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  1. 愛媛県議会 2018-08-03
    平成30年農林水産委員会( 8月 3日)


    取得元: 愛媛県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-05
    平成30年農林水産委員会( 8月 3日) 農林水産委員会会議録   〇開催年月日  平成30年8月3日(金) 〇開会時刻   午前   9時58分 〇閉会時刻   午前   11時42分 〇場所     農林水産委員会室 〇審査・調査事項等  〇 平成30年7月豪雨災害に対する農林水産部の取組みについて 〇出席委員[7人]  委員長     松下  行吉  副委員長    塩出   崇  委員      菊池  伸英  委員      徳永  繁樹  委員      中   政勝  委員      村上   要  委員      森高  康行
    〇欠席委員[0人] 〇その他の出席者[0人] 〇出席理事者[19人]  農林水産部長      田所  竜二  農政企画局長      大北   秀  営業副本部長      八木  一成  農業振興局長      道菅   稔  農業振興局技術監    菊池  洋之  森林局長        佐々木 秀和  水産局長        馬越  史朗  農政課長        鶴村  幸弘  農地・担い手対策室長  久保田  誠  農業経済課長      藤井  大輔  ブランド戦略課長    高岡  哲也  農地整備課長      小崎  勝次  農産園芸課長      山本  浩二  畜産課長        佐伯  拡三  林業政策課長      西浦  政隆  森林整備課長      尾花  充彦  漁政課長        芳我  保男  水産課長        前原   務  漁港課長        中川  新六               午前9時58分 開会 ○(松下行吉委員長) ただいまから、農林水産委員会を開会いたします。  八十島営業本部長及び矢野営業本部マネージャーは、本日、経済企業委員会に出席しておりますことをお知らせいたします。  これより議事に入ります。  本日の会議録署名者徳永繁樹委員菊池伸英委員を指名いたします。  本日の議題は、平成30年7月豪雨災害に対する農林水産部の取組みについてであります。  議題について、理事者の説明を求めます。 ○(農政課長) それでは、今回の平成30年7月豪雨災害に対する農林水産部の取り組みについて御説明いたします。  まず、資料1ページを御覧ください。  7月30日現在の農林水産部関係被害総額は約476億円に達しており、平成になって最も被害の大きかった平成16年度の台風災害被害総額約314億円の約1.5倍となっております。  内訳は、農業関係が約355億円で全体の74.6%を占め、林業関係が約118億円で24.7%、水産関係が約3億円で0.7%となっています。  2ページを御覧ください。  こちらはエリア別の状況です。  東・中・南予別に見ますと、南予地域の被害額が約319億円と格段に大きく、全体の7割近くを占めています。次いで中予地域が19.3%、東予地域が13.7%となっています。  3ページを御覧ください。  3ページから5ページまでは、市町別の被害状況となっています。  5ページ中ほどの宇和島市を御覧ください。  宇和島市は市町の中で最も被害額が多く、約163億円と全体の34.3%を占めています。現時点で100億円を超えているのは宇和島市のみですが、その9割以上が農業被害となっております。  次いで多いのが西予市で約83億円余り、うち林業被害が約29億円余りと、県内で最も多くなっております。  3番目が松山市の約68億円で、農業被害が9割以上を占めております。  以下、今治市の約54億円、大洲市の約30億円、伊予市の約17億円、鬼北町の約16億円、内子町の約10億円と続きまして、この8市町を合わせると被害額は約441億円で、県全体の92.6%となります。  6ページを御覧ください。  続きまして、農業・林業・水産の分野別に被害状況等を御説明します。  まず、農業関係のうち農地・農業用施設等の農地について御説明いたします。  農地については、宇和島市、西予市、松山市、今治市を中心に樹園地が谷々で連続して崩壊したほか、大規模な崩壊もあるなど甚大な被害が数多く発生しており、収穫樹が流亡するとともに、パイプラインスプリンクラー、農道などが農地とともに流失したため、農業用水の確保や通作などに支障を来し、周辺園地での営農も困難となっております。  現地では、農家や関係市町、JA等がパイプラインの修理や道路の仮復旧に努めておりまして、南予用水スプリンクラー施設は、7月30日現在で稼働率が約8割まで回復していますが、農地や道路が大規模に崩壊した宇和島市吉田町では被災状況が把握できていない箇所もあり、農林水産省や県が支援し、被害の全容把握とあわせて、仮復旧を進めているところでございます。  7ページを御覧ください。  ため池については、今治市、松山市、宇和島市を中心に多数被災し、人的被害はなかったものの、一部では下流の家屋で床下浸水や農地に土砂が流れ込むなどの被害が発生しております。決壊1カ所のほか、洪水量が洪水吐の流下能力を超え洪水吐や堤体を越流し損壊したもの、また、上流から土砂や流木が流れ込み、ため池が埋没したものが多数あり、現在、被災したため池の堤体に土のうやブルーシートを設置するなど、被災部分の応急対策や代替水源の確保に努めるとともに、今後の二次被害を防ぐため、ため池の水位低下の実施や地域住民への避難等について、ため池管理者に周知徹底しているところでございます。  被災の大きいため池31カ所の応急対策は対応済みとなっており、また、農業用水につきましては、他のため池等からの分水などの調整などを行っておりまして、現時点で用水の確保ができているものは46.3%となっております。  8ページを御覧ください。  農業水利施設については、農業用水を確保、送水する重要な施設ですが、道路や樹園地の崩壊とともに埋設していたパイプラインが損壊しています。また、河川の増水により取水堰が壊れるなど、農業用水の確保が困難となっております。このため、他の水系や被災を受けていない施設からの用水供給とともに、パイプラインについては仮配管で暫定的に通水するなどの応急対策により、用水確保に努めているところでございます。  これらを含めまして、他の水源からの分水など、現時点で農業用水の確保ができているものは50.5%となっております。  9ページを御覧ください。  農道についても、宇和島市、西予市、今治市、松山市を中心に県下全域において、谷部で発生した土石流による路体の損壊や流失、ブロック積みなど路側構造物の崩壊による路体の消失、上部の園地やのり面が崩落したことによる農道への崩土堆積などの被害が発生しております。  発生直後から、農道の管理者がブルーシート等崩壊箇所を覆うなどの応急対策や崩土の除去などに努め、通行の再開に努めていますが、大規模な崩壊箇所につきましては通行どめが継続しており、防除やかん水などの営農作業に影響が及んでいます。  迂回路の確保や部分通行が可能となっているものは、現時点で49.3%となっております。  10ページを御覧ください。  海岸保全施設についてです。  今回の災害被害のほとんどが、豪雨により背後の斜面が崩壊したことによるものですが、中には護岸が倒壊しているものもあり、海岸護岸の機能が消失し、高潮等による被災の危険性が高まっております。  現在は、今後の雨に備えて、ブルーシートにより崩壊場所を覆うなどの応急対策を行っておりますほか、周辺への被害拡大について監視体制を強化しております。  11ページを御覧ください。  地すべり防止施設についてです。  記録的な長時間の強い雨により、地下水位が上昇し斜面が崩落、また、排水路が損壊するなど、雨水を排除する機能がなくなっているものもあり、さらなる被災を受ける危険性が高まっております。  現在は、被害拡大を防止するブルーシートの設置や機能を回復するための土砂の撤去作業を行っております。  12ページを御覧ください。  次に、農作物等の被害のうち、農作物、樹体についてでございます。  宇和島市、松山市、西予市、今治市などで、柑橘園の土砂災害により、果実及び樹体が甚大な被害を受けております。また、大洲市や西予市など県下各地で、河川の氾濫や土砂災害により、水稲や野菜で土砂流入や冠水の被害も発生しています。  主な被害としては、柑橘果実が245haで13億6,000万円、キウイ、梨、桃などの落葉果樹の果実が14haで7,000万円、水稲が444haで1億6,000万円、キュウリ、トマトなどの野菜やシンビジウムなどの花卉が38haで9,000万円、柑橘、キウイ、梨、クリなどの樹体が258haで9億1,000万円となっております。  応急的な対応としては、冠水程度が軽微であった水稲や野菜の圃場は、追肥や防除の徹底等により草勢の回復を図り、栽培を継続しております。土砂や流木等が流入した水稲や野菜の圃場は、次作に向けて圃場の準備を行っております。果樹は、被害が軽微な園地では応急的な防除を実施しておりますが、崩落等の被害が甚大な園地では復旧・復興に時間を要する状況でございます。  13ページを御覧ください。  農業用ハウス等についてです。  県下各地で河川氾濫や土砂災害により、ビニールハウスモノレール、倉庫などの施設、さらにトラクターコンバインなどの農業機械が、流出や浸水などにより大きな被害を受けております。  主な被害としては、ビニールハウスモノレールなどの農業用施設が1,252件で6億4,000万円、トラクターコンバインなどの農業用機械が222件で1億6,000万円となっております。  応急的な対応としては、ハウスや倉庫などの軽微な被害については、応急修理等で対応しております。また、甚大な被害については、今後、補助事業を活用するなどして更新を進める予定でございます。  14ページを御覧ください。  次に、共同利用施設についてでございます。  今回の豪雨の影響により、今治市、大洲市、西予市、宇和島市の4市に所在する農業協同組合共同利用施設17カ所において、浸水、土砂流入等により建物や選果機等が被災し、被害総額は約2億6,000万円に上っております。  主な被害として、大洲市東大洲にあるJA愛媛たいきのライスセンターが浸水し、米の乾燥調製施設など主要な機器が水没して使用できなくなりましたほか、西予市野村町にあるJA東宇和農産センターが浸水し、キュウリ等の選果機が使用不能になるとともに、場内に大量の瓦れきが流入をいたしました。さらに、宇和島市吉田町にあるJAえひめ南味楽共選場では土砂が流入し、低温貯蔵庫の扉が倒壊するなどの被害が発生しました。  被災を受けた17施設のうち、被害の程度が小規模であった5施設については、自力で復旧済みまたは復旧見込みでありますが、残る12施設につきましては、施設の移転も含めて、復旧・再建策を検討中でございます。  15ページを御覧ください。  次に、畜産の被害のうち、畜産物及び畜産施設の被害についてでございます。  7月30日現在、畜産主産地である南予地域を中心に、停電・断水による大洲市、西予市の酪農家40戸で、約70tの生乳廃棄、牛1頭、ニワトリ約4万5,000羽、キジ約1,600羽の溺死、子豚30頭のストレス死といった畜産物被害のほか、地盤崩壊による畜舎損壊や浸水による機械故障など29件の施設被害が報告されておりますが、被災農家の多くは再建の意向を示しており、土砂の撤去や損壊施設の修繕手配など復旧に向けた取り組みも始まっています。  16ページを御覧ください。  食肉処理施設についてでございます。  本県唯一の食肉処理施設であるJAえひめアイパックスは、今般の肱川氾濫により施設全体が浸水し、冷凍冷蔵庫や浄化槽など重要設備が稼働できなくなり、全面的に操業停止となっております。また、アイパックスに出荷をしていた生産者は県外屠畜場への出荷を余儀なくされており、全農えひめでは、緊急的な豚・牛の出荷先確保に全力を挙げて取り組んでいるところでございます。  現在、生産者への負担を最小限に抑えるため、1日も早い復旧を最優先に対応しておりますが、操業開始は9月となる見込みでございます。  17ページを御覧ください。  林業関係の被害のうち、林地被害については、西予市、大洲市、宇和島市を初めとする南予地域や今治市島嶼部など13市町で発生をしており、7月30日現在で106件、被害額約73億円となっており、今後も増加する見込みとなっております。  林地における主な被害につきましては、山腹が崩壊し、人家、道路、農地等へ土砂が流入したものや、土石と雨水や地下水が混合して土石流となり渓流を荒廃させたもののほか、森林の地すべり性崩壊などがございます。地元及び関係機関と連携を図り、二次災害の防止など安全を確保いたしますとともに、災害関連緊急治山事業により、早急に復旧工事に着手できるよう準備を進めているところでございます。  18ページを御覧ください。  林道被害についてですが、松前町を除く県下19市町で発生をしておりまして、7月30日現在で全路線の約16%に当たる209路線、1,463カ所に上っております。また、被害額は約40億円で、平成16年度の台風災害を上回っておりまして、いまだ確認ができていない地域もあることから、被害箇所被害額ともに増加する見込みでございます。  林道における主な被害につきましては、林道の山側がのり面崩落しているものや、道路の路側崩壊しているもののほか、大量の流水が路面を走り表面が洗掘されたものなどがございます。  応急的な対応としては、林道に少量の土砂が散在するなど小規模な災害につきましては、管理主体である市町等において土砂のけなどを行い、通行の確保に努めております。また、生活道として利用しているなど早期に対策が必要な箇所につきましては、応急工事を実施しているところでございます。  19ページを御覧ください。  林産施設等及び林産物です。
     林産施設や林産物などの被害は、製材施設木材生産機械木材運搬用トラック特用林産物加工施設などが22件、また、干しシイタケや干しタケノコなどが5件発生をしておりまして、その被害額は約5億5,600万円となっております。  主な被害につきましては、製材施設が河川の氾濫により浸水したものや、製材施設内に土石や流木が流入し被災したもの、その他、木材生産用高性能林業機械シイタケ等が浸水したものなどがございまして、被災した事業者では、施設の土砂のけや機械器具の動作確認等を行うなど、操業の再開に向けて機械の修理や交換、新たな機械の導入等を検討中でございます。  20ページを御覧ください。  水産関係の被害のうち、漁港についてでございます。  漁港の主な被害は、山側からの土砂流出や漂着流木による泊地の一部埋塞や陸閘全壊、河川の増水による護岸崩壊など、今治市や宇和島市を中心に合計23件発生しておりまして、被害総額は約2億5,000万円でございます。  復旧状況について、漁船の出航に支障となっておりました流木による泊地一部埋塞は、復旧工事を完了させております。また、その他につきましては、国と応急工事の施工協議が完了しておりまして、入札等、工事着手の準備を進めているところでございます。  21ページを御覧ください。  漁具倉庫、共同利用施設等でございますが、肱川の氾濫や土砂崩れにより、陸上養殖施設の一部損壊や内水面の漁協事務所の床上浸水など4件の被害が発生をしております。  22ページを御覧ください。  水産物の被害状況でございますが、今回の豪雨により、宇和海沿岸域では広範囲に水潮、これは豪雨等の影響によりまして塩分濃度が著しく低下した海水のことを言いますけれども、そういった状態になりまして、その影響を強く受けた場所で養殖のマダイなど約12万尾がへい死したと推測されますほか、内水面では施設破損によりアマゴ10万尾がへい死するなど、水産物被害が合計6件発生、被害額は判明しているものだけで5,600万円となっております。  また、これらのほか、豪雨により発生した流木等の漂流ごみによりまして漁業操業に支障が出ましたが、現在は漂流ごみの回収が進み、量が減少しておりますため、ごみをよけながら操業しているという状況でございます。  23ページを御覧ください。  県有施設であるみかん研究所の被害について御説明をいたします。  今回の豪雨の影響によりまして、みかん研究所では、土砂崩れ及び敷地内を流れる河川が氾濫し、圃場や敷地内への土砂の流入や浸水等によりまして、ハウス、かんがい施設低温貯蔵庫等が被災をいたしました。  主な被害として、樹園地の崩壊により大量の土砂が試験圃場に流入し、ハウス2棟が倒壊、育種棚やかんがい施設等が損傷いたしましたほか、河川の氾濫によりまして土石流が発生し、低温貯蔵調査棟のシャッターやドアの損傷、低温貯蔵調査棟内に設置しておりました低温貯蔵庫4台及び制御盤の浸水、研究所入り口門扉の流亡等の被害が発生をしております。  試験研究への影響は、育種棚が損壊したことにより、育成中の新品種候補が流出いたしましたほか、ハウスの倒壊やかんがい施設の損傷により、紅まどんな、甘平、温州ミカン等高品質安定生産技術の試験が難しくなるなど、研究の継続に大きな影響が生じているところでございます。  現在、自力で対応できるところは全力を挙げて、圃場や園内道、施設の土砂撤去について復旧作業を進めておりますが、今後は研究機能の回復に向けまして、圃場や河川の本格的な土砂の撤去、土のう設置等による二次災害防止対策を初め、崩壊斜面やかんがい施設の工事、低温貯蔵調査棟制御盤設置等復旧対策を検討しているところでございます。  24ページを御覧ください。  農林水産部の今後の対応方針につきまして、短期的、中長期的な観点からまとめたものでございます。  まず、農業関係についてですが、短期的対応として、大雨の際の被災の拡大や二次被害の防止を図りますため、堤体の開削やブルーシートによる応急対策を講じているところでございます。  また、生き残った園地やため池等の水源を失った地域につきましては、営農への影響を最小限にとめるため、パイプラインや農道などの仮復旧やほかの池からの分水など、代替水源の確保に努めることといたしております。  農業被害に係る緊急的な対応として、農作物に対する応急防除・施肥、水稲収穫乾燥調製等の委託費用、園地の自己復旧に要する機械のリース費用など、緊急・応急的な取り組みに対しましては、7月専決予算で計上いたしました豪雨被害営農継続緊急支援事業で支援をしております。  また、営農再開に伴う生産資材の支援及び農業機械レンタル料リース導入に対しましては、7月補正予算豪雨被害営農再開緊急支援事業で支援することとしております。  そして、被災した農業共同利用施設の修繕及び再取得に対しましては、農林業共同利用施設災害復旧事業被災農業共同利用施設整備事業で、選果不能となった共同利用施設から周辺の共同利用施設への輸送支援等に対しましては、被災共同利用施設出荷円滑化支援事業で支援することとしております。  さらに、被災した農業者や農業法人など個別経営体が所有している施設や機械の再取得や修繕につきましては、経営体育成支援事業で支援することとしております。  また、豪雨被害畜産担い手緊急支援事業を創設し、被災した畜産施設や機械類の復旧、崩壊した地盤の修復や規模回復のための家禽の導入に対して支援することとしております。  食肉処理施設につきましては、畜産農家の収益悪化を最小限に抑え、産業を守るためにも早期に操業を再開できるよう、国とも協議しながら支援策を検討してまいりたいと考えております。  それから、中長期的対応といたしまして、被災農家の営農継続や産地復興を目指した産地支援策として、まとまりのある農地で生産性の向上や担い手への集積に取り組む意欲が高い地域などにつきましては、農地災害関連区画整理事業及び農地中間管理機構農地整備事業等による区画整理を推進してまいりたいと考えております。  そして、農業共同利用施設の移転を伴う再建に対しましては、被災農業共同利用施設整備事業で支援することとしております。特に柑橘におきましては、園地復旧後、苗を定植してから本格的に収穫できるまでに5年近くかかるということで、この期間の収入確保のためのつなぎ営農として代替地での野菜等の栽培を検討、実施するなど、生産者の営農意欲が低下し、離農につながることのないように支援策を推進していくこととしております。  次に、林業関係についてでございますが、短期的対応といたしまして、林地につきましては、次期降雨等による荒廃地の拡大により被害を与えるおそれがあると認められる箇所につきまして、災害関連緊急治山事業により早急に復旧工事に着手できるよう、現地踏査や工法検討に取りかかっているところでございます。  林道につきましては、早期復旧に向けて、事業主体となる市町に対して復旧方法や工法選定、災害査定に必要な設計書等の作成などを国とも連携して指導しているところでございまして、この甚大な被害の早期復旧に要する経費について7月補正予算災害林道復旧事業費を増額し、支援することといたしております。  林産施設等につきましては、共同利用施設早期復旧に要する経費を7月補正予算で措置いたしましたほか、民間施設復旧支援策についても、国とも協議をしながら検討してまいりたいと考えております。  中長期的な対応といたしまして、林地につきましては、その他の被害箇所について、人家等の保全対象を勘案しながら、平成31年度以降に順次復旧を図ることとしております。  林道につきましては、災害復旧工事での対応が主体となりますので、市町と連携を密に取りながら一刻も早く林道を復旧させ、計画的な木材生産が図られるよう努めてまいりたいと考えております。  林産施設等につきましては、国の事業を有効活用し、共同利用施設民間施設早期復旧に努め、木材及び製材品等の生産量を被災前の状態に復活させ、地域の林業・木材産業の振興に努めてまいりたいと考えております。  25ページを御覧ください。  水産関係についてですが、短期的な対応といたしまして、漁港につきましては、応急工事により復旧予定でございまして、水産物被害に対しては、へい死魚等の処理費用を一部助成することとしております。  中長期的な対応といたしまして、漁港につきましては、災害復旧事業として採択されるよう準備を進めることとしておりますほか、水産物被害に対しては、事業再開のための制度資金の活用を働きかけることとしております。  26ページを御覧ください。  宇和島市を初め、南予地方で甚大な被害を受けた柑橘農業早期復旧・復興に向けまして、今季の対策から産地復興までを一元的かつ機動的に対応する南予地域柑橘農業復興対策チームを7月30日に設置いたしまして、昨日、第1回の会議を実施したところでございます。  なお、本庁におきましては、JAグループと県が連携体制を整え、役割分担のもと農業被害の復旧・復興対策に当たりますため、7月31日に両者で協議を行いまして、今後も継続して連絡調整のための会議を行っていくこととしております。  27ページを御覧ください。  被災された農家に対しまして、営農再開に必要な補助事業の紹介や技術支援などを行います営農再建支援相談窓口を、同じく7月30日に本庁の農産園芸課と地方局及び支局に設置いたしまして、さまざまな御相談にワンストップで対応しているところでございます。  28ページを御覧ください。  さらに、被災された農林漁業者向けに、制度資金や償還要件の緩和制度等を紹介いたします金融支援相談窓口も同日から設置いたしまして、電話による御相談も受け付けているところでございます。  最後になりますが、農林水産部では、本県の基幹産業である農林水産業の復旧・復興に向けて、以上のような短期的、中長期的な取り組みを組織の総力を挙げて全力で取り組んでまいりますので、委員の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。  説明は以上でございます。 ○(松下行吉委員長) 以上で理事者の説明が終わりました。  委員の皆様、議題に関する質疑はございませんか。 ○(森高康行委員) よく整理していただいてわかりやすく、写真も多くて、伝わってくる資料で敬意を表したいと思いますが、平成16年の災害を経験された職員も多いと思うんですけれども、そのときに得られた知見で今回生かされたものもあろうかと思いますし、当時なかったものとしてドローンなどというものが非常に今、汎用性が出てきて活用されていると思うんですけれども、平成16年のときを思い出すと、特に林地、山腹などについては中に入れないからわからぬというのが前提にあったように思いますが、今回こういうようなことが起きてみて、森林局として、平成16年災害と比較して教訓にしたというような視点から何かあれば、いかがでしょうかね。 ○(森林局長) 平成16年災害と比較して今回の災害の教訓、参考にしたことということでございますけれども、国の協力も得まして、災害直後にヘリコプターを飛ばしていただけるということで、国有林が中心ではございますけれども、民有林の方も協力をいただいて、大きな災害部分については崩壊地を確認することができました。  ただ林道等につきましては、詳細な部分は影に隠れたりしているものもありますから、なかなか把握しにくいということもございますので、ドローン等の活用も一応検討はしたんですけれども、研修等も行ってはいるものの、まだそういう技術等はございませんで、今回の災害にはちょっと間に合わなかったということで、今後はそういうものも有効に活用しながら進めてまいりたいと思っておりますし、国の補正予算におきまして、航空レーザー計測等の新しい技術にも対応していただいておりますので、そういうものも活用しながら、有効に整備を進めてまいりたいと考えております。 ○(森高康行委員) 私は新宮地域がベースになるんですけれども、南予の委員に聞いて思ったんですが、経済林で完備されて、何年後に出すというような計画のあるところはいいんですけれども、放置林といいましょうか、除伐や間伐をしないことによって道路や河川沿いの木が崩落して、流木や山頂崩壊の原因になったりというようなことがあるんではないかなと思うので、本当にそこだけでも管理ができていたら、流木等の原因が大分減るんではないかという指摘もあるんですけれども、その点でのお考えはないですかね。 ○(森林整備課長) 委員お尋ねの件はいわゆる流れ木対策と申しますが、これは昨年度の九州北部豪雨でもいろいろ問題となりまして、国では緊急点検を1,200カ所実施してございます。そのうち本県では57カ所の緊急点検を実施いたしまして、流れ木対策が必要な箇所について調査を行ったところでございます。それにつきまして、流木補捉式の治山ダムの設置や森林整備を進めてまいります。あわせまして、流木化する危険性の高い流路部の危険木の除去も実施することといたしまして、今年度から取りかかっているところでございます。 ○(森高康行委員) 森林は農林水産部だけではなしに、土木部もかかわってくるような要素もあって、県道沿いも管理されていない木が倒れかかって通れぬとかいうこともあろうと思うので、このあたり、人口減少も伴って人力では間に合わぬということであれば、森林関係も今グラップルだとか非常にいい機材ができていますので、場合によったら機動班みたいなものをつくってどんどん入れていくみたいな発想もしていかないと、計画的にというだけでは間に合わぬところがあるんではないかなと。ですから、今回の災害を教訓に、そういうことも含めた何か新しい取り組みというのをぜひ考えていただきたいと思うんですが、今の段階で何かお答えはありますでしょうか。 ○(林業政策課長) そもそも被災木につきましては、森林所有者の責務において除去することが求められておりますけれども、なかなか森林経営が厳しいので、森林管理意欲が低下しております。  このような中、本年の6月に森林経営管理法が公布されまして、森林管理を行えない森林所有者にかわりまして、市町が森林所有者の同意を得るなどの一定の手続を踏めば、森林整備を行うことができる新たな森林管理システムが創設されました。また、同法では、手入れ不足の森林の災害発生を未然に防止するため、市町が森林所有者に伐採等を命ずることができる措置も講じられたところでございます。  県としましては、伐採等の命令による強制的な森林整備は最終的な手法と考えておりまして、まずは新たな森林管理システムの積極的な活用によりまして、被災木を含めた森林の一体的な整備を推進し、流れ木の未然防止に努めてまいりたいと考えております。 ○(森高康行委員) 台風が大阪の方から来るという、本当に今まででは考えられぬような気象状況が現出しておりますし、間違いなく秋雨前線もあるわけで、ブルーシートでとりあえず養生しているようですけれども、これもいずれは劣化して何年もできるものでもない。だから、対応策ということで緊急にやらないといかぬこととともに、もうちょっと踏み込んで、人口減少社会で放置林が現実に多いという中で、森林県愛媛だから考えた施策みたいなところも今後、私は大いに期待したいと思うので、今回のことを教訓に、今後の地震なども含めた自然災害の対策に生かしてほしいということを要望しておきたいと思います。 ○(松下行吉委員長) では、要望ということで。  そのほかございませんか。 ○(徳永繁樹委員) 今から復旧・復興に向けて確かな一歩を踏み出して行かなければならない中で、行政も、例えば私は今治出身ですから、今治市や上島町や西条市にお邪魔して、いろんなところでいろんな職員さんにお話を伺っているんですけれども、災害査定について非常に危惧していることがあるように思うんですけれども、国費による災害復旧事業というのは、確かに補助率はいいという反面、短所もいろんなところであると思うんですね。先般も県議会の自民党として、政府与党に災害査定の簡素化についてということで、実情はこうなんですよという話もして、何とか超法規的にでも対応してもらいたいという要望もさせていただいたわけなんですけれども、既にやっていただいているんだろうと思うんですが、今、農林水産部として、県内全体を見渡したときに危惧する点をお聞かせいただきたいんですけれども。 ○(農地整備課長) 何分被害件数が膨大ですので、これから災害査定に当たりまして、市町の皆様方には大変御苦労をおかけすると思っております。  その中で、私どもといたしましても、大規模災害時の査定、要するに現場でやるのではなくて机上でやるような査定とか、あるいは簡素化査定と申しまして、ある程度簡素化した図面でやれるような査定という制度も国の方から示されておりますので、そういう制度の活用について、ただいま国の方と具体的にどう進めていくかということについて打ち合わせをさせていただいているところでございまして、間もなく県の方針を市町の方々にお伝えして、なるべく御負担にならないような方法で進めていきたいと考えております。 ○(徳永繁樹委員) これは土木部の方なんですけれども、災害査定について、今月に国の査定を2回、その後は毎月1回ずつということで、年内におおむね2,300件をめどに全力で取り組みたいということを伺ったんですけれども、現在、県内の農村整備関連で大小6,000件が被災をしているんではないかと伺っているんですけれども、農林水産部として、年内の災害査定の件数をどの程度と想定しているんでしょうか。 ○(農地整備課長) 現在は、被害状況をおおむね概定させていただいたところでございます。その上で、農地ですと個人の皆様方の御意向も伺いながら、ここをやる、やらないといったようなところも含めて、施設も同じでございますけれども、御意向を踏まえて査定に向けた計画書をつくっているところでございます。  その中で、6,000件のうちの何件がというのは、平成16年災害のときは60%ぐらいになってございます。そういうこともありまして、6,000件の60%ですから3,600件ぐらいが見込まれますが、その査定は年内ということになっておりますので、そのスケジュールで臨むようになります。 ○(徳永繁樹委員) 3,000件ぐらいなのかなと思っていたんですけれども、60%という数字が示されました。そんな中なんですが、例えば宇和島市などのように、災害の状況の把握がいまだにできていないという自治体もございますよね。災害査定に向けて、市町の取り組みに濃淡が出ざるを得ない状況が出ているということも大変危惧しているんですけれども、県の農林水産部の農村整備の職員が160名ぐらいいらっしゃると聞いているんですが、県職員の派遣を含めて、市町の災害査定に対してどのように支援していくのかというのをお聞かせいただきたいんですけれども。 ○(農地整備課長) 今回の災害に当たりましては、甚大な被害が発生している中、発災以降、被害状況の把握等のために、7月30日現在でございますが、県職員延べ400名が市町に行って支援をしております。その中で、今後、災害の査定に向けた調査ということになるんですが、今、全国知事会の方に25名の他県職員の応援を要請しているところでございまして、さらに私どもとしては、市町の御意向も伺いながら、最大限の支援をしていこうと考えておりますが、何分被害が甚大で件数も多いので、そのあたりの詳細なことについては、各地方局の業務の進捗状況等も勘案しながら、また、宇和島市や今治市、松山市と協議をさせていただきながら検討をしていくところでございまして、今のところ、まだここで申し上げられるような確定した数字はございません。 ○(徳永繁樹委員) 数字を聞きたいわけではなくて、国においても、パッケージとしてプッシュ型の支援というのをやっているわけですね。今治だったら今治、八西だったら八西、宇和島だったら宇和島で、本当にお困りのことというのはやはり濃淡があって、それぞれ実情があろうと思うんですね。他県の職員も来ていただいて、いろんなことをやっていただこうということなので、そういう中でしっかりと役割分担をしないと、年内に3,600件の災害査定を済ますことができるのかというのは甚だ疑問に思うところがあるんですね。一生懸命取り組んでいただいているということは十分わかった上なんですけれども、現場は本当に大変なことになっておりますので、そのあたり現地の皆さんの意を酌んでいただいて、県としての支援のありようというのを早急に決めていただいて、協力してやっていただきたいなということを改めて要望させていただきたいと思います。 ○(農政企画局長) 今、農業土木職の関係でお話が出たんですけれども、それだけの査定件数で、また、復旧工事等もありまして、大変膨大な業務量になっております。委員お話のように、まずは市町を支援して、現地に入って災害査定も円滑にやらないといけませんし、復旧作業も進めないといけない。ということで、先ほども農地整備課長が申し上げましたけれども、とても現状の人員では対応ができないということでございまして、これは林業も一緒でございます。それで、今、全国知事会を通じて、先ほど農業土木職で25名というお話が出ましたが、林業職についても13名の技術職員の応援を至急お願いしたいということで、数の調整はこれからになりますけれども、人事課を通じてマンパワーの確保ということで要請をしておるところでございます。 ○(徳永繁樹委員) 御答弁ありがとうございます。  コンサル、測量会社ももう手いっぱいというふうに聞いております。もちろん県内業者の指導・育成という観点で優先的に発注、お声がけをということはお願いしたいんですけれども、そんなことを言っている場合ではないように思いますので、全国知事会で国や他県の職員の応援要請ができるんであれば、そのあたりのことも踏まえていただいて、全力で取り組んでいただきますように重ねて要望させていただきたいと思います。 ○(松下行吉委員長) 要望ということで。  そのほかございませんか。 ○(森高康行委員) 防災局が所管しているとは思うんですが、災害時の応援協定というのを縦横斜めでいろいろと結ばれていると思うんですが、農林水産部所管の協定というものは何かありますか。 ○(農政課長) 大規模災害時における民間との協定で、特に県民とのかかわりの深い協定につきましては、委員おっしゃられたように防災危機管理課の方で、県全体として包括的に締結しているところでございますが、農林水産部におきましても、災害時における米穀の調達に関する協定を米の卸売り業者と個別に締結しておりまして、今回の災害におきましても、この協定に基づいて協力要請を行い、被災地支援米として無洗米6tが宇和島市に提供されたということであります。  それから、災害時における木材の供給に関する協定を愛媛県森林組合連合会及び愛媛県木材協会と個別に締結しておりまして、この協定に基づき協力要請を行いました結果、大洲市と西予市で建設されます応急仮設住宅用の木材が供給される予定と聞いておるところでございます。 ○(森高康行委員) 私が先ほどの質問で申し上げた平成16年災害の知見をしっかりこういうときに生かすという視点からすると、今回の災害で、どのように協定が運用されたのかというのを見きわめた上で、もっと大きな災害が想定される南海トラフ地震が来たときにこれでいいのかというのを見直すいい機会だと思うんです。20万人が死ぬという想定がされておるわけですから、せっかくの協定なので、実際に協定を運用するに当たってこういう課題が残ったなとか、前提でもっと大きいときはどうしたらいいんだろうかとか、そういう意味の検証を農林水産部としてぜひしていただきたいし、当然なんだけれども協定化しておった方が迅速にやれるよなというようなことも、例えば農協や森林組合や青年漁業者、いろんな関連団体もあると思うので、防災局が所管するにしても、やはり農林水産部における災害時の応援協定の見直しは必要となるので、今回の豪雨災害を振り返りつつ、今もまた台風ができたということをメールで見ましたけれども、これが今後、どう影響してくるのかということも懸念されるところですし、間違いなく秋雨前線は来ますから、そのときにしまったということにならぬように、やはり養生や応急対策ということもしていかないといけないわけでありますが、民間の力がないと動かないことがいっぱいあるというのは、平成16年災害や阪神・淡路大震災、東日本大震災でも立証済みだと思いますから、今回の豪雨災害を冷静に振り返った上で協定化すべきことがあるなら、ぜひ前向きに考えていただくことを要望しておきたいと思います。 ○(農政企画局長) 今の委員のお話で一つ思い当たる事例がありますので、御紹介をいたします。  実は、私は発災直後から、災害対策本部の食料物資対策グループという特別班のリーダーということで、被災地に緊急に物資を届けるという役を仰せつかっておりました。その中で、直ちに物資の集積拠点をつくらないといけないということがありまして、県の集積拠点としてJAえひめ中央の伊予選果場を、それから宇和島市の集積拠点としてJAえひめ南の宇和島共選場をそれぞれ選定いたしました。両JAとも協定は締結していない状況の中で、また、管内が被災している状況の中で、非常に快く引き受けていただきまして、スピーディーに体制を整えていただきました。  この選果場を拠点としたメリットといいますのは、まずフォークリフトが使えて、人手が少なくて大量の荷物が運べるということ。それから、当然スペースが広いので、トラックが何台も入るということ。さらには高速道路のインターチェンジに近いというようなメリットが発揮されまして、非常に迅速な物資の輸送ができたと思っております。  協定を締結していないのに本当に大丈夫かというようなこともありましたが、農林水産部ということでお願いをして、本当に大変な中、引き受けていただき、初動の面で大変大きな効果を発揮できたと思っております。こういう経験をして初めてわかったことなんですけれども、またいろんな角度から総括的な検証はあろうと思いますが、そういうところでもしっかりと協定を結んで、今後、もっと大きい災害も予想されていますし、拠点を1つ構えるに当たって大きな違いが起こるということを身をもって体験をいたしましたので、そういうこともしっかりと防災局と協議をして進めていきたいと思っております。 ○(森高康行委員) 具体的な御答弁をありがとうございました。  私も野村に2回入ったんですけれども、何か持っていきましょうかと言ったら、米を持ってこいと言われたんですよ。えっ、野村でと思ったんですが、パンとかお菓子とか水はいっぱいあるんだけれども、米がないということで、それはすぐ防災局に伝えました。また、今の段階になったら、蚊取り線香が欲しいと。ないんです、援助物資の中に。そういう面では、知見として今回残るもの、ああそういうものかというのがデータとしていっぱい残ると思うので、これを次のときにどう生かすかということが問われると思いますから、経験に学びつつ、知恵を出して、南海トラフ地震は必ず来るんですから、そのときに農林水産部としてこう動くぞというシミュレーションもぜひこの際しっかりつくっていただきたいなということを要望しておきたいと思います。 ○(松下行吉委員長) ここで暫時休憩をいたします。11時5分から再開いたします。               午前10時55分 休憩            ――――――――――――――               午前11時6分 再開 ○(松下行吉委員長) では、再開いたします。  そのほか議題に関する質疑はございませんか。 ○(中政勝委員) よく企業協定と言われますけれども、どういう内容のものを企業協定というのか教えていただきたいんですけれども。 ○(農政課長) 森高委員からの御質問にもございましたけれども、先ほどは大規模災害時における民間企業との協定ということで申し上げましたけれども、その他の協定といたしましては、例えば農林水産部の方で締結しているもので言えば、愛媛県農林水産物の振興に向けた連携・協力協定というのを民間企業と結びまして、県産農林水産物の魅力向上や消費拡大、あるいは地産地消の推進といったような協定がございます。  いろいろ幅広くございますけれども、一般的に県民に深くかかわりのあるような大規模災害時の協定というのは、防災危機管理課が包括的に協定を結んで、それ以外には、個別の物資調達や医療救護、あるいは交通輸送に係るものといった民間や団体との協定というものがございます。 ○(中政勝委員) 今までに協定を活用した事例はあるんですかね。 ○(農政企画局長) 先ほどお話し申し上げたように、私は食料物資対策グループということで、まずは協定を締結している企業に物資の調達をお願いするわけなんです。ですから、例えば水や食料、レトルト食品とかパンとか米、米も実はひめライスと食料調達の協定を締結しておりますので、無洗米のオーダーがあったときにお願いしております。  基本的なスタンスとして、災害が起こったときには優先的に物資を調達・供給しますという協定を締結しておりますので、そういう企業は初動が早いことから、やはり協定を締結している企業から調達をしますので、今回もそういう企業から多数調達した事例がございます。 ○(中政勝委員) その供給量とか地域というのは、もう既に決まっているんですか。 ○(農政企画局長) 食料物資の関係で申しますと、まず初動でプッシュ型と言いまして、避難所の数とかである程度算定をして、県の方でしつらえてどんと送るというケースがあります。それについて協定先の企業から調達をして、その後は個別に市町のニーズに迅速に対応するという形になります。例えば大洲市で何が欲しいというようなことがあれば、その企業から調達をする、個別のオーダーに応じて進めていくという、大きく分けて2段階ございます。 ○(中政勝委員) 今回の災害の中で、食料品に関しては間に合ったんですか。
    ○(農政企画局長) 今回は県のプッシュ型に続きまして、農林水産省の方から3回プッシュ型ということで物資を輸送しまして、計4回輸送しましたので、当座は間に合いました。その応急的な対応をしている間に、全国から被災地に直接いろんな物資が送られてくるということで、だんだん物資が被災地の方に集まってくる中で、今は落ちついておるというような流れになっております。 ○(松下行吉委員長) そのほかございませんか。 ○(塩出崇委員) 先ほどの徳永委員の御質問に関連するんですけれども、市町で技術職員が足りないというような声があるんですけれども、それに対して、県としてどのようにカバーしていかれるお考えなのかお伺いしたいんですけれども。 ○(農政企画局長) 先ほど申し上げましたが、全国知事会を通じて他県からの応援ということで要望している職員数の積算の中で、委員がおっしゃったように市町に送り込んで業務に充てる職員と、今回の災害に伴い県としての業務も膨大に増加していますので両方の側面で、市町に直接派遣をする人数も織り込んで、対応に必要な職員数を要望しておるという状況でございます。 ○(塩出崇委員) 別の質問になるんですけれども、とにかく柑橘王国愛媛の存亡の危機ということもありますけれども、もう一つは南予の過疎化に一層の拍車をかけるようなことかなと思っています。被災した方の中に、なかなかここには住めぬ、松山の近くに小さい住居を構えてというようなことをおっしゃる方もおられました。  質問は、例えば林業なり産業なり農業なり、どこまで続ける意欲を持ち続けられるかということで、15ページの畜産については、被災農家の多くが再建の意向を示しているという御説明をいただきましたけれども、非常に営農するのが困難だなと思っていらっしゃる方についての把握、あるいは精神的なケアというようなことについて何か考えられておられたら、お教え願いたいと思います。 ○(農産園芸課長) 今回の災害では、樹園地が谷々で連続して崩壊し、かん水施設、農道などが流失したということで、日常の栽培管理に支障を来し、あわせて周辺の農地を含めて営農が困難な状況となっております。  災害の程度によってはそのまま営農を継続することが可能な園地もございますが、例えば園地そのものが崩落しているケースでは、ミカンなどであれば復旧までに5年とか6年という長い年月がかかりますので、高齢農家の方におかれましては営農意欲をなくして、ややもすれば営農意欲の強い若い方に園地を譲りたいという場合もあると考えられております。  こうしたことから、県といたしましても、JAなどと協力をしまして、まずは被災農家の意向をしっかりと把握をいたしまして、果樹であれば共選や集落単位という中で合意形成を図った上で復興プランをつくり上げて、産地として最もよい方向に導けるように、地域とともに検討をしてまいりたいと考えているところでございます。  また、今回、南予地域柑橘農業の復興に向けまして、今季の直近の短期的な対策から産地復興までを一元的かつ機動的に対応するために、南予地方局に南予地域柑橘農業復興対策チームというのを設置いたしております。また、各地方局・支局と農産園芸課におきまして、営農再建支援相談窓口というのを開設しておりますので、そちらの方で被災農家の方々からのさまざまな相談について、的確に対応してまいりたいと考えております。 ○(森高康行委員) 人的資源と知見があるといえば、やはり県下の大学という存在があると思うんですけれども、例えば愛媛大学の農学部で、林学関係で山地崩壊等について、今後、どう知見を生かしていくかとか、加計学園が獣医学部を持っていますから、畜産等の関係でどう知恵をかりていくかという発想があってもいいと思うんですけれども、今回の災害で大学との連携等を模索されたものがあるのかどうか、また、今後、考えられておることがあるのかどうか、お答えいただいたらと思いますが。 ○(農政企画局長) 少し全般的な話をさせていただきますと、まず岡山理科大学獣医学部関係では、当然いろんな分野で連携を進めていかなければいけないということで準備をしておったところですが、今回の豪雨災害では、停電による搾乳の障害や断水による乳量の低下というような家畜のストレスによって影響が出たというような側面がございまして、そういう基礎研究分野で、今回の災害を踏まえて連携を深めたいという視点がございます。  それから、防災関係は各種ございますが、中でも特にため池につきましては、今回、愛媛大学農学部が現地調査団を派遣して調べておるという状況もございまして、常日ごろから農地整備課サイドで情報交換はしておるんですが、今回の現地調査を踏まえた知見を活用していきたいという部分もございます。  さらに、今後、将来的な話になりますが、産地の再編ということに取り組んでいくわけでございますが、そこに当たっては、AIとかIoTとか、最先端の機器を取り入れた省力化や高生産性など、そういう機能を有した産地に向けてということで、いろんな角度から連携を必要とする機会が出てこようかと考えております。  また、マンパワーの面でも、ボランティアとか鳥獣害のハンターの担い手など、今回、鳥獣害施設もかなり被害を受けていますが、学生のパワーというものを災害時に生かしていくような視点で、そういう側面からの連携もあると思いますので、かなり多方面からですけれども、しっかりと連携していくという方向で臨んでいきたいと考えてございます。 ○(森高康行委員) 公務員獣医師不足という現実を考えた場合に、この際に学生と連携することによって、市町や県でやってみようと、野村の畜産の再構築を私がやるんだみたいな使命感を持つような子も出てくると思うし、鳥獣の被害も聞きましたが、その辺も含めて知見がいっぱい落ちているように思うので、大学だけでは研究できないことも現場に行けばあるわけですから積極的に、西日本で唯一の私立の獣医学部を活用ということがあってもいいのかなと。  愛媛大学もいろんな意味で知見が多いと思いますので、積極的に連携することによって、将来県職員になろうというような人材の育成にもつながると思うので、災いをいかに前向きに生かしていくかという発想で、大学との連携も今まで以上に深めていただきたいということ、これも要望しておきたいと思います。 ○(松下行吉委員長) そのほかございませんか。 ○(村上要委員) 先ほど森高委員の方から過去の災害を教訓にというお話があったんですが、愛媛県には地域防災計画というのがあります。原子力災害対策編、地震災害対策編、風水害等対策編、津波災害対策編という計画があって、それに基づいて逐条細かくいろいろ定めておって、例えば風水害等対策編第1編の総論では、県の気象条件の内容云々、一般的に県はこうだと、ただ最近はこういう傾向があるんだということが書かれておるんですけれども、平成16年災害や今回の豪雨災害ということを踏まえると、これらについてもなお一層県として、やはり総くくり的に検討・改訂しないといかぬし、もう少し細かくやらないといかぬのではないかなと思ったりするんです。  これらは今回の災害が一定落ちついた段階で検証しながらするべきことだろうと思うんですけれども、県議会でも防災対策基本条例を策定して、それに基づいて県の地域防災計画も改訂してきておるんですが、こういうところは役に立ったなというのがもしあれば、やはり計画に基づいてということの検証を含めて、報告いただければいいんではないかなと思うんです。  もう全部言っておきますが、その一つに経済関係や自治体関係で事業継続計画、いわゆるBCPを策定しようということでやってきておるんですが、なかなか中小企業ではできていない。いわゆる農林水産分野でも難しいと思うんですけれども、今回のような被害を受けた後で、そういったことも個別農家は難しいかもわからぬけれども、少なくとも営農団体、地域別にどうかなということも検討していく必要があるんではないかなと思いますので、現状はどうなのか、また、今後、どういうふうにしていこうと思っておられるのか、お尋ねしたいと思います。  それから、山地防災ヘルパーというのを林業経験者などを含めて組織され活動されておりますが、今回、林業分野での被害が多かったということがあるんですが、山地防災ヘルパー協会の現在の活動状況を教えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 ○(農業経済課長) まずBCP計画についてでございますが、当課では、通常JA、農協団体の指導を担当しております。今回の災害時におきましても、地域でのJAの役割というのが非常に大事でございまして、JAが中核となって早期に事業を立ち上げるということが、農業者にとっても非常に心強い状況になるのではないかと思っております。  我々、日常的にいわゆるコンプライアンスと申しまして、法令に遵守してJAがきちんと運営されているかどうかというような指導をしておるわけでございますけれども、BCPについては、各JAが現状どの程度これについて計画・立案しているのか、手元に資料を持ち合わせておりませんが、今回の災害を契機に、早期の事業の立ち上げがJAのため、ひいては地域の農業のためになるという観点で、BCPの策定や運用についての指導もあわせて行っていきたいと考えております。 ○(森林整備課長) 山地防災ヘルパーについてお答えをいたします。  私ども森林局は、愛媛県山地防災ヘルパー協会を指導するという立場で進めております。今は愛媛県森林土木協会というところにこのヘルパー協会がございます。  ヘルパー協会では、山地防災の啓発活動の実施がございまして、森林土木協会と一緒になりまして、ヘルパーの養成や登録を進めてございます。  主な活動でございますが、230名ほどの会員によりまして、山地災害の原因となる異常兆候の把握、いわゆる現場をつぶさに見ていただいて、確認をしていただくという作業。それから、台風や地震等によります山地災害や治山・林道施設の被災状況の把握というのもしていただいております。 ○(村上要委員) 山地防災ヘルパー協会は、平成19年度に設立されておるんですけれども、約230名おいでるということだったので、先ほど林地被害の状況が把握できていないということがありまして、この方たちの協力を得ながらもまだそういうことになっているんだろうと思うんですけれども、こういう状況を踏まえたときに、やはりもう少しその活動を物理的にも、機能的にも強化をしていくことが必要かなと感じますし、農業分野、樹園地の部分については、新たなビジョンを持って復旧させようということだったんですけれども、林地についてもその機能の問題について、ヘルパー協会は防災に関してもチェックをするようになっていると思いますので、そういう機能を高めていただいたらなと思っております。  また、BCPの方は、JAとの関係もありますし、漁協もありますけれども、こういう御時世というか、自然災害が発生しておる状況の中で、少々の災害があっても我々は活動し続けるという精神的な支柱としても、もちろん必要でしょうし、それに備える、農業は農業共済なんかもありますし、林業もありますけれども、そういったものを全体的に検討するべき時期が来ておるんではないかなという気も素人ながらしますので、そういうことについてもぜひ御検討いただければありがたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ○(松下行吉委員長) 要望ということで。  それでは、せっかくの機会ですので、所管事項も含めて御質問ございませんか。 ○(徳永繁樹委員) きょうの資料の16ページにアイパックスの被災の状況と応急的な対応についてお示しをいただいたわけなんですけれども、先般、ある豚舎にお邪魔をして、余り被災をしていないということでよかったねというお話をしますと、いや、それどころではないんですよということで、アイパックスがきょうお示しをいただいたような状況の中で、豚を山陰の方に出荷しているんだけれども、出荷制限もかかり、そこで割っていただいたものを他県の方で加工処理ということになると等級が下がり、非常に経営状況が厳しいという悲痛な声を聞きました。枝肉の単価が460円を切っていない高値の状況とはいえ、ふだんの状況とは違う切迫した状況のように思っているんですけれども、このあたり、なかなか支援策というのはないのかなと思うところもあるんですが、遠隔地への出荷に係る経費であったり出荷遅延に関係する餌代の支援であったりとか、いろんなことが考えられると思うんですけれども、原課としてこのあたりの現状をどういうふうに捉えておられて、今後、どういう支援策を考えておられるのかというあたりをお聞かせいただきたいんですが。 ○(畜産課長) 委員御指摘のとおり、アイパックスが今回の豪雨災害で機能不全ということで、いまだ再開できていない状況でございます。牛の方は神戸、大阪のあたりにルートがございまして、そちらに持っていくということで大きな混乱は起きていないわけですが、ただ御存じのように、愛媛県は中四国一の養豚県でございます。そういった関係で、アイパックスにおきましては、被災前は1日700頭前後の豚を屠畜していたということがございまして、機能停止したことにより、農家からの豚の受け入れが非常に厳しいという状況に陥りました。  全農えひめでは、当初は初めての経験で、まごついたところもあるんですけれども、今は香川県、徳島県、島根県、愛知県、鳥取県、大分県、宮崎県、熊本県といったところの屠畜センターの方に協力をしていただくルートの確保と、輸送のためのトラックの手配など、豚の出荷が円滑に行くような体制を徐々に整えております。  全農えひめの方に聞いてみますと、7月の豪雨災害で出荷がとまって以降、7月中に割らなければいけなかった1,100頭ぐらいの豚がいたわけですが、7月中にはそのうち70%の豚を県外の方で無事に割ることができております。といってもまだ3,000頭近くが残っておりまして、8月は大体1,800頭ぐらいを受け入れるという形で控えておりますが、現在の計画が割とうまく回り出しましたので、今の見込みでは、8月で80%ぐらいまでは県外の方に持っていけるんではないかと考えております。  県外の屠畜場におきましても年間に割る頭数が決まっていますので、人的支援を要望される屠畜場もございます。そういったところに関しましては、アイパックスの作業員を島根県に3名、大分県に3名、熊本県に3名派遣いたしまして、受け入れ頭数の拡大を図りまして、生産者の方になるべく迷惑をかけないような形で出荷体制を現在整えているところです。  被災して間もなくのころは、アイパックスがいつ稼働するのか生産者も全然わからないという状況が続きましたので、非常に不安の声が強いということは聞いておりました。ただ現状ある程度のめどが立っておりますし、恐らく9月中には試験稼働というふうに聞いておりますので、目標が見えたというところはあろうかと思います。  もう一つ、委員が言われました県外輸送に関する経費の拡大でありますとか、また、出荷遅延でどのくらい品質が落ちるかというのはまだよくわからないところがございますが、出荷遅延になりますと豚がそこに居続けるわけですから、当然餌を食べる。餌代のかさ増しによる経営の圧迫といったこともございますし、例えば熊本に持っていくための運賃、大体100頭規模のトラックでやっておりますけれども、1頭当たりの運賃が2,000円から3,000円ぐらいかさ増しになってくるんではないかというところもございます。全農えひめの方も当然この手当てのことは考えていると聞いております。国はこのかさ増しの運賃を見てあげるとはなかなか言ってくれないんですが、農林水産省の担当者には、当課からも何とかならないかという要望はしておりますし、国の動きとかを見ながら、また、県の方で何か対応できないかというところで、全農えひめと話しながら、できれば何らかの対策というところへ持っていきたいと思っているところですが、ちょっとまだ具体的にここでお話できるようなことはございません。  ただ畜産課としましても、このアイパックスの問題は非常に重大な関心を持っておりまして、何回もアイパックス全農えひめ、県で会議を開いて、進捗状況を随時入手するという形で情報共有を図りながら、アイパックスの一日でも早い操業再開に向けて協力していこうというところでございます。 ○(徳永繁樹委員) ありがとうございました。  私も全農えひめさん頑張ってよねということでこの質問をさせていただいているんですけれども、経営体がやはり零細だと思うんですよね。課長に御答弁いただいたように負のスパイラルに入ってしまうと、一気に来る可能性ってあると思うんですね。やはり状況をつぶさに把握をしていただきながら、県としての何らかの支援というのを、お金だけではなくていろんな支援のあり方を模索して、これからも寄り添ってあげてもらいたいなと要望しておきたいと思います。 ○(松下行吉委員長) そのほかございませんでしょうか。 ○(森高康行委員) 22ページのマダイ等の海面養殖で、漁業共済に加入している者は共済制度を適用すべくということなんですが、漁業共済の加入率は何割ぐらいあるのかということと、へい死した10万尾のアマゴや12万尾のマダイの処理は具体的にどうされておるのか。焼却しているのか、産廃施設に運んでいるのか、埋め立てしているのか、どういう処理をされておるんでしょうか。 ○(漁政課長) まず漁業共済についてでございますけれども、現在、魚類養殖につきましては、75.5%の加入率となっております。 ○(水産課長) へい死魚の処理につきましては、漁業系の一般廃棄物ということに分類されるわけですが、これは排出者責任として処理していくのが筋ということになっておりますけれども、今回の豪雨であるとか、赤潮でのへい死というのは突発的で、しかも大量に排出されるということがありますので、市町でもなかなか対応が難しいということでございますので、へい死魚は一旦漁協の方が回収しまして、焼却できるような施設に持ち込んで処理をするか、もしくは堆肥にして利活用する工場に持ち込むというような形で処理をされています。これらの施設で一度にたくさん処理し切れない場合については、冷凍保管するなどして適切に処理をするように指導をしています。  埋め立てるというお話もありましたけれども、基本的には不可能ではないんですが、周辺環境への影響とかいろいろ問題もありますので、現状としては燃やしたり堆肥化するということを指導しております。 ○(森高康行委員) 共済に加入していない残りの人たちのことが心配になりますのと、今、報告があったその処理の経費は、基本的に排出者が責任を持つのか、例えば組合めいたものがあるのか、また、救済制度があるのか、どうなんでしょうか。 ○(水産課長) 赤潮も毎年同じように出て、へい死魚も出ている状況で苦慮しておりますけれども、近年では、平成24年に赤潮による大量へい死魚の処理がありまして、その折に仕組みとしてつくりましたのが、処理費用の一部を助成する県単予算の漁場環境保全事業で、県が4分の1、市町が4分の1、残りを漁業者と漁協が負担するというものでございます。 ○(松下行吉委員長) そのほかございませんか。             〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○(松下行吉委員長) それでは、質問もないようですので、質疑を終了いたします。  以上をもちまして、農林水産委員会を閉会いたします。               午前11時42分 閉会...