について御説明いたします。
資料４の97ページをお開き願います。
今回、審議をお願いしております負担金の対象事業は、港湾改修事業及び海岸保全事業でございます。
該当するのは今治市など３市町で、市町ごとの負担金の額の変更は記載のとおりでございます。これは地方財政法第27条の規定による負担金の額の変更について、当該市の意見を聞き承諾を得ましたので議決をお願いするものであります。
これにより、当負担金の総額は4,113万2,000円の増額となります。
以上で、
港湾海岸課の説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○（砂防課長） それでは、砂防課より、第４
号議案平成31年度予算のうち、砂防課分について御説明いたします。
資料５の534ページをお開き願います。
砂防費でございます。
１は、砂防、地すべり、急傾斜指定地内の砂防施設の維持補修及び点検パトロール並びに土砂災害のおそれが高まったときに提供する土砂災害警戒情報に関するシステムの管理運営に要する経費であります。
２は、砂防指定地において荒廃地域の保全を行い、土石流等の土砂災害から下流部の人家、公共施設等を守るもので、四国中央市鎌谷川など96渓流における砂防堰堤工等に要する経費であります。
３は、平成30年７月豪雨により激甚な災害が発生した南予地域で、緊急に防災対策を実施することが必要な箇所について、再度災害を防止し、災害対策の万全を期すため、宇和島市の大明神川など28渓流で実施する砂防堰堤工等に要する経費であります。
４は、地すべり防止区域において地すべり被害から人家、公共施設等を守るもので、内子町徳積地区など12カ所における横穴排水ボーリング工等に要する経費であります。
５は、急傾斜地崩壊危険区域において、急傾斜地の崩壊による災害から人命を保護するもので、砥部町川井地区など95カ所における擁壁工等に要する経費であります。
６は、市町の避難勧告や自主避難の判断基準となる土砂災害警戒情報の発信強化に要する経費であります。
７は、土砂災害危険度情報提供の強化を行うため、土砂災害情報相互通報システムの改修に要する経費であります。
８は、市町が実施する砂防の公共事業に対する県の指導監督事務に要する経費であります。
９は、砂防指定地、地すべり防止区域及び急傾斜地崩壊危険区域において、県単独予算で実施する渓流保全工などの砂防施設の整備等に要する経費であります。
10は、市町が実施するがけ崩れ防災対策事業に対する県補助金であります。
535ページに移りまして、11は、地震による斜面崩壊により集落の被災及び避難路の遮断等のおそれのある箇所について、市町が緊急的に実施するがけ崩れ防災対策事業に対する県補助金であります。
12は、砂防指定地、地すべり防止区域及び急傾斜地崩壊危険区域において、緊急的に土砂災害対策を実施するもので、愛南町中実川など82カ所における堰堤改築、ストンガードの更新等に要する経費であります。
13は、一級河川重信川水系において、国が直轄で実施する砂防事業に対する県負担金であります。
これにより、砂防課の平成31年の予算額は58億8,950万9,000円となります。
続きまして、
繰越明許費について御説明いたします。
資料１の17ページをお開き願います。
一番下の砂防費は、先ほど御説明しました歳出予算のうち、公共事業に係るものを計上しております。
続きまして、第23
号議案平成30年度補正予算のうち、砂防課分について御説明いたします。
資料６の160ページをお開き願います。
砂防費でございます。
１は、平成30年９月27日から同年10月１日にかけての豪雨及び台風24号により災害が発生しました西条市妙之谷川において、再度災害を防止するもので、渓流保全工に要する経費であります。
２は、
警戒避難体制の整備や住宅等の新規立地抑制など土砂災害から人命を守るためのソフト対策を推進することを目的に、土砂災害のおそれのある区域を土砂災害警戒区域等として指定するのに必要な基礎資料を得るための調査に要する経費で、今回の補正は、事業の完了に伴い平成30年度必要額と予算額の差額について減額するものであります。
３及び４は、国の内示額の減少に伴う減額であります。
５は、国が一級河川重信川水系において行う砂防事業に対する県の負担金であり、今回の補正は平成30年度納付額と予算額との差額について増額するものであります。
これにより、砂防課の平成30年度予算額は６億1,782万1,000円の減額となります。
続きまして、
繰越明許費の補正について御説明いたします。
資料３の14ページをお開き願います。
一番下の砂防費は、公共事業及び
県単独事業の繰越見込額21億７万9,000円を追加計上しております。
以上で、砂防課の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
兵頭竜委員長） 以上で、理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○（
三宅浩正委員） 御説明ありがとうございました。
豪雨災害に関連したところで、まず、被災地の建設機械がかなり不足していたというお話もお聞きしているところですが、今回、予算計上されている中で、災害対応
建設機械保有支援事業費というのが上がっていますけれども、実際どういうことをおやりになろうとお考えなのかお聞かせください。
○（
土木管理課長） ７月豪雨災害では、建設業者には、被災地の早期復旧に多大な御貢献をいただいたところでございます。
しかし、その中で、建設業者の皆さんから建設機械が足りないというような声も聞きました。それと、建設業協会員に限っての話ですけれども、平成17年度と比べまして、建設機械が50％、掘削系建設機械につきましては60％も減っているというような状況にございます。
このため、災害復旧工事において使用する代表的な建設機械を３年以上のリース契約によって新たに導入する場合に、この建設機械の初年度のリース代金の２分の１、上限は200万円とさせていただいておりますけれども、この経費を補助することによりまして、災害対応建設機械の保有を支援するものでございます。
当事業によりまして、災害対応能力の向上による地域防災力の強化を図りますとともに、７月豪雨災害に伴う復旧工事が、今どんどん出ておりますけれども、補助対象となった建設業者の施工能力の向上によって、早期完成に資することを期待してございます。
○（
三宅浩正委員） それと、これも豪雨の関係ですけれども、今回の予算で洪水
避難支援体制強化事業費というのがついていますけれども、昨年の災害を踏まえたら、本当に避難を支援するというのは物すごく大事なことだと思っておりまして、今回のこの予算で、どういうふうにお取り組みになるお考えなのかお聞かせください。
○（河川課長） 洪水
避難支援体制強化事業費ですけれども、この中には、
洪水浸水想定区域図の策定経費、河川監視カメラの設置経費、それから河川情報システムの改修の経費を計上してございます。
今年度の９月補正予算、２月補正予算では、甚大な浸水被害のあった肱川など６河川７地区における
洪水浸水想定区域図の策定予算を計上し、住民の避難支援に取り組んでおりますが、国から緊急的に実施すべき対策の一つとして、
洪水浸水想定区域図等を早期策定するようにということも示されておりますことから、さらに策定の進度を上げるために、背後地の状況、それから浸水実績等を総合的に勘案しまして、八幡浜市の喜木川など５河川の浸水想定区域図策定を平成31年度の当初予算に計上させていただいております。
浸水想定区域図は、市町がつくります住民の迅速かつ円滑な避難につながる洪水ハザードマップの基礎ともなりますことから、今後も市町と連携し、平時から広く県民に周知させていただきまして、大規模な豪雨災害から県民の命を守る減災対策に引き続き取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○（
三宅浩正委員） では、もう一つだけ、先ほどの御説明の中で、河床掘削も相当力を入れておやりになるというふうに受け取れる御説明をいただいておりますが、今回の県単河床掘削事業費と河川防災緊急対策事業費の主な実施内容というのがどんなになっているのか、教えてください。
○（河川課長） 県では昨年７月豪雨以降の台風等の出水による土砂の堆積箇所について、河床掘削を実施することとしておりますが、
緊急輸送路等に近接する箇所などを防災・減災対策予算である河川防災緊急対策事業費で実施することとしておりまして、松山市の内川など17カ所を計上しております。
それ以外の土砂堆積箇所である西予市の黒瀬川など53カ所については、県単河床掘削事業費で実施することとしております。
県としましては、流域住民の安全・安心につながるよう積極的に河床掘削を推進し、治水安全度の向上に努めていきたいと考えております。
○（
三宅浩正委員） 終わります。
○（
兵頭竜委員長） 暫時休憩をします。11時５分から再開をいたします。
午前10時52分 休憩
――――――――――――――
午前11時４分 再開
○（
兵頭竜委員長） 再開いたします。
質疑を続けます。
委員の皆さん、質問はありませんか。
○（武井多佳子委員） まず、
土木管理課に関連するところからお伺いしたいと思います。
平成31年度の庁舎等管理費が1,000万円、平成30年度と比べて上がっていますけれども、この金額で1,000万円は少なくないと思いますが、増額している理由をまず１つお伺いします。
○（
土木管理課長） この1,000万円につきましては、老朽化したブロック塀の関係で特別に上がってございます。
○（武井多佳子委員） ブロック塀を撤去されるのですか。
○（
土木管理課長） はい。ブロック塀撤去のための費用でございます。
○（武井多佳子委員） 続いてお伺いしたいのが、496ページ、６番の土木施設安全対策緊急事業費、これは５カ年計画で、毎年５億円をかけて平成32年度まで行われるというもので、それで４年目の事業執行になりますけれども、今の進捗状況がどのぐらいになっているのかということをお伺いしたいと思います。
○（
技術企画室長） 土木施設安全対策緊急事業費でございますが、平成28年度から実施してございまして、平成30年度はまだ完了していませんけれども、平成28年度、平成29年度は予算額５億円で実施してございます。
５カ年計画で県の管理する公共土木工事について、安全性、耐久性に問題がある箇所の対策工事を実施しておりまして、現地調査によって計画を若干修正しているところはございますけれども、現在のところ順調に進捗しているという状況でございます。
○（武井多佳子委員） 予算はあったらあるだけ必要だろうとは思います。
しかし、５カ年、１年間で５億円といったら少なくない金額で、早目に対応できて少しでも短くなればいいかなと思いますけれども、５カ年で大体網羅できるというような状況なのかだけ確認をさせてください。
○（
技術企画室長）
公共土木施設の老朽化対策に関連しまして、平成26年度から法定点検にて従来の遠望目視点検から近接目視点検に変わって、詳細な点検を実施しているところでございます。
それに伴いまして、点検するたび補修箇所等がふえているのが実態で、そのあたりも踏まえまして、順次補修計画を見直しながら確認をしていきたいと考えてございます。
○（武井多佳子委員） 次は、大洲庁舎の整備について、これ平成33年までかかると言われています。今回、大洲ではあのような水害も起こりましたけれども、災害が起こったときの防災拠点になるというので、愛媛県の公共施設はそれが弱いと思われますが、何か災害対応ということで、せっかく投資するなら災害にちゃんと対応できるような施設にしておくべきだと思います。まず、そういうような視点は持っていらっしゃるのかどうかということが一つ。
それとこの庁舎、すごくエネルギーコストが悪くて、電気代ばかりかかるような建物だと思いますけれども、そういった意味で省エネになるよう、例えば太陽光パネルを上につけるとか、そういう環境への対応や防災への対応というのは考えていらっしゃるのかどうかお伺いしたいと思います。
○（
土木管理課長） 大洲庁舎につきましては、築53年が経過しており、必要な耐震性も満たしていないことから、現地での建てかえに向け、今年度、調査設計を行っているところでございます。
委員がおっしゃられたとおり、災害対応の拠点として、それが担保されるというのが最重要だと考えており、耐震性のみならず、浸水対策についても対応できるような構造を第一に考えております。
予算に限りはございますけれども、環境などにも配慮した整備を進めてまいりたいと考えております。
○（武井多佳子委員） ちなみに、民間施設だったら、ペアガラスにするとか、環境に配慮すると環境省から幾らか補助金が出たりするのですけれども、公共施設には全くそれはないのですか。
そういうところも駆使して、せっかくつくるなら環境によく、災害対応できるという拠点としてやっていただくという意識を持ってもらいたいと思います。
○（
兵頭竜委員長） 要望ですか。
○（武井多佳子委員） 具体的に答えてほしいです。
○（
土木管理課長） 大洲庁舎につきましては、現在、設計を行っており、具体的なところはまだこれからになりますけれども、予算の範囲内で、環境の視点も持ちながらやらせていただくということで整備を進めてまいりたいと考えております。
○（武井多佳子委員） 環境への対応はしっかりやっていただきたいと思います。要望にしておきます。
○（
兵頭竜委員長） 要望です。
○（武井多佳子委員） そして、もう一つ、497ページの12、労務費調査委託費についてですが、毎年調査していらっしゃいますけれども、ことし反映させる労務単価は0.7％ということでした。
当然、適正な単価でされるべきだと思いますけれども、介護士や保育士もそうでしたが、単価が上がっても最終的に働く人のところにちゃんと行っているかどうかというのがいつも大きな問題になっており、こうやって上げた後、働く人のところにちゃんと行っているかという調査をされているのかどうか確認したいと思います。
○（
技術企画室長） 設計労務単価のお話でございますけれども、現場の労働者の賃金の実態を把握するために、県では平成25年度から毎年度、建設業者を対象に、賃金水準に関するアンケート調査を実施しており、今年度も実施したところでございますが、元請、下請とも全体の約９割から「平成25年４月以降賃金等を引き上げた」または「今後引き上げる予定がある」という回答をいただいております。
この割合は平成25年度以降年々増加してございまして、現状では設計労務単価の引き上げが労働者の賃金に反映されているものと考えてございます。
○（武井多佳子委員） きっちり行き渡るという点を常々チェックしていただきたいということを要望しておきます。
○（
兵頭竜委員長） ほかにありませんか。
○（戒能潤之介委員） 525ページの三島川之江港の
ガントリークレーンの整備の予算が計上されていますが、これの進捗状況やこれからの整備計画、あるいはこれを整備することでの三島川之江港、あるいは四国中央市を含めた効果の見込み等を教えていただけたらと思います。
○（
港湾海岸課長）
ガントリークレーンにつきましては、地元からの強い要望を受けて、昨年８月、11月と今年２月12日、知事が国土交通省に要望にまいったところでございます。
その際、県・市、それから地元の経済界も一丸となって要望活動をしており、３月末の補助事業採択、事業費確保に取り組んでいるところでございます。
９月補正予算で計上させていただきました基本設計につきましては、昨年11月末に入札をいたしまして、現在、利用者であります三島川之江港港運協議会の意見を聞きながら設計を進めておりますが、平成33年度に予定されております地元大手製紙会社の新工場の本格稼働に間に合うよう進めているところでございます。
それと、この
ガントリークレーンの整備効果ですが、現在のハーバークレーンの1.5倍の能力を有しておりますことから、今課題となっております、コンテナ貨物の積み込みの停滞や出入りする船舶の沖待ちが解消され、今後、地域経済活動の活性化や取扱貨物量のさらなる増加が期待できると考えております。
○（戒能潤之介委員） よろしくお願いしたいと思います。
それと、砂防課になりますけれども、今年度、砂防激甚災害対策特別緊急事業費ということで８億円計上されています。これは砂防堰堤を整備していくということだと思いますけれども、その内容を詳しく教えていただけませんか。
○（砂防課長） 砂防激甚災害対策特別緊急事業は、激甚な災害が発生した一連区間というものが対象になってございまして、補助率が通常の50％から55％にかさ上げされるとともに、保全対象人家戸数等の要件が緩和されてございます。具体的には、平成30年７月豪雨で宇和島市、西予市、八幡浜市を中心に土石流による激甚の災害が発生しましたことから、本格的な復興に向けまして、平成31年度から平成35年度の５カ年間で、宇和島市の大明神川など28カ所において緊急的に砂防堰堤や渓流保全工を整備し、再度災害の防止を図り災害対策の万全を期すという事業でございます。
○（
三宅浩正委員） １点、確認だけ。先ほど
ガントリークレーンのことで御説明がありましたけれども、松山港に
ガントリークレーンが１基しかなかった頃は、修理が間に合わず、宇部港とか新居浜港とかでトラックに積み直して陸送するなど大変な状況もあったとお聞きしておりますが、２台目ができてそういう訴えは減ったということだろうと思っております。
今回の三島川之江港の
ガントリークレーンについては、既に小さいのが１つあるということですから、松山港とは違うケースだろうと思いますけれども、後々のメンテナンスや故障したときの対応などを含めて、どういう効果が期待されているのかということを教えていただけませんでしょうか。
○（
港湾海岸課長） 三島川之江港の既存のハーバークレーンにつきましては、そのまま置いておいて、今回整備するクレーンに故障等が発生した場合に、それで対応するようにしております。
ガントリークレーンのメンテナンスにつきましては、各クレーンの部品によって、耐用年数や交換時期が決まっていますけれども、今回新規につくった長寿命化計画の中で適切に管理していくこととしております。
その管理は、地元の四国中央市にお願いすることにしておりまして、積極的かつ大事に使っていきたいと考えております。
○（
兵頭竜委員長） ほかにありませんか。
○（武井多佳子委員） 次、河川課にお伺いしたいと思います。
先ほども質問されていましたが、513ページ、５番の洪水
避難支援体制強化事業ですけれども、今、これで13河川です。
ハザードマップの重要性というのは、今回の７月豪雨災害でもよくわかったと思いますし、今後、広げていきたいと言われていましたけれども、計画的に必要な河川が全体でどのぐらいあって、それに対してどういうふうに進めていくかというのをもうちょっと見えるようにしていったほうがいいのではないかと思います。
なかなか重要なソフト対策として、自分の住んでいるところがその対象になるということを知るだけでも、住民は防災意識を持つことができると思います。
そういった意味で、たくさんの川がある中で、住民の皆さんの状況もそれぞれ違うとは思いますが、せっかく国が交付金を２分の１出す事業だということなので、その辺も組み合わせて、重要な施策としてもう少し計画的な進め方をする必要があると思っていますけれども、全体的なところをどういうふうに把握していらっしゃって、どう進めようと思っていらっしゃるのか、お答えください。
○（河川課長）
洪水浸水想定区域図の策定につきましては、平成29年度までの約15年間で11河川ということで非常に速度が遅い状況でございます。
今年度につきましては、３河川やるようにしております。
ハード対策については、限られた予算の中で、なかなか対応できないところもあり、先ほども申しましたけれども、国の方で住民の避難を支援するためには、浸水想定区域図の策定に力を入れる必要があるという方針も示されておりますので、２月の臨時議会で５河川、平成31年度当初予算で５河川ということで、策定進度をあげていきたいと思っています。
どれぐらいの河川を対象にしているかということですけれども、愛媛県には県の管理する河川が1,157河川あります。1,157河川のうちには、谷合いで、人家や資産がない河川もございますので、1,157河川全てについて
洪水浸水想定区域図をつくるということは考えておりませんが、今、作成を進めております水害リスクマップは1,157河川を対象に作成中でございます。これにつきましては、高度な浸水想定はできませんけれども、今までの浸水履歴でありますとか、重要水防区域を示して、県民に広く理解していただこうと思っています。
浸水想定区域図につきましては、例えば流域面積を幾ら以上の河川について策定しなさいとか、あるいは人口密度、資産等といった全国的に示された基準は特になく、各都道府県が地域の状況に応じて設計しておりますけれども、愛媛県はまだ数が非常に少ないので、例えば1,157河川のうち半分やるのか、何割するのかという具体的な目標までは持ち合わせてはおりませんが、浸水想定区域図の策定につきましては、もう少し必要ではないかと考えています。
○（武井多佳子委員） まず、その水害リスクマップを早く提示していただきたいと思います。いつごろ県民の皆さんに提示できるのか一つ聞きたいのと、ハザードマップのもととなる基礎調査はもっと進めていく必要があるという御見解ですけれども、市とか町からもその必要性を上げてもらって、もうちょっとニーズもきっちり把握して、計画的に順次できるだけ速やかに進めていくべきだと思いますので、もう一度お答えをお願いしたいと思います。
○（河川課長） 水害リスクマップにつきましては、今年度末に業務が終了しますので、それ以降できるだけ早く県民に周知をしたいと考えております。
それから、洪水ハザードマップにつきましては、県が
洪水浸水想定区域図の作業をしますが、その後、浸水のエリアや浸水の深さ、どれぐらいの家が浸水想定区域内に入るかということがわかりますので、市町がそれをもとに、例えば浸水深が深いところに避難所を設けたり、水がつかるところを避難路にしたりということはできませんので、避難経路であるとか、場所の選定であるとか、そういう作業に取りかかります。
ですので、浸水想定区域図ができた瞬間に、洪水ハザードマップができるということはないですけれども、浸水想定区域図を今、策定している市町につきましても、早く策定をということがございますので、できるだけ早く策定しまして、市町の方へ提供していきたいと考えています。
○（武井多佳子委員） 計画的に順次やっていっていただきたいということを再度要望しておきます。
○（
兵頭竜委員長） 要望です。よろしくお願いします。
○（武井多佳子委員） 引き続きもう１点は、三宅委員も言われましたが、特に今回、水害が起こった肱川における河床掘削は重点的に実施していらっしゃると思いますし、地域からも要望がたくさん上がってきていると思います。
それで、そんなに期間はたっていませんけれども、現状とそして、以前、流下能力を調査するということがあったように記憶していますが、今年度、どのぐらいの見通しがつき、これまでもたくさんたまっていたところに、今回の災害が起こってさらにたまって、それを除いた後、一体どのぐらいの流下能力が確保できたのかということを調査されるのか、いつぐらいにそれがわかるのか、やったことを具体的に成果が見られるといったらそういうことになると思いますけれども、その点はどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。
○（河川課長） 甚大な被害があった肱川につきましては、平成30年７月補正予算、８月専決予算、９月補正予算、それから国補正に伴う２月の補正予算で計上し、御審議いただきまして、かなりの箇所を実施いたしました。幾ら土砂をとったかというのは、今数字は持ち合わせておりませんが、それ以外に災害復旧工事でも、異常堆積の河床掘削をしまして、流下能力の維持に努めており、現在、浸水想定区域図策定作業の中で、流下能力のチェックをしているところです。これも３月末を目途にしておりますので、浸水想定につきましては、大体、ことしの出水期までに公表して、水位の設定もするようにしております。
河床掘削というのは、治水能力の向上もありますけれども、とにかくもとどおりにするというのが第一の使命ですので、河床掘削だけで治水度は向上しますけれども、激甚災害等には、堤防も整備していかないと根本的な改修はできないと考えています。
○（武井多佳子委員） もちろん堤防も重要だと思いますけれども、やはり河床掘削も並行してやっていかなければならないものだと思っています。
ちょっと確認したいのは、３月末というのは平成30年度の３月末に流下能力などがわかるということですか。
○（河川課長） 今、３月末を目途に作業を進めております。３月末時点で、県民に瞬時に公表できるということではないですけれども、ことしの水防協議会等で浸水想定の公表でありますとか、それから、浸水想定を受けて、市町は避難勧告や避難指示を出さないといけませんので、それの目安となる水位、例えば避難判断水位でありますとか、判断警戒水位でありますとか、そういう設定をことしの水防協議会に諮るようにしていますので、その時点で遅くとも公表ということになろうかと思います。
○（中畑保一委員） 今の武井委員の質問にもちょっと絡みますけれども、大規模河川は大規模改修であったり改良であったり、国の補助対象と捉えられて災害が起きないようにする。これは本当に大事なことで、これからどんどんやっていってもらわないといけませんけれども、国の補助対象とならない小規模河川は、市単や県単で対応するしかないのが現状です。いろいろと県から市への移譲ということがあって、昔は県河川であったけれども、今は市河川になっていたり、また、県河川であったとしても上流部であったり、河川の幅が狭かったりすると国の補助対象として捉えることができなかったりする。
しかし、それが崩れていくと周りを巻き込んで災害が大きくなり、家が浸水したり、流されたりしていくので、住民は大規模河川であっても、小規模河川であっても、これが崩れたら大変だと物すごく心配します。それを県単や市単でやっていただいていますので、大変ありがたいと思っています。
そこでなんですが、513ページにある県単の河川局部改良や河床掘削事業、昨年度と今年度の当初予算が全く同じです。当初予算で見ているから同じなのだろうと思いますが、予算にも限りがあるのは僕もわかります。県単もたくさんあって、危ないところからやっているから少し待ってほしいというのも至極当然だと思うのでわかりますが、家のそばに河川があると、これがもし大雨で崩れたら家の基礎も何もかもが流されてしまわないかと心配する人や、今少しでも手をかけてもらえれば畑や田んぼも飛ばなくて済むと思う人はたくさんいて、県単で何とかならないかと要望がたくさん上がってきていると思います。
でも、これは財政が絡む問題だから、財政が予算をつけてくれたらやりますということはわからないでもないけれども、どうだろう、県単の局部改良や河床掘削等、僕らも努力しますけれども、これからもどんどん財政に予算要求していただきたいということをまず一つ。要望でいいです。
それともう一つだけ、
土木総務費の中の職員経費が、今年度より5,000万円ぐらい下がっています。これは給与費が主なものだろうと思うのだけれども、職員が減ったのかどうなのか、ちょっと教えてもらえれば。
○（
土木管理課長） 職員経費につきましては、公共事業の方で、支弁ができた関係で減ってございます。
○（中畑保一委員） となると、今年度と比べて5,000万円ぐらい職員経費が少ないけれども、職員そのものは減っていないという理解でいいですか。
○（
土木管理課長） はい。先ほど御説明させてもらったとおり、公共事業の支弁対象が今年度に比べてふえたことによるものが大きいです。
○（中畑保一委員） 今度は砂防の方で。
私が聞き漏らしているのだろうと思いますが、534ページの10番、がけ崩れ防災対策事業、先ほどどなたかがお聞きされておりましたけれども、これは市がやるものに対する県費補助ですが、どのぐらいの箇所数を計上していますか。
○（砂防課長） 平成31年度は57カ所でございます。
○（中畑保一委員） ついでに、12番の砂防施設防災・減災対策事業費は、82カ所でのストンガードの補修や堰堤の補修等とお聞きしましたが、この主なものは、昔やったストンガードの高さが低いので、支柱も含めてストンガードを高くしていく補修だと理解してよろしいですか。
○（砂防課長） ストンガードの補修としましては、塗装とか、ひび割れ、腐食といった老朽化による補修がメーンになります。
また、擁壁を高くしたり、擁壁を高くしないでストンガードだけを高くしたりする場合もございますが、その場合は施設の改築ということで分類させてもらっています。
○（中畑保一委員） 最後に、堰堤の補修と言われましたけれども、主にどんなものを考えていますか。
○（砂防課長） 古い堰堤の地山に入っている袖部など長年の風化等によって土砂がとれてきたところへの入れ直しや、堰堤自体又は前庭工のひび割れの改築でございます。
○（中畑保一委員） わかりました。もういいです。
○（
兵頭竜委員長） ほかにありませんか。
○（武井多佳子委員） 次、
水資源対策課についてお伺いします。
補正予算の151ページですけれども、鹿野川ダムと山鳥坂ダム建設費負担金が上乗せされていますが、まず、その鹿野川ダム、山鳥坂ダム、失礼しました、これ鹿野川ダムだけですよね。確認です。
○（
水資源対策課長） この補正予算につきましては、鹿野川ダムについてのみの増額です。
○（武井多佳子委員） お伺いします。
鹿野川ダムの工事は平成30年度で終わりということだったのですけれども、それでよろしいでしょうか。
○（
水資源対策課長） 鹿野川ダム改造事業につきましては、今年度で完了いたします。
○（武井多佳子委員） その次、当初予算の520ページで、山鳥坂ダム建設費負担金ということで、つけかえ工事とか、ダム本体の調査とか言われていましたけれども、それぞれの事業内容とこの10億7,494万7,000円の内訳を教えてください。
○（
水資源対策課長） 平成31年度の山鳥坂ダム事業の金額内訳ということですが、工事費と、測量試験費、あと用地補償費といったようなものがございますが、現在、まだ計画途中ですので、詳細については、把握していないという状況であります。
○（武井多佳子委員） 先ほど、河川課で流下能力のことをお伺いしたら、ことしの水防協議会までには示せると言われていました。
昨年の７月豪雨災害を受けて、ダムの利用について、さらに疑問を感じております。12月議会でも取り上げましたが、京都大学の今本先生と元滋賀県知事の嘉田さんにも来ていただいて、この水害を検証し、今後、どういう方向にやっていったらいいかというような学びもしました。今、２つのダムがあって、３つ目のダムをつくろうとしているわけですけれども、少なくともここで立ちどまって、中止までとは言いませんが、検証をする必要はあると思います。それをせずして粛々とダム本体の事業化に補助をするということには賛成しかねるということで、私は、この予算に反対したいと思っています。
また、愛媛大学の先生が地質調査をされて、山鳥坂ダムの周辺は地質が弱く、ダムを今後つくっていくに当たっても適地ではないのではないかというような御意見もいただいていました。
今、県として一方的に補助金を出す立場でありますが、皆さんそれぞれ技術者でもありますので、３つのダムができて、その管理をダムごとにして、災害時に対応するというところで、７月豪雨災害を受け、その後の被害状況も見られて、何か危機感とか、今後、こういう点には注意しなければならないというような見解をもしお持ちでしたら、お伺いしたいと思います。
また、今回、災害が起こった後の対応にばかり奔走させられて、根本的に解決できる方法はなかったのかとか、今後、このままやって大丈夫なのかというようなところの疑問も持たないといけないと思いますが、そのあたりの見解もお答えはしにくいかもしれませんけれどもお答えしてください。
○（
水資源対策課長） 今進めておりますダムを含め、３ダムということでございますが、やはり肱川の治水対策を考えるときには、地形の特徴を踏まえることが重要で、大洲盆地では手のひらというふうな地形で水が集まりやすく、下流域におきましては川幅が非常に狭く水をはきにくいというような特徴がございます。そういった地形的な特徴から非常に難しいですが、その中で治水安全度を向上させるためには、ダム事業と堤防整備をあわせてやり、全流域で水位を減らすことが最も有効な対策と考えています。
それで、今回大きな災害はございましたが、やはり肱川の治水対策を考えるに当たりましては、ダムの必要性に変わりないと認識しております。
○（武井多佳子委員） 整備が遅れている堤防や河床掘削が重要で、今後、流下能力も示されるという中で、ダムありきで進めることは問題だと思いますので、繰り返しますがここの部分の予算には反対をします。
次、港湾にまいります。
まず、543ページ、歳入のところの使用料がマイナス1,582万8,000円と貴重な財源がマイナスになっていますけれども、なぜ使用料が減っているのか、聞いていいですか。
○（
港湾海岸課長） 今、占用とか使用している個数に大幅な増減がないので、工事の終了等による貸付面積の減少等を見込んでの減額です。
○（武井多佳子委員） どこのどこが減っているとかいうのではなくて、全体的な、ということですか。
○（
港湾海岸課長） 県内に港湾はかなりありますけれども、前回の委員会でも申しましたが、一番多いのは松山港でございまして、その中で地方局がする工事とか、ほかの工事もしておりますので、多分そのあたりが影響していると考えています。
○（武井多佳子委員） それでは、歳出の方についてお伺いしたいと思います。
この525ページの４番にある公共継足事業費というのが、今言っていた松山港と東予港ですが、今回の４億2,074万1,000円の内訳を教えてください。
○（
港湾海岸課長） 平成31年度は４港湾で実施するようにしておりまして、東予港の舗装や排水工、松山港の埠頭道路の修繕、あと宇和島港、三島川之江港などのソーラス施設の更新でございます。
○（武井多佳子委員） 次、上の
港湾管理費の４番、これは港がどう使われていたかということを調査して、国に報告して把握するというものですが、例えば、三島川之江港でこうやって追加の事業をするということは、それだけ見込みがあるということだろうと思いますけれども、主なところの稼働率を把握していらっしゃって教えていただけるのだったらお願いしたいなと思います。
それと関連して、決算のときから言っていますが、先ほど歳入の使用料の減は松山港の使用料が少し下がるからだという御説明でしたけれども、あそこの場合は使用料を47％減免しております。本来なら入るべき47％が入らずに、今こうなっているわけです。それは経済状況などもあって、判断していかざるを得ないことかもしれないですけれども、減免がどういうところで決められているかというところが、私は一番重要ではないかと思っています。それを公に開かれた場所ではないところで議論されるというのは違うと思います。
稼働率とか、使用料とか、そういうのも突き合わせて、開かれた場で減免というのは決められるべきだと思いますけれども、現状と、今後、改善していく必要があるのか、それともないのかというところをお答えいただきたいと思います。
○（
港湾海岸課長） 港湾の稼働率の話でございます。
松山港の外港地区で言いますと、今、マイナス10ｍとマイナス13ｍの２つの岸壁がございまして、
ガントリークレーンも２基ございます。そこに８航路、週９便の定期コンテナ船が来ておりまして、平成29年度は約５万ＴＥＵのコンテナを取り扱い、また、大型石炭船が、平成29年は年間45日で14万ｔ、平成30年は年間41日で20万ｔの石炭を輸入しております。
稼働率については、港湾の場合、岸壁に入る着岸率になりますが、マイナス10ｍの１号岸壁では、年間265日で７割、もう一方のマイナス13ｍの２号岸壁では98日で３割となっております。
２号岸壁は、石炭などのバラ貨物とコンテナも入れるような岸壁でございますが、松山市から伊予市にかけての企業の火力発電に使用する石炭燃料がオーストラリアやインドネシアから積みかえをすることなく効率的に入るようになっておりまして、現時点で、当初の目的は達成していると考えております。
港湾の場合、ガソリンスタンドに車がずっと並んでいるような形態にはならず、潮流や風の影響、時間、背後の荷役の関係で入ってきておりますので、３割の稼働率を８割まで伸ばすとか、そういうことではありませんが、今後の伸び代もあると考えております。
それと減免の話でございます。港湾施設使用料は、港湾管理条例の中で知事が必要と認めるときは減免できると定められております。この判断基準としましては、他港との競争力の確保や中小事業者の保護といった、さまざまな政策的観点から行うものであり、港湾管理を行う土木部だけではなく、企業を誘致・拡張し、雇用の確保・拡大をして、愛媛県の産業をより活性化させる経済労働部や県の施策のかじ取りを担っている企画振興部等、さまざまな部署が連携したチーム愛媛で総合的に判断して決定しております。
○（武井多佳子委員） 関連で。
７割も使えるところ、８割だったら多いが、今後、伸び代があると先ほど言われていましたけれども、一方で、７割も使えるという実績がある中で、３割しか使えていないことはやはり問題だと思いますし、最初、使うというもとでこれだけの巨額投資をしているので、ポートセールスなどその努力はしていらっしゃると思いますが、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
そして、減免の意思決定過程というのを、チーム愛媛で判断していると言われましたけれども、どこでどのようにどういう数字を挙げてそう決定したのかというのは、これだけの大きな投資をして、県民の税金を使ったものだから、やはりつまびらかにする必要があると思います。民間企業ではなく、税金をたくさん使ってつくった港で、初期投資については全くもう取り戻すことができず、ランニングコストを何とか維持できるかというところですから、そこはやはり財政が厳しいからといって、中畑委員も言われましたけれども、もっと必要ながけ崩れ対策など、枠内予算の中で優先順位をつけてやらざるを得ないというような状況がありますので、その辺は厳しく民間感覚を持ってやっていただきたいし、減免の決定過程においては、私は納得がいきませんので、ぜひオープンな場でしっかりと数字も出して、県民に納得がいくような対応にしていただきたいということを言って、それはもう要望でいいと思っています。
もう一つ聞きたいのは、最終的に10ｍ、13ｍにして、まだ岸壁工事もしていますけれども、いつになったら完成するのですか。今まで使った金額と、これからまだ必要な金額ともうそろそろ見えるような状況にしてもらいたいと思いますが、そこはどうなのでしょうか。
○（
港湾海岸課長） 国の方の予算ですので、大体ですけれども、今、10ｍと13ｍの岸壁のところと、端部に小さい防波堤がありますけれども、それらも移設して、より大型の貨物船が入ってくるように工事をしていまして、この１期工事自体は、平成30年度で一部繰り越しもやって完了の予定でございます。
松山港につきましては、港湾の計画を変更しまして、港の中の静穏度を確保するために吉田浜防波堤をつくるという計画で進めており、その工事が今の目標では平成35年度までに完了する見込みです。
○（武井多佳子委員） お金も聞きたいのですけれども。今まで使った金額と、県の負担と、今後、必要な金額というのも出してもらいたいのですが。
○（
兵頭竜委員長） わかりますか。（「後でもいいです」と呼ぶ者あり）
そしたら、後で出してください。
○（河川課長） 先ほど武井委員にお答えした中で、流下能力を公表するという表現があったのですけれども、正確には浸水想定をするために流下能力をチェックしておりまして、公表されるのはその流下能力のチェックをもとに浸水想定をして、あふれるところがあるとかないとかいうことで、浸水想定区域図を公表するというのが正確なところであります。訂正させてください。
○（松井宏治委員） １つだけ、砂防費の中で534ページ、６番目の土砂災害警戒情報発信強化事業費についてお尋ねしたいと思います。
これはことしの10月から運用を開始して、情報の発信を強化するということですけれども、これまでと具体的にどのように変わるのか、もしわかれば教えていただきたい。
○（砂防課長） 土砂災害警戒情報発信強化事業につきましては、ちょうど今年度開催しました、土砂災害対策検討委員会等での御意見も踏まえまして、土砂災害警戒情報が発表された市町に緊急速報メールを自動配信できるシステムと、現在の愛媛県防災メールの中で土砂災害情報に関して細分化して配信するようシステムを改修するということで予算化させていただいております。
○（松井宏治委員） 防災メールでは土砂災害の危険度情報も発信すると思いますけれども、今年度の検証を含めて何か危険度の判断が変わるのかどうか、例えば、雨量だけにとどまらず、その地形であったり、タイムリーな土砂の状況であったり、それらも考慮した危険度の情報発信になるのでしょうか。
○（砂防課長） 危険度につきましては、まず、土砂災害の発生する可能性があるクリティカルラインの見直しを今回の７月豪雨災害を踏まえて見直されており、平成31年度以降は新たなクリティカルラインで、運用する予定でございます。
あともう一つの事業の土砂災害総合情報通報システム改修の方で、気象台が配信してくる情報を受けて、現在、５ｋｍメッシュで危険度を表示しているのを、１ｋｍメッシュで表示するためにシステムの改良を今年度やっていますので、それを受け取って実際にあらわすシステム改修を来年度するようにしてございます。
○（松井宏治委員） 今は県民の皆さんの意識も高いと思いますけれども、今後、もし数年災害がなかった場合、県民の皆さんの意識も徐々に薄れていく可能性もありますから、ぜひこれまで以上に精度の高い情報発信に努めていただいたらと思いますので、よろしくお願いします。
○（
兵頭竜委員長） 要望です。お願いします。
まだありますか。（「あと続けてやられますか、午後にしますか」と呼ぶ者あり）
いやきょうは打ち切ろうかと思いますが、まだありますか。（「まだあります」と呼ぶ者あり）何本ですか。（「２つ」と呼ぶ者あり）
簡潔にお願いします。
○（武井多佳子委員） １つは、港湾の条例についてお伺いします。
海を管理する条例の一部改正について、さっき説明いただきましたけれども、まだ国の法律は施行されていないですよね。国の法律が施行される前に、県はいち早く条例をつくられるのですけれども、何かそういう計画的なことが県下ではあるのでしょうか。
○（
港湾海岸課長） 国の法律の施行が３月末と聞いておりますことから、それに合わせた条例改正でございます。
現在のところ、本県に関係する瀬戸内海において、利用促進区域に関する具体的な情報は得ておりません。
○（武井多佳子委員） もちろん再生可能エネルギーの普及の重要性は理解していますけれども、やはり今、メガの再生可能エネルギーから起きている問題が、どんどん出ています。愛南町でも風力発電によって被害を受けたという方が公害調停を起こしていらっしゃったと思います。
そして、大型の太陽光発電においてもやはりさまざまな問題が起きています。
国の法律を受けての条例だと思っていますけれども、さまざまな災害によって、既に起きている被害の状況を見ると拙速に条例にする必要はなく、状況を見て判断してもいいのではないかというところで、私は、この条例について賛成しかねますので、その意思表示をしたいと思います。
次に、砂防です。
○（
兵頭竜委員長） 最後、１点。
○（武井多佳子委員） 砂防の補正予算の中で、これまでにもうさまざまな議論がなされてきていますけれども、160ページの２番の土砂災害防止法関連基礎調査事業費についてです。
これまでもずっと聞いておりますけれども、今回マイナス４億547万3,000円ということですので、進捗状況をお教えいただきたいのと、たくさん減額になっている理由をお伺いしたいと思います。
それに関連して、今、松井委員も質問されましたけれども、警戒情報の発信強化、知事も最初の説明で言われていましたが、やはりこれが一番重要だと思われるので、もしも今年度中にシステム改修を終えられても雨季までになかなか情報が伝わらないようだったら、例えば、メールを打ってもお年寄りにはなかなか通じないところもありますので、もっと工夫をして、シールはどうでしょうかという話もしましたし、海抜標示みたいなのは大分浸透してきていると思っていますけれども、何かほかにもうちょっと伝わる方法がないのかという点についてもお答えいただきたいです。
○（砂防課長） まず、土砂災害の警戒区域等の指定状況でございます。
３月５日現在が最新情報になりますけれども、基礎調査が53％で、指定率が41％です。
予算の減額につきましては、当初、農林の地すべり等も含め予算化させていただいたわけですけれども、実際の発注に当たりましては、既存の図面を利用することになり、新たな図面の作成が不要となったり、農林の関係でいきますと、実際には人家があるだろうと想定しておりましたけれども、行ってみると人が住んでいなかったので対象から外れたりして業務内容が減少したことに伴う減額でございます。
もう一つ、強化事業ですが、県のホームページを今年度の４月に改良いたしまして、現在、ホームページで実際に自分の家が、土砂災害危険区域に入っているかどうかとか、指定箇所に入っているかどうかというのを見られるようになっております。
緊急速報メールも、携帯電話を持っている方にはメールで配信するということで、できることをやっていこうということで考えております。
あともう一つ、これは今後の検討課題になっていますけれども、インターネットや携帯電話だけではなく、テレビのデータ放送を利用したものでテレビも含めて何かできないかということを考えております。
ただ、これにつきましては各放送局のお考えもありますので、できるかどうかということも含めて、来年度以降協議して、できることならテレビを見ている方にもそういった情報を流せるように取り組んでいきたいと考えてございます。
○（武井多佳子委員） アナログの高齢社会ですから、一つのツールだけではなく、複合的にやっていくべきだと思います。
７月豪雨災害の検証を受けて、アナログで受けられるようなものにもぜひ取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。
○（
兵頭竜委員長） それでは、以上で
土木管理局及び
河川港湾局の審査を終了します。
あす８日金曜日は午前10時に開会し、道路都市局の議案の審査及び所管事項について質疑の後、採決を行います。
以上をもちまして、本日の委員会を閉会いたします。
午後０時14分 閉会...