〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇
出席理事者［11人］
（総務部）
総務部長 菅 豊正
総務企画局長 矢野 等
行財政改革局長 仙波 純子
総務管理課長 轟 浩二
人事課長 武村 洋三
職員厚生室長 杉田 栄治
市町振興課長 井上 貴至
私学文書課長 井関 有貴
財政課長 末永 洋一
行革分権課長 目見田 貴彦
税務課長 田中 寿治
午前９時57分 開会
○（
西田洋一委員長） ただいまから、
総務企画委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に
渡部浩委員、
田中克彦委員を指名いたします。
本日の議題は、
県税収入の状況及び
徴収確保対策についてであります。
議題について、理事者の説明を求めます。
○（
税務課長） 本日の議題、
県税収入の状況及び
徴収確保対策について御説明をさせていただきます。
お手元に配付させていただきました資料の目次の次のページになりますが、１ページをお願いします。
○（
西田洋一委員長） どうぞお座りください。
○（
税務課長） 失礼します。
まず、平成29年度
県税収入状況について御説明いたします。
税目の右隣、平成29年度
決算見込額の列の計の欄でございますが、1,481億円となっておりまして、平成28年度決算額に比べ約31億円、2.2％の増となっております。
増減の主な要因につきましては、２ページをお願いします。
県税の収入増の最大の要因は
個人県民税でありまして、
個人所得の増加による均等割・所得割の増加や、株高などの影響で
株式等譲渡所得割が増加したことなどにより、約17億円の増となっております。
また、
地方消費税は国内消費が堅調に推移したことなどによりまして約６億円の増、
法人県民税は、
大口法人の
業績改善等によりまして約４億円の増、
自動車取得税は、
自動車登録台数の増加などによりまして約４億円の増で、この４つの税目で約32億円の増収となっております。
一方、減少した税目としては、
核燃料税は、伊方原発３号機が平成29年10月から運転を停止しているため新たな核燃料の挿入がなく、価額割が約５億円の減収となっております。
また、
県たばこ税は、
売り渡し本数が減少していることにより約１億円の減で、この２つの税目で約６億円の減収となっております。
続いて、
県税収入の推移について御説明をいたします。
３ページをお願いします。
グラフの右側の表でございますが、収入額の大きい
個人県民税、法人二税、
地方消費税と他の税目の４つに区分しております。
平成29年度の
県税収入は、Ｈ29の列の一番下の合計の欄にありますように、
決算見込み額で1,481億円でございますが、
個人県民税から
地方消費税までを合計しますと、1,120億円でありまして、この３つで全体の約４分の３を占めており、他の税目である12税目が残りの４分の１を占めるという構成になっております。
左側のグラフを御覧ください。
棒グラフが
県税総額で、
折れ線グラフが税別の４つの区分に対応するものでございます。
平成27年度から
棒グラフが大幅に伸びておりますが、
折れ線グラフで丸印を点線で結んでいるのが
地方消費税でありまして、これが平成27年度に急上昇して、
棒グラフの
県税総額を押し上げております。
折れ線グラフの一番上、最大のシェアを占めているのが四角印と二重線の
個人県民税で、これまで安定的に推移しております。三角印が法人二税で、緩やかな増加傾向になっております。
平成27年度以降が大幅な増収となっている主な要因は、中ほどに記載しておりますように、１つは、
地方消費税の税率が平成26年４月から1.7％相当へ引き上げられ、平成27年度から平年度化されたことであります。
また、もう一つは、
地方法人課税の偏在是正のための措置として、国税である
地方法人特別税の規模を縮小し、
法人事業税に復元を行うとともに、
法人住民税法人税割の一部を国税化し、
地方交付税の原資化が行われたことによるものでありますが、
法人事業税の方が税額が大きいため、措置全体としては増収要因になっております。
４ページをお願いします。
平成30年度の
県税収入の見通しでありますが、平成30年度当初予算額の列の下の方、計の欄にありますように1,488億円を当初予算で計上しており、平成29年度当初予算に比べ47億円、3.3％の増、
決算見込額と比べますと約７億円の増となっております。
平成29年度
決算見込額との比較で、主な増減について御説明しますと、増減額の対29決算見込の欄でございますが、一番上の
個人県民税は、対前年の
給与所得額の増などによりまして約３億円の増、次の
法人県民税と３つ下の
法人事業税は、
大口法人の聞き取り調査の結果等を踏まえて、
大口法人の収益が対前年度を若干下回ると見込んでおりまして、合わせて約５億円の減、
法人県民税の次の
県民税利子割は、支払利子の利息の減少を見込んでおりまして、約１億円の減、その３つ下の
地方消費税は、県内経済の景気の
持ち直し基調から平成29年度に堅調であった国内取引に加え、輸入取引についても回復に向かうと見込み、約13億円の増、また、次の
不動産取得税は、
大口不動産の取引量がやや減少すると見込みまして、約２億円の減としております。
次に、
徴収確保対策について御説明をします。
まず、前半でこれまでの
取り組みについて、後半で現状と課題を踏まえた今後の
取り組みについて御説明をいたします。
５ページをお願いします。
平成29年度
徴収実績でありますが、縦軸で示す主な県税につきまして、表の左半分で徴収率、右半分で
滞納繰越額を平成28年度との比較であらわしております。
下から２行目、太字の計の欄を御覧ください。
平成29年度の徴収率は、全税目の合計で平成28年度の98.68％から0.26ポイント上昇した98.94％となっております。徴収率が上昇した主な要因でありますが、次の６ページをお願いします。
平成29年度
徴収実績の分析にあります上の（１）のとおり、地方局の
徴収努力によりまして、
数値目標を定め
滞納整理に取り組んでおります
個人事業税、
不動産取得税、
自動車税などの徴収率が軒並み上昇したこと、それから、
オール愛媛で取り組んだ
個人住民税の
特別徴収の推進や
滞納整理活動のほか、県と市町が連携した
個人住民税対策等により、
個人県民税の徴収率が上昇したことなどが挙げられます。
５ページに戻っていただきまして、右側の
滞納繰越額の下から２行目、太字の計の欄を御覧ください。
平成29年度末の
滞納繰越額は、全税目の合計で、平成28年度末の16億9,000万円から２億8,000万円減の14億1,000万円となっております。削減額を多い順に見ますと、一番上の
個人県民税が平成28年度から２億3,800万円の減、中ほどの
不動産取得税が2,800万円の減、
自動車税が800万円の減などとなっております。
６ページをお願いします。
下の（２）にありますとおり、
滞納繰越額が大きく減少したのは、その約８割を占めます
個人県民税に重点を置きまして、
税務職員の
相互併任の拡大や
地方税法第48条に基づく
特例滞納処分、県・市町による共同催告の実施など、市町と連携した
滞納整理に取り組んだ結果でもあります。
７ページをお願いします。
全税目の
滞納繰越額と徴収率の推移について御説明をいたします。
この表は、平成14年度以降の動向につきまして、徴収率を
折れ線グラフで、
滞納繰越額を
棒グラフで示しております。
棒グラフの
白抜き部分は
個人県民税を、網かけ部分は県が徴収する
個人県民税以外の全税目をあらわしております。
棒グラフの
滞納繰越額を見ますと、平成14年度末に過去最高の66億円となったことから、県では、平成15年度を
滞納整理元年と位置づけまして、これまでの臨戸中心の
滞納整理を見直し、大多数の
納期内納税者の視点に立って、
差し押さえなどの攻めの
滞納整理を推進することとしました。当初66億円あった
滞納繰越額は、平成18年度末には38億円まで減少しましたが、三位一体の改革による所得税から住民税への税源移譲により、平成19年度に一旦増加することになります。しかし、平成23年度以降は、
長期数値目標の設定や
特別滞納整理班の設置など、
徴収確保対策を強化しますとともに、市町と連携して
滞納整理に努めるなどした結果、再び減少に転じ、平成29年度末の
滞納繰越額は、約14億円となり、平成14年度末に比べ約８割の52億円を削減するに至りました。
次に、
折れ線グラフの徴収率を見ますと、平成14年度に94.50％であった徴収率は、
滞納繰越額の減少と比例するように上昇を続け、平成29年度は98.94％となり、平成14年度に比べて4.44ポイント上昇するなど、大きく改善しております。
８ページをお願いします。
自動車税の
滞納繰越額と徴収率の推移について御説明をいたします。
棒グラフが示すとおり、
滞納繰越額は着実に減少しており、平成14年度末の
滞納繰越額16億8,000万円は、平成29年度末に１億7,000万円となり、その差15億1,000万円、約９割を削減するに至りました。また、
折れ線グラフが示しますとおり、徴収率も
右肩上がりで上昇を続け、平成14年度の91.28％が平成29年度には98.76％と7.48ポイント上昇することとなりました。
９ページをお願いします。
ここでは、これまでの
徴収対策を
県税全般に対する対策と
個人県民税に対する対策とに分けまして、時系列で整理をしております。
まず、上の県税に対する
徴収確保対策でありますが、平成15年度の
滞納整理元年以降、
徴収対策強化に
取り組みまして、平成17年度には、組織的に
滞納整理に取り組むべく、総務部長を本部長とし、各
地方局長を班員とします愛媛県
徴収確保対策本部を設置いたしました。以降毎年度、
数値目標や
滞納整理基本方針を決定して組織的な
滞納整理に取り組んでおります。また、新たな手法としまして、平成18年度には
色つき封筒による催告や
タイヤロック、
インターネット公売を導入いたしました。さらに、平成23年度と平成28年度には５カ年計画となります
長期数値目標を設定するなど、
徴収確保対策に努めてまいりました。
次に、
個人県民税に対する
徴収確保対策でありますが、
個人県民税は税源移譲が行われた平成19年度から徐々に
滞納繰越額が増加しました。
個人県民税は市町が賦課徴収する税目となっておりますが、
滞納発生の大きな要因としまして、
給与所得者の
個人住民税が
特別徴収、いわゆる
給与天引きがされずに
普通徴収のままとなっている事業者が多かったということから、県と市町が連携して、
個人住民税徴収確保プロジェクトや
特別徴収の平成27年度からの
完全実施など、
普通徴収から
特別徴収への切りかえ推進に精力的に
取り組みました。また、平成24年度から、県と市町の
税務職員の
相互併任や、
地方税法第48条による
特例滞納処分などにより、
徴収確保に取り組んでまいりました。
10ページをお願いします。
県税を取り巻く現状と課題につきまして、ここでは２つのポイントにまとめております。
１つ目は、
滞納繰越額に占める
個人県民税の割合が増加していることであります。下の参考１の２つの円グラフは、左が平成14年度末における
滞納繰越額の内訳を、右は平成29年度末の内訳を示しております。
滞納繰越額自体は、先ほど御説明しましたように、平成14年度末から約８割削減しておりますが、
滞納繰越額全体に占める（１）の
個人県民税の割合は、平成14年度末では３割弱でありましたが、平成29年度末には８割近くになっております。今後とも、市町との連携による
個人県民税の
徴収確保対策が重要な課題となります。
２つ目は、
自動車税の徴収率は年々上昇しておりますが、全国の中では順位も低く、平成28年度末で32位にとどまっています。これは、下の参考２、
自動車税の現年・滞繰割合にあります現
年分調定額Ａに対する翌
年度繰越額Ｂの割合で
滞納整理が進み順位の高い団体にありましては
滞納繰越額も減少し、現滞割合も１％を下回っている状況にあります。本県を見てみますと、平成27年度の
滞納繰越額は、２億1,000万円で現滞割合は1.35％、平成28年度は１億8,000万円で1.16％、平成29年度は１億7,000万円で1.10％と、他県と比較しますと現滞割合がまだまだ大きいところにありまして、今後も
自動車税の
滞納繰越額の縮減に重点を置いた
徴収確保に努めていく必要があります。
11ページをお願いいたします。
本県では、平成23年度に策定した
長期数値目標としまして、県税の
徴収率全国10位及び
個人県民税を除く
滞納繰越額を10億円に削減を目指して、
最終年度の平成27年度末にこれらを達成いたしました。その結果や現状と課題を踏まえまして、新たに平成32年度を
最終年度とします２つの
長期数値目標を平成28年度に設定したところであります。
１つ目の目標は、
県税徴収率が平成27年度の全国３位水準を上回ることでございます。平成27年度に全国第９位と順位を上げてきた本県としましては、さらなる上を目指すわけでありますが、特に近年は僅差の中に多くの県がひしめく状況にあります。このような中、現時点におけるベンチマークを他県より頭一つ抜きん出ている島根県と新潟県の上位２県の次となる全国３位に置き、平成32年度までの５年間で平成27年度の３位水準である佐賀県の98.57％を上回り、２位水準である新潟県の98.81％に限りなく近づくことを目標としております。平成29年度末には既に目標を上回る98.94％となりましたが、徴収率は税制改正の影響や内外のさまざまな要因によりまして前年度を下回る可能性がありますので、気を緩めることなく
最終年度まで今の徴収率をキープし、さらに上回るよう着実に
取り組みたいと思っております。
２つ目の目標は、
自動車税の
滞納繰越額を平成27年度末の３分の１に削減することでございます。県の
徴収努力が直接反映される税目のうち、特に
滞納繰越額全体の１割を占める
自動車税にポイントを絞り、平成27年度において、徴収率の全国上位の県が達成している現滞割合などを参考に、平成27年度末の
自動車税の
滞納繰越額２億1,200万円を、５年間で３分の１の約7,000万円に削減する目標としております。
12ページをお願いいたします。
平成30年度
徴収確保基本方針について御説明をいたします。
去る７月23日の
徴収確保対策本部会議で平成30年度の
取り組みの基本となります
徴収確保基本方針を決定し、各
地方局税務職員に周知したところでありますが、その主なものについて御説明をいたします。
まず、１の
個人県民税を除く
徴収確保対策としまして、１つ目は、迅速な
滞納整理と早期解決を目指した
進行管理であります。
滞納整理は年度内の整理を目標とし、現年課税分に軸足を置いて財産調査や
滞納処分の早期着手を心がけ、管理職員は、具体的な助言や指導による
進行管理を徹底することとしております。
２つ目は、効果的・効率的な
滞納整理と厳正・厳格な
滞納処分でございます。効率的な
滞納整理のために、換価が容易な預金、給与などの債権から優先的に財産調査を実施し、
差し押さえ可能な財産が判明したときは速やかに
差し押さえをすること。特に給与の
差し押さえは次年度以降の滞納の抑止効果が高いことから、効果的に実施することとしております。
また、日常の
滞納整理手法としまして、納税意欲が低く、債権などの財産が見つからない
徴収困難案件につきましては、
タイヤロックや捜索などの
滞納処分も実施することとしております。
次に、２の
個人県民税に対する
徴収確保対策でありますが、１つ目は、県と市町の
税務職員の
相互併任で、平成24年度に税徴収における県と市町の連携施策として、
南予地方局と管内４市町でスタートして以降、年々拡大し、この７月からは伊予市と東温市も加わりましたので、現在、７市９町まで拡大しております。今後は、市町の意向も踏まえながら、未実施の４市にも積極的に働きかけていくこととしております。
２つ目は、市町と連携した
滞納整理の推進で、市町の
滞納案件を引き受け、県が直接徴収を行う
特例滞納処分や、県と市町の連名により行う共同催告をより多くの市町で実施するよう取り組むこととしております。
３つ目は、
個人住民税特別徴収の
完全実施後の
フォローアップであります。平成27年度の
特別徴収の全市町一斉の
完全実施の
取り組みにより、県・市町とも
徴収率アップにつながったところでありますが、市町が
特別徴収の実務を行う上での課題等を解決するため、県と市町の情報交換の場を
地方局単位で設けるなど、
フォローアップに努めていくこととしております。
13ページをお願いいたします。
最近の
取り組みとしまして、平成30年度から導入しました
自動車税の
クレジットカード納付の
利用実績につきまして御説明をいたします。
上の（１）の表が
納期内納付の状況で、
クレジットカード納付につきましては上から４つ目の欄となります。５月31日の納期限までの
利用実績は１万2,077件、
金額ベースで約４億8,000万円となっており、
自動車税全体の納付件数の3.16％を占めております。この
利用実績は、昨年度、
クレジットカード納付を導入した３県の
利用率平均の1.87％を大きく上回っておりますので、好調な滑り出しということが言えるかと思います。
下の（２）の表は、
納税通知書と督促状での
クレジットカード納付の利用状況を期間別にあらわしております。７月12日までの
利用実績は合計１万4,764件、約５億8,500万円となっております。８月以降につきましても
クレジットカード納付が可能な催告書を計３回発付し、納税機会の拡大を図って滞納の減少につなげていきたいと考えております。
14ページをお願いいたします。
最後に、災害による県税の
減免措置等について御説明をいたします。
本県では、平成30年７月豪雨災害で被災された県民の方々の生活再建を税制面から支援するため、７月臨時議会におきまして
県税賦課徴収条例の一部を改正し、再建支援に手厚い
トップレベルの県と同等以上に県税の減免措置の拡充を図りました。また、今回の拡充にあわせまして、県民の方々が県税の災害減免の措置を利用しやすくなるよう、減免対象、減免要件、必要書類などをまとめた
リーフレットを作成し、
県ホームページに掲載しております。さらには、減免を受けるために必要な申請書などの書類をダウンロードできるよう、
県ホームページの機能面も充実しております。
以下、制度の内容について御説明をいたします。
災害に係る県税の措置は３種類ありまして、（１）申告等の
期限延長、（２）減免、（３）徴収の猶予でありますが、いずれも納税者の方からの申請を原則としております。
まず、（１）の申告等の
期限延長でありますが、災害により期限までに申告・納付等ができないときは、
地方局長への申請によりまして、災害がやんだ日から２カ月以内で
期限延長される場合があります。ただし、今回甚大な被害を受けました３市につきましては、知事告示で地域指定をし、そこに住所や主な事務所等のある方は、一部のものを除き、７月５日以後に到来する県税は
期限延長されております。なお、災害がやんだ日から２カ月以内となっております延長期限につきましては、同じ措置をとっている国税とも協議の上決定し、改めて
プレスリリースや
県ホームページなどで周知をいたします。
次に、（２）の税の減免であります。
先日の７月臨時議会で拡充させていただきましたのは、網かけ部分の
個人事業税と
自動車取得税になりますが、順に御説明をいたします。
まず、
個人事業税でありますが、減免の対象は、被災した日の属する年度に課税された
個人事業税になります。減免の要件としましては、
事業用資産または
事業用資産以外の住宅や家財等に２分の１以上に損害があった場合で、前年平成29年の
事業所得が1,000万円以下の場合になります。なお、損害額は保険金等の補填金を控除したものになります。減免の割合ですが、前年の所得に応じて100％から25％の減免を受けられます。
次に、
不動産取得税でありますが、対象は被災した不動産と被災した不動産にかわる
代替不動産に係る
不動産取得税です。要件としましては、被災した不動産の場合は、取得後６カ月以内に被災し、その面積が全体の２分の１以上の場合に全額減免されます。また、被災した不動産にかわる
代替不動産の場合は、被災した日から３年以内に
代替不動産を取得した場合に、その割合によって
代替不動産が
被災不動産の評価額よりも低額な場合は全額免除されます。
次に、
自動車税ですが、対象は被災により運行不能となった自動車に係る
自動車税であります。要件としましては、被災による修理費が
自動車税の年額に相当する額を超える場合は、次年度の
自動車税の２分の１が減額されます。また、全損等により廃車をする場合は、被災日の翌月以降の税額が月割りで減額されます。
次に、
自動車取得税でありますが、対象は被災した自動車と被災した自動車にかわる
代替自動車の
自動車取得税であります。要件としましては、被災した自動車の場合は、取得後２カ月以内に被災により滅失等して廃車した場合には、
被災自動車の取得税が全額免除になります。また、
代替自動車の場合は、被災による滅失等により廃車をした自動車のかわりに、災害のやんだ日以後６カ月以内に
代替自動車を取得した場合は、
代替自動車の
自動車取得税が全額免除になります。
次に、（３）の徴収の猶予でありますが、申請により１年以内の範囲で徴収の猶予が認められる場合があります。
納税者等の責めに帰することができないやむを得ない理由、例えば病気などがあって期間内に納めることができない場合は、さらに１年延長した最長２年まで猶予が認められる場合があります。
今回の平成30年７月豪雨災害の発生に際しては以上のような税制上の措置を講じておりますが、今後とも、
リーフレットを各地方局の窓口、あるいは市町の窓口、税務署等に設置しますほか、
経済労働部が行います
融資等相談会で配布をするなど、県民への制度の周知に努めますとともに、納税相談におきましては丁寧な説明を心がけ、被災された方の状況に十分配慮をしながら制度を運用していきたいと考えております。
最後になりますが、今後とも、適正な課税と
納期内納税者の立場に立った
滞納整理を推進しまして、貴重な財源であります
県税収入を確保しますとともに、税負担の公平性の実現を図り、県民に信頼される税務行政を確立するため、職員が一丸となって
徴収確保対策に取り組んでまいりたいと考えております。
私からの説明は以上であります。
○（
西田洋一委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議題に関する質疑はありませんか。
○（
黒川洋介委員） 丁寧な御説明をありがとうございました。
別にこれだけ説明していただけたら、これをというところは余りないんですけれども、１ページにありますように
県税収入が2.2％アップしたということで、順調に推移をしていると思います。
私の方からは、県税の
徴収確保の対策についてちょっとお聞きいたします。
先ほど説明がありましたように、県税
滞納繰越額の８割が
個人県民税という現状で、県と市町の職員の
相互併任が非常に大きかったということと、給与についても
普通徴収から
特別徴収に変えたというお話がありましたけれども、平成29年度の
徴収実績が98.94％で、非常に高いと思います。そのような中で、平成14年度の
滞納繰越額が66億円というふうなことでありました。それが平成29年度には14億円ということで、非常に減っていますし、徴収率も非常にアップしているということですが、
個人県民税のこれまでの御苦労や
取り組みについてちょっとお聞きしたいんですが。
○（
税務課長） 市町が賦課徴収しております
個人県民税は、平成19年度の所得税から
個人住民税への税源移譲によりまして、ボリューム自体がかなりふえ、滞納額もふえてまいりました。そういうことで
個人住民税の
徴収確保が非常に重要になりました。県では、先ほど御説明しましたように、まず、平成22年度に
個人住民税徴収確保プロジェクトということで、
個人住民税の滞納の原因となっております
特別徴収の徹底がなされていない、また、
普通徴収のままという割合が多いものでございますから、
普通徴収から
特別徴収への切りかえを事業者の方にお願いするという運動を開始しました。それによりある程度、
特別徴収への切りかえが進みましたが、なおこれを徹底しなければならないということで、県と全市町が集まり、県・市町の連携施策という位置づけで、平成27年度に
完全実施をしようということを決定しました。これにより、
給与所得者の
特別徴収の実施率が、平成22年度当時は約67％でありましたけれども、平成27年度には、
完全実施の
取り組みによりまして、
特別徴収の実施率が89.3％、それから平成28年度には90.3％となり、
普通徴収より、
給与天引きとなる
特別徴収の方が徴収率が高いことから、
滞納繰越額の減少につながったと考えております。
あとは、先ほど御説明しましたように、県と市町の
税務職員の
相互併任や、
地方税法第48条の規定に基づく
個人県民税を直接県が徴収する制度があり、それも
相互併任の連携施策の一つとしてかなりやっておりまして、それらの対策が非常に効果的であるということで、このような
滞納繰越額の減少につながったと考えております。
このほか、県と市町の連名により、滞納者へ共同催告書を送付することにより、
徴収確保に力を入れているというアピール面もあり、そういったことが効果をあらわしているのではないかと思います。
○（
黒川洋介委員） ありがとうございました。
11ページに、新たな
長期数値目標ということで、
県税徴収率を平成27年度の全国３位水準を上回ることと、
自動車税の
滞納繰越額を平成27年度末の３分の１に削減することを設定していますが、この
滞納繰越額を
クレジットカード納付も含め、その辺の今後の
取り組みについてお尋ねします。
○（
税務課長） 県では、平成28年度に、平成32年度を
最終年度とする２つの目標を掲げております。これにつきましては、毎年度、県
徴収確保対策本部会議を開きまして、その進捗状況等を確認しながら５年間で目標達成に至るまでの対策等を協議しております。その中で各年度の
数値目標などを決めており、最終的な平成32年度を見据えた目標として毎年度の活動方針を決めております。この目標を立てることにより、県税の
徴収確保の
取り組みを県民にアピールするとともに、職員にとりましても明確な目標ということで、年度ごとの自発的な
進行管理を促すということや職員のモチベーションを高める効果があるというようなことで、進捗管理をしながら進めている状況でございます。
○（
黒川洋介委員） ありがとうございます。
それと、私の認識不足なんですけれども、12ページに徴収困難な場合ということがありましたけれども、収入も財産も確認できない人、最後の１％ぐらいはなかなか徴収が難しい方が残ってくるんではないかと思いますが、長期間にわたって調査をしても徴収が困難な場合は、請求の消滅みたいなことにはならないんですか。それと、そういうような最終的に残った方に対しての再度の請求というのは非常に難しくなってくると思うんですけれども、その辺の対応についてお聞きしたいんですが。
○（
税務課長）
滞納整理を進める中で、なかなか財産が見つからないとか、あるいは行方がわからないといったケースで徴収困難な事案はございます。
滞納整理をすることによりまして滞納者の生活を著しく窮迫させるおそれがある場合には、
地方税法の規定により
滞納処分の執行停止という制度があり、徴収が全く不可能な場合につきましては、滞納者の資力の回復を待って徴収することになり、執行停止期間が３年間継続した場合には、納税義務が消滅することになります。
○（
黒川洋介委員） ありがとうございます。
最後になりますが、最終ページに災害における県税の減免措置というふうなことで、先日の議会でもこれが承認されて、愛媛県内においてもどこでどのような災害が起こるかわからないということで、速やかに拡充されたことは非常によかったと思います。今回の件について県として、災害減免措置による平成30年度の
県税収入への影響をどのように考えられているのかお聞きしたいんですが。
○（
税務課長） 今回、この災害減免措置によりまして、14ページにあります４つの税目が対象となっているほか、
個人県民税は市町村民税が減免された場合には同じ割合で減免されることになります。この中で、まず個人事業者につきましては、今回、特に被害が大きい宇和島市、大洲市、西予市における平成30年度の災害減免対象となる可能性がある
事業所得1,000 万円以下の事業者への課税が、全部で766件、約7,500万円ありますから、最大限見積もって同規模ということではありますけれども、実際には被害の状況によって変わってきますし、保険金等で補填されているものは災害減免対象から外れますので、他県の実績を見ても実際にはかなりの影響額が出るというところにまでは至っておりません。被害状況にもよりますけれども、若干の減収の可能性はありますが、それほど大きいものではないというふうに考えております。
そのほかの税目につきましても、
不動産取得税につきましては、もともと家屋等の課税の場合、特例措置により控除されており、平時でも課税される割合というのが６％ぐらいですので、あまり影響は大きくはないと考えております。
それから、
自動車税につきましては、廃車した場合に翌月以降の税額が減額になり、新たに購入した場合は、翌月以降の
自動車税がかかってくることから、その年度にも大きな影響はないのではないかと考えております。
最後に、
自動車取得税については、被害台数の把握はちょっと難しいんですが、今回の床上浸水の件数が4,000件ぐらいと聞いており、床上浸水した家屋が１台ずつ自動車を所有しており、それを買いかえていたと仮定した場合には、１台当たり３万円程度の
自動車取得税がかかりますので、１億2,000万円程度が影響してきますけれども、これにつきましては、現在の見込みでは、もともと今年度購入予定がなかった方が、そういったことで買った場合に減額されるということで、もともとの予定としては1億2,000万円というのが現にあるわけではなく、例えば新車では買いかえの期間が９年ぐらいありますから、その期間に1億2,000万円ぐらいの影響が出てくるのではないかと考えております。
○（
黒川洋介委員） ありがとうございました。
私だけ質問してもいかぬので、最後は要望にしたいと思いますけれども、きょうの愛媛新聞の１面に、西日本の豪雨災害で生業再建などに1,058億円の支援が国の方で決定したとありました。やはり企業がなくなることによって働く場所がない、それによって人口が減少するということが非常に心配されます。ぜひ、生業再建、そして農林業、漁業の営農維持など、いろんなメニューがありますので、しっかりと御対応をお願いすることを要望して終わります。
○（
西田洋一委員長） ほかにございませんか。
○（福羅浩一委員） 黒川委員から聞いたことに、少し関連して聞きたいと思うんですけれども、４ページの
県税収入の見通しのところも、しっかり災害の関係も見積もりながら出されているということがよくわかりました。
今、現象として起きているのが、少し自粛みたいなことで、お祭りやイベントが中止されたり、経済活動が少し控えていたり、そういったこともあるかと思いますし、南予や私の住んでいる今治市もそうですが、家屋が全壊したようなところは移住を検討していたりすることもありますので、そのあたりの影響も若干あるのかなと思ったりもするんですけれども、そのあたり、お考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○（
税務課長） 今回の豪雨災害による平成30年度の
県税収入への影響でございますが、なかなか数値で示すのは困難でありますが、少なからず減収の影響が出るのではないかというふうに考えております。
これはあくまで仮の数字でありますが、先ほど御説明しました県税の基幹税目であります
個人県民税、
地方消費税、法人二税を考えた場合、まず、
個人県民税につきましては、１年前の所得に対して課税するので、平成31年度に影響が出る可能性があります。１つは雑損控除がふえたり、あるいは南予地域の景気減速による所得の減少等の影響が来年度出ることが考えられます。
それから、
地方消費税は、影響がどれぐらいになるか、ちょっとはかり知れない部分もあるんですけれども、参考として近年の被災県の状況を見ましたら、熊本県が、地震が発生した平成28年度において、中心部の熊本市自体が被災したということで、その年度の
地方消費税は、県全体で３割減少したというようなデータがございます。これを本県の南予地域に当てはめた場合、被災月の違いから影響期間を調整して当てはめてみると、熊本県の３割に対して２割程度の影響があると考えられます。これはあくまで仮定での話ですけれども、南予地域での
地方消費税の額が平成30年度当初予算ベースでは約53億円あり、その２割程度と仮定した場合、10億円程度の減収につながる可能性があるということになります。
それから、法人二税は、
南予地方局全体でのシェアは県全体の５％程度で、
南予地方局管内の法人二税を約20億円見込んでおりますが、このうち２割は外形標準課税の法人であり、所得の増減が反映されにくい残り８割を仮に
地方消費税と同じ２割減の影響があると仮定しますと、約３億円の減になるという試算になります。
その他の税目につきましては、さほど影響がないものというふうに考えております。
○（福羅浩一委員） ありがとうございます。
東日本大震災のときもそうでしたけれども、余り自粛してこういうことになると、後々の税収もそうですし、地方の活力も失われているということがありますので、これは県全体として何とか、しっかり災害対応しつつ、自粛もどうか切り抜けて、活性化に向けて動いていくようになってもらいたいと思いますので、この委員会で言うことではありませんけれども、そういうことを期待したいし、これからも頑張っていただければなと思っているところです。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（
田中克彦委員） 御説明ありがとうございました。
10ページにあります県税における現状と課題の中で、割合なので総額ということではない、割合という相対的なところですから、なかなかコメントが難しいのかもしれませんが、
滞納繰越額に占める
個人県民税の割合が増加傾向にあるという、その要因というか背景といいますか、そのあたりは、徴収する側ですからなかなか難しいとは思うんですけれども、そういう傾向から見てどういうところに要因、背景があるというふうにお考えなのか、コメントができればちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○（
税務課長）
個人県民税の相対的な
滞納繰越額に占める割合がふえた大きな要因は、平成19年度の税源移譲によりまして、
個人住民税の総額自体がふえたということであります。いわゆる県が直接徴収する税目につきましては、平成15年度以降、方針を転換して、
徴収努力によって
滞納繰越額を減らした一方で、平成19年度の税源移譲により、
個人県民税の総額自体がふえたことで、相対的にその割合が上がったものと考えております。
○（
田中克彦委員） それで、12ページとの関係なんですけれども、市町と連携して
滞納整理の推進をされて
特例滞納処分を進めてきたということなんですが、県は、
滞納整理機構の案件も取り扱っているんですか。
○（
税務課長） 愛媛地方税
滞納整理機構は、県内の20市町を構成団体とする一部事務組合でありまして、機構が取り扱っているのは市町の税目だけで、県税は直接には取り扱っておりません。市町の
徴収困難案件を機構が引き継いだ場合、それをやって残った案件について、なお県の方で引き受けてほしい、県もそれを引き受けるというような協議をしまして、
特例滞納処分として県の方が直接徴収するというような仕組みになっております。ですから、同じ案件が重複するということはありません。
○（
田中克彦委員） わかりました。県の方で担っている
特例滞納処分の直近の件数はどうか。
○（
税務課長） 通常、県が直接引き継ぐ案件につきましては、７月に市町から引き継ぎまして、翌年の６月まで県において執行するというような形になっております。直近では、平成29年度分になりますが、平成30年３月末現在の数字でいいますと、市町から、213件、3,342万円の引き継ぎを受け、このうち、市町による引き継ぎ予告効果が1,231万円、それから、実際に県が引き継いで直接徴収した金額が1,518万円ということで、この２つを合わせた増収効果は2,749万円で、県の直接徴収による徴収率は45％でした。それから、数字が確定した平成28年度ベースでいいますと、徴収の引き継ぎが全部で201件、3,454万円、それから、市町による引き継ぎ予告効果が1,307万円、県が直接徴収した金額が2,201万円、直接徴収による徴収率が63.7％、合わせた増収効果が3,508万円というような状況です。
○（
田中克彦委員） わかりました。ちょっと認識が変わりました。そのうち県が直接担われた分というのは、これは基本的は、
差し押さえ処分なんていうことも含まれているわけですか。それとも全く別物ですか。
○（
税務課長） 市町の方から引き継いだ案件につきましては、いろいろ
滞納整理していくわけですけれども、
滞納処分して、預金等を
差し押さえて、換価して徴収したものもありますし、そういった
滞納整理活動の中で、自主的に納めていただいたものもあります。あと、
差し押さえをして換価したり、あるいは、
タイヤロックなどをしたときに、それでは自主的に納めますというような方もいます。そういった
滞納処分をする中で、自主的に納めていただいたものと実際に
滞納処分した上で換価したものの両方がございます。
○（
田中克彦委員） 最後に、
差し押さえされたのがどれぐらいあるのか、その比率が出るのか件数が出るのかわかりませんけれども、直近のものでわかれば教えていただきたい。それと、多くの県民、市民の皆さん方は納税をされているわけですし、税負担の公平性というのはもちろん必要なことではあると思いますけれども、ただやはり、厳しい状況に追い詰められた県民の方々からどうやって税を納めていただくかということになれば、お一人お一人に対応されているということでは、非常に御苦労があると思うんですけれども、その方の生活を圧迫することになってはいかぬと思うんです。数年前ぐらいにも、市町が児童手当を
差し押さえたということがマスコミでも報道され、社会問題になったことがありましたし、もちろん悪質な方に対しては、基本的には徹底してやらないといかぬというのは言うまでもないことではありますが、徴収業務に当たられる方々の苦労は多いと思いますが、もちろん数字を上げていくこと自体は大事なことではあるかもしれませんけれども、そのお一人お一人の生活も、家族もあるということも、ぜひその点は、国の方針や法の精神というものを踏まえていただいてきっちりと対応していただきたい。最後の部分は要望で結構ですので、もし件数だけでもわかれば教えていただきたい。
○（
税務課長） 昨年度の
滞納整理活動の実績ですが、先ほど、徴収率等の上昇の原因として、地方局の
徴収努力があったということを御説明しました。地方局におきましては、大多数の
納期内納税者の視点に立った
滞納整理を進めるということで、預貯金調査のほか給与や売掛金調査などをして
滞納整理を行っていくわけですが、活動実績でいいますと、平成29年度は、2,037人、2,215件の
差し押さえを行いました。あと、
タイヤロックが51件、捜索が41件、
インターネット公売が５回、計９件を行いまして、落札額は557万円でした。それから、
差し押さえの件数でありますが、先ほど御説明しましたように、
滞納案件自体が最近減少してきております。ここ10年の数字でいいますと、平成20年度の滞納件数が９万5,227件、平成29年度が３万8,698件ということで、滞納件数は10年前の約40％になっております。それから、滞納件数自体が減りますので、
差し押さえの件数も減少しております。ここ10年では、
差し押さえ件数が一番多かったのは平成24年度の5,058件です。平成29年度には、2,215件ということですので、ピーク時の約44％になっております。
それから、委員おっしゃいました滞納者の実情等を考慮してやっているのかという点でございますが、
地方税法の規定には、滞納者が督促を受け、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しない場合は、滞納者の財産を
差し押さえなければならないというような規定があります。ですから、納付する能力がありながら、納めようとしない滞納者の方については、
滞納処分を実施するという基本方針なんですけれども、仮に、
自動車税の例でいいますと、大体、県民100人に
自動車税を課税した場合に、100人中85人超の方が納期内に納めていただきまして、それから、督促状を発布するまでに若干時間がありますので、その間に納める方もございます。大体、９割超の人がその時点で納付をしていただいているという計算になります。このように、誠実に納められている方の視点に立って財産の
差し押さえを執行するということで、税の公平性を保つというようなことができると考えておりますが、ただ納付したくても納付できないような事情のある方もございますので、そのような特別の事情のある方は、財産の換価を直ちにすることによって、事業の継続でありますとか、生活の維持を困難にするおそれがあるというような場合には、納税の猶予という制度もありますので、納税相談の中でそういった事情も十分酌みまして対応しているところであります。いわゆる納税の猶予、換価の猶予の制度を、平成29年度には、約185件、活用しているというような実績がございます。
○（
西田洋一委員長） 暫時休憩をいたします。11時15分から再開したいと思います。
午前11時２分 休憩
――――――――――――――
午前11時13分 再開
○（
西田洋一委員長） 再開いたします。
せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問をお伺いしたいと思います。
委員の皆さん、何か質問ありませんか。
○（
渡部浩委員） ちょっと制度についてお伺いします。県民税の徴収率が上がったということで、
特別徴収の強化を始めたということでしたね。
特別徴収は、従業員がいる企業というか、個人も含めた法人の中で、あと10％ぐらいができていない、さっき90％ぐらいまでいったというふうに答弁されていましたけれども、それは、ちゃんとした従業員を抱えておったら、
特別徴収について
地方税法で定められており、その事業所に対して勧告なり、そういうことがあるのかどうか、そこの辺をちょっと教えていただきたい。
○（
税務課長）
個人住民税の
特別徴収でございますが、給与支払い者であります事業者が、所得税の源泉徴収と同様に、
個人住民税の納税義務者である従業員、いわゆる
給与所得者にかわって、毎月支払う給与から
個人住民税を天引きして市町へ納入するという制度です。
地方税法の中で定められておりまして、事業者は、
特別徴収義務者として、法人、個人を問わずに原則全ての従業員について、
個人住民税を
特別徴収していく必要があると、法令で定められた事業者の義務ということになっております。
○（
渡部浩委員） それが、まだ10％ぐらい
特別徴収ができていないということの中で、できない理由があって拒否されているのか、それとも制度の理解がまだ進んでいないのか、どういう理由なんでしょうか。
○（
税務課長） 大規模な会社等につきましては、努力していただいているというケースが多いんですけれども、規模が小さくて経理担当の方がふなれな場合であるといったケースもございまして、中には協力していただけないところもあります。やはり、事務手続は、毎月のことになりますので、なかなか協力していただけない場合もあります。先ほど、
特別徴収の
フォローアップをやるということで、今年度の方針にも掲げておりましたが、そういった実務上の課題というのが、平成27年度の
完全実施ということをうたった後でも、現実の現場にはございますので、県と市町の
税務職員が協議の場を持ちまして、そういった課題について検討し協力して、
特別徴収を推進していくというような状況となっております。
○（
渡部浩委員） では、
特別徴収できていない約10％のうち、どのくらいが滞納となっているんですか。
○（
税務課長） 数字的なものはちょっと把握してございませんが、
特別徴収されていない場合には、
普通徴収ということで市町から納税通知を行って、それで納めていただくことになっています。
特別徴収に比べて、
普通徴収の方が徴収率が低いというふうな現状もありまして、その辺を、何とか
給与天引きによる
特別徴収に切りかえて、徴収率を高めていこうというようなことをやっております。
○（
渡部浩委員） ということは、想像ですけれども、結局は、個人事業者の個人の住民税とかがほとんどになってくるということなんですか。
○（
税務課長） 個人事業者の
給与所得者でない方は、
普通徴収で納められているということ、あるいは、
特別徴収していても、
特別徴収義務者自体が納めていないようなケースもありますので、数はそう多くはないんですが、そういったことでまだ
滞納繰越額が残っているような現状がございます。
○（
渡部浩委員） 想像では、個人事業者といったら一次産業にかかわる人が結構多いですよね。そういう人たちの滞納額が多いのではないかと思う。所得があれば、雇っていなくても１人で、農家だったら農業者で住民税を払わないといけないですね。そういう部分が多いということを想像していいわけですか。
○（
税務課長） 申しわけありません。その中身につきましては、
個人住民税は直接市町の方が賦課徴収しておりますので、そこで詳細な内容は把握しておりません。
○（
渡部浩委員） 住民税の県民税がありますよね。県民税も市町村民税と一緒に徴収しているわけなので、そのうち
個人県民税のパーセントぐらいはわかるのではないんですか。わかりませんか。
○（
税務課長） 市町の方からは総額の数字でしか報告は来ませんので、ちょっと中身は……。
○（
渡部浩委員） はい、わかりました。それ以上は聞きません。
今回の災害の関係ですが、最後の14ページで説明をいただいたんですけれども、これは、
自動車税と
自動車取得税の減免ということで、軽
自動車税の対象になる部分はどういうふうになるのか。これは、市町になると思うんですけれども、ちょっとそこのあたりをお答えください。
○（
市町振興課長） 今回の軽
自動車税の減免につきましても、松山市や今治市を初め多くの市町で対応いただく予定としているところでございます。
○（
渡部浩委員） そうしたら、軽自動車の取得税も当然ありますよね。これは全般的に
自動車取得税の中で減免するという理解でよろしいでしょうか。
○（
税務課長） 軽
自動車税は市町村税ですけれども、
自動車取得税の中に軽自動車も入っておりますので、同じ扱いになります。
○（
渡部浩委員） それでよくわかりました。ありがとうございました。
先ほど、いろいろ皆さん聞かれた中で、よくわかったんですけれども、あと１つ、軽油引取税がありますよね、これは、税収からいったら４番目か５番目で、ちゃんと納められているんですけれども、不正軽油などがあるじゃないですか。税金逃れという形ですが、最終的には、大きな環境問題にもなりかねない、過去にもいろいろありましたよね。今まだ松山で県の税金を投入してやっているとかいうのもありますよね。そういう不正軽油に対する対策はどういうふうにされていますか。
○（
税務課長） 本県では、平成21年に、委員おっしゃいました、県が告発した不正軽油の事案がありました。それ以降は、表立った動き等は起こっておりませんが、そういったこともありましたので、取り締まりの対策としまして、不正軽油の流通経路の早期発見ということ、あるいは流通抑止ということで、路上抜き取り調査というのを、県単独、あるいは中四国一斉、それから全国一斉というようなことでやっております。
また、平成29年度に177件の抜き取り調査をしまして、抜き取った軽油を専門機関で分析した結果、不正軽油は発見されていないというような状況です。
また、路上抜き取り調査のほかにも、販売店でありますとか、需要家、あるいは工事現場、免税軽油の使用者等の調査も行っておりまして、これについても173件の抜き取り調査を行いましたが、こちらの方もいずれも不正なものはございませんでした。
あとは、県不正軽油防止対策協議会もありますし、不正軽油ホットラインということで、通報してもらうような電話も設置しております。
あるいは、先ほど言いましたように、広域的な不正軽油の流通が考えられるということで、全国レベルの協議会を設けていまして、各都道府県間、あるいは広域的な連携として、ポスターや
リーフレット等を共同製作するような
取り組みも行っております。最近の状況としては、不正軽油は発見されておりませんが、こういった活動が抑止効果につながりますので、これからも続けていきたいと考えております。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（松尾和久委員） 所管ということで、きょう、会計課長がおられますが、今回の災害で全国から義援金という形でいろいろお心遣いをいただいていると思うんですけれども、もしここでわかれば、現在、どのぐらい全国からそういうのをいただいているか。
○（
総務管理課長） 義援金につきましては、委員おっしゃるとおり、会計課の所管になりますけれども、今、県の会計課の方に義援金として入っているのは約11億円というふうに聞いております。
○（松尾和久委員） それは、県が集めている義援金ですよね。愛媛新聞とかを見ていると、銀行とかの口座に義援金を集めたりする、また、別の財布もあったりすると思うんですけれども、その辺は最終的に１つになるんですか。
○（
総務管理課長） 各金融機関に入ったものが県の口座に入ってきており、その額が約11億円というふうに承知しています。
○（松尾和久委員） 愛媛県が大変なときだろうからということで集まって、いただいたお金ですので、ぜひ被災者の方たちの声をいろいろ聞きながら、必要なところに割り振っていただいたらと思います。そういった義援金の使い道について、今後、どういうふうに総務部として考えておられるのか。
○（
西田洋一委員長） ちょっと……
○（松尾和久委員） 違いますか。では結構です。済みません。
○（
西田洋一委員長） いや、所管というよりも、義援金を取り扱うのは県の部局ではないでしょうか、違うんですか。その辺の義援金の取り扱い方はどうか。
○（総務部長） 義援金については、県の口座もありますが、日赤と共同募金会もありまして、それらを一緒にして、県の方で配分の委員会をつくって、その配分の基準について、全壊だったらお見舞い幾らとか、それで市町に対して配分し、市町がまた、被災者の方に配分するというような流れになります。
○（松尾和久委員） それは、ここの所管ではないのかもしれませんけれども、その金額はいつごろわかるんですか。
○（総務部長） 所管は保健福祉部でございます。近々と聞いておりますが、ちょっとはっきりしたことは今申し上げられません。
○（
西田洋一委員長） きょうの新聞に。
○（松尾和久委員） ちらっと出ていた。どうなんかなと思って。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
○（高橋英行委員） きょうの議題に関することで、説明を聞かせていただいたんですが、非常に愛媛県の徴収のやり方は、ここ何年かの推移を見ていますと、大変すばらしく、ほかの都道府県と比較しても非常にいい成果が出ているんではないかと思いますし、ほかの都道府県も今後、愛媛県を参考にするのではないかというふうなことすら感じています。
その中で、７ページのグラフを見ておりましたら、前年度順位が順調に推移している中で、平成26年度の26位から平成27年度には一気に９位ということで、ベストテン入りしているというすばらしい成績をおさめ、今後、２位、３位の水準を目指していくんだということもよく理解しました。その大きな要因の中で、私自身が成功しているなと思うのが、県と市町の
税務職員の
相互併任の
取り組みではないかと思っています。最初は、平成24年から南予４市町でやっていたのが、今16市町に拡大をし、あと４市町だという状況の中で、これを実現していけば、残りわずかなパーセントは回収されると思いますし、その残りの市町も、これまでの実績を踏まえれば、必ずメリットがあるのではないかなというふうに思います。
そこでちょっとお聞きしたいのが、県と市町との連携がこの結果に相当寄与されているのか、もし、そうではなくて、こういった理由があったので一気に26位から９位になったということがあれば、そこをお示しいただきたいのと、市町との連携の中で、市も町も今、ふるさと納税に非常に力を入れられている背景があり、今回の災害にちょっと絡めますと、きのうの愛媛新聞に、寄附という形で、別の自治体が、ふるさと納税の受け付け業務を代行するような制度の記事が出ていました。県もそうですけれども、こういう制度を利用して、市町もふるさと納税の収入をふやそうとしている動きがある。これは、災害を利用してという表現は使うつもりはないんですけれども、こういったことで、全国から非常に問い合わせが多いんではないかなというふうに思います。先ほど松尾委員もおっしゃっておられましたけれども、西予市、大洲市、宇和島市などがなかなか選ばれない場合は、愛媛県にというケースもあるんではないかと思いますので、その点についてもお示しいただけるのであれば、県のふるさと納税の状況も教えていただきたいと思います。
○（
税務課長） まず、全国順位が、平成26年度の26位から平成27年度に９位になった要因でありますけれども、
個人県民税は、税額のかなりを占めるわけですから、平成27年度に
個人県民税の
特別徴収の
完全実施により、
特別徴収の実施率がかなり高まったということが順位上昇の大きな要因だと分析しております。
それから、
相互併任につきましては、平成24年度に
南予地方局管内の４市町からスタートし、今、拡大していっているわけですが、当時なぜ
南予地方局管内の４市町から始まったかと申しますと、平成23年度の市町の徴収率の下位３市町が南予管内であり、県と市町が税徴収における連携施策について協議した中で、これらの市町から、やりたいですという手が挙がりまして、そこからスタートしたのがきっかけであります。平成28年度までのデータでいいますと、平成23年に最下位で、87.7％だった自治体が、今95.5％まで、約7.8ポイントも上がっています。それは県と市町の
相互併任において、例えば合同の
タイヤロックや捜索、あるいは合同の研修会、例えば南予でしたら４市町が４カ月間、一月ごとに発表する市町を決めて、そこで意見交換をして、お互いのスキルアップを高めるような
取り組みをしております。あと、共通滞納者に対する双方での
滞納整理などを実施し、県、市町双方の職員がスキルアップすることで、徴収率につながっています。市町のレベルも上がりましたし、そうなるとおのずと、
個人住民税、
個人県民税の徴収率も上がっていくということで、順位上昇の原因となっているというふうに思っております。
○（
総務管理課長） ふるさと納税の関係で、お答えをさせていただきます。まず、ふるさと納税を活用した被災地への寄附金でございます。生まれ故郷等へ貢献しましょうという制度で始まったんですけれども、自治体側からしましたら自主財源を獲得すること、それから、一般のふるさと納税では、返礼品を送るとか施策のＰＲということで、その地域の魅力を発信できる絶好の機会として発展してきたところでございます。
先ほどおっしゃいました、新聞に掲載されていました豪雨での代行業務ということでございますけれども、これは、一般のふるさと納税も、インターネットを通じていろんなサイトで窓口をつくって募集しているような状況なんですが、この一般のふるさと納税とは別に災害支援用のサイトがございまして、それを利用して窓口を設けて寄附金を募るものでございます。そのサイトでは、被災自治体の業務負担を減らすため、その被災自治体にかわって被災していない自治体が寄附金の受け入れや事務などを代行することもできるようになっています。代行することによって、被災地では、支援やいろいろな災害対応が大変なところなので、本来、受け入れ自治体が行うべき受領証明書の発行とそれらの送付、税控除の手続などの事務負担を減らして、いち早く支援金を被災自治体に届けることができる制度を活用したものが新聞に掲載されていました。愛媛県内でも、そういった自治体に手を挙げていただいて、何市町にやっていただいております。きのうの段階ですが、愛媛県でありましたら、県みずからも窓口を設けており、熊本県、茨城県、それから静岡県小山町から申し出を受け、事務を代行していただいております。それから、特に被害の大きかった、県内の３市もそういった代行を受けているところでございまして、例えば宇和島市では山形県の三川町、大洲市では、内子町や山形県中山町、それから滋賀県高島市、北海道えりも町、西予市では高知県室戸市、こういった市町が、それぞれ代行して、寄附の受け付けを行っていただいている状況でございます。これは、インターネットで利用できますので、随時状況を見ることができ、きのうの段階で、申し込み段階の状況でございますけれども、愛媛県全体で約１万2,000件、２億600万円となっております。内訳は、県に対して約2,500件の4,900万円、市町に対して約9,500件の１億5,700万円程度の申し込みがあるところでございます。全体２億600万円のうち、代理自治体が受け付けた、事務をしていただいている件数が約4,500件、金額が7,600万円でございまして、全体の37％ぐらいになっております。受け付けの代行をしていただくということで、実際の受け入れる自治体の事務が非常に軽減されるということ、それから、開設される窓口が多くなるということで、寄附もたくさん集まっているという実態もございます。代理自治体には非常に感謝をいたしているところでございますし、引き続き、このふるさと納税を活用して、災害寄附金、災害対策のための寄附というものの受け入れを図っていきたいと思っています。
以上でございます。
○（高橋英行委員） よくわかりました。全国からの善意に、我々も非常に感謝をしなきゃいけないと思いますし、ぜひ、使い道につきましては、全部局で復旧・復興に向けてお願いをしたいというふうに思います。
それで、もう一つだけ質問なんですが、今回、県の税収を見てちょっと気になるのが、来年10月から消費税率が引き上げられるというようなことで、今のところは実施予定というふうになっていると思いますが、この影響で、
県税収入がどのような状況になるのか、現時点での見込み等、これだけふえるんではないかなとか、そういったものがあればお示しをいただきたいと思います。
○（
西田洋一委員長） 大丈夫ですか。
○（
税務課長） 平成31年10月から消費税率が引き上げになるというようなことで、まだ、具体的には、どうなるのかという数字自体は出しておりませんが、単純に考えた場合、
地方消費税率1.7％相当が2.2％相当になるというところで、その引き上げ幅は、0.5％相当になるということになろうかと思います。これを県税の影響額ということで考えてみますと、平成30年度の
地方消費税の収入見込み額は321億円ということでありますので、取引状況の増減などを考慮せず、単純に税率引き上げ分のみで試算しますと、大体、１年当たり94億円相当の増収になるんではないかと考えております。
○（高橋英行委員） ありがとうございます。
今後の大きな税収の課題ということなので、また、その辺については、いろいろ情報を精査していただきたいと思います。
最後に、ちょっと要望になりますが、市県民税に対する要望がよく出る中で、どうしてもその年度を割って次の翌年に納税をしなきゃいけないということで、農林水産の関係の方などは、年度によって収入に非常にばらつきがあるということで、その年だったらいいんですけれども、翌年に支払うという話になると大変な額になるんだというようなことをよくお聞きします。そういった中で、ただ言えるのは、今、ＩｏＴとか、そういう情報化社会の時代になれば、非常に税金も徴収しやすいというか、ある意味、以前議論があったんですが、例えば先払いとか、そういうことをやっていくような時代というのを考えていかなきゃいけないんではないかなと私は思っています。ですから、基礎的自治体に近い県という自治体からぜひ国に対して、そういう制度に変換していくことで徴収率も上がっていくというふうに思いますので、そこは要望にとどめさせていただきますけれども、そういう考えを、今、市民、県民の皆さんの一部の方が持っておられるということでありますので、ぜひ御考慮いただきたい、これは要望だけにさせていただきたいというふうに思います。
○（
西田洋一委員長） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（西田洋一委員） ないようでしたら、ちょっと構いませんか。済みません。
先週、我々は、宇和島市の方に、被災地の視察をさせていただきました。市町、あるいは県外の皆さん方、自衛隊も含めて、どういう状況でこの困難に対処しているかという実態を見ていこうという目的があったわけでございました。事実、ごみ処理場においては、松前町や新居浜市の職員の皆さんが、暑い中、その管理をやっておられました。宇和島市だけではなくて、大洲市やほかの多くの地域にも、こういった協力体制が今回できておるんではないかなと思いますが、もし、その状況を把握されておるならば、大ざっぱで結構でございますので、ちょっと報告をお願いしたいと思います。
○（人事課長） 今回の豪雨災害におきましては、特に被害の大きい宇和島市、大洲市、西予市におきまして、各市からの要請に基づき、被災直後から、県職員はもとより県内市町や他県自治体などから多数の職員が人的支援を行っているところでございます。
まず、県職員につきましては、本庁と地方局の管理職員を現地情報連絡員として配置をいたしまして、各市との連携強化を図り、相互調整機能を高めますとともに、きのうの８月２日現在で延べ607人を派遣いたしまして、住宅の被害認定調査でありますとか、あと、支援物資の受け入れ業務や廃棄物集積所の監視業務等に当たっているところでございます。
また、県内市町につきましては、大規模被災の３市に対しまして、カウンターパートとして宇和島市には新居浜市、西予市には西条市、大洲市には四国中央市を設定して調整を行いまして、現在までに11市町から延べ1,719人が派遣され、被害認定調査のほか、罹災証明用務や廃棄物集積所の監視用務等に当たっていただいているところでございます。
さらに、他県の自治体からは、総務省による応援制度等を活用し、専門知識や災害対応経験を有するマネジメントを総括支援する幹部職員のほか、避難所支援や給水対応等に当たります一般職員にも派遣が広がっておりまして、これまでに延べ624人が現地入りをしていただいております。熊本市を初め10の自治体から、延べ2,171人の応援をいただいているところでございます。
また、この３市以外の市町からの要望も随時聞き取りを行っておりまして、その結果、松野町につきましては、７月24日から長崎県が対応支援団体として人的支援を開始いただいているところでございます。
今後とも、刻々と変化する被災地のニーズを把握しながら被災自治体の活動をサポートできるように、迅速かつ的確な人的支援に努めてまいりたいと考えております。
○（西田洋一委員） 大変多くの方々、これに加えてボランティア、先ほど触れましたけれども自衛隊、警察、消防、さまざまな形で総ぐるみで対応されていることに敬意と感謝を申し上げたいと思っております。非常に発災直後はどの自治体も混乱しておりまして、なかなか落ちついて対処するというようなことができるまでの体制に時間がある程度かかったと思うんですけれども、大変、重ねて、御理解と御協力に対して、当委員会委員の皆さんとともに感謝を申し上げたいと思っております。
なお、私も、きのう、おとといと地元に久しぶりにまた入ったんですけれども、ぽつぽつと、頑張ろうということで、看板を上げて事業を再開しているようなお店やそういった方を見かけました。我々がやらなくちゃいけないことは、まずそういう災害の後の処理というのをしなくちゃいけないということと、これからの支援というものがどのようにできるかということはみんなで考えなくちゃいけないことでして、きょう御説明いただいた税の特例的な対処や、きめ細かに被災者に寄り添って、あるいは地域も含めて、対処していかなければならない、そして、その中に、地域や県民が希望を持って、そしてこれからやっていくというようなところ、これがお互いの共通の目標ではないかなと思います。これは、まだまだこれから時間をかけて対処しなくちゃいけないことになるわけでして、お互いそういった気持ちを持ってもらうように行政として何ができるかということを真剣に考えていく、これは議会としてもそういうぐあいにあるべきだというふうに思っておりまして、今後、総務部においても、さまざまな観点から知恵を出して、そういう支援を頑張ってしていただきたい、そういうことをお願い申し上げたいと思います。
○（総務部長） 今回の豪雨災害に対しましては、被災された方々の視点に立ちまして、まず避難生活環境の改善、それから今後の生活再建の不安を解消するための支援策を中心に、緊急に支援、措置を必要とするものにつきましては専決処分を、さらに７月補正予算で、将来展望が描けずに不安を抱かれている第一次産業でありますとか商工事業者の皆様方に、県も全力を挙げてしっかりバックアップしていくというメッセージを伝えるため、迅速な予算措置を行ったところでございます。
また、国に対しては、昨日も、本県及び広島県、岡山県の知事が合同で、政府、それから関係省庁に要望活動に参りました。その際、政府の非常災害対策本部会議に出席をし、安倍総理に直接要望を行いました。その中で、きょうも報道がございましたけれども、安倍首相からは、中小企業や観光への財政支援を柱といたしました生活・生業再建支援パッケージを取りまとめたというお話がございまして、今年度の予備費から1,058億円を支出する閣議決定がされるというふうに伺っているところでございます。その中に産業の再建というところがありまして、中小企業が連携して復興計画をつくった場合は、工場や店舗の復旧費用に対して最大４分の３の補助が得られるというような制度がこの３県については対象になるようですし、観光振興では、ホテルや旅館などの財政支援を通じて、観光客が被災県に２泊以上した場合には、１人１泊当たり最大6,000円安くなるような措置も考えられているようです。
これら国の支援制度も活用しながら、県といたしましても、今後も被災地の実情をじっくり踏まえまして、きちんとその対応をしてまいる所存でございます。
○（
黒川洋介委員） 部長がお答えした後に質問というのは大変申しわけないんですけれども、１点だけ。
私も今回、委員長の配慮によりまして、宇和島市の方に行ってまいりました。そこで感じたことと、その後、新居浜市がサポートするというふうなことであったんで、新居浜市の環境部や土木部を回っていろいろな話を聞いてきました。まだ進行中なので結論は出ていないんですけれども、今回のカウンターパート方式というふうなことについては、皆さん方も非常に有効であったというふうなことを聞いています。
ただ先ほどありましたように、やはり、被害の全容がわかっていない、そして、特に現場で、河川の越水と崖崩れというのは全然違う対策になってくると思いますし、そのような大きな対策をするためには、ある程度経験のある市町の土木部が一緒に現場に入って、今後、どうしていくか、そして国なり県なりが同時に対応していくというふうなこと、技術者がいるところは現場だけではなくて技術者も派遣をしていただきたいというふうな声を現場で聞きました。
それと、我々が平成16年の台風災害を振り返って感じることは、その当時はやはり業者がたくさんいたし、建設機械も自社で持っているところが多かった、職員も多かったし、特に市町村合併の前はその地域を知った人が非常に多くいたけれども、今回、市町村合併の弊害というわけではないんですけれども、ちょっと奥に入れば、吉田なんかは、ほとんどその地域のことがなかなか理解できない方が担当であったりするというふうなことをお聞きしましたので、その辺、現場対応力が低下をしているというふうなことを非常に感じました。
現状として、今、新居浜市が対応しようとしているのは、宇和島市と新居浜の土木のトップが、平素はなかなか難しいので、こういうことがいいのかどうかは別にしても、土日にお会いして、今後、新居浜市に対してどういうことを要望しているのか、新居浜市としてどれだけの協力ができるのかというふうなことを、具体的に話し合いをしていくということを進めたいというふうな新居浜市の意向なので、もう実際に進んでいると思うんですが、今回のカウンターパート方式をしっかりと検証していただいて、今後、関係者がみんな集まって、これをどう深化させていくのかというふうなところまでぜひ御対応をお願いしたいと思います。その件について何か１点、できれば市町振興課の方でお答えいただいたらと思いますけれども。
○（
市町振興課長） 今回のカウンターパート方式による人的支援は、これまでの県・市町連携の
取り組みとして、ずっとやっておりまして、その延長で災害時にも比較的すみやかに体制づくりができたと考えております。当初は、委員御指摘のとおり、いろいろ混乱もあったと思いますが、受け入れ側も出す側も、今、非常に意思疎通をしながら、石川市長もよく宇和島市に行かれていらっしゃいますし、玉田副市長も、もともと県の職員で非常に親しいですから、そういう人間関係を生かしながら、よくそのニーズをくみ取って、必要な支援を行っているものと思っております。
土木職員につきましては、今後、中長期的には、全国市長会に全国規模でお願いいたしまして、小さな市町は、職員も少なくなっていますので、全国規模でお願いしまして、その調整を進めているところでございます。
引き続き、被災地のニーズをしっかりくみ取って、しっかり対応していきたいと思います。
○（
黒川洋介委員） 最後に要望なんですけれども、やはり、被災した地域では、頼みたいことがたくさんあると思うんですが、それを助けてくれる地域に対してどれだけ要望していいのかということも非常に迷っていると思うので、特に災害に対し手当てをしていく地域は、我々はこれだけの用意がありますよと、そして被災した地域は、この辺をぜひ強化してほしいというふうな忌憚のない意見を出し合うべきであり、市町自体の連携も必要ですが、その中に立った県の存在は非常に大きいので、余り圏域から踏み出したら迷惑をかけるみたいなところがお互いあるので、今回カウンターパート方式をどんどん推進していくのであれば、その辺をやはり県がトータル的にまとめる役割を担ってほしいと、要望ということで、ぜひ前向きにお願いしたいと思います。
○（
西田洋一委員長） よろしくお願いいたします。
それでは、質問もないようですので、以上で質疑を終了いたします。
以上をもちまして
総務企画委員会を閉会いたします。
午前11時58分 閉会...