〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇出席理事者［16人］
（
経済労働部関係）
経済労働部長 田中 英樹
営業本部長 八十島 一幸
産業雇用局長 河瀬 利文
産業支援局長 関口 訓央
観光交流局長 宮本 泉
営業本部マネージャー 矢野 悌二
産業政策課長 赤坂 克洋
G20
労働雇用大臣会合推進室長
企業立地課長 久保 圭一朗
労政雇用課長 千原 啓
雇用対策室長 大野 晴秀
産業創出課長 仙波 康彰
経営支援課長 青野 健治
観光物産課長 山名 富士
国際交流課長 松田 雄彦
労働委員会事務局長 上月 昌志
労働委員会事務局次長 金繁 宏規
午前９時58分 開会
○（
大西誠委員長） ただいまから、
経済企業委員会を開会いたします。
本日、八木営業副本部長は
農林水産委員会に出席しておりますことをお知らせしておきます。
早速ですが、これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に
岡田志朗委員、
笹岡博之委員を指名いたします。
本日の議題は、県内産業の活力維持のための人材確保・育成についてであります。
議題について、理事者の説明を求めます。
○（
労政雇用課長） それでは、県内産業の活力維持のための人材確保・育成対策について、お手元の資料に沿いまして御説明させていただきます。
まず、本県の状況を御説明いたします。
１ページをお開きください。
本県の人口ですが、昭和60年を境に減少局面に入り、直近の平成27年の国勢調査では、県内全ての市町で人口が減少し、また、15歳から64歳の
生産年齢人口は全体の６割を切り、高齢化率は初めて３割を超えております。
２ページをお開きください。
人口減少の要因には、自然減と社会減がありますが、自然減におきましては、出生数が１万人を割り込み、また、社会減におきましては、15歳から24歳の若年層で3,000人以上減少するなど、特に若者の減少が顕著となっております。このままの傾向が続いた場合、社会や経済を支える
生産年齢人口が2030年には15万人減少の64万人余り、また、2045年には30万人減少の49万人余りにまで落ち込むとの将来推計もあるところでございます。
３ページを御覧ください。
次に、雇用情勢を見ますと、平成29年度の県内の
有効求人倍率は1.55倍と、バブル期を上回り過去最高を更新しております。これは求人数が増加傾向にある一方、求職者数が減少傾向にあるため、このような状況になってございます。また、新規求人数に対する充足数、充足率につきましても年々減少しており、求人の充足が非常に困難になっていることが見受けられます。
４ページを御覧ください。
こうした現状を踏まえ、本県では、産業人材の確保・育成につきましては、企業誘致等と並ぶ産業政策の最重要課題と捉えまして、（１）産業人材の裾野の拡大、（２）産業人材の質的向上、（３）県外からの産業人材の誘致の３つの視点から各種施策に取り組んでおります。
５ページを御覧ください。
まず、１つ目の視点でございます産業人材の裾野を拡大する取り組みです。若年者・
ＵＩＪターン求職者の雇用対策といたしまして、
ジョブカフェ愛workでは、
県内中小企業の魅力を伝える愛媛の
企業マルワカリWEBや
求人情報サイト愛workナビなどによりまして、企業情報と求人情報をセットで提供するとともに、若者と企業との交流会あるいは職場見学を行っておりまして、平成16年７月の開設以来、２万6,000人余りの就職が決定するなど、着実に成果を上げております。
また、県外学生を対象に県内企業へのインターンシップの促進、
合同会社説明会、
企業交流会等を一連で実施いたします愛work
challenge!!の開催や
スゴ技企業等の紹介冊子を作成して中高生に配布することで地元企業への理解促進を図っており、昨年度は延べ540人の学生と延べ159社の企業が参加しておるところでございます。
そのほか、併設いたします
ふるさと愛媛Ｕターンセンターでは、
Ｕターン求職者への求人企業の情報提供や職業相談の実施等を行っておりまして、平成30年３月卒業者では、県外進学者350人が利用登録し、県内企業への内定者数は94人でした。
また、平成30年１月より東京、大阪にも県外窓口を設置し、取り組みを強化しているところでございます。さらに県外78大学等と
就職支援協定の締結を進め、県内企業等の求人情報を発信することで、県外進学者のＵターンに努めております。
６ページをお開きください。
本年度から新たに創設した
中核産業人材確保支援制度ですが、県内産業を支える中核人材となる学生の県内定着及び
ＵＩＪターン就職を促進するため、県と企業の出捐により基金を造成し、応募学生が出捐企業に就業した場合、一定期間、奨学金の返還を支援するという制度です。支援対象者は、県内企業に就職を希望する大学生・大学院生とし、平成30年度、平成31年度に100名ずつ募集いたします。対象企業は、県内企業への
アンケート調査結果等を踏まえまして、
ものづくり分野、ＩＴ関連分野、観光分野といたしまして、助成金額は奨学金の年間返還額の３分の２、最大で年16万8,000円を７年間助成するもので、助成金は県と登録企業がその２分の１ずつを負担して基金から支払うものです。
７ページを御覧ください。
続きまして、即戦力としてその活躍が期待される高年齢者の雇用対策でございますが、働く意欲のある高年齢者が能力や経験を生かし、年齢にかかわりなく働くことができる生涯現役社会の実現が重要でございます。
そこで、県といたしましては、主に２つの取り組みを実施しています。
まず、
シルバー人材センターに対する支援といたしまして、連合会運営費や派遣事業への補助のほか、県指定地域・業種の要件緩和による派遣事業の業務拡大を行っており、これにより６社の企業で37人を新たな就労につなげることができました。
また、生涯
現役促進地域連携事業ですが、愛媛労働局から委託を受けまして、本年７月２日から事業を開始したものでございますが、人手不足、障がい者雇用、
空き家対策等の本県が抱える課題につきまして、高年齢者を活用して解決を図ろうとするものであり、３年間で460人の就労を目指しています。
８ページを御覧ください。
次に、障がい者の雇用対策です。人手不足により
潜在的労働者として障がい者の活躍が期待され、就職件数は年々増加しており、県内企業の障がい者雇用率も、平成29年６月１日現在で1.97％と、全国平均と同率で過去最高となりました。しかし、法定雇用率は未達成であることから、今後、障がい者がその対応や適正、希望職種に応じて就労できる環境づくりが必要です。
このため、障がい者の
受け入れ企業開拓や企業との
マッチング等を支援する
マッチングサポーターを設置しており、平成27年度から平成29年度の３年間で企業見学及び実習件数544件、就職者数206名と確実に実績を上げています。
次に、障がいのある学生向けの
合同就職説明会ですが、職場実習や就職につながる機会を提供するため、県内４カ所の
特別支援学校において開催しており、平成29年度は企業側延べ143社、学生・保護者が延べ705名の参加があったところでございます。
９ページを御覧ください。
このほか、産業人材の確保のためには、女性等が社会で活躍できる環境を整えることも不可欠になっております。県におきましては、仕事と育児が両立しやすい
職場環境づくりに取り組む
県内中小企業に県独自の認証制度を設けており、７月末現在の
累計認証企業数は、
えひめ子育て応援企業が621社、育児休業の取得といった制度の利用実績があった企業を認証する上位の
ゴールド企業が15社と認定数は増加しております。
その成果といたしまして、県内事業所の
育児休業取得率でいきますと、平成29年度は女性91.7％、男性も過去最高の4.8％となっております。さらに女性の
年齢階層別労働力率、つまり女性の労働参加率ですが、子育て世代におきまして大きく落ち込み、いわゆる
Ｍ字カーブ曲線を描いていたものが平準化に向かい改善傾向にあるなど、育児への参加と仕事との両立に対する機運が着実に醸成されつつあります。
10ページを御覧ください。
次に、２つ目の視点でございます産業人材の質的向上の取り組みです。
県が設置している４つの
高等技術専門校では、知識や技能を習得する職業訓練を実施しており、平成30年度は約1,700名が受講し、一人一人の生産性を向上させるとともに、地元産業界が求める人材の供給を通じて企業の人材確保と定着率の向上を図っております。
訓練の内容は、新居浜の機械・鉄工業、今治のタオル・造船業など、地域の地場産業を支える人材を育成する専門校が直営で実施する訓練に加えまして、
民間教育訓練機関を活用した離職者に対する多様な委託訓練や、障がい者の就労を促進するための訓練のほか、企業の在職者を対象に技能向上や資格取得を図るための訓練を実施しております。
平成29年度は、訓練修了生のうち、直営訓練と委託訓練を合わせまして610名が就職し、そのうち586名、96.1％が県内企業に就職を果たしており、新居浜校、今治校の訓練生につきましては200名が東予の企業に、また、宇和島校の訓練生については124名が南予の企業に就職するなど、地元企業への人材供給を図っているところでございます。
11ページを御覧ください。
ＡＩ・ＩｏＴ等が急速に普及する中、産業の成長に大きな役割が期待されるＩＴ人材ですが、県におきましては、その確保対策といたしまして、企業、大学、行政等が連携してＩＴ人材の育成や出会いの場を創出する
えひめＩＴ人材育成キャンパスを年４回実施するほか、県内の専門学校に委託しまして、
基本情報技術者等の国家資格の取得を目指す
ＩＴ技術者養成コースを新設したところでございます。
育成対策といたしましては、ＩＴ企業の技術者等を対象とした高度な技術研修を行う
高度ＩＴ人材創出・育成事業に取り組んでおり、ＩＴ技術者のための問題解決力やＩｏＴの動向把握とビジネス創造といった８講座を開催することとしています。
そのほか、
地方創生人材育成事業といたしまして、
ＩＴ企業新規採用者を対象とした初級研修や
プロジェクトリーダー等の養成研修などを実施し、ＩＴ人材の育成に取り組んでいるところでございます。
12ページを御覧ください。
次に、３つ目の視点でございます県外からの産業人材の誘致です。
１つ目の視点で説明した若年者の
ＵＩＪターンを進めるほか、企業経営を支えるシニア等の
高度専門人材のＵターンを促す取り組みも進めているところでございます。
プロフェッショナル人材戦略拠点運営事業は、地方創生の一環として企業の経営革新の実現と首都圏等で活躍している有能な人材の
ＵＩＪターンの拡大を目的に、東京都を除く46道府県で実施されております。
本県では、
えひめ産業振興財団に愛媛県
プロフェッショナル人材戦略拠点を設置いたしまして、平成27年11月の拠点開設以降、責任者である
人材戦略マネージャーを中心に県内企業を精力的に訪問し、人材ニーズの掘り起こしを行った結果、
総務経理部長候補、
海外販路開拓人材、
資格ホルダー等の技術職など、多様な人材からのマッチングを成立させており、平成30年６月末時点の企業からの相談件数は全国１位の1,282件、
人材マッチング成立件数は全国平均77件に対し88件となるなど、平成31年度末までの成立目標である120件に向けまして、順調に推移しているところでございます。
13ページを御覧ください。
本年度からチャレンジ精神あふれる県内外の方々の創業を支援するための
愛媛グローカル・フロンティア・プログラム、
略称ＥＧＦプログラムに取り組んでいるところです。このプログラムでは、愛媛から始めるをキーワードに主に首都圏の創業や事業承継に意欲のある人材を呼び込むために、全国初の試みといたしまして、東京に勧誘・相談から創業の実現までを寄り添い型でサポートする専門家、
創業クリエイターを配置しております。
また、
ビジネスプランの募集を通じて課題解決型のビジネスの創出を目指すとともに、創業希望者へのアドバイス等を行う
創業サポーターの募集や関係機関の相互連携による支援体制の構築のほか、
中小企業応援ファンドによる助成や融資制度等の成長支援策を通じまして、創業の実現と定着を図っていくこととしております。
14ページを御覧ください。
産業人材の確保・定着のためには、企業の働き方改革の取り組みを進めることも重要です。若者の職業観が一昔前は社会に貢献したい、出世したい、人のためになる仕事をしたいなどが多いとの印象がありましたが、今は、楽しく働きたいがトップで、次いで個人の生活と仕事を両立させたいが多くなっております。また、行きたくない会社につきましては、休日・休暇がとれない会社ですとか、残業が多い会社といった回答が一定程度多くなっているところでございます。
15ページを御覧ください。
次に、県内の労働環境について見てみますと、労働者の労働時間は全国平均に比べ長くなっており、また、年次有給休暇の取得日数も少なく、出勤日数も月１日以上多くなっているなど、全国に比べ改善の余地があるのではないかと考えているところでございます。
16ページを御覧ください。
こういった状況も踏まえ、県といたしましては、若者はもとより、女性や高齢者など、全ての労働者が働きやすい職場環境を整備し、人手確保、その後の定着にもつながるよう、本年４月、愛媛労働局と合同で県内企業の働き方改革の
ワンストップ支援拠点といたしまして、働ナビえひめを開設いたしました。
窓口相談や
個別訪問支援のほか、労働局等の関係機関の職員による相談会の開催などにより、働き方改革に資するさまざまな取り組みについての相談対応を可能とし、それぞれの企業に合った働き方改革の促進を図っているところでございます。
以上のように、県におきましては、さまざまな取り組みを通じまして産業人材の裾野拡大を通じた労働力の量的確保や産業人材の質の向上、さらには県外からの産業人材の誘致を図っております。
人手不足の深刻化に伴い、県内産業の活力の低下や経済の停滞を招くことは、県民生活にとっても重大な問題になると考えておりますので、今後とも国や関係機関とも連携いたしまして、
オール愛媛体制で人材確保・育成対策を積極的に推進し、県内産業の活力維持を図り、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。
説明は以上でございます。
○（
大西誠委員長） ありがとうございました。
以上で理事者の説明が終了いたしました。
議題に関する質疑の方をお受けしたいと思います。
○（
笹岡博之委員） 説明ありがとうございました。
それで、人手不足の状況なんですけれども、このことによりまして廃業もしくは倒産、そういう形になっているという情報はありますか。
○（
労政雇用課長） 人手不足を直接要因として倒産、廃業に至ったという状況は確認しておりません。また、倒産件数につきましては、理由別にはなっていますが、人手不足によるといった統計がなく把握しておりません。
○（
笹岡博之委員） わかりました。それで、この
人手不足対策としていろいろ考えてくれておりますけれども、特に
有効求人倍率が過去最高ということですが、
有効求人倍率の中身において、サービス業がどれぐらいで、介護がどれくらいだとかそういった産業別の状況はわかりますか。
○（
労政雇用課長） 産業別の
人手不足状況につきましては、資料３ページの充足率で御説明させていただければと思うんですけれども、これは、いわゆる求人が充足したか、埋まったかといったようなものでございます。これにつきまして、平成29年度の
産業別充足率ですが、例えば建設業は9.9％、製造業は25.2％、情報通信業は9.9％、御指摘の医療・福祉といった分野は19.5％といった数値となっておりまして、全体的にどの産業も低くなっているような状況でございます。
○（
笹岡博之委員） これは充足率ですから、低いほど悪いというふうに考えたほうがいいんですか。
○（
労政雇用課長） 御指摘のとおり、数字が低いほうが求人が埋まっていないということですので悪いというふうに捉えていただければと思います。
○（
笹岡博之委員） わかりました。その上で、9.9％と充足率の低い建設業のことなんですけれども、特に今回の豪雨災害なんかで重機の不足というのが指摘をされています。各地で重機がなくて物事が進まないというようなことなんですが、どうもこれは、建設業がどんどん廃業していった結果、そういうことになってしまってるわけですね。
それともう一つ、私が余り言うことではないかもしれませんけれども、生コンなんかも廃業しようかという話が出ております。
とにかく、これは災害とは関係なく、地場産業としての建設業が成り立つよう、土木部と連携しながらやっていっていただきたいということが要望の一つです。
それともう一つ、情報通信業の方の充足率が9.9％と少ないのは、技術者が少ないからこういう形になっているということなんですか。
○（
労政雇用課長） 建設業の人材確保につきましては、土木部との連携によりそのようにしてまいりたいと思います。
ＩＴ人材についての御質問ですが、今、御紹介した数字というのは
ハローワークを通じた数字でございますが、ＩＴ人材につきましては、
ハローワークを通じないような数字も恐らくあると思います。この数字につきましては把握できないものですから、なかなかそういったところの見え隠れというものがあると思います。
一方で、
ハローワークを通じた数字として9.9％といった充足率がありますが、これにつきましては、やはり今のＩＴ・ＩｏＴ化がいろんな企業で進んでいる中で、ＩＴ人材が欲しいといった企業に対しまして、専門人材が不足しているような現状がある結果だというふうに思ってございます。
○（
大西誠委員長） そのほかございませんでしょうか。
○（大西誠委員） 人材不足に関連しまして、先ほどの質問で、人手不足による廃業や倒産はないということでございましたが、これから危ないといいますか、予備群というのは潜在的にあるんではないかなと思います。私自身、零細の物流関係と燃料関係の会社を経営しているんですが、求人を出しても応募の問い合わせというのがこの１年で１本しかない状況なんですよ。２年ぐらい前までは求人を出したら月に数件は電話がかかっておったのに、今は電話すら鳴らないという状況でございまして、建設業界のみならず物流業界も非常に危機的な状況にあります。車はあるけれどもドライバーがいないという状況の中で、どうやって仕事を回すか、また相手に迷惑をかけないようどうやって仕事を断るか、働き方改革で仕事量を減らさなければならないんだけれども、どうしてもやらなければならない仕事をこなすために従業員に無理を言わざるを得ないという悪循環に陥っております。
求人方法について、従来の手法に加え、ＳＮＳやウエブサイトを利用した求人というのが最近急速に普及をしてきているんですが、県としてどのように活用しているのかということを教えていただきたいです。
○（
雇用対策室長） ＳＮＳも含め様々なツールを活用し、学生でありますとか、求人・求職者に対し、まず情報をお伝えすることが大事だと考えております。
ジョブカフェ愛workでは、中小企業の
魅力情報サイト愛媛の
企業マルワカリWEBや
求人情報サイト愛workナビ等のサイトを通じまして就職関連の情報を適宜提供いたしておりますが、そのリンクを通じて
ふるさと愛媛Ｕターンセンターへの誘導も行っており、そこでは
ＵＩＪターンによる人材確保に向けた求人情報等の提供もしております。
○（大西誠委員） ＳＮＳ等の活用はこれからより一層普及していくであろうということが予想されますが、それに加えまして、ネットワークから得られるビッグデータを活用した就職支援の取り組み等についても新たな施策として、御検討いただきたいと思います。
要望でございますが、何かコメントがありましたらお願いします。
○（
経済労働部長） 現在は、愛workの会員数をまずふやして、会員になっていただいた方にネットワークを通じて、必要な情報を迅速に提供しようという取り組みをやっております。今、委員長がおっしゃられましたＳＮＳ等を通じた
デジタルデータの活用というのは、
デジタルマーケティングの分野になると思うんですけれども、県におきましては、今年度
プロモーション戦略室というのをつくって取り組みを始めたところでございます。まずは県のＰＲをやろうということで、まだ求職のところまで進んでいないのが実情でございますけれども、今後は、
スマートフォン等を通じて、ダイレクトに求人情報を伝えるような取り組みなど、様々な活用を検討し対応していかなければいけないと思っております。
○（
大西誠委員長） そのほか、議題に関する質疑はございませんでしょうか。
○（石川稔委員） この間も、数字の根拠を示してくださいみたいな質問をしたんですけれども、もう一回一つだけ聞きたいんですが、資料５ページに
中高生向け県内スゴ技企業紹介冊子を8,500部印刷し、県内中学・高校に配布したとあるんですけれども、この8,500部の積算根拠を教えていただけたらと思います。それでこの部数で十分なのか否かというところもお聞きできたらなというふうに思っておりますがどうですか。
○（
雇用対策室長） こちらに持っております
中高生向け県内スゴ技企業紹介冊子というもので、平成27年度から毎年つくっておるものでございますが、平成30年度版が実はきのうでき上がったところでございます。
御質問のありました8,500部の積算根拠ですが、県では、
ジョブカフェ愛workを通じ、中学校、高校へ出向きましてのキャリア教育に取り組んでおります。昨年でございましたら中学校の方に35回出向きまして3,415名を相手に、高校の方へは31回出向きまして1,928名を相手に県内企業の紹介をしたところでございますが、その際に生徒に配布し県内企業を知ってもらうということに努めているわけでございますが、それ以外の学校への配布数やイベントでの配布数等を勘案し、8,500部としております。
○（石川稔委員） それで、この人材確保という大きいくくりの中で、もちろん中学・高校生を対象にしてやるのも大事なんですけれども、専門学校、短大、大学を対象に含めるという考えは今のところないんですか。
これはもちろん
中高生向け冊子ということではあるんですけれども、例えばこれを専門学校向け、短大向け、大学向けといった冊子をつくろうというのはないんですか。
○（
雇用対策室長） 委員御指摘の内容でございますが、限られた予算の中で、まずは、若い中高生の時期に県内企業についての理解を深めてもらいたいということからキャリア教育に活用しておりますため、専門学校、短大、大学生を対象には考えておりませんが、こちらのスゴ技ブックの内容につきましては、ホームページの方で閲覧できるようデータ掲載をさせていただいておりますので、専門学校、短大、大学の学生に活用してもらえればと思っております。
○（石川稔委員） わかりました。
それはそれとして、資料14ページに企業選択のポイントあるいは行きたくない会社というのが書かれていて、なるほどなというふうに思ったんですけれども、自分が就職をするということになれば、労働時間の問題、それと処遇といった意味での賃金の問題が出てくるんだろうというふうに思うんですよね。
愛媛県の人口が138万人、面積が5,678平方キロとかそんなことを考えると、全国47都道府県の中で、大体二十五、六、七番ぐらいなんですけれども、愛媛県の賃金水準はどの程度になるんでしょうか。
○（
労政雇用課長） 委員御指摘の賃金についてでございますが、厚生労働省が公表しております毎月勤労統計調査によりますと、パート労働者を除く一般労働者の平均の賃金というのが、直近の平成28年度で、全国平均412万2,000円に対しまして、愛媛県が342万9,000円となってございまして、70万円近くの差があるところでございます。順位につきましては、数字を持ち合わせてございませんので、後ほど報告させていただきます。
○（石川稔委員） 資料15ページを見ると、所定内の労働時間が全国平均よりも38時間ぐらい多い。一方で、先ほどの数字でいうと年収が70万円ほど少ないということになったら、選択する側はその数字だけを見れば考えてしまうなというそんな気がいたします。もちろん企業の体力にもよるから一概には言えないとは思うんですけれども、この全国平均の412万2,000円、愛媛県の342万9,000円という数字を見て、県としてはどんな感覚をお持ちでしょうか。
○（
労政雇用課長） 委員おっしゃるとおり、仕事を選ぶ上で賃金というものも一つの選択肢になってくると思いますが、ほかのことも含めて総体的に選ばれると思います。
賃金に対し直接補填するというものはなかなか難しい中、先ほど資料６ページで御紹介させていただきました大学生等に対します奨学金返還支援制度、これは今年度創設したところでございますが、この制度の活用により、県内就職を希望する学生に対しまして、最大で年間16.8万円を助成することができます。こういった奨学金返還の支援に取り組むことで実質的に賃金部分での魅力にならないかと思い創設したところでもございます。
○（大西誠委員） 大都市圏には大企業がたくさんあるから賃金の平均値がどんと上がっておって、地方だと平均でほぼ変わらんのかなというような気もしており、そういったデータの分析結果で御説明いただければわかるかなと思ったんですが、それは難しいですか。
○（
労政雇用課長） 申しわけございません。現時点で、そういった分析はございません。
○（
大西誠委員長） そのほか何かございませんか。
○（
笹岡博之委員） 父兄が子供の就職に関して我々世代のときよりもずっと関心を持っており、二、三年前から、できれば一緒に説明を受けたいというような声を随分いただいております。そんなこともあって、以前本会議で質問をさせていただきましたけれども、既に父兄が会社説明会のときから入って構わないよという企業ももちろんあります。県の方でも一緒にやる
合同会社説明会だとか、そういうときに、保護者説明会をやっていただけたらいいんではないかというような提案もさせていただいたんですけれども、このことについての現状はどんなふうになっているのか教えていただけませんか。
○（
雇用対策室長）
ジョブカフェ愛workで実施しております
合同会社説明会におきましては、保護者の見学参加は構いませんということでやっております。
○（
笹岡博之委員） 愛workの実績というのは、頑張っておられるなということで私らもすごく評価しているんです。これはまた後でいいんですけれども、いつから始めたか、それから父兄の参加数がどんな割合か、そこまでで構いませんので、また、教えてください。
○（
大西誠委員長） 資料の方がございましたら、後ほど提供の方をお願いします。
そのほか、議案に関する質問はございませんか。
○（越智忍委員） では、まず簡単なところで、資料13ページに
創業クリエイターを首都圏に配置とあるんですけれども、これはどちらに置かれているのか、まずお伺いしたいんですが。
○（
産業創出課長） 東京都の麻布になります。ガリレオスコープという会社と公募により委託契約をしましたので、その会社の中に配置ということになります。
活動につきましては、その方が首都圏で開催されますいろんな創業スクールをやっているような会場に出向きまして、そういったところでＰＲ活動をしておりますとともに、御本人がもともとリクルートにお勤めでしたので、そういった御自身の経歴を生かして活動をされているところでございます。
○（
大西誠委員長） 課長、ガリレオスコープという会社というのはどういった会社なんですか。
○（
産業創出課長） ＩＴコンサルタント業を主にしております。
○（越智忍委員） きょうの議題なんですけれども、県内の労働力に関しての議題でありまして、例えば資料６ページにいきますと、若年者の
ＵＩＪターンや県内定着だったり、あるいは県外から人材を確保しようというのが大きな議題になっております。
ということで、何でさっき東京のことを聞いたかというと、県内での人手不足が話題になっていますけれども、実は当然ながら今、日本全国どんどん人口が減っている中で、日本全国どこも同じような傾向があるんではなかろうか。国から来られている方もいらっしゃいますので、もしわかればお聞きしたいのですが、東京を含む都心部や大阪周辺に関しては、その傾向が若干緩く、地方に行けば行くにしたがってその傾向が強いとか、大ざっぱで結構なんですが、労働力不足についての傾向のようなものがあればまず教えてほしいんですけれども。
○（
労政雇用課長） 済みません、データ的なところはないので感触ですが、人口につきましては、直近の調査において、大阪も初めて減ったというような結果だったというふうに思っております。人口が減っていないのは東京だけといった状況でございます。
そういった中で、東京におきましても、東京オリンピックの影響ももちろんあると思われますが、やはり労働力不足が叫ばれているところでございまして、首都圏、地方圏、どこも厳しいというふうな感触を受けているところでございますが、ただ長期的なものを申しますと、地方圏の方がやはり危機意識を持つべきではないかというふうに感じているところでございます。
○（越智忍委員） ありがとうございました。
きょう、この議題における資料の中にもさまざまな取り組みが挙げられておりますけれども、これはとても大事なことなのでこれからも大変でしょうけれども、頑張っていただきたいと思いますが、今の話でわかるように、実は触れられていない、まだまだ大きな問題があるんだろうというふうに思っております。
自分自身の選挙区が今治市・越智郡になりますが、今治市は造船だったり、海運だったりあるいは繊維産業等々が盛んでありますけれども、今、今治地域には外国人技能実習生という形でもって、相当数の外国人の方がいらっしゃっており、その方たちの力によって産業が支えられているというまぎれもない実態があります。
この中でもって、外国人技能実習生の制度も先般法改正が若干あり、期間が延長されたりとか、いろんなこともありました。このことによって多少緩くなったのかなという気がしますけれども、まず第１点目、県内における外国人技能実習生の受け入れ状況というか、その辺がもしわかれば教えていただきたいんですが。
○（
経営支援課長） 外国人実習生の受け入れ状況でございますけれども、平成29年10月末現在の本県の外国人労働者数は7,812人ございまして、うち技能実習生は5,247人で、５年前と比較させていただきまして、約1,600人、率にして45％増加をしているところでございます。
○（越智忍委員） ありがとうございます。
今、一つわからなかったんですけれども、7,800人の方が外国人として働いていらっしゃって、そのうち技能実習生が5,200人ということで、その差というのは一体何なんだろうかという素朴な疑問が浮かんだので、済みません、もしわかれば教えてください。
○（
労政雇用課長） 外国人が日本で就労するに当たりましては、幾つか在留資格があるところでございます。１つは、今、御紹介いたしました技能実習生、それ以外に、専門的・技術的分野の医師、弁護士、教員、そういったものにつきましては、もう入ってきて働いていいよといったいわゆる専門的技術分野の在留資格というものがございます。
また、二国間協定、ＥＰＡにおきまして、看護師、介護士につきましては、一定の東南アジアから入ってきてもいいよといった在留資格がございます。さらに、働く時間というものは限定されているわけですが、留学生がアルバイトとして働いている数、これが入っているところでございます。
最後にもう一つでございますが、身分に基づきます在留資格といたしまして、例えば日本人と結婚しました配偶者は日本に住む権利がございまして、その方々が働くといった数字も入っているところでございます。
○（越智忍委員） 丁寧に、物すごくわかりやすい説明をありがとうございました。
冒頭申し上げたように、今後恐らく日本全体の人口が減っていくことは間違いなかろうということでもって、こういった国内だけではなくて、これからは海外の労働力に頼らざるを得ないところが、今後ますます顕著になってくるんだろうというふうに思っております。
その中で、先般、報道等でも若干あったんですが、国の方が外国人就労に関して、これまではおっしゃったようにプロフェッショナルであったり、技能実習生という面のみであったのを、単純労働とされる分野でも受け入れていく方向で改革をしていく動きがどうもあるような感じがいたしております。そういう中で、今は縛りが結構あるので、今治地域の中小縫製業の方たちとかは血眼になって人材確保に当たっているんですけれども、今後、背に腹はかえられないではないですけれども、国の方がそういった方向性を示している中で、県においてもそういったことを敏感にキャッチしていただき、対応されることが望まれるんではなかろうかと思っておりますが、これは質問というより、このことに関しての所感をお聞かせ願いたいというところなんですが、ちょっと難しいですか。
○（
経済労働部長） これは資料２ページを見ていただいたらわかるんですけれども、先ほども説明のありました人口減少、これについては全国的な状況でございます。
愛媛県の特徴といたしましては若者の転出が多く、15歳から19歳、20歳から24歳、足して3,000人を超え、29歳までを入れますと大体3,500人ぐらいが転出超過になっております。御案内のとおり、自然増というのはあり得ません。今、合計特殊出生率が仮に２となりまして、女性と男性が１人ずつ生まれて、結婚して子供が生まれるというような状況になるのは20年後でございます。これから20年は間違いなく自然減が進み続けます。その中で、いかにこの3,500人の転出超過をゼロに近づけるかというのが県の産業人材を確保していく上での一番の課題になっております。
ただ妙案があるわけではなく、可能なこと、考えられることを全てやっていこうという対応をしておりますけれども、それでも足りなくて、今、別途進めておりますＡＩとかＩｏＴ等を活用し生産性を高める努力、それをやっても足りないというような業種は、委員おっしゃったとおり、外国人技能実習生に頼らざるを得ないというのが正直なところであるというふうに考えております。
○（
大西誠委員長） そのほかございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
大西誠委員長） せっかくの機会でございますので、議題以外で所管事項も含めて御質問はございませんでしょうか。
○（越智忍委員） 多分どこの委員会でも全部この話題になると思うんですけれども、今回の大変大きな豪雨災害に関して、当委員会では観光面も所管されておりますので、風評被害といいますか、つかんでいらっしゃる実態等がございましたらお聞かせ願いたいんですが。
○（観光物産課長） ７月６、７、８日の豪雨での県内観光面への影響でございますけれども、県内の主要な旅館やホテル82施設を対象に、７月６日から20日までの15日間でどれだけのキャンセルがあったかというのを調査させていただきました。そのうち48施設から回答がありましたが、実際の予約キャンセル数は１万7,305人でございました。これを収容人数の見合いで推計すると県全体で15日間におよそ７万人の予約キャンセルがあったという計算になります。
また、観光庁が毎年公表しております共通基準統計によります愛媛県の旅行者１人当たりの旅行消費額が、宿泊旅行においては１人当たり約２万4,000円という数字が出ておりますので、７万人のキャンセルで１人当たり２万4,000円というのをざっと計算しますと、この15日間での影響額が17億円、これだけ県内の消費が減ったというようなことになっております。
○（
大西誠委員長） そのほかございませんでしょうか。
○（毛利修三委員） 関連するわけですが、その前に経済労働部としても被災地に本当に寄り添っていただいていろんな施策を強力に進めていただいておりますことに感謝申し上げたいと思います。
１つは、今、越智委員から観光面での質問がございましたが、ほかに少なからず県内経済にも影響があるんではないかというような気もしておるわけですが、特にここらに影響があるというような心配話はございませんですか。
○（
産業政策課長） 今回の豪雨災害におきましては、南予を中心に浸水による被害、土砂災害等々により、生産設備でありますとか、商業施設の被害が結構ございました。また、実際に被害がないところでも原材料の調達先でありますとか、取引先が被災して運営がとまっているというような状況のところもございますし、また、断水によりまして工業用水が確保できないことで生産がとまっているようなところや、一時期はかなり道路が寸断されておりまして、サプライチェーンに影響が出るなどの被害もございました。
これらの間接的な影響につきましては、全体を把握することはできませんけれども、県内の中小企業の浸水や土砂流入によります建物、設備、あと商品の直接的な被害額は、県の方で推計をいたしまして約500億円という数字が出ております。これは商工会議所や商工会等が聞き取りをしたもの、また、県が直接聞き取りをした被害額を県内の事業所数に拡大いたしまして、県内の被害総額として推計をしたものでございますけれども、南予を中心にかなり大きな被害が出ております。
また、これらの直接的な被害状況につきましては、今週の月曜日から四国経済産業局、県、市、商工会議所・商工会、金融機関でチームを組み、西予市野村町や大洲市の現場に入りまして、事業者の方から現在聞き取りをしているところでございますが、要望等に対しましては、個別に支援制度等の説明をしているところでございます。
それとあわせまして、被害が大きな３市以外のところにつきましても、商工会議所・商工会に対し、四国経済産業局と県の職員が出向きまして、現在被害の確認を行っているところでございます。
まだ全体の数字等はわかりませんけれども、間接的な被害も含めますと、県内経済にとりましては非常に大きな影響があるというふうに考えております。
○（毛利修三委員） ありがとうございます。
いわゆるそういう間接的な被害を受けたところも随分あるんじゃないかと心配しますので、ぜひ気を配っていただきたいと思います。
それから、当然のことながら南予ではお祭りを初め各種イベントを自粛してきました。気持ちは十分わかるし、本当に当然のことと思いながらもここへ来て、きょうの愛媛新聞だったですか、松野町の復興市の話もちらっと出ておりましたが、大変大変では経済も前向いて行かんので、気持ちを切りかえるというか、積極的な元気をつける施策も必要と思っております。南予の被災地の私としてもぜひそうしていただきたいという気持ちもあります。今から夏にかけて県下いろいろなイベントもあると思いますが、南予の被災地に元気を与えるようなイベントをぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
これはもうお願いというか、要望ですが、ひとつよろしくお願いします。
○（
大西誠委員長） 要望ということでございます。
そのほかございませんでしょうか。
○（
笹岡博之委員） きょうの新聞にも出ていますけれども、例の4,000億円の復興支援の政策パッケージのうち1,000億円がまずは執行されるということで、この前、部長の方から８月６日に、県内の金融機関、経済団体、観光関係団体等が集まって会議をされるというような話もありましたけれども、まず今回の1,000億円の支援策の中身がどんなふうなものなのか、あれから３日ぐらいしかたっていませんので、情報はまだないのかもしれませんが、あれば教えていただけませんでしょうか。
○（
産業政策課長） 昨日の政府の非常災害対策本部会議で公表されまして、本日10時からの閣議で多分決定されていると思いますが、生活・生業再建支援パッケージ、総額1,058億円のうち中小・小規模事業者への支援といたしまして483億円が措置されてございます。その中には、本県の方からも強く要望しておりましたグループ補助金も含まれてございまして、これは複数の中小企業者がグループを組み、被災した工場とか店舗の施設、あと機械設備の復旧費用につきまして補助を受けるものでございますが、これにつきましては最大４分の３の補助が受けられることとなっておりまして、熊本の例ですと、１事業者15億円まで補助金が支出されるようになってございます。
また、小規模事業者に対しましては、機械設備、車両の購入、また、店舗の改装、事業再開に向けた広告宣伝までを対象として、補助率が３分の２であります持続化補助金が用意されてございますが、１件当たりの補助金額が既存の50万円から200万円に大きく引き上げられております。
このほか、資金繰りの支援でありますとか、あと被災しております商店街のアーケードや電灯の改修、また、集客イベントの開催までを支援いたします商店街補助金等の支援制度が立ち上がるということで聞いております。
更に、観光業の風評被害対策といたしまして、44億円が計上されておりまして、これにつきましては、複数の県にまたがるような旅行の場合には、宿泊料金の低廉化のために１人１泊当たり6,000円を上限に補助されるということでございます。
また、被災地の観光地としての魅力等を正確に伝えるために、国の方でＳＮＳでありますとか、メディアを通じた広報宣伝活動により情報発信を行うほか、専門家等を派遣し、地域資源の磨き上げでありますとか、プロモーション活動等への支援対策もとっていただけるということになっております。
このほか、雇用対策といたしまして、雇用調整助成金でありますとか、失業手当の要件緩和等も盛り込まれておるところでございます。
○（
笹岡博之委員） ありがとうございます。
まだ出ていないとは思いますけれども、申請時期や支給時期といったところの見通しがどんな感じなのか、その辺のことがわかれば教えていただけませんか。
○（
産業政策課長） まだ支援策等の概要が発表されたばかりで、詳細なスケジュールについては情報が入っておりません。
グループ補助金につきましては、きょう、中小企業庁の方から夕方説明をしていただけるということで、その場でスケジュール的なものがどこまでわかるのかというところもはっきりはしておりません。
そのほかのものにつきましても、まだ詳細が入ってきておりませんので、詳細がわかり次第、即座に対応できるよう、こちらの体制整備を図っていきたいと思っております。
○（
産業支援局長） まずは被災者の方にいち早く決まりました施策に関する情報をお届けすることが一番大事だと思ってございます。詳細につきましてはこれから徐々にわかってこようかと思いますが、主なところといたしまして、グループ補助金につきましては、平成30年７月豪雨以降、交付決定前に実施をした施設等の復旧につきましても、遡及適用が認められることもあると聞いておりますので、これらの情報や、復旧に際しましてはお撮りになられた写真等をぜひ保存しておいていただくというようなところを確実にお伝えして、復旧支援にいち早く努めてまいりたいと考えてございます。
○（
大西誠委員長） ほかに質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
大西誠委員長） 質問もないようですので、以上をもちまして質疑を終了いたします。
以上をもちまして、
経済企業委員会を閉会いたします。
午前11時７分 閉会...