愛媛県議会 2018-07-06
平成30年スポーツ文教警察委員会（ 7月 6日）
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇出席理事者［29人］
（スポーツ・文化部）
スポーツ・文化部長 土居 忠博
スポーツ局長 齊藤 直樹
文化局長 竹内 耕三
地域スポーツ課長 客本 宗嗣
競技スポーツ課長 友澤 義弘
文化振興課長 山岡 恵美子
まなび推進課長 佐川 光俊
（教育委員会）
教育長 井上 正
副教育長・
管理部長事務取扱 武智 俊和
指導部長 長井 俊朗
教育総務課長 吉田 慶治
教職員厚生室長 竹本 豊
社会教育課長 脇水 宏
文化財保護課長 佐川 昌三
文化財専門監 谷若 倫郎
保健体育課長 平井 繁樹
義務教育課長 川崎 豊
高校教育課長 和田 真志
人権教育課長 小黒 裕二
特別支援教育課長 中村 徹男
（警察本部）
警察本部長 松下 整
総務室長 石崎 洋一
警務部長 牧 丈二
首席監察官 鈴木 典男
生活安全部長 山内 泰
刑事部長 谷村 日出男
交通部長 森平 将文
警備部長 松岡 重榮
警務部会計課長 尾崎 哲朗
午前９時58分 開会
○（
古川拓哉委員長） ただいまから、
スポーツ文教警察委員会を開会いたします。
傍聴されている方に申し上げます。
委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴を願います。また、携帯電話等は電源を切っていただきますよう、御協力をお願いいたします。
これより議事に入ります。
本日の会議録署名者に大西渡委員、福田剛委員を指名いたします。
それでは、スポーツ・文化部の議案の審査を行います。
定第69号議案を議題として審査を行います。
理事者の説明を求めます。
○（
地域スポーツ課長）
地域スポーツ課の平成30年度補正予算案について御説明いたします。
お手元の資料３、平成30年度
補正予算案議案説明書の47ページをお開き願います。
体育振興費でございますが、１は、
東京オリンピックに向けた
マレーシア代表バドミントンチームの
事前合宿受け入れ体制に要するための経費でございます。
以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
古川拓哉委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議題に関する質疑はありませんか。
○（川本健太委員）
東京オリンピック事前合宿等支援事業の取り組みについて、内容を教えてください。
○（
地域スポーツ課長） まず、この予算ですけれども、マレーシアの
バドミントン競技につきましては、えひめ国体の
バドミントン強化ということで、かねてより高校生世代を中心に交流が進んでまいりました。今回、
東京オリンピックに向けた公式の事前合宿が愛媛で開催されることになりまして、それが確定したことにより必要経費を計上しているものでございます。
まず、高校生世代のジュニア合宿ですけれども、時期はことしの秋頃を想定しておりまして、人数規模は選手、コーチ、スタッフを含め20人程度で約２週間開催を予定しております。
練習会場ですけれども、県武道館や
県総合運動公園のほか、松山市や砥部町の施設なども使わせていただき、ジムでの
筋力トレーニングやプールを使った練習後のリカバリーなども想定をしております。
また、
オリンピック代表候補となるシニアメンバーの方につきましては、この秋に日本で
ジャパンオープンというバドミントンの大会が開催されますので、その後、一部の選手、役員を招聘して合宿の決定記念行事を開催しまして、機運の盛り上げを図ってまいりたいと思います。
また、来年度、再来年度の合宿に向けまして、コーチや医療関係の
メディカルスタッフなども招聘いたしまして、より充実したキャンプとなるよう、環境や運営方法を協議する予定です。
このほか、地元の大学と連携して文化の理解促進講座なども開催するほか、学校訪問や県民との交流事業なども行いまして、
東京オリンピックに向けた事前合宿が成功裏に開催できるよう、受け入れをきっちりと進めていきたいと考えております。
○（川本健太委員） ありがとうございます。
この予算の内訳を教えていただきたいんですが。
○（
地域スポーツ課長） 大きな項目として４項目ございます。
まず１点目は、
ジュニアチームの受け入れに要する
経費プラス高校生世代の受け入れということで、約２週間の県内での合宿実施を想定しております。
２点目がシニアチームの合宿関係者の招聘ということで、コーチでありますとか、技術責任者、
メディカルスタッフ等を招いた合宿のいろんな確認であったり、調整を行うための経費です。
そして３点目としましては、機運醸成ということで住民との交流、合宿の決定記念行事であったり、学校訪問、そして交流のシンポジウムを行うための経費です。
最後に４点目として、今月下旬に現地で基本合意書に調印する予定ですけれども、その後、県や関係市町、競技団体で受け入れに関する実行委員会を設けるようにしておりますので、その実行委員会に要する経費でございまして、これら４項目について予算計上をさせていただいております。
○（川本健太委員） ありがとうございます。
この予算840万円のうち、例えばジュニアの高校のところに幾ら、シニアの合宿に幾らというのはわかるんでしょうか。
○（
地域スポーツ課長） 平成30年度につきましては、県が計上する経費に市町負担金や企業協賛なども含めまして約1,500万円の規模を想定しております。
そのうち
ジュニアチームの受け入れに関して約1,000万円、住民の交流など機運醸成に関して約300万円、残りの経費で合宿関係者の招聘や実行委員会の運営を行うこととしております。
○（福田剛委員） オリンピックの事前合宿ですけれども、何でマレーシアなのかと、どうしてバドミントンなのかを教えてもらえれば助かります。
○（
地域スポーツ課長） 平成27年度に基礎的な調査を専門業者に委託いたしまして、また、県内の市町の意向なども確認しながら、可能性のある競技や会場地について検討を行いました。
その中で、メダルが有力視される競技力を有していること、えひめ国体・えひめ大会において整備した県内の施設を有効に活用できること、実際の受け入れに当たっては、競技団体でありますとか、一緒に練習できる環境があるかどうか、そういったものを検討しながら、県といたしましては、マレーシアのバドミントンにターゲットを絞りまして誘致活動を行いました。
また、これ以外にも市が独自に、または県と市が共同で、これまでのいろんな地域交流や国際交流、経済交流などを勘案して候補地をピックアップしまして、それに基づいて相手方との協議・交渉を行ってきたところです。
○（福田剛委員） ありがとうございます。
先ほど言われたのは、メダルの獲得が見込まれる強い国を誘致したいというふうな視点で言われたのか、また、これ以外のスポーツで今後、どこかの国や競技を誘致しますというふうな話が出てくるのかどうかも教えてください。
○（
地域スポーツ課長）
東京オリンピック・
パラリンピックの合宿誘致の検討に当たっては、県内の子供たちが将来スポーツに関心を持って、自分も取り組んでみようというふうな夢や希望を持てるということが非常に大きな要因の一つになってくるかと思います。
やはり誘致を行うに当たっては、いろんな側面からの誘致があろうかと思いますが、まず、競技力が高い水準にあるということは、競技スポーツの振興に取り組むに当たって非常に重要な要素であると考えます。
このほかにも、先般、別の国から打診があった分につきましては、住民のＮＧＯ活動から端を発したつながりが現地の
オリンピック委員会に伝わって、そこから愛媛でのキャンプについて打診があるなど、いろんなケースがありますので、ケース・バイ・ケースで取り組みや支援の仕方を考えて、それぞれ具体的に協議を進めているところです。
○（本宮勇委員） オリンピックの関連でお伺いしたいんですけれども、事前合宿については、競技団体の人脈を生かして、もっともっと誘致できるように頑張っていただきたいのですが、そのような中で、重量挙げが可能性が出てきたという話もあって、これについては県がかなり力を入れて動いていただいたということも聞いております。特に土居部長がかなり動かれたということでありますが、重量挙げについて、これまでの経過と可能性について、差し支えのない範囲でお答えいただければありがたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。
○（
地域スポーツ課長） 重量挙げにつきましては、新居浜市と
県ウエイトリフティング協会、そして県も連携して取り組みを進めております。御承知のとおり、オリンピックで活躍された選手が地元で熱心に指導され、先般のえひめ国体でもすばらしい成績を上げられました。
その中で、
県ウエイトリフティング協会が
サウジアラビアの
ナショナルチームの招聘に意欲を示され、本年５月に土居部長が新居浜市と
県ウエイトリフティング協会会長に同行させていただきまして、
サウジアラビアを訪問いたしました。
現地では、
スポーツ庁長官代理の
オリンピック委員会国際局長、
同国ウエイトリフティング連盟会長と面談をさせていただき、今後、具体的な協議を進めるということにしております。
また、国が交流について積極的に後押しをする
ホストタウン制度がありますけれども、先般、そのホストタウンの登録が実現するなど前進をしておりまして、今後も積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○（本宮勇委員） 可能性も出てきたということで非常にうれしい話なんですけれども、土居部長が行かれたということで、
サウジアラビアの方々と直接お話をされたと思うんですけれども、そのときの感触みたいなものを差し支えなければお答えいただければありがたいです。
○（スポーツ・文化部長） オリンピック・
パラリンピックの事前合宿の誘致につきましては、県が主体となって誘致を進めてきた競技もありますし、
スポーツクライミングでしたら西条市がオーストリアと今一生懸命話をしているとか、新居浜市が
ウエイトリフティングの誘致を進めているとか、そのように市や町が中心になって動いているものもございます。
そういうのをそろそろ一括して県と市町が連携して取り組まんといかぬかなという時期が来ていると考えておりましたところ、今回、新居浜市と
県ウエイトリフティング協会の会長が一緒になって
サウジアラビアに最終の働きかけに行くということで、県も一緒にという要請がありましたので、私が行かせてもらいました。
向こうに行きましていろいろお話をしましたけれども、基本的には非常に好意的でした。といいますのも、その前に新居浜市に
サウジアラビアの
ウエイトリフティングの選手たちが合宿に来た実績がございまして、新居浜市での合宿は非常に実りが多かったし、
サウジアラビア側のいろんな要望も聞いてもらって非常に好印象だったので、
サウジアラビアの
ウエイトリフティング協会としてはぜひ愛媛県でお願いしたいという気持ちはありますと、そういうお話がありました。
ただ向こうも
オリンピック委員会で最終的にどこで事前合宿をするかを決めていくので、最終の返事はまだできませんが、最優先で考えるべき合宿候補地と思いますというお話をいただきましたので、非常に手応えを感じて帰ってきたところでございます。
○（明比昭治委員） 今回、具体的にはバドミントンということで予算に計上されたわけですけれども、これまでもオリンピックに向けての合宿誘致については、県も市町もスポーツのそれぞれの団体もいろいろ取り組んできましたよね。中でもこのバドミントンが一番早く具体化できたんだということだろうと思います。
続いて
ウエイトリフティングが希望が持てるということであり、従前はラグビーをオーストラリアから誘致しようということで、これも県並びに協会が積極的に動いてきた。これがどうなったのかという答えはまだ出ていないと思うんですけれども、合宿に向けては、先ほどお話があったように、
オリンピック委員会であったり、国であったり、ホストタウンとしての認定も受ける必要があるんだろうと思います。そういう意味でこれからも積極的にいろんなところで誘致をする努力を続けてほしいと思います。
それで今回、砥部町や松山市にも受け入れについて一部負担をいただくということのようですけれども、県内の市町やいろんな団体とも連携をとりながら、それぞれの受け入れ体制や費用について万全を期していかなきゃならぬだろうと思います。これはどうしても費用がかかるわけですから、その費用負担についてもある程度のルール化は必要じゃないかと思うのですが、そういったことの検討はされておるんでしょうか。
○（
地域スポーツ課長） まず、市町との負担の関係ですけれども、このオリンピックの合宿誘致に関しましては、まず１つ目としては県主導で市町と一緒に組んでいくパターン、２つ目として市町主導で県がそれをサポートするパターン、３つ目として県・市町が半々でするパターン、大きく分けてこの３つのパターンが想定されるかと思います。
今回のマレーシアのバドミントンにつきましては、どちらかというと県主導の形でしたので、基本的な経費負担といたしましては、県が３分の２、市町が３分の１ということで協議をいたしまして、理解を得た上で準備を進めております。
同じように市町が主となる場合につきましても、当然、県も一体的に協力する必要がありますので、同じような考え方で支援ができるように準備を進めているところです。
また、県と市町が半々で取り組む場合につきましては、それを経費負担の中に反映させ、県・市町が一体となって取り組みができるよう、経費負担のルールづくりを進めているところです。
○（明比昭治委員） 何であそこだけするのか、どうしてここをしてあげないのかという話が後で残らないように、県民の税金を支出するわけですから、その点は気をつけて、公平な感覚で取り組んでほしいと思います。
機運醸成のためには県民みんなに協力していただけることが大事だと思います。国体でも県内の企業やいろんな団体から協賛金を集めてやりましたけれども、そういった協賛金をまたする考えはありますか。
○（
地域スポーツ課長） 合宿等の受け入れに当たって県民機運を盛り上げる、そしてより多くの方に携わっていただいて受け入れをしておもてなしをするというのは、非常に重要な要素であると考えております。ですので、企業協賛につきましては、各企業の皆さんに御理解をいただきながら働きかけをしていきたいと考えております。
また、個人の募金なりそういった御意思、協賛をどのように生かしていくかということにつきましては、個別の事例を見ながら、また、それぞれ該当の市町や競技団体とも協力して、検討を進めてまいりたいと考えております。
○（明比昭治委員） オリンピックの種目は何百もありますし、参加する国も何百もあるわけで、そういった可能性のあるところがあれば誘致をするということで、支出もあるでしょうけれども、いろんな意味でのリターン、効果が期待できるという面もあると思います。
したがって、今後いろんな分野でそういった可能性については、常に目を開いておって情報をキャッチしながら、県民とともに国際交流であったり、スポーツの振興であったり、役立つような方向でひとつ取り組んでいただくことを期待したいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○（
古川拓哉委員長） 要望でいいですか。
○（明比昭治委員） はい。
○（
古川拓哉委員長） ほかに議題に関する質疑はありませんか。
○（大西渡委員） 今までお話を伺って、マレーシアのバドミントンはもう決まっている。
サウジアラビアは非常にいい感触である。これは相手があることなので、まだ確定していないかもわからぬけれども。
それで県内に20市町あるんだけれども、私のところが引き受けますよというふうな要望は県に来ておるんですか。
○（
地域スポーツ課長） オリンピックの合宿誘致に当たりましては、競技施設でありますとか受け入れ環境、宿泊や輸送などいろんな要素が絡んできますので、それぞれ市町によってどういうふうに取り組むかというのは考え方が異なる部分がございますので、一律の比較は難しいところです。
ただこれまでも市町の担当者との連絡会等を通じまして、いろいろな情報提供を行っておりますほか、先般、モザンビークに駐在する大使が来られたときに、数多くの競技について受け入れの打診がございましたので、その情報を市町に対し、今後、こういう動きがあるので御検討くださいということで提供をしております。その分につきましては、現在、先方の来県調整中でございますので、具体的にどこで事前合宿ができるのか、練習環境はどうかということについて一緒に回っていただくようになると思いますので、可能性のある市町につきましては、幅広に声がけをさせていただいて、ぜひ一緒に取り組んでいきたいと考えております。
○（大西渡委員） 今は１つだけ確定しておるけれども、県としてあと５つぐらいやるとか、10ぐらいやるとか、そういう目標みたいなものはあるんですか。
○（
地域スポーツ課長） 現在、ホストタウンとして内閣府で支援の対象となっている事案が４件ございます。それらに加えまして、現在、これから進行見込みの分が、先ほどのモザンビークのプラス１件で５件となりますほか、個別に市町から、例えばこういう施設を整備したんだけれども橋渡しをしてくれないかとか、現地を訪問するときに関係の競技団体を一緒に回ってもらえないかというふうな打診を幾つかいただいております。
ただそれらにつきましては、個別に相手方とやりとりをしている状況がございますので、その熟度に応じてまた御報告をさせていただく機会を持ちたいというふうに考えております。現在進行中としては、ホストタウンが４件とモザンビークの１件という状況でございます。
○（大西渡委員） ありがとうございました。
○（
古川拓哉委員長） せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問はありませんか。
○（福田剛委員）
サッカーワールドカップロシア大会が開かれています。日本はこの前、残念ながら
決勝トーナメントの１回戦で敗れました。西条市出身の長友佑都選手は、日本人で
ワールドカップ出場の通算時間が1,020分で１番になったそうです。それで、まだ現役選手として次の
ワールドカップを目指すとおっしゃっていますが、みかん県の県民栄誉賞を長友選手に与えようという、そういったサプライズなんかを期待するんですけれども、お考えはいかがでしょうか。
○（
地域スポーツ課長） スポーツ分野におきまして、県民の皆さんに夢と感動を与える輝かしい業績を上げていただいた方につきまして、県では愛顔のえひめ文化・スポーツ賞をお贈りしてその栄誉をたたえております。
委員からお話のございました長友選手につきましても、今回の活躍に対し、県民の皆さんも夢と感動を与えてもらったと思いますし、また、本県のイメージアップにも大いに貢献していただいたというふうに考えておりますので、愛顔のえひめ文化・スポーツ賞の授与について、既に検討しているところでございます。
○（福田剛委員） 愛顔のえひめ文化・スポーツ賞というのと県民栄誉賞というのは違うんでしょうか。それから、第二の長友選手ではないですけれども、サッカーに関連する施策というのがオリンピックを見据えて何かあるのであれば教えてください。
○（
地域スポーツ課長） まず、賞の区分の方について御説明をさせていただきます。
スポーツ分野における輝かしい業績の分につきましては、従来から愛顔のえひめ文化・スポーツ賞というカテゴリーを設けておりますので、現在、そちらでの対応を検討しているところでございます。
○（
競技スポーツ課長） 第二の長友選手の育成というのが継続的に、サッカーに限らず愛媛から輩出されれば、これほどいいことはないと思います。
えひめ国体でこれまで取り組んだ
競技力向上対策の中で、サッカーに限らず強化をできるように競技団体を支援しております。
その中でサッカー協会については、独自の育成システムとしてトレセン制度というものがあります。12歳以下から16歳以下まで継続して協会全体で育て、行く行くは本県から日本代表選手が出るように、中央競技団体に推薦する制度ですが、愛媛県の競技力の向上とあわせてサッカー協会を支援する中で、福西選手や長友選手のように
ワールドカップやオリンピックに出場するような選手が、毎回は難しいかもわかりませんが、今後も継続的に出るように、そういう期待が持てるようにしていきたいと思っております。
○（
古川拓哉委員長） ほかに質問はありませんか。
○（明比昭治委員） これからも国体を契機に、引き続いてジュニアの強化に取り組んでいかなければならぬということで、
スポーツ専門員、例えば郷亜里砂さんが愛媛県に残って
スポーツ専門員で指導員として携わってくれるということになっておるわけですけれども、その専門員をお願いしたら生活保障ぐらいはできないかみたいなことで、そういう面もしっかりとサポートできる体制で専門員を確保していかなければならぬと思うんですけれども、今のところどんな状況なんですか。
○（
競技スポーツ課長）
スポーツ専門員の制度につきましては、えひめ国体までは競技力の高い選手を本県に獲得するという方策として50名ほど雇用させていただきましたが、えひめ国体も終わり、今年度から新たなスポーツ推進のための取り組みとして15名を
競技力向上対策本部で雇用させていただいております。
このうち郷選手のような競技の第一線を引いた選手には、子供たちを中心にスポーツの魅力を伝えていただいたり、あるいはそれぞれの競技団体のトップまでのコーチという形で、指導的な立場で雇用している専門員が４名おりまして、現役選手として今度のふくい国体を初め2020年の
東京オリンピックなど、国際大会を視野に入れたトップレベルまで自分を鍛えたい、競技力を高めたいという専門員が11名います。その15名の
スポーツ専門員の方に競技に専念できるように、あるいは指導に専念できるように環境整備をして雇用させていただいているのが今年度の取り組みの現状であります。
○（明比昭治委員） 雇用という形態は、県の職員、いわゆる臨時職員というか、そういうことでの雇用になっておるんですか。国体では県内の企業にいろいろお願いして、企業に雇用の受け皿になっていただいてというふうなこともやっていたと思うんですけれども、15名は一般の企業で受け入れをしていただくというんじゃなくて、100％県関係の職員として従事いただくという体制になっておるんですか。
○（
競技スポーツ課長） 先ほど御説明させていただきました15名につきましては、県の非常勤職員として、
競技力向上対策本部が直接雇用させていただいております。
○（逢坂節子委員） １点お聞きしたいと思います。
東京オリンピック事前合宿についてお聞きしたいんですけれども、先ほどの経費の問題ですけれども、今回、一般会計で840万円の予算を組まれています。その内容は３分の２が県、そして３分の１は市というふうなお答えだったと思います。オリンピック合宿誘致に反対するものではないんですが、総合的に考えますと、今後の財政的な問題もありますのでお聞きします。これは国の主導のもとで都道府県に合宿誘致の指導があったのかということと、そうであるならば、国は都道府県なり市町にお任せということになっているのか、経費の問題でございます。このことに関して国の指導的なものはあったのでしょうか、まずお聞かせください。
○（
地域スポーツ課長） 国におきましては、オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致に関して、基礎自治体の取り組みを支援する制度を平成27年度に設けておりまして、ホストタウン推進のための地方財政措置の考え方というのを示しております。
それに基づきまして、対象経費の一般財源合計額の２分の１を特別交付税で措置をするということになっております。そのためにホストタウンの登録という要件がございまして、オリンピック・
パラリンピックのその単体だけではなくて、その後の交流を見据えた計画を申請のときに出すようになっております。当該国と国際交流、経済交流を進めていきたいという計画で申請し、それが認められると対象経費の２分の１が特別交付税として措置をされるという仕組みになっております。
○（逢坂節子委員） 御丁寧に説明していただきましてありがとうございます。
２年後のオリンピックというのは国の問題なので、国は知りませんというのじゃなくて、都道府県が申請を出して特別交付税で２分の１が交付されるというのであれば、私も了とするものです。
この交付税はあらかじめ交付されるんですか、申請書を出して県が先に負担した後で交付されるものですか。
○（
地域スポーツ課長） 基本的には後での交付になりますが、概算払いを受けて精算していく方法もあります。
○（逢坂節子委員） お金は一番大事なので、なるべく負担を少なくしなければならない。事前合宿というのは県にとってもこれから先の経済効果とか、いろんな面からしていいことであると評価できるんですが、そうはいっても県民の税金ですからぼんぼん出すのではなく、そこは配慮するところだと思いますので、しっかりとした計画を出していただいて、なるべく２分の１いただけるように努めていただきたいという要望をさせていただきます。
○（
古川拓哉委員長） ほかに質問はありませんか。
○（明比昭治委員） 委員長、委員間討議してよろしいか。
○（
古川拓哉委員長） どうぞ。
○（明比昭治委員） 逢坂委員はオリンピックは国の責任のような話をしたけれども、国の責任ではありません。これは
オリンピック委員会、ＪＯＣがまず基本的にやると。それに国も参画しましょう、いろんな団体も参画しましょうということでやっておるから、国の責任でやっておるんやったら厳格に負担を求めることになるけれども、そうではないので、国に負担を求めるのは筋違いな話になってくるから、そこだけは認識を改めておいてもらいたいと思います。
○（逢坂節子委員） 国の問題というのはちょっと言い方が悪かったかもわかりません。誤解を招くような言い方だったと思いますが、国の責任だとは思っていないんです。これは国全体が考えないといけぬことであって、その中で国も指導というか、そういうふうな経費負担というものは当然考えるべきだということのつもりで言いました。済みません、質問の仕方で私が整理できていなかったようで誤解を招きました。国の責任だとは思っておりません。
○（
古川拓哉委員長） ほかに質問はありませんか。
○（本宮勇委員） 見ていましたら文化局にまなび推進課というのがありまして、どうも認識不足で申しわけありませんが、このまなび推進課の事務分掌を見ていましたら結構幅広いお仕事をされるようになっているんですけれども、今、まなび推進課としてこれに一番重点的に取り組んでいるんだというようなことがあれば、お答えいただければと思います。
○（まなび推進課長） まなび推進課はこの４月から、科学技術から知的財産、博物館から美術館、そして四国遍路と、幅広く県民の学びを推進する課として創設されたところでございます。まなび推進課といたしましては、やはり総合科学博物館、歴史文化博物館、美術館等の社会教育施設の運営、そして集客等について力を入れなければならないと思っておりますし、また、四国遍路の八十八カ所霊場の世界遺産登録にも取り組んでまいりたいと思っております。
ほかにも生涯学習全般の推進でありますとか、たくさんの事務がありますけれども、美術館、博物館あるいは四国遍路については特に力を入れたいと考えております。
○（本宮勇委員） わかりました。
先ほど言われました総合科学博物館、そして歴史文化博物館、これはすごい立派な施設でありますが、行った方がどれだけ再訪しているか、そして行ったことがない人もいまだにおるんじゃないかというふうに思うんですけれども、そんな中で、ちょうど夏休み時期でもあるし、特に子供さん、児童生徒あるいは幼児も含めてどんどん来てもらえるような取り組みをしていただきたいし、幼児が来る場合は保護者やおじいちゃん、おばあちゃんまで来るので、この時期の利用のために特に努力されているようなことがあればお答えいただきたいと思います。
○（まなび推進課長） 夏休みの総合科学博物館でございますが、７月21日から９月２日までの間、恐竜ロボットの設計から組み立ての体験ができる恐竜ロボットファクトリーという特別展を開催することとしております。また、その特別展にひっかけまして、化石や恐竜に関する体験イベントも実施する予定でございます。
そのほかにも、人気アニメ「ワンピース」、それから水樹奈々さんがナレーションを務める「スターリーテイルズ」というプラネタリウムの上映も行っておりますので、幅広い世代に楽しんでいただけると思っております。
それから歴史文化博物館でございますが、７月14日から９月２日までの間、「夏の歴博・おばけ大集合！−浮世絵にみる妖怪の世界−」という特別展を開催することにしております。葛飾北斎や歌川広重、国芳といった有名な浮世絵師の妖怪や幽霊に関する浮世絵を展示するほか、浮世絵刷りの体験コーナーを設けまして、幅広い世代、特に子供さんも含めて、お化け屋敷もありますので、そういったところで集客を図っていく予定でございます。
それから美術館につきましては、この６月30日から９月２日までの間、道後オンセナート実行委員会とのコラボレーションで坊っちゃん展を開催しております。アートディレクターの祖父江慎さん、写真家の梅佳代さん、浅田政志さん、彫刻家の三沢厚彦さんの４氏が道後オンセナートで作製しましたいろんな作品、そして新たに撮り下ろしたりしたもの、それから祖父江慎さんは坊っちゃんのコレクターでございまして、そのコレクションを全部出展していただくほか、従来から美術館にある夏目漱石や子規などのコレクションも展示することにしております。
そういった中で、坊っちゃん新聞というものを新たに作成すると聞いておりますので、これも子供さんから大人までたくさんの人に楽しんでいただけるのではないかと思っております。
○（大西渡委員） 今、まなび推進課長から説明いただきましたけれども、ここで説明するんじゃなくてそれを子供たちなり、学校なりに知らしめないかぬと思います。ここにテレビでも入っておればいいけれども、どういうふうにして学校とか子供らに伝える努力をされておるんですか。
○（まなび推進課長） 総合科学博物館、歴史文化博物館の企画につきましては、指定管理者と一緒になりましてテレビ放映やデジタルサイネージ等で広く広報するほか、ポスターやチラシを配ったりして子供さん等にも届くような取り組みをしております。
坊っちゃん展につきましては、実行委員会を組織するテレビ局や新聞社と一緒になりまして広報活動に努めております。特に美術館につきましては、学校単位で申し込んでいただくと無料で見ることができることを周知をしているところでございます。
○（大西渡委員） ありがとうございました。
○（
古川拓哉委員長） それでは、質疑等もないようですので、採決を行います。
定第69号議案平成30年度愛媛県一般会計補正予算（第１号）中、歳出第10款を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
古川拓哉委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第69号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
以上でスポーツ・文化部の議案の審査を終了いたしました。
ここで休憩いたします。午前11時から再開し、教育委員会の議案の審査を行います。
午前10時51分 休憩
――――――――――――――
午前10時59分 再開
○（
古川拓哉委員長） 再開いたします。
傍聴されている方に申し上げます。
委員会開会中は所定の席で静粛に傍聴を願います。また、携帯電話等は電源を切っていただきますよう御協力をお願いします。
これより議事に入ります。
議案の審査に入る前に、理事者から報告したい旨の申し出がありましたので許可します。
○（教育長） ６月18日に発生をいたしました大阪北部の地震におきまして、幼い命が奪われましたことは、御遺族の気持ちを察しますと胸が締めつけられる思いでございまして、心から哀悼の意を表したいと思います。
教育委員会では、今回の地震を受けまして、学校等の敷地内にありますブロック塀を対象に、まず目視により劣化・損傷状況を確認しまして、速やかに立ち入り制限や注意喚起等の安全対策を実施するよう、市町教育委員会及び県立学校に依頼をした上で、さらに土木部が作成した、点数により危険度合いを判定できるチェックシートを用いた点検を進めております。
本日は、この場をおかりしまして、当該点検の中間報告をさせていただきます。
本日の報告内容につきましては、途中段階のデータに基づいておりまして、今後の取りまとめの中で若干数字が変更となる可能性がありますので、御了承願います。
今回の調査では、各学校職員または市町教育委員会職員等がチェックシートに基づきまして、建設年度やブロック塀の高さ、控え壁の有無、傾きやひび割れなどにつきまして点数化をした上で総合的に判定を行い、安全、一応安全、要注意、危険、この４つの危険度合いに区分をしております。
今回、調査対象としました学校等施設は、全体で535施設になります。そのうちブロック塀が設置されております施設は308施設でございまして、今回の点検結果の内訳は、まず、安全が65件、一応安全が79件、要注意が137件、危険が27件というふうになっております。このうち県立学校66校中、要注意、危険と判定されました37校につきましては、土木部と連携しまして専門家による詳細調査を検討することとしております。
また、幼稚園及び小中学校分は、各市町の判断で既に詳細調査や撤去等の対策を実施・検討しているところもございますので、引き続き県立学校の対応と歩調を合わせながら県下の状況把握に努めまして、各市町教育委員会に対して必要な指導・要請を行ってまいりたいと考えております。
以上で学校等におけるブロック塀の点検に係る中間報告を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○（
古川拓哉委員長） ただいまの報告事項に関する質疑は、後ほど行いたいと思います。
それでは、教育委員会の議案の審査を行います。
定第83号議案を議題として審査を行います。
理事者の説明を求めます。
○（義務教育課長） 定第83号議案平成29年度一般会計補正予算のうち、義務教育課の専決処分について御説明いたします。
資料２の149ページをお開きください。
小学校費でございますが、小学校教職員の給与費や退職手当の過不足を調整したものでございます。
続きまして、次のページ、150ページをお願いします。
中学校費でございますが、中学校教職員の給与費や退職手当の過不足を調整したものでございます。
以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（高校教育課長） 続きまして、定第83号議案平成29年度一般会計補正予算のうち、高校教育課の専決処分について御説明いたします。
資料２の151ページをお開きください。
高等学校管理費でございますが、高等学校及び県立中等教育学校教職員の給与費等や退職手当の過不足を調整したものでございます。
続いて、152ページをお願いいたします。
特別支援学校費でございますが、特別支援学校教職員の給与費等や退職手当の過不足を調整したものでございます。
以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
○（
古川拓哉委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議題に関する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
古川拓哉委員長） それでは、せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問はありませんか。
○（川本健太委員） ６月29日、愛媛新聞の記事の中で、松山市内の私立高校２年生の女子生徒が自殺したという記事が出ておりました。これは私立の高校ですので所管が違うということは承知しておるんですけれども、後日出た記事等を見ますと、第三者委員会を立ち上げるというような記事も出ておりました。もしこれがいじめということであればすごく重大な事態であると思いますし、私立であってもやはり愛媛県の子供たちでありますし、保護者の方からすると私立や公立ということで区分けしては考えていないと思うんです。
そういった意味で一番気になったのは、29日の愛媛新聞で、公立学校ではないのでいじめがあったとしても公表しないというような記事があって、すごく違和感を感じました。ただ保護者説明会は開いているということなので、外に情報を出さない、隠すというようなことではないとは思っているんですけれども、こういった事案があった場合に、公立高校だったらどのような対応をとるのかというのをまず教えていただきたいです。
○（義務教育課長） まず、６月29日の報道以上は承知をしておりませんが、やはり生徒がみずから命を絶つ事案があったことにつきましては、教育に携わる者として本当に心を痛めております。
いじめ等のこともありますが、まずは自殺防止ということで、これは高校生なり、中学生や小学生でもそうでございますので、義務教育課所管の自殺防止対策について説明させていただきたいと思います。御案内のとおり、18歳以下の自殺が全国的に長期休業明け、９月１日に多いという統計が出ておりますので、小中学校では、まずは長期休業に入る前にしっかりガイダンスであるとか、カウンセリング等をするように周知をしております。今年度も６月に周知をしましたが、夏休みが明ける前の８月中旬ぐらいに子供たちの様子を確認したりとか、部活動に来ているときに声かけをしたりとか、また、不登校ぎみの生徒には家庭訪問をするような周知を考えているところでございます。
自殺予防も含めて、ふだんから命の教育が大事ということで、御案内のとおり道徳が特別教科となりましたので、道徳の授業で生命のとうとさを取り扱ったり、小学校では実際に動植物、小動物を飼っている学校も多くございまして、これを通じて体験的に命の大事さを学んだり、中学校では家庭科の保育領域の中で赤ちゃんを抱っこしたりとか、お母さんと子供の触れ合う姿を見る機会を設けて命を大切にする態度を養っているところでございます。
あと、昨今言われているのは、児童生徒がかけがえのない命をみずから絶つことのないように、ＳＯＳの出し方に関する教育を行うことも大事であるというような国の通知もありますので、まずは困ったときの相談ダイヤルを周知したりとか、今、ＳＮＳやいろんな問題がありますので、心の危機に陥った友人を見たときにどうするとか、そういうＳＯＳの出し方の教育等も小中学校では機会あるごとにしているというのが現状でございます。
○（高校教育課長） 県立学校に関しましても、小中学校と同様、文部科学省の通知を受け、全ての県立学校等にそれを周知し、保護者、地域住民、関係機関等と連携した児童生徒の自殺予防に向けた取り組みを具体的かつ積極的に実施するよう指導しております。
また、生徒に手をかけ、目をかけ、声をかけるということができる教員になれるように、教職員に対しましてもこころの教育プロフェッショナル育成事業を実施しまして、全ての県立高校等の生徒指導あるいは教育相談の担当者を対象に、そういった生徒指導や教育相談の最新情報であるとか、知見、専門的技法について研修を行いまして、各校における支援体制の一層の充実を図っております。
また、外部協力といたしまして、スクールライフアドバイザーを23校に配置し、教員と連携しながら生徒が抱えている悩みや不安を解消することに努めております。スクールライフアドバイザーは、指導という立場を離れて聞き役に徹し、第三者の立場で対応できるため、生徒が相談しやすく、生徒の悩みや不安を和らげるための効果があると考えております。
また、御質問にございましたように、もし公立学校で自殺事案が出たらどうするのかということにつきましては、まずは各校の対応でございますが、教育委員会に報告すると同時に、その自殺に至った経緯とか理由を確認していくということになります。その際に今回の事案で報道されているようないじめや仲間外れというようなことがあるとなると、また、人権教育課とも連携しながら対応するということになってまいります。
○（川本健太委員） ありがとうございました。
教育委員会の方はいろんなノウハウをお持ちだと思うんです。私立学校だからということで、その学校の中だけでとなると持っているノウハウそのものも違うと思うので、所管部局が違う、また、越権行為になるようなことも危惧されるところではあると思うんですけれども、しっかり協力できるところを協力していただいて、こういったことがなくなるように努めていただきたいなというふうに思います。要望です。
○（福田剛委員） ブロック塀の話なんですけれども、先ほど教育長から要注意が137件、あと危険が27件という数字をいただきました。土木部と連携して改修なりの動きをされると思うんですけれども、そのときのお金はどこが負担するものなんですか。
○（副教育長・
管理部長事務取扱） 経費の話でございますが、ちょうど今、土木部でも県有施設、県立学校も含めて調査をしておりまして、その結果を踏まえた対応になると思います。すぐに倒さなくてはいけないとか、あるいは補強に時間がかかるとかいろいろ対応があろうと思います。ですから、現場のブロック塀の状況を踏まえまして、緊急、早急にやらないといけないものは既定予算で対応することもございますし、ある面経費がかかるとか、時間がかかるとなりますと、財政当局との折衝にもよるんですけれども、何らかの財源を構えてやらないかぬような場合もあります。
ですから、現時点では何とも言えませんが、当然、児童生徒の命、安全・安心にかかわる問題ですので、教育委員会といたしましては、早急に対処できる方法をとるということで臨んでいきたいというふうに思っております。
○（福田剛委員） 私たちの立場としては行政のチェックが仕事なんですが、とはいうものの、子供たちの安全・安心は高い優先順位がつけられるとも思っていますので、そういう場合は私たちが財政課にお金を出してあげてよと言えばいいのか、それとも黙っていてもお金は動くものなのか、そのあたりはどうなんでしょうか。
○（副教育長・
管理部長事務取扱） どうお答えしていいのか、繰り返すようですけれども、教育委員会としては、言われるように児童生徒の安全・安心は最優先の課題でございますので、そこは財政当局とも必要があれば折衝するところですけれども、委員の皆様方からのお声については、済みません、答弁は差し控えさせていただいたらと思います。
○（福田剛委員） 違う話ですが、昨今、文部科学省から部活動の週休２日制みたいなものが発表されて、愛媛県は既にガイドラインをつくって動いているというふうに聞いています。私自身、最近、働き方改革に関連して、仕事の生産性を上げることによって今まで２人でやっていたのを１人でやるとか、労働時間はぎゅっと短縮したけれども売り上げや成績はぐんと伸びたみたいな事例をちらちら聞いています。
子供の部活動が週休２日になると、練習時間は短いけれども成績はいい、そういった事例があるのか。いわゆる総量規制として時間がぎゅっと短縮されたけれども、好成績を残したみたいな具体的な事例が県下であれば教えてください。
○（保健体育課長） 県におきましては、６月27日に運動部活動の在り方に関する方針を策定いたしまして、各市町教育委員会や県立学校へ通知したところですけれども、その方針におきましては、適切な休養日は平日１日以上、週末１日以上の週２日以上、それから１日当たりの活動時間は平日２時間程度、週末は３時間程度という基準を定めたところでございます。
県教育委員会におきまして、ことし５月１日現在で公立の中学校、高等学校を対象に行いました運動部活動に関する調査によりますと、休養日につきましては、昨年度は中学校、高校とも週当たり約1.1日でありましたものが、今年度は中学校が約1.8日、高校が約1.5日というふうに休養日がふえておりますし、また、活動時間については減少しておるというようなことが見られました。
したがいまして、既に県や国の方針に先駆けてそういう取り組みをしている学校が多いのかなという気はしておりますけれども、委員お話の総量規制をした上で実績を残している学校ということになりますと、そういう事例に当てはまるかどうかはわかりませんが、例えば県内の高校駅伝部におきまして、１日の活動時間が平日２時間足らず、休日も３時間程度と短時間であるにもかかわらず、宇和島東高校は７度の全国高校駅伝出場、それから八幡浜高校女子も10年連続の全国大会出場というすばらしい成績を残している学校もございます。
これらの高校では、指導者自身がさまざまに研究を重ねまして、いたずらに長時間の練習を行うのではなく、生徒の個性や能力に応じてスポーツ医・科学的な見地から練習方法を工夫しておるものでございます。こういった合理的で効率的・効果的なトレーニングを行いますとともに、生徒の夢あるいは生活といったものを大事にしながら生徒とともにトレーニングに励んでいくといったような取り組みが大事なのかなというふうに思っておるところでございまして、今後、県内でこうした取り組みが広がっていくことを期待しているところでございます。
○（福田剛委員） 駅伝の事例をわざわざ探していただいてありがとうございます。ちなみに指導者の方というのは、プロフェッショナルな指導者の方なのか、それともどこかの先生でたまたま顧問をやっている人が指導をしているのか、そのあたりを教えてください。
○（保健体育課長） 宇和島東、八幡浜高校とも高校の教員でございます。
○（福田剛委員） それはすばらしい先生方だと思います。
ところで、部活動の週休２日、子供たちの週休２日というのは制度として進んでいる気がするんですけれども、僕は教える顧問の先生の労働時間の方が見過ごされているのではと感じていまして、先生の仕事の削減、特に部活動における削減について、愛媛県で何か独自に取り組まれていることがあれば教えてください。
○（保健体育課長） 委員おっしゃいますように、運動部活動というのは教員の多忙化の一因とされておるわけなんですけれども、とりわけ学年主任だとか、多忙な校務についておる先生だとか、あるいは競技経験がない先生なんかの負担になっておるということがよく言われております。
このため県教委では、当初予算に部活動指導員配置促進事業費を計上させていただきまして、公立の中学校や県立高校の運動部活動において顧問教員が競技経験がなく専門的な指導ができていない、または校務分掌において教務主任など多忙な役職についている、採用後の初任校に勤務中である、こういった場合を対象に単独で指導や引率ができます部活動指導員というのを配置するようにしております。
また、先般の運動部活動の在り方に関する方針におきましても、スポーツ医・科学の見地から短時間で合理的・効率的・効果的な活動を行うということを定めておりまして、こういったことを通じて顧問教員の負担軽減を図っていくように考えております。
○（
古川拓哉委員長） ほかに質問はありませんか。
○（大西渡委員） 先生方の仕事というのはすばらしいと僕は思っておりまして、教えがいもあるし、しかし、その分いろいろ大変な御苦労もあって、それが例えばメンタルヘルスの問題だろうと思うんだけれども、現在、どのぐらいの方が休んでおられるのか教えていただけますか。
○（教職員厚生室長） 現在、病気関係で休んでおられる教員につきましては、29年度が69名となっております。そのうち委員が言われましたいわゆるメンタル、精神疾患による者は38名、全体の55.1％となっております。直近では、病気休職者が34名となりまして、そして精神疾患が19名という数字となっております。
○（大西渡委員） その方々は病気で休まれておるけれども、いずれ復帰されるような状況なんですか。
○（教職員厚生室長） 県教育委員会におきましては、休職に至りました教職員につきましては、復職に向けたサポートを手厚くしておるところでございます。これを教職員復職支援システムと申しますけれども、その中で嘱託精神科医、臨床心理士、そして教職員厚生室の産業保健スタッフなど、さらに現場の学校長、管理職がチームとなりまして、一人一人の状況に応じて復職に向けた支援をしているところでございます。
○（大西渡委員） これは今までの例からいくとどんどんふえているんですか。それとも現状維持みたいなんですか、それとも減っているんですか。
○（教職員厚生室長） 数字ベースでいきますと、平成29年度は28年度に比べますと減少をしておるところでございますが、手元にある統計に残っております平成13年度の53名と比べますと、若干まだ多いという状態になっております。なお、精神疾患による休職者は、平成23年度の60名がピークでございまして、それからは減少しております
○（大西渡委員） わかりました。早く復帰してもらいたいですよね。
以上で終わります。
○（
古川拓哉委員長） ほかに質問はありませんか。
○（明比昭治委員） ブロック塀の関係です。取り組みをされておるんだけど、早急に対策を立てないかぬところもあるんだということで、お話があった定期検査というのは、いわゆる公共施設のことだと思うんですが、学校の関係については、子供の通学路があるんですね。この通学路の関係については、民の問題ですから強制力には限界があると思うんですけれども、通学路の点検というのも大事なことだろうと思うんです。せっかくこういう機会で見直そうという機運があるときに、学校の通学路の安全確保もしかり、最近方々で群発地震が発生しておりますし、今言われておる東南海・南海地震も非常に高い発生確率の状況で、大規模な地震の災害があるんじゃないかと危惧をしておるんですけれども、そういうことでの予防の面からも、社会的にみんなで安全対策を考えようということは大事なことだろうと思っております。
したがって、今、早急に自分のところの施設関係で問題のあるところは改善、しかるべき措置をとらないかぬと思いますけれども、あわせてできれば社会全体で通学路の安全確保について、公共施設だけではなくて、周辺のそういった危険箇所の点検もこの際にみんなでやってみようというふうな機運を上げていくということも大事なことだろうと思います。土木部やほかの部署もあわせてそういう取り組みをぜひ考えてみたらどうかなというふうに思うんですが、いかがでございましょうか。
○（保健体育課長） 通学路の安全確保、交通安全の面もございますし、今回のような防災の面からの安全確保というのもございます。県教委といたしましては、先般、大阪府北部地震が起きました際、直ちに防災面からの通学路の再確認をする文書を市町教育委員会に通知したところでございます。
委員おっしゃいましたように、民家だとか、民間施設につきましては、直ちにということがなかなかできませんので、各学校におきまして、倒れてこない、移動してこない、落ちてこない、そういった場所に児童生徒みずからが避難できるような防災教育というのを進めておるところでございます。
そういったことから、今回、通学路の点検はしていただくんですけれども、危険箇所がわかった場合には、通学路の変更をするだとか、あるいは危険箇所を避けた登下校をするというような指導をしているところでございます。
また、市町におきましては、交通安全の面からの地域住民や警察、道路管理者と連携しました合同点検というのを毎年やっておりますので、そういったものにあわせて、今後、防災の面からの点検もしてまいりたいというふうに考えております。
○（明比昭治委員） ぜひひとつ、大事なことであるので、社会的に機運を上げていってほしい。ブロック塀は、そんなことをせんでもよかろうというような狭いところにつくられて、なお危険を増すようなところが多いように思います。壊すのはええんやけれども、そのあとまた新しいブロック塀をつくるんでは、何しよんということにもなりかねない。学校の場合は、最近もいろいろ問題が出ますけれども、不審者が入ってこないようにするためとか、周辺からの囲いとして必要だとか、いろいろあって再整備は必要だろうと思いますけれども、安全や景観も考慮しなければならないとか、またブロック塀にするのかとか、そういうことは議論になっていますか。
○（高校教育課長） 学校におけるブロック塀は、お話しいただきましたように、境界を示すものであったりプールの目隠しをしたり、いろんな用途でつくられておるのですが、今回の点検によって、場所によってより安全なものに置きかえられるようであれば、そのことも含めて検討したいと思っております。いずれにせよ、土木部のアドバイスを受けて、連携・協力しながらして整備してまいりたいと考えております。
○（明比昭治委員） この間もまた学校へ入ってきたとか、学校の先生の訓練が行き届いておったとかありましたけれども、よくやっておるなと感心したんですけれども、それは別として、そういう学校の安全対策という意味では、塀も必要なんだろうと思いますから、その点、今お話のようにしっかりと検討しながら取り組んでほしいと思います。
もう一つ、部活動の問題で先ほどお話がございましたが、効率的な時間を設定をしながらやることも大事であるし、部活動の顧問の先生方の負担を軽減させるということも大事なことでしょう。したがって、外部講師を受け入れるということについても機会がふえておるようでありますけれども、そういった外部から来る指導者との連携といいますか、その方々にも十分な認識をいただきながら取り組んでいく必要があろうと思うんですけれども、県教委が出された方針についての研修の機会は持たれておるんですか。
○（保健体育課長） 外部指導者は今年度ですと県立高校に58名の方にお願いしておりますけれども、そういった方々にお願いするに当たりましては、部活動の意義だとか生徒の発達段階に応じた指導をするように、顧問教員とコミュニケーションを図りながら指導に取り組んでいるところでございます。
また、部活動指導員を今年度から導入するようにしておりますけれども、こちらは非常勤の職員ということになりますので、任用前あるいは任用後に、学校の教育方針や部活動の方針、それからけがや事故があった場合の対応だとか、そういったものについて逐次研修を行うようにしております。
県全体としましては、年明けぐらいになろうかと思いますけれども、部活動指導者の資質向上研修会というものを持つようにしておりまして、そういった場でも合理的で効率的・効果的な指導方法というのを研修するように考えております。
○（明比昭治委員） 体力向上と心の健康の向上はあわせて大事なことですから、しっかりとした指導というのが必要なんだろうと思います。きのうもテレビを見ていたら、この前は日大のアメリカンフットボールのことだったのが、高校のバスケットボールの試合で故意に反則のようなことをやっておったとかいうようなことが報道されていましたけれども、指導者も行き過ぎたら問題があったりする。ですから、指導者の資質として、総合的に研修を重ねて気をつけるということが大事なんだろうというふうに思いますので、そういう研修の機会を多く持っていただきたい。私も少年団で指導者を集めて研修会をしたりするんですけれども、体力的なことプラス心、メンタルもしっかりとした人を育成するということで大事であるということを常に言いながらやってきておるので、そういう時間もしっかり持ちながら取り組んでほしいなと思うんですけれども、そういう研修の機会というのはどのぐらいの機会があるんですか。
○（保健体育課長） 運動部活動指導者の資質向上研修会は年に１回予定しております。これは顧問教員や外部指導者の全てを対象とした研修会でございます。それから体育教員を対象にしました研修会が夏場にございますので、そういった場でも運動部活動の適正な運営について指導をしてまいりたいと考えております。
○（明比昭治委員） 最後に、そう言いながらも強くなってもらわないかぬ。甲子園の高校野球もことしは第100回で記念大会になるんですけれども、愛媛県といったら高等学校では野球王国で、この間までは勝率第１位だったんだけど、四、五年前から勝ち進めなくなってしまって、１回戦で大敗するようなこともあるんですけれども、強いものを効果的につくっていこうということも大事なことだろうと思います。全国でも勝ち進めるようなものを育てることも怠らずに、ひとつ頑張っていただくように、これはお願いしておきます。
○（
古川拓哉委員長） 要望とします。
○（逢坂節子委員） 先生の多忙化ということで、今、スポーツ、部活動の質問も出ましたし、それなりの答弁もいただいたわけなんですけれども、多忙化ということを考えるならば、基本的には先生の仕事を軽減していかなければいかぬということで、今回国の方もスポーツ指導員というのを考えて、文部科学省の方から通達が来ていると思います。
もう一つ、何年か前から小学校において少人数学級ということで、生徒を少なくして先生の仕事を軽減させる方法もあるということで、文部科学省の方も少人数学級ということの第一歩として35人以下学級を進めてきています。
本県においては、少人数学級はどれだけあるかということのパーセントを教えていただきたいのと、それに伴って教員の採用が愛媛県は100％の実施がされているのか。それと、今後、先生をふやしていくのか、そういう考えはどうお持ちなのかということをお聞かせくださいますか。
○（義務教育課長） まず、35人以下学級ですが、国におきましては、標準法で小学校１年生は完全35人学級、２年生は国の加配によって35人ということですが、本県では、４年生まで定数を活用して35人以下学級を完全実施しております。５年生、６年生につきましては、学年がおおむね100人を超える中規模の学校につきまして35人学級ができるような手だてをとっています。中学校につきましては、学年がおおむね200人を超える学校で35人学級を実施できるということで定数を手だてしているところでございます。
本県は、自動で35人以下学級になっている小規模校も多うございますので、対策としましては、中規模以上の学校につきまして県独自の施策をとっているというところでございます。
それから採用につきましては、御案内のとおり、大量退職に伴いまして採用数が非常に増加しているという状況でございまして、受験者数を確保するために、今年度ですが、他県で現職をしている者であるとか、前年度の１次試験に合格した本県の講師につきまして１次試験を免除するでありますとか、従来、受験年齢の上限は40歳未満でしたが、50歳未満に緩和をするとか、過去に本県で教員としてやっていて、育児があるので退職された方等につきましては、再度受け入れるように年齢制限を撤廃するという志願者の確保に努めているところでございまして、先般、新聞報道等でも発表されましたが、志願者の確保ということでは、昨年度、小・中・県立・養護を合わせまして1,447名でしたが、今年度は1,484名で37名の増になっております。
それだけではなく、他県の大学を増やして県内外18会場で、愛媛県で先生をしませんかということで、指導主事等が行って直接愛媛の宣伝をしており、それらも多少なりとも志願者増に効果があったかと考えております。
最後に、大量退職に伴って採用数がふえておりますが、正規の割合につきましては、本県は全国に比べて正規の割合が非常に高い率になっておりますので、大量退職の中、できるだけ採用数を確保するように鋭意努力をしているところでございます。
○（逢坂節子委員） 非常に詳しく説明していただきまして、ありがとうございます。教員の志願者がことし40人ぐらいふえていますが、他県からこちらへ帰っていただくという試みを去年ぐらいからされているということで、帰りやすい、門を広く開いているところは非常にいい試みだというふうに私も思っております。
それで、先ほど聞いた35人以下学級の中で、100人規模と200人規模、中学校は200人規模ですよね。そこに該当する学校はどの程度あるか、数字がおわかりであれば教えていただきたいです。わからなかったら後で教えていただいたんで結構ですから。
○（義務教育課長） 今、その数字は持っていないので、調べてお持ちいたします。
○（
古川拓哉委員長） ほかに質問はありませんか。
○（大西渡委員） ことしの４月から道徳が教科化されて、もう既に学校現場ではそういう授業をおやりになっておるんだろうと思いますが、一応うまくいっているのかなと思って御質問をします。
○（義務教育課長） 委員お話のとおり、小学校が今年度から教科書を使って道徳の授業を進めておりますが、本県は、従来から道徳の授業を標準授業時数を上回って実施しているところでございます。教科書もできましたので、今、各学校で鋭意努力しているところでございます。
今回、導入前に研究指定校を設けまして、研究指定校で実際の実践研究をやったりとか、今年度から教科になりましたので、記述による評価が入りますが、先生方が評価しやすいように、昨年度、道徳の評価に関する指導資料を作成しまして、全ての小中学校に配布をしているところでございます。
御案内のとおり、道徳の評価は数値ではなくて、子供たちがどのように成長していったかということを記録するということで、まさしく現在取り組んでいる途中でございます。来年度は中学校において道徳が教科化されますので、さらに状況をしっかり確認して、先生方が子供たちの心を十分育めるような支援をしてまいりたいと思います。
○（大西渡委員） 道徳教育は人間をつくる、日本人をつくるということだろうと思いますけれども、始まったばかりで何とも言えないと思いますが、例えば日本民族とか、日本国家とか、教科書の中にそういうふうなものも入ってきますか。
○（義務教育課長） 道徳の項目につきましては、学習指導要領にしっかり規定されてございまして、その項目に合った教材を各教科書会社が工夫して、日本人のよさであるとか、伝統と文化を尊重する気持ちであるとか、道徳の教科化の導入の経緯となったいじめの問題であるとか、先ほどもありました命を大切にする教育であるとか、それらについていろんな題材を用いて作成しております。選定等がありますので、ここでこの教科書はこうであるということを申し上げることはできませんが、各教科書会社の方でそれぞれ教科化に向けて総意工夫されているという状況であろうと思っております。
○（大西渡委員） 非常に大切な教科ですから、ぜひとも頑張ってやっていただきますようにお願いします。
○（
古川拓哉委員長） それでは、質疑等もないようですので、採決を行います。
定第83号議案専決処分の承認について（平成29年度愛媛県一般会計補正予算（第９号））中、歳出第10款を議題とし、本件を承認することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
古川拓哉委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第83号議案は承認することに決定いたしました。
続きまして、請願の審査を行います。
請願第133号を議題として審査を行います。
現況等について、理事者の説明を求めます。
○（教職員厚生室長） 御説明させていただきます。
大学生に対する給付型奨学金制度につきましては、平成28年６月２日に閣議決定されましたニッポン一億総活躍プランにおいて、創設に向けて検討することとされました。平成29年度から実施されておりますが、その拡充につきましては、平成29年12月８日に閣議決定された新しい経済政策パッケージの中で、高等教育の負担軽減の方針が示されたことを受けまして、本年６月14日、文部科学省の高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議において、大幅拡充の方針が報告されたところでございます。
この報告によりますと、奨学金の支給額につきましては、現在、国公立自宅通学の月額２万円から、私立自宅外通学の月額４万円まででありますが、修学費、通学費に加え、食費や住居・光熱費など、学生が学業に専念するために必要な生活費を賄える額に拡充すること、また、対象者につきましても、住民税非課税世帯に限られているものを非課税世帯に準ずる世帯にまで拡大するといった内容となっております。
さらに、給付型奨学金制度の拡充につきましては、県においても、全国知事会や全国都道府県教育長協議会を通じまして、制度の充実・強化を図るよう要望を行ってきたところでございます。
以上で説明を終わります。
○（
古川拓哉委員長） 委員の皆さん、意見等はありませんか。
○（福田剛委員） 私は、前々から奨学金というのは、返還する必要のない奨学金が基本的に奨学金だと思っている立場で、この請願はとても推進したいなという立場なんですけれども、そもそも日本は、保護者が子供の大学の教育費を払うならわしになっている世界では珍しい国です。今、日本の大学の進学率は、実は50％いっていません。でもオーストラリアなんかは96％ぐらいで、大学の授業料はもちろん本人が払うんですけれども、後払いが当たり前で出世払いです。ですが、日本はつい最近、僕のまちに獣医学部、加計学園ができましたけれども、私立大学は平均200万円の授業料ですけれども、加計は年間250万円とものすごく高い授業料を課しています。それを親が負担することが当たり前になっている、それだけでも子供たちが委縮してしまう。そういったことを少しでも和らげるために、生活支援の世帯だけではなく、もっともっと広げてやっていければいいなと思っています。
○（本宮勇委員） この請願についてなんですけれども、先ほど現状について説明をしていただいたんですが、その説明の中で、この件については国の方でも検討が前向きに進んでおるというようなお話もございましたし、そんな状況でありますので、やはり今後の国の動向を見ていくことが必要じゃないかなというふうに思います。また、これまでも全国知事会とか、教育長会議を通じて制度の拡充を要望しておるというようなお話もありましたので、当面、そういった国の動向を見るというようなことから、本請願については不採択ということでお願いをしたいと思います。
○（
古川拓哉委員長） ほかに意見等はありませんか。
○（明比昭治委員） 私も教育の充実というのはいろんな問題を抱えていて、奨学金、教育環境のこと、それぞれに取り組んできて、最大限のところで努力をしておると思います。大学へ行くのに保護者が教育費を負担するというのはおかしいというお話もありましたけれども、そもそもそれなら大学まで義務教育で無償化せえという話になるんですけれども、そういう制度にはなっていないので、この国の教育の保障された範囲内で最大限充実に努めてきた、これまでもいろんな要望があって取り組んできた、それが昨年からスタートした給付型奨学金の制度です。
奨学金を社会的な問題で返還できないというようなこともあるかもわからないですけれども、私も監査委員をさせていただきましたが、故意に返さないということで大きな財政負担になっておるということも現実で、不良債権も随分問題になっておりました。
ですから、受けた給付というものは本来ならば返すという精神があってこそ制度が健全に保てるのであって、そういうふうな課題を解決しながら一つ一つ改善に向けて国も努力をしてほしいし、また、我々もこれまでも充実の要望をしてきたのですから、今スタートした段階で制度の経過を見守っていく必要があるんじゃないかと思いますので、この請願については不採択ということで、私も意見を申し上げたいと思います。
○（
古川拓哉委員長） それでは、採決を行います。
請願第133号大学生への給付制奨学金制度の早急な拡充を求めることについてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手少数〕
○（
古川拓哉委員長） 挙手少数と認めます。
よって、請願第133号は不採択とすることに決定いたしました。
以上で教育委員会の議案の審査を終了いたしました。
ここで、井上教育長におかれましては、今月30日で任期満了になられます。本日が最後の委員会となりますので、御挨拶を賜りたいと思います。
○（教育長） 委員長からもお話がございましたように、７月30日をもって任期満了となりまして、教育長を退任することとなりました。副教育長の期間を含めますと６年４カ月、愛媛県の教育行政に携わらせていただきました。その間、議員の皆様には、貴重な御意見、御提言を賜りますとともに、時には至らざるところに対する御指摘あるいは後押しとさまざまな形で御指導、御支援をいただきまして、この場をおかりしまして厚くお礼を申し上げたいと思います。
私が教育行政を進める上で心がけたことでございますけれども、至極当たり前のことなんですけれども、愛媛の子供たちにとってどうなのか、そして、その子供たちに日々向き合っている現場の教職員の方にとってどうなのかということでございました。それがどこまで完結あるいは実現できたのか自信はございませんけれども、そうしたことを念頭に置きながら進めてきたつもりでございます。
教育委員会は、こうしたことを踏まえながら誠意を持って取り組んでおりますので、議員の皆様におかれましては、これからも引き続き愛媛の教育行政に対しまして、御指導、御支援等をよろしくお願い申し上げますとともに、議員の皆様の今後ますますの御活躍、御健勝を祈念申し上げまして、退任に当たっての私の挨拶とさせていただきます。
本当に長い間ありがとうございました。（拍手）
○（
古川拓哉委員長） それでは、休憩いたします。午後１時から再開いたします。
午後０時５分 休憩
――――――――――――――
午後０時58分 再開
○（
古川拓哉委員長） 再開いたします。
これより議事に入ります。
ただいまから警察本部の議案の審査を行います。
定第83号議案を議題として審査を行います。
理事者の説明を求めます。
○（警務部会計課長） それでは、定第83号議案専決処分の承認を求める案件のうち、平成29年度愛媛県一般会計補正予算（第９号）中、歳出第９款警察費について御説明いたします。
資料２、愛媛県議会定例会議案第70号から第85号の77ページをお開きください。
表の下段にあります警察費７億2,014万9,000円の減額補正となりまして、補正後の警察費の総額は301億1,680万2,000円となっております。
次に、147ページをお開きください。
今回の補正の内容につきましては、警察管理費のうち警察本部費の右端、説明欄に記載されておりますとおり、それぞれ職員経費５億８万8,000円及び退職手当２億2,006万1,000円の不用額を補正したものであります。
職員経費につきましては、平成29年度途中の退職者や育児休業などの欠員・休職者によって生じた支給額の減額のほか、各種職員手当等についても不用額が生じたものであります。
また、退職手当につきましては、平成29年度における定年退職者が当初の見込みより少なくなりましたことから不用額が生じたものであります。
補正内容につきましては、以上のとおりでございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（
古川拓哉委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議題に関する質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
古川拓哉委員長） それでは、せっかくの機会ですので、所管事項も含めて質問はありませんか。
○（川本健太委員） まずお伺いしたいのは、全国的に秋から冬にかけて交通事故が多い傾向にあると聞いているんですけれども、その中でも本県においては、７月、８月に事故が多発しているとも聞いております。先日、報道で交通安全キャンペーンが出ていたかと思うんですけれども、この夏の交通死亡事故に関して特徴と抑止策についてお聞かせください。
○（交通部長） 本県の交通事故の発生状況でございますが、発生件数につきましては、全国の構成率の約１％で推移しているのに対しまして、死者数につきましては、平成25年以降、70人台で高どまりとなっております。これは全国の構成率でいいますと約２％ということで、発生件数の約２倍となっております。
これは、死者数を高どまりさせる本県独自の構造的な要因が内在しているのではないかと考えられることから、交通事故の多角的分析による要因解明に基づいた交通事故抑止対策を現在推進しているところでございます。途中経過ではございますが、６月末現在、県内の死者数は21人、前年同期と比べますとマイナス16人で、交通死亡事故の抑止に一定の効果が出ており、また、現在推進しておりますアンダー50を射程に捉えているものと認識しております。
しかし、全国の死者数に占める割合は、依然として１％を超えていることから、交通死亡事故分析に基づいたさらなる対策に取り組む必要があると認識しているところでございます。
その中で、夏の死亡事故の特徴でございますが、交通事故の分析を行いましたところ、先ほど委員からもお話がございましたように、全国的には秋から冬に向けて多くなってきているという中で、本県では夏場に発生件数が増加しているという特徴がございます。
特に、道路では幹線道路、時間帯では早朝から午前中の時間帯に歩行者、自転車利用者、そして高齢者等のいわゆる交通弱者の方が被害となる死亡事故が増加しておりまして、これが本県の交通死亡事故を高どまりさせている構造的要因の一つであると考えております。言いかえますと、夏場における交通死亡事故の特徴としまして、早朝の時間帯に幹線道路において、速度の高い車による死亡事故が多発しているということが上げられると思います。
県警では、この交通事故分析に基づく特徴を踏まえまして、７月から９月までの３カ月間を夏場における重大事故抑止対策期間と位置づけまして、早朝における幹線道路を中心とした速度違反取り締まり等の速度抑制対策、また、交通弱者に対する保護誘導活動等を積極的に展開しているところでございます。
今後とも、引き続き交通死亡事故のさらなる抑止と安全・安心な交通社会の実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○（川本健太委員） 御説明ありがとうございました。
速度違反の取り締まりということももちろん大切だと思います。おっしゃっていたように早朝の歩行者とか、自転車利用者等の交通弱者と呼ばれる方たちが被害に遭われているということで、そちらに対しても対策を行っているということなんですけれども、そういった歩行者、自転車利用者等に対しては、具体的にどういった取り組みをされているんでしょうか。
○（交通部長） まず、１つには、幹線道路対策ということで、多くの警察官を街頭に出しまして交通誘導活動等を実施しています。その中で、横断歩行者エスコート作戦として、白バイ・パトカー等の警察官が横断している歩行者を見かけますと、そこで降車して安全に横断できるように誘導するという活動を展開しております。これによりまして、ほかのドライバーや県民に幹線道路で横断歩行者を優先しなければならないということを強く印象づけまして、みずからも行動していただくということを目的としております。
あわせまして、高齢者、自転車利用者、歩行者のそれぞれが、みずから安全な行動がとれるようにということで、現在、交通安全教室をいろいろな形で展開しております。また、報道機関のお力もかりまして、交通安全に関するさまざまな情報発信をしております。
さらに、夜間の交通事故防止等についての啓発ＤＶＤを作成いたしまして、これを各地で上映させていただくなど、自分でより安全な行動をとっていただき、みずからを守っていただく、そういう交通安全教育も開催しているところでございます。
○（川本健太委員） ありがとうございます。
私も車を運転していて、歩道を走っている自転車が急に後ろも見ないで車道に飛び出してきて、また歩道に戻っていくというようなことをちょくちょく見かけたり、ひやっとするような場面もあったりして、そういうことの啓発活動も大変重要だと思うので、また、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
続いてよろしいですか。
来年の９月１日、２日にＧ20愛媛・松山労働雇用大臣会合の開催が決定されたということで、昨年の国体に引き続いてすごく多くの来県者が訪れる行事になると思います。そのときに、当然県警では警備体制を構築していく必要があると思うんですけれども、どのような警備体制を構築される予定か、現時点でわかる範囲で構いませんので教えてください。
○（警備部長） 県警では、ことしの４月３日付で警察本部警備課内に警備課長を長とする警備連絡室を設置いたしました。続いて、５月16日付で若干人員を増やしまして警備準備室に格上げをし、警備準備態勢を確立するなど、諸対策を進めております。なお、今後、さらに段階的に増強をしてまいることとしております。
県警察といたしましては、関係閣僚会合の開催県としての責任を果たすべく、情報収集、分析、水際対策、警戒警備のほか、官民連携による訓練の充実等を通じて、テロ対処能力の強化等に努め、県民の皆様の御協力もいただき、愛媛県や松山市等の関係機関とも連携しつつ、警備に万全を期してまいりたいと考えております。
○（川本健太委員） 今、御説明いただいた中で、県や松山市とも連携をしてというふうにお答えいただいたんですけれども、この必要不可欠であると思う連携について、もう少し詳しく教えていただけますか。
○（警備部長） 委員御指摘のとおり、当然受け入れ側となる県や松山市との連携は不可欠でございます。県が新設しましたＧ20労働雇用大臣会合推進室に警察官を派遣するなどして連携を行っており、今後とも連携を密にして、確実に業務を進めていくこととしております。その上で県警は、県民生活への影響を最小限にすることを考慮しつつ、Ｇ20労働雇用大臣会合関連行事の安全な開催と円滑な運営を確保するため、会場やその周辺、宿泊施設、重要施設等に対する警戒警備や交通規制等を実施してまいりたいと考えております。
○（福田剛委員） 落し物の質問をします。
私、おっちょこちょいでよく落とし物、なくし物をするんですけれども、警察に落とし物係がありますけれども、ここに１年間でどれぐらいの量が届けられて、かつそれが落とし主に戻るのはどれぐらいなのかわかれば教えてください。
○（警務部会計課長） 落とし物ですけれども、拾得物の取り扱い件数を年統計で拾っておりますので、年で説明させていただきます。平成29年中における拾得物の取り扱い件数は12万4,327件、拾得現金は約１億4,000万円となっております。
返還率につきましては、まず拾得の件数で見た場合、12万4,327件のうち、遺失者に返還した件数が１万7,448件ですので、約14％の返還率となります。さらに拾得現金に限れば約１億4,000万円のうち、約9,400万円を遺失者に返還しておりますので、約67％の返還率となります。
また、遺失届から見た割合なんですけれども、遺失届は約４万件ありましたことから、約４割の物品が返還されたことになります。現金では、約３億2,000万円分の遺失届がありましたので、約３割が返還されたというのが現状でございます。
○（福田剛委員） 約12万4,000件に対して戻るのが約１万7,000件で約14％と、現金は約１億4,000万円で約9,400万円、約67％。まず物の方ですけれども、何が拾得物として届けられているか、ベスト３ぐらいを教えてください。
○（警務部会計課長） 拾得物として取り扱った物品の件数につきましては、統計上、財布とかバッグなどの中身も全部分類して計上いたします。そういうことで最も多いものはキャッシュカード、運転免許証等の各種カード類、２番目に多いのはハンカチですとか、タオルですとか、装飾品等の生活用品、３番目に多いのがレシートとか領収書等の書類とか紙類となっております。
○（福田剛委員） 予想では、傘とか、スマートフォンとか、そういったものが多いのかなと思ったら、カード類、生活用品、書類というのはちょっと驚きましたが、では、逆に約12万件のうち約１万7,000件ということは、10万件ぐらいは落とし主が見つからないということで、それはその後どのようにされているのか教えてください。
○（警務部会計課長） 落とし主が判明しないまま警察署で保管しますのは３カ月になります。３カ月を経過した場合に拾った人がその所有権を主張していれば拾った人のものになります。拾った方が所有権を放棄した場合ですとか、受け取り期間内に受け取りに来なかった場合につきましては、愛媛県の所有物になります。これは遺失物法の規定になります。
なお、個人情報が入っている物件、キャッシュカードですとか、携帯電話などにつきましては、県に帰属する前に個別に廃棄処分をしております。
あと、県のものになった現金につきましては、県の歳入として歳入処理をしております。物品につきましては、廃棄するものが多いんですけれども、売却できるものにつきましては、一般競争入札を行いまして不用品売り払い代金ということで売れた金額を県の歳入に計上しております。
○（福田剛委員） 平成29年でいうと、現金では約１億4,000万円のうち約9,400万円ということは、4,500万円ぐらいが県の歳入になったということで、かつ物も競売されているということですね。物の方の競売の売上高というのもわかったりするものなんですか。
○（警務部会計課長） 先ほどの現金なんですけれども、拾った人が所有権を主張している場合はその人に渡しますので、平成29年度の県の歳入額は2,200万円ぐらいになります。
また、拾得物を売り払った売り上げにつきましては、約200万円になります。
○（福田剛委員） キャッシュで2,200万円と物で200万円というのが県の歳入とおっしゃいましたけれども、僕の感覚からすると、警察は職員も少なくて、かついわゆるサービス労働が物すごく多いので、県警独自の自主財源とかにしてあげられるといいななんて思ったりするんですけれども、そのあたりは難しいんですか。
○（
古川拓哉委員長） ここで聞くようなことではないです。
○（福田剛委員） 了解です。
では、その額というのは金額的にふえているものなのか、減っているものなのか、わかれば教えてください。
○（警務部会計課長） 毎年増減があったと思うんですけれども、ちょっと手元に資料がありません。
○（福田剛委員） 終わりです。
○（本宮勇委員） ２点お伺いしたいんですけれども、まず最初に、あおり運転についてお伺いしたいと思います。
昨年ぐらいからあおり運転がいろいろ問題になっていて、そしてここ二、三日前も大学生がバイクに乗っていて追突されて亡くなられた、非常に残念な事故が起きているんですけれども、運転されていた方が車のドライブレコーダーであおり運転をやっていたというのが証明されて、殺人というような形で今取り調べているようなんですけれども、本当にこのあおり運転というのは危険な行為だと思いますし、今、県内のあおり運転についての状況みたいなものをまず教えていただいたらと思うんですが。
○（交通部長） 現在、あおり運転は非常に危険な行為ということで、全国的にも特に注目されているものでございます。先ほど本宮委員がお話しされていたように、大阪府警において現在、オートバイ殺人容疑事件として捜査をしているというふうに承知しておるところでございます。
最初にあおり運転の定義でございますが、これについては定まったものはございませんが、一般に言われているあおり運転と申しますのは、ほかの車に対して車間距離を詰める異常接近や幅寄せ、後方の車両に対して急ブレーキをするなどの嫌がらせ的な運転行為の総称と捉えております。
本県では、平成29年中、あおり運転によるものと思われる110番通報が69件、そしてことしは６月末現在でございますが、61件の受理をしております。いずれも直ちにパトカーを急行させますとともに、通報者から状況を聴取して付近で容疑車両の捜索等の対応を実施しているところでございます。
○（本宮勇委員） 件数について報告いただいたんですけれども、通報されている件数はこの数字ですけれども、現実に行われているそれに類似するような行為というのはかなりあるんではないかなと思います。やはりそういったドライバーのマナーが一番大事ではあるんですけれども、県警としてもこういったことをさせない、そのことによって交通事故も少なくなると思うので、このあおり運転が今問題になっていることに関して、県警としてどういった取り組みをされておるか、教えていただければと思います。
○（交通部長） 委員御指摘のとおり、あおり運転をすることは非常に危険なことです。このあおり運転を防止するための対策といたしましては、何よりもまずあおり運転が重大事故に直結する危険な行為だということ、そしてそういうことは絶対してはいけないということを知っていただく。あわせまして、あおり運転の被害に遭ったときには、安全な距離をとった後にすぐに110番することなどの具体的な対応要領について、県民の皆様に周知する必要があると考えております。
そこで、現在、あおり運転撲滅キャンペーンやドライバー講習会などあらゆる機会を通じて、ただいま申し上げた点について重点的な広報を展開しているところでございます。また、あわせまして、あおり運転に対しては厳格に対処すべく、被害者の方から聴取した状況、ドライブレコーダー等の映像から悪質・危険な行為と認定した事案につきましては、あらゆる法令を適用して検挙する方針であります。
最近では、松山南警察署管内の自動車専用道路において発生しましたあおり運転事案につきまして捜査を尽くした結果、暴行罪を適用して検挙したところでございます。
県警では、引き続きパトカー等による予防のための警戒、そして取り締まり強化をしまして、あおり運転をしない、させない環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○（本宮勇委員） いろいろ取り組んでいただいているので、さらに強化していただきたいと思いますし、あおり運転をされたというような事案があったらできるだけ通報していただくようなアピールを警察にどんどんしていただきたいなと思います。そのことによってあおり運転が徐々にでも減少していくというふうに思いますので、さらに努力をお願いしたいと思います。
もう一点、ちょっと話は違うんですけれども、ストーカーについて伺いたいと思います。テレビである女優さんがストーカー被害に遭って、逮捕して、そして釈放されたらまた行ったというようなことが報道されておったんですけれども、やはり被害者は本当に精神的に追い詰められるぐらいになってしまうと思うので、この対策というのも非常に大事だと思うんですけれども、今、県内のストーカー事案というのはどの程度あるのか、まずお伺いしたいと思います。
○（生活安全部長） ストーカー事案の件数についてお答えさせていただきます。
平成30年５月末現在のストーカー事案の受理件数は59件であります。昨年に比べて17件、28.8％減少しております。検挙件数などにつきましては、ストーカー規制法での検挙が６件、前年より１件増加しております。同法に基づく文書警告が13件、前年よりは４件減少しております。禁止命令が６件、前年より６件ふえております。住居侵入などでの検挙が10件、これが前年比プラス２件となっております。
また、被害者の求めに応じて同法に基づく住民基本台帳閲覧制限などの援助措置を行った件数が４件ということで、昨年より２件減っております。
そのような対策を通じて被害の拡大防止に努めている現状であります。
○（本宮勇委員） 傾向としては減っておるということなんですけれども、私自身としては思っている以上にあるな、愛媛県内でもそんなにあるんかなと感じたんですけれども、それに対しての警察の対応、どういった対応をしておるのかということと、やはり対策は未然防止になると思うんですけれども、対策についてお伺いしたいのと、これはプライバシーや個人情報のこともあるのでお答えできないかもわからないんですけれども、悪質なこういう事案がありましたとか、あるいはこういった対策をとりましたというような紹介できるようなものがあれば教えていただきたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。
○（生活安全部長） ストーカーの事案の警察の対応についてお答えさせていただきます。
ストーカー事案などの人身安全関連事案は、事態が急展開して重大事案に発展するおそれがあることから、認知の段階から組織的に事案の危険性や切迫性を迅速かつ的確に判断した上で、被害者などの安全確保のための措置を早期に講ずることが極めて重要な事案ということになります。
そこで、県警では、平成28年に警察本部に人身安全対策室を設置するなど、組織的な対処体制を整備し、被害者などの避難措置とか、身辺警戒、加害者に対する警告や検挙措置を講じているところであります。
今後も被害者などの安全確保を最優先に、各種法令の積極的な適用による加害者の検挙、被害者などの保護措置などを講じて、迅速・的確に対応するとともに、関係機関等とともに情報共有や連携を図りながら、ストーカー事案を初めとする人身安全関連事案に係る被害の防止を図ってまいりたいと考えております。
事例につきましては、いろいろな問題もありますので詳細には言えませんが、何回も同じ者に対してのぞきをしたり、住居侵入をしたというような事例は愛媛でも発生しております。
○（
古川拓哉委員長） ほかに質問はありませんか。
○（明比昭治委員） 富山県で警察官が刺殺されて、拳銃が奪われて、警備員が撃たれて死亡するという事件があって、いわゆる拳銃の事件が最近起こっておる。それも特殊なようですけれども、拳銃という殺傷能力がある銃器ですから、これの管理をしっかりと警察官も、自衛隊も含めて取り組んでいかなければならないだろうなと思います。まず、拳銃の事件があってからの、個々の警察官に貸与されておる拳銃の保管も含めての扱い、そういう事件を受けてどのような対策がされたり、点検がされたりしておりますか。
○（生活安全部長） 我々も富山県の事案を受けて、拳銃の奪取の防止にいかに取り組んでいくかということで、県警では、平素から拳銃奪取防止に向けた諸対策はしっかり取り組んでいるところでありますが、この種事案の絶無に向けて対策を強化しているところであります。
拳銃奪取事案の絶無を期すため、日ごろから地域警察官に対しては、常に緊張感を保持して来訪者などに隙を見せないこと、襲撃を受けた際の対応についてふだんからシミュレートしておくこと、耐刃防護衣などの常時着用に加え、さすまたなどの装備資機材を即座に使用できるよう整備しておくこと、殉職・受傷事故防止の観点から、交番の机の配置状況などを常に点検・整備することなどを徹底しております。また、装備資機材を効果的に活用して、受傷事故防止、拳銃奪取防止のための訓練を全警察署等で継続して実施しているところであります。
今後も富山県の事案を踏まえて、実践的で活用度の高い教養・訓練を反復実施して地域警察官の受傷事故防止を図るとともに、県民の安全・安心の確保に邁進してまいりたいと考えております。
○（明比昭治委員） とにかく事故が起きないように頑張ってもらわないかぬけれども、これはいつ襲われるか、予測ができておれば防止ができるんですけれども、予測がつかないから対応能力というのが大事なんだろうと思うんですね。ですから、交番も１人勤務であったり、２人勤務、複数勤務のところもありますけれども、特に１人勤務の交番については、心構えといいますか、対策といいますか、これは非常に慎重にしておかなければならんだろうなというふうに思います。そういう面で日ごろから訓練であったり、研修であったりを重ねていく必要があると思いますので、努力を重ねていただきたいなと思います。
それともう一つ、私が心配するのは、男性警察官もおりますが、女性警察官も拳銃を持っておるということで、より危険な状態に置かれておるということの自覚もしながら、自己防衛能力も高めていかないかぬと思いますが、そのあたりの訓練、男性も同じですけれども、女性警察官に対する訓練等は十分にされておるのか、その辺はどうなんですか。
○（警務部長） 女性警察官に対する訓練についてでございますけれども、県警では男女限らず拳銃奪取を防止するための具体的な訓練を実施しております。これまでも逮捕術訓練を通じまして、不意の攻撃に対する身のさばき方、また、警棒の打ち突きの訓練、また、相手が拳銃を奪取しようとした場合の対応訓練を実施してきたところでございますけれども、富山県での事件を受けまして、改めて本部術科師範等の直接指導によります拳銃奪取防止訓練、また、盾や警杖などを使用した殉職・受傷事故防止訓練を全地域警察官対象に集中的に実施していくこととしております。この訓練では、特に模擬交番を設定しまして、実際の執務状況を再現した中で行うなど、実践的な内容を想定しております。
○（明比昭治委員） 訓練を強化しているお話がありました。それで、富山県の事件では、襲撃の後、近所に隠れておった、最終的には学校へ行った。テレビの報道で見たり聞いたりした範囲ですが、通報を受けた学校ではすばらしい対応をしておったと思います。通報があってすぐに学校の門を閉めて、犯人が入りにくいよう戸も閉めて、子供たちを集めて待機させる措置がとられた。先生は侵入者に備えてさすまたを持って構えておった。しかし、報道されておる中では、警察から犯人が拳銃を持っておるということの連絡がないから、拳銃に対する対策はなかったということで、そのあたりがどうだったのか問われていました。言っておくべきか、言わざるべきかという課題もあると思うんですけれども、そのことについては何かありますか。
○（生活安全部長） 学校の不審者対応訓練についてお答えいたします。
県警では、平成29年中、県内の小学校80校、中学校８校、その他84カ所で警察職員等やスクールサポーターを派遣して不審者対応訓練を行っています。具体的には、警察職員が不審者に扮して学校内に侵入したという想定で児童生徒の避難誘導、教職員の不審者への対応要領などの模擬訓練を実施しております。
この訓練は、県や市町の教育委員会や学校と連携して、学校等における児童生徒の安全確保に向けて実施しているところでございます。
情報提供につきましては、急を要する防犯情報などは、自治体や事業者などとの連携で防災行政無線のほか、ファクス、メールなどの既存のネットワークを活用して、県民に提供しているところであります。中でも防災行政無線はより早く一斉に情報を伝えることができる有効な手段であることから、自治体と協定を締結するなど、緊急時に防犯情報の提供を行える環境づくりに取り組んでおるところでございます。
今後も県民の生命・身体・財産に重大な危害が及ぶおそれがある犯罪を認知した場合には、これらの媒体を活用して事案に応じた防犯情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
○（明比昭治委員） 情報は早く正確にというのは大事なことと思いますから、その点、気をつけてやっていただきたいのと、先ほど来、日ごろの訓練で警察も各地の小学校や幼稚園に行ったりして交通安全指導をしたり、いろんな指導をされていることに敬意を表したいと思います。
さらに、これから気をつけて充実をしていかなければならぬなと思うのは、防犯カメラです。カメラを方々につけて監視社会になるというのはどうかという意見もありますけれども、やはり防犯カメラが後の逮捕、事件解決につなげるのにかなりの効果を上げておるんではないかと思います。その点は警察の方も認識をされていて、それぞれの警察署でもカメラをつけたいが予算の関係でなかなか厳しいということで、企業や団体に寄附をいただくとか、企業がみずから防犯カメラをつけることをお願いしますと呼びかけて、取り組んでいただいておると思いますけれども、防犯カメラの設置について、最近の状況はどんなですか。
○（生活安全部長） 公共の場所の防犯カメラについては、委員がおっしゃるとおり、効果が絶大であるということで、警察の方でも積極的に設置に向けて働きかけを行っているところであります。公共の場所に設置する防犯カメラは、県民の安心感や防犯意識の高揚を図るとともに、犯罪の抑止や検挙にも多大な効果を発揮する設備であり、安全・安心なまちづくりを推進する上で必要不可欠な存在となっております。
県警では、先ほど委員が言われたように、自治体や事業者などの協力を得ながら、県内全域を安全で安心なエリアにする愛媛まるごとセーフティ2018の重点対策として、防犯カメラを初めとする防犯インフラの整備促進に取り組んでおります。
平成24年以降、各地区防犯協会が防犯カメラの設置を目的とした基金を設置しているほか、自治体、事業者ＣＳＲ活動などにより、平成30年５月末現在、県内で約1,000カ所、約1,800台の防犯カメラが設置・運用されております。
今後とも自治体、事業者などに対して積極的に働きかけを行うとともに、適正な運用に関する助言を行うなど、防犯カメラの普及に取り組んでまいりたいと考えております。
○（明比昭治委員） 地域の防犯協会の総会があったときにもそういう呼びかけがあって、取り組みはだんだんと充実してきたと思いますが、全体としては、あってほしいなという数の半分ぐらい設置された、まだまだ倍ぐらいはつけたいというふうな要望があるとも聞いております。財政的には厳しいかもわからぬけれども、防犯について社会全体に知ってもらうという効果もあるので、遠慮せずにいろんな企業や団体に呼びかけて協力をいただくということについて、今後も頑張っていただきたい。
最後に、抑止効果の関係では、最近、小型の軽四のパトカーが各交番に配置をされたりしています。大きなパトカーももちろんですけれども、ミニパトカーが回っておるのを最近よく見かけます。これは非常に抑止効果があるし、みんなに安心感を持ってもらえるんだろうなというふうに思っています。したがって、ミニパトカーの数をもっとふやしてはどうかという意見を持っておるんですけれども、状況はどうですか。
○（生活安全部長） パトカーの配置状況について御説明させていただきます。
平成30年５月１日現在、県内16警察署には合わせて警ら用無線自動車、これは普通のパトカーですが、約40台、小型警ら用の車ですが、これはミニパトカーです。約110台配置している状況であります。
委員おっしゃるとおり、犯罪抑止にも効果的なので、積極的に警らをさせて犯罪抑止に努めたいと考えております。
○（明比昭治委員） 犯罪者を後からいって捕まえるのが仕事じゃないので、まずは犯罪抑止することがお互い仕事ですから、そういうことで抑止効果を上げるような政策については積極的に取り組んでいくようにお願いをしたいと思います。
○（
古川拓哉委員長） 要望とします。
○（大西渡委員） きょうも警報が出ておるんじゃないかと思うんですけれども、地震があったり、いろいろ大規模な災害が起こっておりますけれども、この大規模災害に備えた県警の取り組みというのは何かございますか。
○（警備部長） お答えいたします。
本年６月に政府の地震調査委員会は、30年以内に震度６弱以上の揺れに襲われる危険性を示す全国地震動予測地図2018年版を公表いたしました。この予測によりますと、本県松山市が今後、30年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率は46％と、前年比２ポイント上昇をしております。
それから昨年発生しました台風18号災害では、短時間に大量の雨が降り、きょうも降っているんですけれども、県内でも浸水被害が複数発生をいたしました。特に重信川は氾濫危険水位を超え、戦後最高水位の5.65ｍを観測するなどしており、危機感を持って対処能力の向上に努めているところでございます。
大規模災害が発生した際の警察の任務は、早期の被災状況の把握、被災者の救出・救助、交通規制の実施、それから緊急交通路の確保を行うこととなります。こうした警察が行う災害対応につきましては、愛媛県警察災害警備実施基礎計画や愛媛県警察地震災害警備実施計画に定められております。
また、警察署署員向けに大規模地震災害発生時の活動マニュアルを配付しているほか、各警察署長に対しましては、大規模災害発生時の署長の在り方マニュアルを配付するなどして災害に備えているところでございます。
県警では、こうした災害警備実施計画や各種マニュアルについては、随時見直しを行っているほか、訓練の反復実施、装備資機材の整備等を行っているところでございます。
最近見直しを行った事例としましては、自治体や関係機関との連携強化のため、災害発生時には各自治体や国土交通省河川国道事務所等に派遣する連絡要員を指定し、早期に情報収集と連携が図れる体制を構築いたしました。
また、大阪北部地震では、児童が倒壊したブロック塀に挟まれて死亡する痛ましい被害が発生しましたが、県警では、毎年、自治体などと合同パトロールによる新たな危険箇所の把握や災害ハザードマップ等による実態把握、それから要支援者施設の把握、避難場所、避難経路等の確認を行っているほか、自治体が主催する図上訓練や検討会にも積極的に参加し、連携の強化を図るなど、万全を期してやっているところでございます。
○（大西渡委員） ありがとうございます。
もう一点いいですか。
がらりと変わるんですが、薬物の件について、県内の薬物事犯の現状と県警の取り組みについて教えてください。
○（刑事部長） 県内の薬物事犯の現状と対策ということでございますが、全国的な傾向も含めて御説明させていただきたいと思います。
まず、現状ですが、昨年中における全国の薬物事犯の検挙人員は１万3,542人でございます。そのうち覚醒剤事犯の検挙人員は１万113人で、前年よりわずかに減少しております。大麻事犯の検挙人員は3,008人で、過去最高を記録しております。
同じく昨年中における県内の薬物事犯の検挙人員でございますが、117人であり、そのうち覚醒剤事犯が104人、大麻事犯が12人、向精神薬事犯が１人ということで、ほぼ前年並みでございます。
また、本年５月末現在の統計では、覚醒剤事犯が前年同期比マイナス12人の27人でございます。大麻事犯におきましては前年同期比プラス６人の８人を既に検挙しております。
そういうことで、大麻事犯の検挙人員が大幅に増加しており、これは全国と同様の傾向が見られるという現状でございます。
次に、対策でございますが、薬物事犯というのは、末端乱用者の徹底検挙という需要面での取り締まりと、密売人、密売組織という供給面の取り締まりを徹底して、需給両方を取り締まる必要があります。そういうことで、密売、乱用者の徹底検挙とその突き上げ捜査等によって暴力団を含めました密売組織の徹底検挙に努めているところでございます。
また、取り締まりだけではなかなかうまくいかない部分がありますので、関係機関や団体とも連携を強化して、県民に対する薬物乱用防止の広報・啓発活動を進めるなど、薬物の蔓延防止と社会全体からの薬物事犯の根絶に努めています。
さらに、薬物事犯というのは再犯率が非常に高くて、昨年検挙した104人のうち、再犯者が実に71人、これは68.3％でございます。その対策として、薬物事犯で検挙してもすぐに刑務所に行くわけではありません。初犯であれば執行猶予がつきますので、そういった執行猶予が見込まれる被疑者やあるいは家族等に対しては、薬物乱用防止対策に関する情報提供し、家族の相談に応じるなど、再犯防止にも力を入れております。こういう状況でございます。
○（大西渡委員） 恐らくこれは最初にどこかから110番の電話が入ってきて、そこにおるから行けということで捕まるんだろうと思うけれども、ちょっと人相の悪いやつがおるから捕まえてみいというわけにはいかぬのでしょう。
○（刑事部長） 乱用者の検挙でございますが、これは覚醒剤を専門で捜査している組織犯罪対策班の所管になります。ここには特捜係がおりまして、やはり日ごろからずっと情報収集とか内偵捜査を進めております。また、地域課のパトカー等が異常挙動者を見つけた場合、夜中に広い駐車場の端の方に車をぽんととめておって中に人が乗っておる、駐車場はいっぱいあいておるのに四隅の方にとめておる、やはり異常ですよね。そういった場合は職務質問をして検挙するなど、いろんなケースがございます。
○（大西渡委員） ありがとうございました。
もう一つよろしいですか。
大麻などを吸う者がだんだん低年齢化しているというふうなことを聞くんですけれども、これは事実ですか。
○（刑事部長） 覚醒剤事犯の被疑者については、30歳以上が85％以上を占めます。ところが大麻事犯は、昨年の検挙人員12人について、少年が１人、20歳代が３人、30歳代が７人、40歳代はゼロ、50歳代が１人ということで、20歳、30歳代が中心になっております。それから言えば、覚醒剤に比べたら大麻は低年齢化しているということが言えると思います。
○（大西渡委員） 覚醒剤にはそういう傾向はないんですか。
○（刑事部長） 覚醒剤は、昨年の統計で申し上げますと、少年が１人、20歳代が14人、30歳代が30人、40歳代が32人、50歳代が27人で、過去３年の統計を見ましても、少年４人、20歳代が33人、30歳代が96人、40歳代が108人、50歳以上が71人ということで、30歳以上が85％を超えておりますので、特に変わった傾向は見られず、30歳以上が中心という状況でございます。
○（大西渡委員） それは大麻の値段が安いから少年の方へ行くんですか。
○（刑事部長） 値段もまちまちで覚醒剤よりは大麻の方が安いのかもしれませんけれども、一つの傾向として、インターネット環境の整備で、去年、県警が摘発した大麻の事犯は、インターネットで売買しているという事案もありました。だからインターネット世代といいますか、若い20代、30代でも容易に手に入れることが可能になったという状況が少なからず影響しているんではないかというふうに考えております。
○（大西渡委員） インターネットになったら防ぎようがないわね。
○（刑事部長） 確かに難しいところはございますけれども、インターネットでは、明らかにこれは薬物のことを言っているなという隠語が出てきますので、検索やログ捜査などで突きとめる、そういう努力も現在やっておるところでございます。
○（大西渡委員） よろしくお願いします。
○（福田剛委員） 実は、きょう午前中にオウム真理教の麻原彰晃の死刑が執行されました。警務部の事務分掌を見ると、オウム真理教犯罪被害者等を救済するための給付金の支給に関する法律に規定する給付金に関することとあるんですけれども、わかればでいいんですけれども、愛媛県に対象者というのはいらっしゃったんでしょうか。
○（警備部長） 対象者というのは、オウム真理教でしょうか、被害者でしょうか。
○（福田剛委員） この給付をされていた被害者の方です。オウム真理教自体でもどうなんですか。
○（警備部長） オウム真理教は県内の居住は把握をしておりません。それから施設についても県内は把握をしておりません。
○（福田剛委員） 被害者の方はわかるんですか。
○（警務部長） 愛媛県におけますオウム真理教犯罪被害者給付金の申請状況でございますけれども、御承知のとおり、オウム真理教によります事件は東京都や長野県で発生したものでございますが、申請は被害者等の居住地を管轄する都道府県公安委員会に対して行うこととなっております。
愛媛県における処理状況につきましては、平成21年から平成22年にかけて８人の申請を受けて裁定を行っておりまして、地下鉄サリン事件、松本サリン事件の被害者へ合計170万円の給付金が支給されております。
○（
古川拓哉委員長） ほかに質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
古川拓哉委員長） それでは、質疑等もないようですので、採決を行います。
定第83号議案専決処分の承認について（平成29年度愛媛県一般会計補正予算（第９号））中、歳出第９款を議題とし、本件を承認することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
古川拓哉委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第83号議案は承認することに決定いたしました。
以上で当委員会に付託されました議案の審査を全て終了いたしました。
なお、委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
古川拓哉委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。
お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
古川拓哉委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、４月23日の当委員会で委員長に一任されておりました県外視察は、７月23日月曜日から25日水曜日まで、東京都に行くことで準備を進めておりますので、御了承願います。行程等の詳細につきましては、改めてお知らせいたします。
次に、さきの正副委員長会議において決定されました主な事項について申し上げます。
閉会中の委員会の日程でありますが、常任委員会は８月３日金曜日午前10時から一斉開催とし、特別委員会は地方創生・産業基盤強化特別委員会が７月31日火曜日午前10時から、エネルギー・危機管理対策特別委員会が７月30日月曜日午前10時から、行政改革・地方分権特別委員会が８月２日木曜日午前10時から、少子高齢化・人口問題調査特別委員会が８月２日木曜日午後１時から開催することが決定されましたので、よろしくお願いいたします。
正副委員長会議での主な決定事項は以上であります。
以上をもちまして、
スポーツ文教警察委員会を閉会いたします。
午後２時３分 閉会...