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  1. 愛媛県議会 2018-08-03
    平成30年建設委員会( 8月 3日)


    取得元: 愛媛県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-05
    平成30年建設委員会( 8月 3日) 建設委員会会議録   〇開催年月日 平成30年8月3日(金) 〇開会時刻  午前  9時58分 〇閉会時刻  午前  11時34分 〇場所    建設委員会室 〇審査・調査事項等  〇 平成30年7月豪雨災害に対する土木部の取組みについて 〇出席委員[7人]  委員長     兵頭   竜  副委員長    松井  宏治  委員      戒能 潤之介  委員      武井 多佳子  委員      中田   廣  委員      中畑  保一  委員      三宅  浩正
    欠席委員[0人] 〇その他の出席者[0人] 〇出席理事者[19人]  土木部長        杉本   寧  土木管理局長      橋本  珠樹  技術監         平野  明徳  河川港湾局長      山下  勝徳  道路都市局長      加藤  嘉朗  土木管理課長      江里  寿樹  技術企画室長      白石  昌史  用地課長        船田  幸仁  河川課長        野間  俊男  水資源対策課長     木村  圭策  港湾海岸課長      九鬼  和寛  砂防課長        清家  伸二  高速道路推進監     岡田  博文  道路建設課長      高橋  節哉  道路維持課長      向井  恒好  都市計画課長      今井  啓介  都市整備課長      中川  逸朗  建築住宅課長      山下  道和  営繕室長        西川  達倫               午前9時58分 開会 ○(兵頭竜委員長) ただいまから、建設委員会を開会いたします。  これより議事に入ります。  本日の会議録署名者中田廣委員三宅浩正委員を指名いたします。  本日の議題は、平成30年7月豪雨災害に対する土木部の取組みについてであります。  議題について理事者の説明を求めます。 ○(技術企画室長) それでは、平成30年7月豪雨につきまして、お配りしている資料により御説明させていただきます。  資料の2ページをお開きください。  さきの豪雨から約1カ月が経過しました。本格的な復旧・復興についてはまだまだこれからといったところですが、現在の状況について御説明をさせていただきます。  資料の3ページを御覧ください。  気象の概要です。7月5日から8日の4日間にかけて一連の豪雨がありましたが、左の図がその際の天気図で、日本の中央付近を東西に横たわる前線が南下し、直前に通過した台風7号による湿った空気が流れ込むことで前線が活発化し、今回の豪雨が生じました。右上の図が7月7日午前6時から12時までの6時間の雨量を示しており、その間で南予を中心に150㎜を超える降雨があったことがわかります。今回の豪雨によって、県下初となる特別警報が宇和島市と愛南町に発令されました。  資料の4ページをお開きください。  7月5日から8日の4日間の雨量です。左側のグラフが4色に分かれており、下から7月5日から8日の雨量でございます。上の数字が4日間の雨量の合計です。右側のオレンジのグラフが7月1カ月間の過去の平均雨量ですが、4日間で1カ月の平均を大幅に上回る降雨であったことがわかります。  資料の5ページをお開きください。  7月7日の雨量ですが、被害が甚大であった南予方面を見てみると、最大で毎時約40㎜、50㎜の降雨を含み、毎時20㎜を上回る降雨が数時間継続した猛烈な降雨の様子がうかがえます。  資料の6ページをお開きください。  今回の豪雨による被害の概要です。7月30日時点ですが、人的被害については、亡くなられた方が26名、いまだに安否の確認ができない方が2名となっており、家屋の被害は全壊186戸、床上浸水3,999戸を初め、6市で418名の方が避難所での不便な生活を余儀なくされており、宇和島市の4,834戸では現在も上水道が復旧していないなど、甚大な被害が生じております。  資料の7ページをお開きください。  ここからは、土木の施設に関連する被災状況について御説明いたします。  資料の8ページをお開きください。  河川の氾濫状況です。今回の記録的な豪雨により、南予を中心に県内で多くの河川が氾濫し、深刻な浸水被害をもたらしました。最も甚大な被害となった肱川においては、西予市の野村ダム上流域観測史上最大となる48時間に420㎜の降雨により、ダム下流野村地区では河川が氾濫し、床上浸水約570世帯、床下浸水約80世帯の被害が発生し、5人の方のとうとい命が失われました。  資料の9ページをお開きください。  これは、肱川の氾濫による大洲市菅田及び新谷地区浸水状況です。大洲市でも国道56号付近の大洲第二観測所で観測史上最高となる8.11mの水位を観測し、大洲市全域で床上浸水約3,000世帯、床下浸水約1,600世帯の甚大な浸水被害が発生、3人のとうとい命が失われました。  資料の10ページをお開きください。  河川施設の被害については、7月24日時点で県管理・市町管理河川の合計で982カ所、約134億円の被害となっております。  資料の11ページをお開きください。  こちらからは土砂災害の状況です。今治市島嶼部では、土砂災害で2人の犠牲者が出ました。写真は、今治市上浦町井口における砂防指定の二級河川戸板川で土石流が発生し、多々羅温泉の建物に流れ込むとともに600mにわたって河道が埋塞し、下流地域でも多くの住宅が被害を受けております。  なお、当該地区では現在も56世帯、103人に対して避難指示が発令されており、早期復旧に向け埋塞土除去を7月18日から開始し、8月中の完了をめどに作業を進めております。  資料の12ページを御覧ください。  宇和島市吉田町白浦では、土砂崩れが至るところで発生し、2カ所で大きな土砂崩れが発生しております。左側の写真では、土石流が家を海へ押し流しております。ここでは4名の犠牲者が出たことから、災害関連緊急砂防事業を2カ所実施する予定でございます。当箇所では、海岸の護岸も倒壊したことから、当面の越波、高潮の応急対策として7月27日に大型土のうを設置したところです。  資料の13ページをお開きください。  松山市旧中島町の上怒和では、家屋を飲み込んだ土石流が発生し、親子3人が犠牲となりました。堆積した土砂の流出による二次災害を防止するため、県と市が連携し、土砂の撤去、仮設防護柵の設置などに着手しており、8月8日の完了をめどに作業を進めております。また、再度災害防止を図るため、災害関連緊急砂防事業を実施することとしております。  資料の14ページをお開きください。  砂防施設の被害について、7月24日時点で133カ所、約17億円の被害となっております。また、土砂災害発生箇所における再度災害防止取り組みとして、災害関連緊急事業を42カ所で実施予定でございます。  資料の15ページをお開きください。  ここからは道路に関する被害の状況です。道路においてものり面崩壊や路側決壊により甚大な被害を受け、県管理道路の約300カ所で通行規制が発生しております。写真は、主要地方道大島環状線、今治市吉海町田浦の被災状況です。今回の豪雨により、延長約30mにわたり路面が崩壊したことから全面通行どめとなっておりますが、8月下旬には仮復旧させる予定です。  資料の16ページをお開きください。  こちらは国道197号、大洲市肱川町宇和川の被災状況です。肱川の異常な出水により、延長約80mにわたり路面が大きく変状し、全面通行どめとなっており、対岸の1車線の県道を迂回しなければならない状況でしたが、7月31日に片側交互通行により交通解放済みでございます。  資料の17ページをお開きください。  次は、市町道における代表的な被災状況です。大洲市の大成橋は、橋長117.7mの橋梁で、肱川の異常な出水により橋全体が橋台を残すのみで完全流失し、対岸に渡るためには約1㎞上流の大川橋まで迂回が必要な状況です。  資料の18ページをお開きください。  道路施設の被害については、7月24日時点で県管理・市町管理道路合計で1,155カ所、約151億円の被害となっております。  資料の19ページをお開きください。  公共土木施設被害状況ですが、東中予と比較し、南予での被害が非常に大きくなっております。また、合計では2,297カ所、約318億円の被害となっており、統計の残る昭和28年以降で最も被害の大きかった昭和51年の被害額を上回る被害となっておりますが、被害の全容については現在も調査中であり、箇所数、被害額ともに今後も増加が見込まれます。  資料の20ページをお開きください。  応急対応についてです。大規模な地震や風水害など、広域的で甚大な被害が生じた際の初動対応と早期の応急対策実施を目的として、愛媛県建設業協会等に協力を求めるための協定を締結しております。今回の被災においては、下段の協定発令の経過にありますように、被災直後より建設業協会との大規模災害協定を発動し、早期の道路啓開や二次災害防止のための応急対策を実施しているところです。  資料の21ページをお開きください。  ここからは、これまでの応急対応の事例を紹介します。この写真は、主要地方道宇和野村線西予市宇和町明間の被災状況です。本路線では、複数箇所で道路が被災し、7日から全面通行どめとなり、西予市役所野村支所最短アクセスが不通となり、大洲市まで大きな迂回を余儀なくされました。応急工事を懸命に行った結果、14日16時に片側交互通行が可能となりました。  資料の22ページをお開きください。  一般県道宮崎波方線、今治市波方町宮崎の被災状況です。延長約40mにおいて道路が完全に崩壊し、7日から全面通行どめとなりました。当該箇所は、波方国家石油ガス備蓄基地への唯一のアクセスルートであることから、大型土のうによる応急復旧を行い、20日20時に片側交互通行により交通解放をしております。  資料の23ページをお開きください。  二級河川喜木川、八幡浜市日土町の被災状況です。出水により左岸側の護岸が約40mにわたって崩壊し、背後の家屋が倒壊するおそれがあることから、応急工事として大型土のうを設置して被害拡大を防止しております。これ以外に、愛媛県建設業団体連合会所属団体である愛媛県建設業協会等ボランティアで被災地での土砂や災害廃棄物の撤去、運搬等が行われているところでございます。この活動は、今回の豪雨災害による復旧工事等で業務多忙を極めている中、建設業団体専門的技術と広域的なネットワークをもって、善意により機動的に実施されているものであり、その労苦は想像にかたくないところです。改めて感謝とお礼を申し上げます。  資料の24ページをお開きください。  左のグラフは、今回の豪雨による県管理道路全面通行どめ箇所の推移です。応急対応などにより順次解消されており、被災直後の7月7日で最大145カ所でしたが、7月30日時点では32カ所となっております。  また、右側のグラフは河川の応急工事着手箇所数を表しております。河川での応急工事実施については、人家等の保全施設があることや河道の埋塞などが条件であり、対策必要箇所は、7月30日時点で72カ所ですが、これまでに38カ所が着手済み、そのうち16カ所が応急対策済みとなっております。  資料の25ページをお開きください。  愛媛県応急仮設住宅建設ガイドラインです。本県では、熊本地震等での事前準備不足による仮設住宅の着手・完成のおくれなどの課題に対し、当ガイドラインを策定することで解決に取り組みました。具体的には、建設候補地の確保、配置計画の立案、愛媛県版標準仕様の作成等を行っております。ガイドラインの最終目標は、災害救助法で規定されております発災後20日以内の工事着手を達成することで、今回の豪雨では7月5日の発災から19日目の7月23日に第1期工事に着手することができました。  資料の26ページをお開きください。  建設型応急仮設住宅工事着手状況としては、第1期工事として大洲市2団地60戸、西予市2団地98戸について7月23日に着工、第2期工事として宇和島市1団地12戸について7月27日に着工しており、第1期、第2期とも8月下旬の完成を目指しております。  なお、今後、被災市からの要望の確定等により建設戸数が増加する可能性もございます。  資料の27ページをお開きください。  災害復旧における入札契約方式適用ガイドラインですが、大規模災害に備え迅速性が求められる災害復旧における入札契約方式の考え方や方法、配慮すべき事項等をまとめたものであり、ことし7月1日から適用を開始しております。  なお、災害発生時の入札契約考え方等ガイドラインとして体系的に定めたものは、地方自治体としては全国的に事例がなく、全国初の取り組みであると考えております。  資料の28ページを御覧ください。  災害復旧工事及び業務においては、その緊急度や実施する業者の体制等を勘案し、随意契約または指名競争入札等の適用を検討するとともに、契約相手の選定に当たっては、協定締結状況施工体制等を踏まえ、最適な契約相手が選定できるように努めることとしております。  なお、今回の災害においても既に本ガイドラインを活用しているところであり、8月2日時点で随意契約を行うこととした案件が51件、設計金額3,000万円以上の工事において指名競争入札を行うこととした案件が6件等ございます。  資料の29ページをお開きください。  公共土木施設応急復旧ガイドラインです。熊本地震と愛媛県の災害対応の現状を踏まえ、技術職員が不足している状態での被災箇所における応急復旧対応の迅速化の課題へ対応するため本ガイドラインを策定し、県だけではなく、市町及び建設業者が連携し、災害対応を実施することとしております。  資料の30ページをお開きください。  災害発生から応急復旧完了までの流れを示しております。本ガイドラインを利用することによって迅速な応急復旧が可能となっております。  資料の31ページをお開きください。  今回の通行規制は、特に南予地域に集中し、松山方面から大洲市、宇和島市などへのアクセスが不能となったことから、緊急輸送活動ボランティア等支援活動が円滑に進むことを目的に、随時変化する主な道路の規制や迂回路などをホームページにて広く県内外の皆様に情報提供をしております。  資料の32ページをお開きください。  現在は、前述の目的に加え、日常生活への復帰の目安となるよう、主な全面通行どめ箇所の解除見通しについても、このような形でホームページに公開し、周知をしております。  資料の33ページをお開きください。
     今回、特に被害の大きな出先の事務所については、災害調査災害報告などの初期対応を目的とした土木技術職員の派遣、また、災害査定対応を目的とした約2カ月の長期派遣を実施し、公共土木施設早期復旧に努めているところであります。  資料の34ページをお開きください。  今後の取り組みです。二次災害の防止について、過去最大級の被害を受け、本格復旧までには時間を要することから、大規模災害協定各種ガイドラインを活用し、応急対策を早急に実施するほか、市町との連携による警戒体制の一層の強化など、本格化する台風シーズンに備え、一人の犠牲者も出さぬよう二次災害防止に努めてまいります。  資料の35ページをお開きください。  早期復旧への取り組みについては、今回の豪雨は激甚災害に指定されたため、災害査定における簡素化ルールが適用されるなど、災害査定までの期間が短縮されます。災害査定で認められたものや7月補正予算については早期発注に努め、公共土木施設早期復旧に取り組んでまいります。  資料の36ページをお開きください。  再度災害の防止については、災害箇所での被災原因を検証し、原形復旧のみでは再度災害の防止が十分でない場合には、構造の強化等が可能となる改良復旧事業の実施や、土砂災害発生箇所においては、緊急に砂防施設設置工事を施工するなど、再度災害の防止に積極的に取り組んでまいります。  資料の37ページをお開きください。  今後の検証についてのうち、県民の命を守るための取り組みです。想定を超えた気象条件下や、警戒区域外での被災に対する取り組みについて、今回の各種被害を検証し、平時からの防災意識向上、また、非常時における適切な情報発信など、社会全体で大規模な災害への防災力向上を図れるように取り組んでまいります。  体制の検討については、大規模災害協定により、建設業協会を初めとした各種団体との協力体制や職員の初動対応などを検証し、各種マニュアル災害対応の体制について必要に応じた見直しを行い、今後の体制強化につなげてまいります。  以上で説明を終わります。 ○(兵頭竜委員長) 以上で理事者の説明が終わりました。  委員の皆さん、議題に関する質疑はありませんか。 ○(武井多佳子委員) まずお伺いしたいのは、新聞等で広島県のことが上がっていました。去年の11月にちょうどこの委員会で勉強会をしたときに、土砂災害警戒区域の指定が3,991カ所、県の今後の課題にもなっていたのですが、広島県などで報道されていますけれども、土砂災害警戒区域を指定していた区域でちゃんと逃げていれば助かった命もあったのではないかという検証をされていました。愛媛も検証するように新聞にも上がっておりましたけれども、今それがどのような状況なのか。やはり個別の通知を徹底させて、とにかく逃げる、避難するということの必要性というのも少しそこから垣間見えたと思うのですけれども、その点の愛媛の実態はどうなのか、把握していらっしゃるところで教えていただけたらと思います。 ○(砂防課長) まず、指定の状況ですけれども、平成30年6月5日現在になりますけれども、指定箇所土砂災害警戒区域で5,686カ所、率で37.4%でございます。それから、指定箇所指定箇所でないところでの土砂災害発生状況については、今、保全人家のある個所で土砂災害の報告が上がっている箇所での発生件数は237件ございます。そのうち土砂災害警戒区域内に指定済みの箇所での件数が86件、指定区域外での件数が151件でございます。また、亡くなられた方のお話もあったと思いますけれども、土砂災害で17名の方が亡くなっておられます。そのうち土砂災害警戒区域内で亡くなられたのは15名で、土砂災害警戒区域外で亡くなられたのが2名ということになっております。 ○(兵頭竜委員長) よろしいですか。ほかにございませんか。 ○(戒能潤之介委員) 災害発生以降、いろいろな方々がチーム愛媛、また県外からも入っていただいて、復旧に取り組んでいただいていますし、県の方々も相当お疲れになっている方が、非常に多いのではないかと感じるところです。  そんな中で、先週末にも台風12号が来て、今までにないルートで入ってくるということで、被害がどういうふうになるかというのはなかなか想定もしにくかったと思います。幸いそんなに大きな被害だというふうに報じられてはなかったようですが、一部にはこの豪雨災害での災害復旧の中での雨ということで、被害が出ていた河川の堤防でまた少し緩んだ、被害が出た、河川の水位が上がったのでポンプで出したなど、そういったことも漏れ聞こえてきます。今、被害状況も河川や土砂、道路等調査していただいていますけれども、あの台風の後、被害を受けているところのパトロールは、あの台風でどういう形になったのか。  状況によっては、二次災害、二次被害ということも今後、想定されますし、これから台風シーズンにも入ってきます。そういうことを考えると、この防災以外の対応プラス今回の台風、また、今後予想されるだろう台風に対して優先順位ではないですけれども、二次災害を想定されたところの優先度を上げてやっていかなければならないと思いますが、今回の台風の件で改めて豪雨災害後のパトロールなど、全てはできていないかもしれませんけれども、見て回ったりはされておいでですか。 ○(技術企画室長) 現在、出先の建設部や土木事務所においては、今回の7月豪雨災害による被災箇所の二次災害の防止に向けて、まず応急対策に全力で取り組んでいるところであります。  それから、先日の台風12号に備えましてパトロール等を的確に実施するため、土木部ではまず警戒態勢を強化してございます。具体的には、大雨注意報が発令された段階で大洲市や西予市、宇和島市、松山市、今治市を所管する事務所では3分の1体制をとりまして強化をしてございます。そのような中で、今、委員おっしゃられたパトロール等を台風後、適時行っているところではございますが、大きな被害の報告は特に聞いてはございません。 ○(戒能潤之介委員) ありがとうございます。  恐らく見て回られて、余りそう大きな被害がなくて幸いだったと思うのですけれども、地元の方々の意見もまた聞いていただいて、ここは豪雨災害以降、台風でまたこうなっている、ここが非常に心配だという地元の人ならではの情報もまたあると思いますから、見ていただいて早々にチェックしていただければ非常にありがたいと思います。あわせてそういった地域の声もより詳しく聞いていくのがこれからの台風シーズンに対する備えにもなると思います。その辺またよろしくお願いしたいというふうに思います。 ○(中畑保一委員) さっき説明を受けて少しほっとしている。建設業界の皆さんにも聞かせてあげたかったな。言葉足らずですが、私の口を通じて、説明をしてあげたいと思っています。  災害協定をいろんな団体が結んでくれています。そして、今回、こういうふうな豪雨災害が起きて、災害協定を結んでいる建設業の皆さん方、また、関連産業の団体の皆さん方に、県、行政からの要請によって、早速現場に入っていただいた。自分の家や従業員も災害を受けていても仲間のところは後回しにして、まず要請を受けた道路が一日も早く通れるように、そして災害復旧に向けていろいろな協力体制を持ってくれた人が入りやすいように、精いっぱいの努力をしていただいたおかげで、何とか南予の方にも、災害が大変大きかった吉田の方にも入れるようになりました。  それは災害協定を結んだ建設業界関連団体皆さん方のおかげだし、暑い中、大変しんどい思いをしながら、公務員なので当たり前だという気持ちで朝から晩まで頑張っていただいた職員の皆さん方の労を多とするところです。それでも言われのない中傷を受ける建設業団体皆さん方がおられました。そういうことがあったこと自体が大変残念に思います。その支部の皆さん方自分たちの数だけではとてもではないが間に合わないため、自分たちの地域は、大変ひどい状況なので、周りの支部の皆さん方に何とか助けてほしいと、大勢来てよというお願いをしているのに、本当に心ない、誰かはわかりませんけれども、あそこの人たちは自分たちの地域は自分たちだけでやっていきたいからよそからの侵入を拒んでいる。だから、皆一斉に入ってくれたらいいのに、入ってくれない。機械でも小さな機械3台、4台なんか持ってこずに、10台か20台、ダンプやありとあらゆるものを持ってきて一斉にやってくれたらいいのに。あそこを今やっているけれども、我々のところも間に合うのではないか。そう思う被災地域皆さん方のつらさもわからないでもないけれども、それを誰があおったかもわかりませんけれども、そういうふうにその地区の業界の皆さん方はいたたまれない誹謗中傷を受けて、それでも仕方ない、こんなときだからと頑張る。ましてや仲間の窮状を知って、周りの支部の皆さん方、同じ業種の皆さん方ももちろん災害協定を結んでいますし、精いっぱいやろうと頑張る。こんな経験滅多にないから、いろいろと指示系統、命令系統は大変だけれども、精いっぱいやってきました。  重機を入れようにも重機が入らない。まず、重機が入れるようにするためには、何十本、何百本という根元から流れている木や竹を一人一人がチェンソーで切って、担える程度に分けて、そこへ重機が少し入って、人海戦術で少しずつやっていくしかない。人間がたくさん入れたっていいものではない。だから、そうやっていても、何でもっと重機持ってこないの、もっと早くできるじゃないかと。業界のことがわからない、被災された皆さん方が一日でも早く家の後片づけができるように、一般のボランティア皆さん方がスコップ持って手伝いに入れる状況にまで持っていってあげるためには、まず地道な努力をしなければならない。まだ自衛隊もなかなか入ってもらっていないし、頼りになるのは建設業界皆さん方しかないと、やっていただいている人たちは感謝する。でも、もっと入れてくれるべきではないか。その人たちがどこにその何とかしてくださいよという訴えをするかといえば、これはどこでも同じだろうと思いますけれども、行政です。市行政であり、県行政です。  そのことがどういう言葉になってはね返っているかと言えば、トラック協会や何やら全部、業界は災害協定を結んでいるのだろう、あの人たちはまだまだやれるのに半分の力も出してないではないか、余力を残しているではないか、この近辺だけでもどれだけ業者がいると思うんだ、これだったらもっと入ったら、そういう思いが強いがために行政にいろいろ言うんです。行政は、言われればしようがないからそれぞれの団体、一番早いのは建設業協会に言う。協会の本部から各支部へ流す。一生懸命やっている業者、組織を集めてまた上から指示をおろす。それでもまたお前たち一生懸命やらないといけないぞって言われる。  もうこれ、私も直に聞いたのだけれども、そうやって言われていると、時に泣き言を言う業者もいます。県に言われて、当然だと思って土曜も日曜も一生懸命やっている。自分たち災害協定結んだから一生懸命やらないといけない。でも、愚痴が出るんです。まだ力余っているだろう、まだやれるだろうと余りがんがん言われ過ぎると、それはやはり現場作業、人夫にも影響してくる。やる気が失せてしまう。本当にやっていられない、私たちも生身の体だと、汗をかいている下の人間にやはり愚痴が出てくる。  これを機会に、次また何か災害があったときにはそういうことがないようにしなければならない。地域の皆さん方は話を持っていくところがないから、いろいろな人にお願いし、最終的に県や市町に言ってくるのだろうと思う。お互い初めての経験だから、災害協定結んだ団体も県も市もばたばたしてなかなか思うように動けていなかった部分がある。  でも、これが一つのいい例になって、次こういうことがあったときに、もっと今回以上にスムーズにいける。一つの教訓になる。善意で協定を結んでいる業界の皆さん方も生身の体なので暑くてたまらないけれども、被災した県民の皆さん方が、自分の家に入って掃除ができるように頑張っている。今、技術企画室長が説明の中で言ってくれた一日も早い復旧のため、本当に一生懸命よくやってもらったということを聞いて、ああ、この言葉、本当に末端で頑張ったありとあらゆる団体の皆さん方に、聞かせてあげたら。ああ、やはりわかってもらっていた。そのことで、次はもっと自分たちも努力してもっとスムーズに動けるようにやっていこうよと。私は自分の本当に頼りない言葉だけれども、協会の上に立つ多くの人に伝えて、それを必ず下に伝えてもらう。そうしたら、しんどかったね、でもまだまだやらないといけないねと言っている人たちの励みになる。本当にありがたい言葉をもらったことをまずはお礼を申し上げたい。これだけ言わせて。もう何の答弁も要りません。 ○(兵頭竜委員長) ほかに質疑ありませんか。 ○(武井多佳子委員) 済みません、先ほどの続きですけれども、土砂災害で亡くなった方が17名で、そのうち土砂災害警戒区域内が15名、土砂災害警戒区域外が2名ということですけれども、その区域内で15名亡くなっている方のところには、避難指示が出されていたのでしょうか、その点教えていただきたい。  また、広島県を検証された中で区域内に指定されていても、やはり意識の低さも影響したのではないかということが言われていますけれども、まだ37.4%の5,686カ所はなるべく早く調査等をしてこの事業は早く進めなければならないものだと思います。その事業を進める度合いと、こういう災害が起こったということで、改めて今わかっているところだけでも、その区域の方にこの現状を伝えて、まずは命を守ること、やはり避難することの重要性、避難を徹底させる必要があるのではないか。これから台風もありますし、繰り返されてはいけないのですけれども、やはり警戒していかなければならないのが今回の教訓だと思います。その2点についてお答えいただきたいと思います。 ○(砂防課長) まず、避難勧告の発令状況についてですけれども、今、発災時刻と避難勧告の時刻の分析がまだできておりませんが、全箇所で避難勧告は出ております。一部調べたことだけで少しお話しさせていただきますと、松山市の上怒和で発災後に避難勧告が出たという事例がございます。それにつきまして、危機管理課の方に聞き合わせしましたところ、松山市で何箇所もずっと雨量観測をやっておりまして、怒和よりもほかの地域での雨量が多かった、怒和よりまだ多いところがたくさんあったので、その時点では怒和に避難勧告を出すという判断にはなっていなかったということは聞いてございます。  また、土砂災害警戒区域の意識といいますか、普及啓発活動ですが、県では、災害はいつどこで発生するかわからないということを念頭に置きまして、これまで実施してきました小中学生を対象とした砂防学習会、土砂災害危険箇所パトロール、防災訓練等のソフト対策をより充実させて土砂災害の危険性や前兆現象等について、さらに住民の方へ浸透させていく必要があると考えております。 ○(武井多佳子委員) この大変なことを教訓として、被害を受ける方がないように徹底していただきたいと思います。  そして、引き続いてお伺いしたいのは、市町との連携ということをここへ上げていらっしゃいます。県は本当に全体的に見ていただいて、全庁でやっていただいて大変だと思うのですけれども、それぞれの市町も大変な状況だと思います。そこで、具体的にどういうふうに連携できているのかということ、それから、市町から県に対してどんな声が上がっているのか、それぞれのところから上がっている声や要望などありましたら、せっかくの機会なので聞かせていただけたらと思います。 ○(技術企画室長) 各市からさまざまな御要望をいただいておりますが、例えば土木技術職員の派遣要請、あるいは個別被災箇所への対策、応急対策など二次災害防止対策に対する要望等がございます。土木技術職員の派遣については、県自体でも県管理施設の被害が甚大であり、未調査の箇所もあるので、なかなか県からの直接市町への職員派遣というのは難しい状況がございますが、市町からの職員派遣の要請数が多いということもありまして、今後、全国知事会等に派遣要請をしたいと考えているところでございます。ただ県としましても、災害復旧に関する技術的な助言等については、出先の建設部や土木事務所が各市町に対して行うことで既に相談窓口を設置しているところでございますので、個別被災箇所への対応については、現状の状況も確認しながら適宜適切に対応しているところでございます。  以上でございます。 ○(三宅浩正委員) 御説明ありがとうございました。  土木に限りませんが、特に土木の世界では担い手が厳しい状況が続いている、見込みもなかなか立ちづらいという中にあって、大変なのだろうと拝察をしております。そんな中で、今回こういった大きな災害になり、応急工事も相当やっていかなくてはならないということで、率直に申し上げて、本当にできるのかという声が聞こえてきますし、私も少しそういう不安を持っているところであります。関係の方々に聞くと、昔はもっと重機もあった、人もいた、技術者もいた、でも、今はもうないないづくしだと。そういう中で、今回、本当に県の皆さんには御苦労いただいて、先般の7月補正も恐らく不眠不休で本当に短い期間でつくり上げていただいたのだと思います。けれども、これも発注したから終わりということではなく、もちろんちゃんと執行されて、その後形になって、でき上がっていかなければならないということを考えると本当に不安はよぎるのでありまして、そこを県ではどういうふうに捉えていらっしゃるのかということをお聞きしたいと思います。 ○(技術企画室長) 土木技術職員の不足への対応についてですが、現時点では、まず、初期対応チームとして7月11日から20日まで南予地方局建設部、大洲土木事務所、西予土木事務所、今治土木事務所の4機関に8名をプッシュ型で派遣してございます。その後、引き続きまして、現在、災害査定・発注対応チームとして7月23日から約2カ月間、さきの4機関に交代を含め20名を派遣しているところでございます。しかし、先ほど委員おっしゃいましたように、平成16年災害があった当時と比べまして土木技術職員の数は約110名も減少してございます。このため、県のマンパワーにも限界があり、今後も人員不足等が考えられますので、県から四国知事会の方へ派遣要請を行っているところでございます。 ○(三宅浩正委員) 本当に足らないということであれば協力も得て、一日も早い復旧・復興につなげていただきたいと思います。本当に御苦労だとは思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  もう一点いいですか。 ○(兵頭竜委員長) どうぞ。 ○(三宅浩正委員) 今回、水で浸かった、特にひどかった大洲や野村の皆さんのところ、委員長もそうですけれども、この間視察に皆さんで御一緒したときに、池田大先輩のお宅も、そして委員長のお宅も行ったのですけれども、その池田先輩のインタビューの記事が3日にわたって愛媛新聞に出ていました。ダムの洪水のコントロールという点において、野村ダムの性格について池田先輩が言及をされておられました。私の素人考えでは、これから洪水を調整する能力を格段に向上させる手を打っていかなければならないのだろうと思うのですが、今回のことの検証や今後の方向性の検討は、これからどのようにお進めになられるお考えなのか、何かありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○(河川課長) 今回、野村地区、それから大洲でも非常に甚大な被害がありました。野村ダムの関係ですけれども、管理している国におきましては、野村ダムについては事前放流ということで、通常よりも3.5m水位を下げて1.7倍の約600万m3を放流して洪水に対応していたということですけれども、上流の雨が48時間で420㎜、これが確率でいいますと約250年に1回の確率と推定される異常な豪雨となっております。ダム自体は100年の計画ですので、想定以上の豪雨でダムが満杯になったため、操作規則に従って、流入量とほぼ同量を放流する操作を実施したと説明されています。しかしながら、これまでに経験のない異常な豪雨でありましたことを踏まえまして、国の方ではより有効な情報提供、住民への周知のあり方について検証を行うとともに、より効果的な操作について技術的な考察を行うこととしております。  県もこの検証の場に西予市、大洲市とともに参加しますので、その検証の結果、取り組んでいくことがあれば、関係者と連携して速やかに対応していきたいということであります。 ○(三宅浩正委員) ありがとうございました。  今回つらい経験をしたわけなので、この経験で得られた知見が本当に次の世代に生かされるように、ぜひよろしくお願いを、要望して終わりたいと思います。 ○(兵頭竜委員長) 要望です。お願いします。  関連ですか。どうぞ。 ○(戒能潤之介委員) 三宅委員と関連してなんですけれども、いわゆるダム操作、ダム管理という部分は国土交通省の管理になると思います。けれども、過去に愛媛県でこういう災害時に、大洲の方でも何度も水害が出ていて、今回もそのダム操作が果たしてどうだったのか、マニュアルどおりちゃんとやりましたということですけれども。そもそもこれは県がどうこう言ったから変わるというものではないにしても、気象状況や天気予報も非常に精度が上がってきて、割とピンポイントで予測雨量も結構見えてき始めたということを考えると、今までの経験を踏まえながら非常時を想定した操作、管理も含めて、今までどおり国土交通省の管理のままずっといっていいのかどうか。国土交通省の方がどうこうというつもりはないのですけれども、マニュアルがこうあってこのとおりしました、それはそれでおかしいのではないかということを言えない部分があると思います。やはりそういう部分の経験を生かしながら、長年にわたってデータを蓄積して、そういうときには国土交通省の方と、例えばそこに県の方も入って管理や操作にかかわれる。これは県が入るということになると県も当然責任が出てくると思いますけれども、むしろ、極端なことを言えば、そういうところで県の方が操作管理に踏み込むということを想定したときに、国も当然今回の操作検証をするのでしょうけれども、国と県が仮にそういう話し合いを持つとすれば、部局としては、それは公営企業になるのか、河川の方になるのか、どこになってくるのですか。 ○(河川課長) 国土交通省の管理ということですので、ダム操作について協議などする場合は、河川課となります。放流の実施についても河川課の方へ連絡があります。 ○(戒能潤之介委員) 鹿野川ダムの洪水吐きも拝見したのですけれども、そういうものができた後に、やはり大事なのはそういうとき想定した管理だろうと思います。先ほど250年に一度というお話がありましたけれども、ここ近年、九州北部だ、今回は西日本だと毎年のようにどこかで、本当にもう250年に1回ではないのではないか、下手したら、台風も含めて毎年どこかで異常気象が起こるのではないかというぐらいの危機感を我々は感じています。やはりそのときそのとき、野村ダムや鹿野川ダム含めて、常にダムの管理というのは問われると思います。  だから、国土交通省の方に、当然検証してという意見は言うにしても、従来どおりずっと、お願いします、ちゃんとしてくださいという形でいいのか。ここはもう改めて過去の検証も踏まえながら、踏み込んだ形で県の方でやるという意見のやりとりは、ぜひやっていっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。当然、簡単にいく話ではないと思いますけれども、ぜひやりとりはしてほしいと思いますので、要望したいと思います。 ○(兵頭竜委員長) 要望ということでお願いをいたします。  暫時休憩をします。               午前10時55分 休憩            ――――――――――――――               午前11時8分 再開 ○(兵頭竜委員長) 再開いたします。  それでは、せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問はありませんか。 ○(武井多佳子委員) 今も検証のことが上がっていました。ダムの管理ももちろんこれだけの水害を起こしているので、その点、国土交通省が担当とはいえ、被害を受けた自治体としてきっちりとその検証を受けて、また、県としてもしっかりと検証していただきたいと思います。これから応急対策に臨んでいかなければならないときなのですけれども、他県や他市などでも、災害が起こった後の検証報告書をちゃんとまとめて出しているところもあり、今回の災害を受けて、次に生かしていく、今やっている事業自体へ反映させることができる検証もあると思います。今、少し中畑委員もお話しされていましたけれども、ここで報告のあった橋が流れたところを建設委員会でも視察させていただきました。一体どういうことで、何が原因か、本当に水量だけなのか。流木の問題など何かほかにも原因があったのではないかということについては、今後に生かせることだと思いますので、復旧しながらもそういう面を含めた検証という視点を持ってやっていただきたいと思います。その点は、県として今どのような方針を持っていらっしゃるのかということを一つお聞きしたいと思います。  それと、もう一つは、これから仮設住宅に入っていく。日本の仮設住宅のさまざまな問題、東日本大震災の後等から、湿度が高くてカビだらけになっていたということで問題となりましたけれども、それが生かされているのか、この愛媛県版標準仕様ということになるのでしょうか。その辺もう少し詳しく教えていただけたらと思います。 ○(技術企画室長) 今後の検証のお話でございますが、今後の防災・減災対策につきましては、今回の各種被害を検証して取り組み方針等を検討するとともに、引き続き災害時の救援ルートとなる緊急輸送道路の整備や河川・砂防施設等の防災・減災対策を推進するため、国の予算を愛媛県に重点配分するよう積極的に要望するなど、防災・減災対策予算の確保に努め、今後とも、防災対策に終わりなし、との認識のもと、ハードとソフトを組み合わせた防災・減災対策の充実強化を図り、県民の安全・安心を確保するように努めていきたいと考えております。 ○(建築住宅課長) 愛媛県版の標準的な仕様につきましては、県、市町、協定締結団体が共同で作成した応急仮設住宅建設ガイドラインの中で定めております。一般的な建築物と同様の仕様にすることで、各住棟間の隔壁の遮音性能や断熱性能につきましても、仮設住宅といえども一般住宅と変わらない性能にしております。床下につきましても、大洲市と西予市は、杭基礎ではなくてコンクリートのべた基礎で耐久性も持たせておりまして、中にお住まいになる方にとっては優しい住宅になっているのではないかと思っております。 ○(兵頭竜委員長) よろしいですか。続けて。 ○(武井多佳子委員) それで、予算要望と言われていますけれども、これだけの災害があって、本当に復旧というところに力を注がなければならないのは当然なのですけれども、その現状をプロとして見られて検証をして、その工法や今後の対策に生かせるような、そういう専門家としての面を生かして、ぜひ検証していただきたいということを要望しておきます。 ○(兵頭竜委員長) 要望です。よろしくお願いします。 ○(中田廣委員) 先ほど三宅委員、戒能委員、武井委員から、肱川の野村ダムのお話があったわけでございますけれども、今回の豪雨でこのように緊急にダムを操作しなければならなかったのか、少し教えてもらえますか。 ○(河川課長) 国におきましては、野村ダム、それから下流の鹿野川ダムが今回、流入量とほぼ同量を放流する異常洪水時防災操作を実施しております。これは、操作規則に従っていることですけれども、野村ダムにつきましては、上流で約250年に1回と推定される豪雨、それから鹿野川ダムの上流は野村ダムの流域とそれ以上に大きいダムのない流域でございますが、鹿野川ダムにつきましては、雨が2日間で380㎜、確率にしますと約150年に1回の雨量が発生している状況です。野村ダムと鹿野川ダムにつきましては、事前放流で通常の放出量よりも大きな容量を確保して備えていたとは聞いておりますけれども、やはり計画を非常に上回る降水が発生してダムが満杯になるため、今回の操作を行ったという説明を受けております。 ○(中田廣委員) 野村ダムにしても鹿野川ダムにしても、あれだけの豪雨であれば、徐々に水がふえてくるのはわかっていたと思います。先ほど戒能委員からもお話があったように、やはり国土交通省と県との連絡がなかったのではないか。いつもの何倍もの水を放流するということをやったわけでございますので、早目に県にいつもの何倍もの水を放流するよという連絡があって、それからまた県が市町に、下流の住民の皆さん、いつもの何倍もの水を放流するから避難してくださいということが徹底、周知できていたのでしょうか。 ○(河川課長) 国の管理のダムの場合、もちろん関係する県庁河川課、それから出先の西予土木事務所など、県にも連絡が来ます。けれども、まずは避難勧告や避難指示を出す西予市、具体的には野村支所、それから警察など、これも連絡先は決まっておりまして、このような関係機関に連絡されていたというように聞いております。 ○(中田廣委員) やはり国と県がこういうときには甚大な被害が出るのではないかという想定をしておく必要があるのではないか。そして、徐々に水がふえてきているので、何時間後にはいつもの何倍ぐらいの水を放流するので下流におられる方は避難してくださいという連携がやはり必要ではないか。地球温暖化になってきて、200年に一度と言ってもまたいつ来るか、来年もまたそのような雨が降るかもしれません。だから、やはり国土交通省、県、そして市町の連携をしっかり徹底していただきたいと思います。 ○(兵頭竜委員長) 要望でお願いします。 ○(松井宏治委員) 今回の災害を受けまして、国からの財政支援という観点から少し御質問させていただきたいと思います。  先日、7月臨時補正予算で土木部が約277億円計上したということで、しっかりした予算を非常にスピーディーに組んでいただいたと思っています。ただその中で、どうしてもまだ間もないので手つかずの場所も残っていると思います。これらは、今後の9月補正予算などでもしっかり組んでいっていただきたいというふうに思っています。災害が起きまして、中村知事がすぐに東京に行って、国に対して緊急予算要望をされてきておりますので、例えば先日の約277億円の予算を例にとった場合、この予算のうち国がどれぐらいを今回の予算として見てくれているのかということをお伺いしたいと思います。約277億円のうち、国がどれぐらい、そして、県は積立金の取り崩し、あるいは県債でどれぐらいという、その割合がわかりましたら教えていただきたいと思います。 ○(土木管理課長) 御質問のありました7月臨時補正予算でございますけれども、土木部の予算277億円のうち国費が約157億円、一般財源が約120億円で、一般財源約120億円のうち約94億円が起債の対象となっております。 ○(松井宏治委員) ありがとうございました。  約277億円のうち約157億円ということですので、割合にすると半分以上は国から財政支援していただいているということになると思います。今回は、災害の復興・復旧の急を要する大切なものでもありますので、恐らく約94億円という県債についても、聞くところによりますと幾らか、9割ぐらいは交付税措置されるというふうに聞いています。それらも踏まえると、全体で277億を仮に例にとると、今回、どれぐらいを国に見てもらえるというふうに考えているか、教えていただけますでしょうか。 ○(土木管理課長) 交付税措置につきましては、それぞれ事業によって措置率というのは異なっております。災害復旧費については95%で高率ですけれども、ほかの事業は若干低くなっています。これにつきましては、土木部であくまで制度上の試算をしたところ、72億円、起債対象の77%ぐらいになるのではないかと見込んでおります。先ほど申し上げました国費の157億円と土木部で試算しました交付税措置72億円を足しますと、全体事業費の83%が国の負担ということになります。  以上でございます。 ○(松井宏治委員) ありがとうございます。  8割以上も国からしっかり引き出されていると思います。これから9月補正に向けてもさまざまな財源が必要になり、国の支援が欠かせないと思いますので、引き続き国に対してしっかりとした要望を続けていただき、一日も早い復旧につなげていただけたらと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 ○(兵頭竜委員長) 要望です。 ○(三宅浩正委員) 今回非常に甚大な被害の中で、公共土木の被害や災害の査定がどういった進捗で、今、進んでいるのかということをわかる範囲で教えていただけたらと思います。 ○(河川課長) 今の段階では、県・市町合わせて約2,300件、318億円の被害が報告されています。まだ、特に市町の方の調査が100%でないのですので、もろもろ増加する見込みです。通常であれば、調査、測量、設計で約2カ月、それから、国土交通省、財務省のいわゆる災害査定で約2カ月を要します。今回は激甚災害に指定されたので、簡素化ルールが適用になりまして、早速来週から今回の平成30年7月豪雨の査定が始まり、年内に2,300件全て査定をする予定です。激甚災害に指定されたということで、先ほど財政的なこともありましたけれども、簡素化ルールが適用になり、通常であれば、きちんと平面図をつくって断面図も多数つくるのですが、航空写真などに書き込み、被災状況の写真に代用することもできますので、それらも最大限利用しまして、2,300件とかなり多いのですけれども、年内に査定をして、査定が終わったところから順次復旧工事を発注していくということで考えております。 ○(三宅浩正委員) すごい件数で、それも年末ということで、もう目の前まで大分来ています。もうすぐお盆ですからね。本当にこれ、できるのかなと思います。さっきも別のことで言いましたが、これも何とか頑張ってやっていただかなければならないので、楽にできそうなものなのか、どの程度大変なことなのか、何かわかる言葉でありましたらお聞かせいただきたいのですが。 ○(河川課長) 今より技術職員が100名ほど多かった平成16年のときは、1月になっても災害査定を続けていました。その当時は、簡素化ルールというのがございませんでした。簡素化ルールというのが東日本大震災から始まりまして、直近で言うと熊本地震など、とにかく予算を決めるための作業を早くしようと、簡素化しようと、それで早く復旧しないといけないということで簡素化ルールが適用になりました。  実際、査定になりますと1週間ずっと国から査定に来て、平成16年のときも班編成があり、10班から15班ぐらいになっていまして、それに土木事務所が対応しました。やはり今回も県下で10班程度の編成になりますので、小さい事務所だとなかなかその班編成が苦しいなどありますけれども、そこはそういう簡素化ルールを最大限利用しまして、国の方も年内に査定すると聞いておりますし、県の方も年内に査定することに全力を注いでいきたいと思います。 ○(三宅浩正委員) ありがとうございます。 ○(兵頭竜委員長) ほかにありませんか。 ○(武井多佳子委員) 1つだけお伺いしたいのですけれども、きのうでしたか、知事が国の方に要望に行かれていて、そこで土砂撤去のことも要望されていました。災害救助法が適用されると、民有地の土砂の撤去もされると伺ったのですけれども、県下で民有地における土砂の撤去で困難になっている、どういうところが要望になってそこにつながっているのか、現状や実態をもう少し教えていただきたいと思います。 ○(砂防課長) 民有地の土砂撤去については、原則的には個人の財産ということなので個人が撤去するのですけれども、例えば松山市の場合ですと、この間記者発表もあったと思いますが、二次災害の防止という観点から6カ所、6地区を指定しまして、市の方で土砂の撤去にあわせて被災した家屋の撤去も行うということを聞いております。その他の箇所についてはケース・バイ・ケースということで、要は二次災害防止という観点でやっているところです。逆にのけてしまうと、山を押さえ込んでいるから抜かないほうがいい場合も中にはございますので、別にブルーシートや大型土のうで災害を止める。それについては7月の臨時議会でも上げさせていただきましたけれども、県と市で連携してやっていくということで対応しております。 ○(武井多佳子委員) 私も土砂災害の吉田の状況を視察に行かせてもらったのですけれども、基本的には個人と言っても、この問題はとてもじゃないけれども個人でできるレベルではないと思います。そしてまた、他の人の持ち物がほかの人の家に流れてきているなどというすごく複雑な状況になっていて、これを解決することが地域の復興にも大きな課題になっていると思ったのですけれども、災害救助法の適用にはならない、やはり基本的には個人の対応なのですか。 ○(砂防課長) 民地の土砂撤去が災害救助法に適用という話は、存じ上げてございません。 ○(武井多佳子委員) そうですか。 ○(砂防課長) ただ先ほど申しましたように、7月臨時議会で、県施工で42カ所の災害緊急事業、それから市町施工で97カ所の緊急のがけ補助事業を行いますので、その箇所についてはまた県と市で分担を決めて、県で行う緊急事業と市町の緊急がけ補助であれば市町の方が現場で対応してやっていくということになろうかと思います。まず、はっきりと申し上げられるのは、例えば工事をするために必要な土砂撤去は、二次災害とはまた別問題になってこようかと思いますので、それは工事の中でやっていくと思っております。
    ○(兵頭竜委員長) よろしいですか。いいですか。 ○(都市計画課長) 道の土砂撤去について、道路都市局の方でも一部補助の制度がございます。具体的には量などでかなり縛りはあるのですが、仮置きした土砂を最終の土捨て場に持っていく費用、あるいは衛生上問題ある土砂については直接民地の宅地から市町が撤去できる制度もございます。一応、これについては被災直後の7月9日に、県の方から各市町に制度の概要をメール等で送らせていただいたところです。さらに7月25日に国土交通省の本省の方にも同行していただき、今回たくさん被災した宇和島市等には直接説明させていただいて、宅地から直接排除する可能性についても少し検討しております。このような制度なども市町に十分活用していただけるよう指導していきたいと考えています。 ○(武井多佳子委員) あの状況を見ますと、とてもじゃないけれども、個人の責任で撤去できるような状況ではない部分も多いので、ぜひ相談にもしっかりと乗っていただいて、適用できる制度も適用させていただき、それでも困難な場合はさらに国への要望も強めていただいて、早く生活の再建ができるためには重要なことだと思いますので、力を入れてやっていただきたいと思います。 ○(兵頭竜委員長) ほかにありませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(兵頭竜委員長) 質問もないようですので、以上で質疑を終了いたします。  以上をもちまして建設委員会を閉会いたします。               午前11時34分 閉会...