愛媛県議会 2018-07-06
平成30年建設委員会（ 7月 6日）
平成30年
建設委員会（ 7月 6日）
建設委員会会議録
〇開催年月日 平成30年７月６日（金）
〇開会時刻 午前 10時
〇閉会時刻 午前 11時46分
〇場所
建設委員会室
〇審査・調査事項等
〇 第357回定例会（平成30年６月）提出議案
－ 件名は別添「
建設委員会日程」のとおり －
〇出席委員［７人］
委員長 兵頭 竜
副委員長 松井 宏治
委員 戒能 潤之介
委員 武井 多佳子
委員 中田 廣
委員 中畑 保一
委員 三宅 浩正
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇出席理事者［19人］
土木部長 杉本 寧
土木管理局長 橋本 珠樹
技術監 平野 明徳
河川港湾局長 山下 勝徳
道路都市局長 加藤 嘉朗
土木管理課長 江里 寿樹
技術企画室長 白石 昌史
用地課長 船田 幸仁
河川課長 野間 俊男
水資源対策課長 木村 圭策
港湾海岸課長 九鬼 和寛
砂防課長 清家 伸二
高速道路推進監 岡田 博文
道路建設課長 高橋 節哉
道路維持課長 向井 恒好
都市計画課長 今井 啓介
都市整備課長 中川 逸朗
建築住宅課長 山下 道和
営繕室長 西川 達倫
午前10時 開会
○（
兵頭竜委員長） ただいまから、
建設委員会を開会いたします。
議事に入る前に、当委員会に今年度初めて出席されました平野技術監から自己紹介をお願いいたします。よろしくお願いします。
○（技術監） ７月１日付で技術監を拝命いたしました平野と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
○（
兵頭竜委員長） それでは、これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に中畑保一委員、
三宅浩正委員を指名いたします。
議案の審査に入る前に、理事者から報告したい旨の申し出がありましたので、許可をいたします。
○（土木部長） 去る６月18日に発生いたしました大阪北部の地震において被害に遭われた方々に、心から哀悼とお見舞いの意を表したいと思います。
さて、県では今回の地震を受けまして、県有施設内の敷地にあるブロック塀を対象に、点数により危険度合いを判定できる
チェックシートを用いた点検を進めております。本日はこの場をかりて当該点検結果の中間報告をさせていただきたいと思います。
本日の説明内容につきましては途中段階のデータでございますので、今後の取りまとめの中で数字が変更となる可能性がありますので、御了承をいただきたいと思います。なお、県立学校につきましては教育委員会の所管となりますので、県立学校を除く
県有施設限定として説明をさせていただきます。
今回の調査では、各県有施設の管理者が
チェックシートに基づきまして建設年度やブロック塀の高さ、控え壁の有無、傾きやひび割れなどにつきまして点数化した上で総合的に判定を行いました。安全、一応安全、要注意、危険の４つの度合いに区分をしてございます。
今回調査対象としました県有施設は全体で629施設、このうちブロック塀が設置されている施設は148施設でございます。今回の点検結果の内訳につきましては、安全が46件、一応安全が47件、要注意が51件、危険が４件となってございます。このうち要注意、危険の55件につきましては、危険度に応じまして
立ち入り制限などの応急措置を講じた上で、専門家による詳細調査を検討することとしてございます。
今後は県立学校も含めまして、最終的に全ての県有施設におきましてブロック塀の点検結果を取りまとめることとしているものです。
以上でございます。
○（
兵頭竜委員長） ただいまの報告事項に関する質問は、後ほど行いたいと思います。
それでは、定第69号議案及び定第80号議案ないし定第83号議案を一括議題として審査を行います。
理事者の説明を求めますが、報告第３号ないし報告第５号及び報告第７号についてもあわせて報告願います。
○（
土木管理課長） それでは、
土木管理課の定第80
号議案平成30年度
土木建設事業の負担金について御説明いたします。
資料２の45ページをお開き願います。
今回、御審議をいただきます負担金の対象事業につきましては、道路の改築、
都市計画街路、都市公園の改築事業でございます。該当市町は全20市町で、市町ごとの負担額は、資料の45ページから47ページに記載のとおりでございます。地方財政法第27条の規定によりまして、負担金の額について該当市町の意見を聞き承諾を得ましたので、議決を求めるものでございます。
なお、当負担金の総額は７億263万7,703円でございます。
続きまして、報告第３号平成29年度愛媛県
一般会計繰越明許費繰越計算書のうち土木部関係について御説明いたします。
同じく資料２の194ページをお開き願います。
194ページの下から４行目の第８款土木費でございます。これは道路事業ほか、翌
年度繰越額欄の335億2,946万1,000円につきまして、地元との調整や用地取得などに日数を要したことによりまして、年度内完成ができなくなったことから、やむを得ず繰り越すものでございます。該当事業につきましては、
道路橋りょう新設改良費から住宅建設費までの10事業となっております。
続きまして、資料195ページの下から７行目、第11
款災害復旧費の第２項
公共土木施設災害復旧費でございます。
土木災害復旧費と
港湾災害復旧費を合わせた34億2,917万7,000円につきまして、土木費と同様の理由によりまして、やむを得ず繰り越すものでございます。
この結果、一般会計の土木部関係では369億5,863万8,000円の繰り越しとなります。
続きまして、報告第４号平成29年度愛媛県一般会計事故繰越し繰越計算書につきまして御説明いたします。
同じく資料２の197ページをお開き願います。
第８款土木費でございます。これは
道路橋りょう新設改良費及び
街路事業費におきまして、
補償物件移転手続が難航したことによりまして年度内完成ができなくなったことから、翌
年度繰越額欄の3,904万7,000円をやむを得ず繰り越すものでございます。
続きまして、報告第５号平成29年度愛媛県
公共用地整備事業特別会計繰越明許費繰越計算書について御説明いたします。
同じく資料２の199ページをお開き願います。
これは、国土交通省から用地の先行取得を受託しました一般国道56
号松山外環状道路空港線工事及び一般国道196
号今治道路工事におきまして、建物等の移転が年度内に完了しなかったことなどから、やむを得ず用地補償費など７億9,045万6,000円を繰り越すものでございます。
以上で、
土木管理課の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
○（河川課長） それでは、河川課より定第69
号議案平成30年度
一般会計補正予算のうち、河川課分について御説明いたします。
資料３の24ページをお開き願います。
河川改良費でございます。
１の河川改修費は、大洲市の肱川改修に伴う県道橋の測量設計などに要する経費であり、国の内示額の増加に伴い増額するものでございます。
これにより、河川課の６月
補正予算額は9,384万6,000円で、補正後の予算総額は115億1,718万2,000円となります。
続きまして、
繰越明許費の補正について御説明いたします。
資料１の９ページをお開き願います。
繰越明許費は、年度内に支出が終わらない見込みのある経費について、翌年度に繰り越して使用することができるよう予算に計上しているもので、公共事業については、執行段階で生じるさまざまな事由により事業を翌年度に繰り越す可能性が高いことから、国と同様に予算計上にあわせて
繰越明許費を計上するものであります。
上から２番目の
河川改良費につきましては、先ほど御説明いたしました補正予算を
公共事業分繰越見込額として9,384万6,000円追加計上しており、補正後の
繰越明許費は16億6,415万3,000円となります。
続きまして、定第83
号議案平成29年度
一般会計補正予算のうち、河川課分の専決処分について御説明いたします。
資料２の155ページをお開き願います。
公共土木施設災害復旧費のうち、第１目
土木災害復旧費の減額補正でございます。これは平成26年から平成29年発生災害について
年度内執行工事が確定したことに伴い10億3,450万8,000円を減額するものでございます。
続きまして、報告第７号専決処分の報告、損害賠償の額を定めることについてを御説明いたします。
資料２の207ページをお開き願います。
これは、平成30年１月19日に今治市朝倉上甲2534番地先の二級
河川頓田川水系山越川の
河川管理用通路において、陥没した路面に通行中の一般車両が落ちたため、車両のバンパーが破損した
自動車損傷事故による損害賠償の額を８万8,236円と定めたものであり、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分を行ったものでございます。
以上で、河川課の説明を終わります。
○（
港湾海岸課長）
港湾海岸課より定第69
号議案平成30年度
一般会計補正予算のうち、
港湾海岸課分について御説明いたします。
資料３の28ページをお開き願います。
初めに、
海岸保全費でございます。
１の
海岸保全施設整備事業費は、
国土交通省水管理・国土保全局及び港湾局所管の
海岸保全施設の整備を図るもので、新居浜市の
多喜浜新田海岸や西条市の東予港海岸における堤防補強等に要する経費であり、国の内示額の増加に伴い増額するものでございます。
次に、
港湾建設費でございます。
１の
港湾整備事業費は、
国土交通省港湾局所管の港湾施設の整備を図るもので、宇和島市の宇和島港大浦地区における
臨港道路整備、今治市の伯方港における防波堤整備に要する経費であり、国の内示額の増加に伴い増額するものでございます。
これにより、
港湾海岸課の６月
補正予算額は１億3,476万3,000円で、補正後の予算総額は61億1,912万円となります。
続きまして、
繰越明許費の補正について御説明いたします。
資料１の９ページをお開き願います。
上から３番目の
海岸保全費につきましては、先ほど御説明しました補正予算を
公共事業分繰越見込額として9,358万円追加計上しており、補正後の
繰越明許費は12億1,947万8,000円となります。また、下から２番目の
港湾建設費につきましては、先ほど御説明いたしました補正予算を
公共事業分繰越見込額として4,118万3,000円追加計上しており、補正後の
繰越明許費は７億8,710万3,000円となります。
続きまして、定第81
号議案平成30年度港湾事業の負担金について御説明いたします。
資料２の49ページをお開き願います。
今回御審議をお願いしております
負担金対象事業は、
港湾改修事業など４事業でございます。該当市町は松山市など12市町で、市町ごとの負担額は49ページから51ページに記載のとおりでございます。これは、地方財政法第27条の規定による負担金の額について当該市町の意見を聞き承諾を得ましたので、議決をお願いするものでございます。
なお、負担金の総額は５億283万7,000円でございます。
続きまして、定第82
号議案平成30年度
波止浜水門管理の負担金について御説明いたします。
同じく資料２の53ページをお開き願います。
これは、今治市に設置しております波止浜水門の管理に要する経費の２分の１を、海岸法第28号の規定に基づき同市の負担とするものでありまして、既に今治市の意見を聞き承諾をとっておりますので、議決をお願いするものでございます。
以上で、
港湾海岸課の説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○（砂防課長） それでは、砂防課より定第69
号議案平成30年度
一般会計補正予算のうち、砂防課分について御説明いたします。
資料３の32ページをお開き願います。
砂防費でございます。
１の
通常砂防事業費は、砂防指定地において荒廃地域の保全を行い、土石流等の土砂災害から下流部の人家、公共施設等を守るもので、今治市宗方本川など16渓流における
砂防堰堤工等に要する経費であります。
２の急
傾斜地崩壊対策事業費は、急
傾斜地崩壊危険区域において急傾斜地の崩壊による災害から国民の生命を保護するため、急
傾斜地崩壊対策を実施するもので、四国中央市表地区など10カ所における擁壁工等に要する経費であります。
３の
土砂災害防止法関連基礎調査事業費は、
警戒避難体制の整備や住宅等の
新規立地抑制など、土砂災害から人命を守るためのソフト対策を推進することを目的に、土砂災害のおそれがある区域を
土砂災害警戒区域等として指定するのに必要な基礎資料を得るための調査に要する経費であります。
これにより、砂防課の６月
補正予算額は８億9,785万8,000円で、補正後の予算総額は66億9,491万6,000円となります。
続きまして、
繰越明許費の補正について御説明いたします。
資料１の９ページをお開き願います。
下から３番目の砂防費につきましては、先ほど御説明いたしました補正予算を
公共事業分繰越見込額として３億1,364万8,000円追加計上しており、補正後の
繰越明許費は41億7,645万9,000円となります。
以上で、砂防課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○（
道路建設課長） それでは、
道路建設課より定第69
号議案平成30年度
一般会計補正予算のうち、
道路建設課分について御説明いたします。
資料３の36ページをお開き願います。
道路橋りょう新設改良費でございます。
１の
道路改築事業費は、交通の安全の確保と円滑化、経済基盤の強化のため、
県道大三島環状線など24カ所において
道路改良等に要する経費でございます。
２の
地域高規格道路大洲・
八幡浜自動車道整備事業費は、国道197号大洲・
八幡浜自動車道の夜昼道路における道路改良や
橋りょう下部工に要する経費でございます。
以上、
道路橋りょう新設改良費の１及び２につきましては、国の内示額の増加に伴い増額するものでございます。
これにより、
道路建設課の６月
補正予算額は10億1,551万5,000円で、補正後の予算総額は173億579万2,000円となります。
続きまして、
繰越明許費の補正について御説明いたします。
資料１の９ページをお開き願います。
一番上の
道路橋りょう新設改良費につきましては、先ほど御説明しました補正予算を
公共事業分繰越見込額として10億1,551万5,000円追加計上しており、補正後の
繰越明許費は
道路橋りょう新設改良費187億4,306万6,000円となり、そのうち
道路建設課分は95億5,659万2,000円となります。
続きまして、
債務負担行為の補正について御説明いたします。
資料１の11ページをお開き願います。
岩城橋整備事業でございます。上島地域の離島性を解消し、島民の利便性向上や産業・経済の活性化を図るため、岩城橋の整備を進めておりますが、このうち生名島側の
取付高架橋工事を行うものであります。
取付高架橋工事の概要といたしましては、１号橋の橋長が40.5ｍ、２号橋が134.0ｍ、車道幅員が5.5ｍで、総幅が7.5ｍでございます。構造形式は２橋とも
プレストレストコンクリート橋でございまして、今回の
債務負担行為は、橋桁の製作、架設を行うものでございます。
本体橋工事にあわせ計画的に整備を進めるため、今年度から
取付橋上部工事に着手し、平成31年度までの
債務負担行為３億8,400万円を設定するものであります。
以上で、
道路建設課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○（
道路維持課長） それでは、
道路維持課より定第69
号議案平成30年度
一般会計補正予算のうち、
道路維持課分について御説明いたします。
資料３の40ページをお開き願います。
１の
橋りょう補修事業費は、橋りょうの
長寿命化対策に要する経費であります。
２の
災害防除事業費は、道路のり面の
防災対策工事などに要する経費であります。
３の
交通安全施設等整備事業費は、歩道の設置や路肩の改良など、
交通安全施設の整備に要する経費であります。
以上の補正予算は、国の内示額の増加に伴い増額するものでございます。
これにより、
道路維持課の６月
補正予算額は６億5,070万7,000円で、補正後の予算総額は131億470万3,000円となります。
続きまして、
繰越明許費の補正について御説明いたします。
資料１の９ページをお開き願います。
一番上の
道路橋りょう新設改良費につきましては、先ほど御説明いたしました補正予算を
公共事業分繰越見込額として６億5,070万7,000円追加計上しており、補正後の
繰越明許費は
道路橋りょう新設改良費187億4,306万6,000円となり、そのうち
道路維持課分は91億8,647万4,000円となります。
以上で、
道路維持課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○（
都市整備課長） それでは、
都市整備課より定第69
号議案平成30年度
一般会計補正予算のうち、
都市整備課分について御説明いたします。
資料３の44ページをお開き願います。
初めに、
街路事業費でございます。
１のＪＲ松山駅
付近連続立体交差事業費は、ＪＲ松山駅周辺の
鉄道高架区間の
橋梁本体工事等に要する経費であります。
２の
都市計画街路事業費は、都市計画決定された道路の整備を図るもので、松山市の
余戸北吉田線など３カ所の
道路改良工事や用地補償等に要する経費であります。
次に、公園費でございます。
１のとべ
動物園改修費は、とべ動物園の老朽化した排水管の更新に要する経費でございます。
２の
南予レクリエーション都市公園施設整備費は、
南予レクリエーション都市公園の老朽化した野球場の外壁の更新等に要する経費であります。
以上の補正予算は、国の内示額の増加に伴い増額するものでございます。
これにより、
都市整備課の６月
補正予算額は６億6,186万6,000円で、補正後の予算総額は76億2,064万4,000円となります。
続きまして、
繰越明許費の補正について御説明いたします。
資料１の９ページをお開き願います。
一番下の
街路事業費につきましては、先ほど御説明しました補正予算を
公共事業分繰越見込額として６億1,513万円追加計上しており、補正後の
繰越明許費は59億5,898万8,000円となります。
以上で
都市整備課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○（
兵頭竜委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○（
三宅浩正委員） 御説明ありがとうございました。災害防除の事業についてお尋ねをいたしたいと思います。
きょうも本県においても
災害対策本部が設置をされたとお聞きをしておりますけれども、やはり近年いろいろなところで非常に甚大な土砂災害が見られるところであります。
今回６月補正予算に防災対策として
災害防除事業約３億7,000万円の予算が計上されておりますけれども、この具体的な整備内容や対策の進捗状況をお聞かせいただきたいのですが、よろしくお願いします。
○（
道路維持課長） ただいまの
災害防除事業の具体的事業でございますが、大きく２つございます。１つ目は、道路の
のり面対策といたしまして、国道379号の砥部町川登や
県道網代鳥越線の愛南町網代など19路線21カ所の
のり面対策に２億6,574万2,000円を計上しております。
もう一つが、
道路付属物修繕といたしまして、これは県道松山港線の松山市梅津寺町にございます横断歩道橋など、
道路付属物施設の定期点検の結果、損傷が確認された８カ所の修繕に１億450万2,000円を計上しております。
これまでの
道路防災対策の進捗状況でございますが、道路の防災対策といたしましては、
のり面対策、
橋梁耐震補強、
トンネル保全対策と大きく３つございます。その要対策箇所は、県管理の国道県道で2,512カ所ございます。このうち平成29年度末で1,693カ所が完了しており、進捗率は67％という状況でございます。
しかし、中でも主要な都市や防災拠点などを連絡し、避難・救助を初め支援物資の輸送などの
応急復旧活動の核となります
緊急輸送道路につきましては、要対策箇所が939カ所ございまして、平成30年代前半の整備完了を目指しているところでございまして、進捗状況といたしましては、939カ所のうち876カ所が平成29年度末で完了しておりまして、進捗率は93％という状況でございます。
なお、今回の補正予算で
緊急輸送道路のうち、特に重要な一次
緊急輸送道路の
のり面対策につきましては、未着手場所が７カ所ございますが、これが事業着手できるようになっております。
○（
兵頭竜委員長） ほかにございませんか。
○（戒能潤之介委員） ＪＲ松山駅付近の
連続立体交差事業でお伺いします。
周辺の区画整理もどんどん進んできて、私もよく通るものですから、大分年数かかりながらも進んでいるなという実感があります。今回国の交付金の内示額の増に伴って事業費が組まれているんですけれども、今までかなり年数かけてきていますが、事業の進捗の状況と今年度新たな事業をされるということで、その内容等についても、お伺いをさせていただきたいと思います。
○（
都市整備課長） ＪＲ松山駅付近の
連続立体交差事業につきましては、全体で４つの区間で事業を実施しております。このうち線路を複線化する
行き違い線区間、それから待避線を設置いたします北伊予駅改良区間、これらにつきましては、計画どおり昨年度までに工事を完了させたところでございます。
残りの２区間のうち、伊予市、松前町に車両基地及び貨物駅を移転します新車両基地・貨物駅区間におきましては、昨年度から基地施設の上屋工事に着手したところでございまして、来年度末には完成させ、先ほど申し上げました３区間を含めまして供用させる予定でございます。
最後の松山駅付近の高架区間でございますが、ここの区間につきましては、ことしの２月にＪＲ高架橋の基礎工事に着手したところでございます。今回の６月補正予算におきましては、高架区間の
基礎工事完了箇所におきまして、高架橋の下部工事の工事を進めまして、事業の進捗を図りたいと考えております。
今後も鉄道工事を委託しておりますＪＲ四国、それから一体的に整備を進めております松山市、これらの関係機関と連携を密にしながら、平成36年度の事業完成に向けて全力で取り組んでまいります。
○（
兵頭竜委員長） ほかにございませんか。
○（
武井多佳子委員） ＪＲ松山駅、ＪＲ高架についてお伺いします。
今お話に２月から高架の工事に取りかかり始めているということですけれども、今回の予算の内訳を見ると、４億1,800万円が負担金、補助及び交付金であって、この部分をＪＲ四国へ委託するということなのですね。
お聞きしたら、会計監査の対象にもなるということだったのですが、今のリニアにおいて、あのような談合事件でもめていますけれども、こういうふうに委託して結構な金額になると思いますが、高架事業を全部ＪＲに委託すると総額幾らになるか聞きたいんです。そうした場合の入札の透明性というのは、特段何か今回のことを受けてあるのかないのか、リニアの問題を受けて何かあるのかないのか。こういった場合は何か協定も結んでいると言われましたけれども、入札において、そういう透明性の担保ということで交わしているようなものがあるのか、その点もお伺いしたいと思います。
○（
都市整備課長） まず１点目でございますが、ＪＲ四国におきまして透明性のある入札とか、そういう発注関係業務が適切に行われているかということでございますが、ＪＲ四国は民間企業とはいいましても、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律という法律によりまして特殊会社という位置づけでございます。また、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が全株式を保有している会社でございまして、非常に公共性の高い企業でございますから、当然のことながら入札を含む発注関係業務を適切に実施できるものと考えております。
２点目でございますが、ＪＲ四国とどういうふうな協定内容を交わしているかということでございますが、この事業の開始に当たりまして、ＪＲ四国、それと関係しますＪＲ貨物と基本的な協定書を締結しております。それと毎年度になるのですが、それぞれの事業の内容が固まった段階で、ＪＲ四国に委託する工事については、各年度に年度協定を結んで適切に実施しているものでございます。
○（
武井多佳子委員） 公的な性格の強いところだから担保できているだろう、入札の透明性は担保できているだろうということですけれども、それでもあのような大きなリニアにおいては、今まだ進行中ですが、起こっているわけなので、県としてもその辺はきっちりと見ていっていただきたいなと思います。
その中で、県で入札したら入札執行表で何社が応札してどのぐらいの落札率とかという、そこを公表するということもまたその担保につながっていくと思うのですけれども、そういう結果というのは、ＪＲからはどういうものが県の方には来ているわけなのでしょうか。
○（
都市整備課長） ＪＲから毎年提出いただくものにつきましては、国の通達で決まっておりまして、公共事業における鉄道委託工事を行う場合の透明性確保の徹底に関する申し合わせという通達がございます。これに基づきまして、鉄道会社の方から我々の方に資料が提出されるわけでございますが、この中に請負契約の一覧や工事の注文書など、そういったものも含まれております。これらをもとに我々の方ではチェックを行っているところでございます。
○（
武井多佳子委員） 具体的に何社入札、落札率が幾ら、そして決定金額など、そういうのも把握ができるような状況になっているのですか。
○（
都市整備課長） 入札関係の資料につきましては、これらの通達の決められたもの外でございますので、そういった資料は我々の方ではいただいてはおりませんが、先ほど言いましたように、対等な関係で協定を結んでいる相手方でございますので、適切な入札執行が行われているものとして、それを前提に我々の方は工事を委託しているところでございます。
○（
兵頭竜委員長） ほかにございませんか。
○（
武井多佳子委員） 今度は、橋梁補修事業費についてお伺いしたいと思います。
これは橋梁の長寿命化修繕計画に基づいて行われているということなのですけれども、今どのぐらいの進捗状況なのかを、2,735橋ある中、早期措置が必要というⅢ判定のものが346橋、予防保全段階というⅡ判定のものが1,191橋あるのですが、私も途中からなのでわからないのですけれども、今どのぐらいの進捗状況になっているのかということがまず１つ。そして、従来方法との比較をしたら、長寿命化の方が1,055億円経費節減になるということで、434億円の50年間総額の予算が上げられているのですけれども、事業費ベースでもどのぐらい進んでいるのかということ、それが２点目。
時代も変われば技術も開発されてコスト縮減などにもつながらないものなのかなと思うのですけれども、その辺で開発が進んで、幾らかでも縮減につながっているようなことがあれば、そのことも伺いたい。３点お願いしたいと思います。
○（
道路維持課長） 橋梁長寿命化計画のまず１点目の進捗状況でございますが、橋梁長寿命化計画と申しますのは、毎年毎年点検して、その点検結果に基づき効率よく修繕計画を立ててやっていくものでございますので、その進捗状況がどうのこうのではございません。これはエンドレスに……（「それはそうなのですけれども、この計画に対してはどうなのでしょう」と呼ぶ者あり）それで、先ほどお話のございました早急に修繕が必要である橋梁が今現在346橋ございます。このうち現時点では266橋、率にして77％につきまして修繕工事に着手する状況となっております。このうち、今回の６月補正予算に合わせまして157橋、45％に当たりますが、これが完了する見込みでございます。
残ります189橋につきましては、また来年以降で補修工事をしていくという状況になっておりまして、現時点では早期に修繕の必要がございますⅢ判定の橋梁への対応をしている状況でございます。これが終わっていけば、今度Ⅱ判定の予防保全的な修繕の方に移行していきたいというふうに考えております。
続きまして、計画によります経費の縮減でございますが、1,000億円ほど縮減できるということで、新たな手法でいきますと434億円、これにどのぐらい投資しているかという御質問でございましたが、平成20年度から橋梁長寿命化の工事に着手しておりまして、昨年度まで10カ年で補修工事の実績として119億円、434億円に対しまして27％投資している状況になっております。
今現在、非常にお金のかかる大きな損傷を修繕しておりますので、これらの修繕が済めば、比較的安価な予防保全的、例えば、さびでも今は結構さびておりますので、磨いて地金を出して塗装の塗りかえというようにしておりますが、予防保全になりますと、簡単にさびを落として、その上塗りをするというような工法に変えられますので、経費の縮減になると思っております。
あと３つ目、コスト縮減方策でございますが、今一番全国的にも課題となっておりますのが点検方法でございます。点検につきましては、法令で近接目視、いわゆる近くで橋の下を見るということが定められておりますので、足場を組んだり、橋梁点検車という特殊車両を使いますので、比較的点検経費が大きくかかっております。現在、国や研究機関でドローンなどを活用しました点検方法も研究されておりますので、今後、それらの研究の進捗状況等を見ながら、国土交通省とも協議して、点検のコスト縮減方策にも取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○（
兵頭竜委員長） ほかにございませんか。
○（
武井多佳子委員） 本会議でも言われていましたけれども、土砂災害防止法関連基礎調査事業で、514カ所で５億円の予算がついています。当初予算のときに少し聞いていましたけれども、今回また進められると思いますが、どのぐらい進んで、これが大体どのぐらい終わるのか。当初予算のときには８割ぐらいがもう終わっているように説明を聞きましたけれども、追加の予算でその後進捗がまた進むと思うのですが、そこも少し御報告いただけたらと思います。
○（砂防課長） 今回の補正予算で農林水産省所管の地すべり危険個所を514カ所追加したということです。土木部としましては、土木部が所管しています土砂災害危険箇所について、平成31年度までに基礎調査を完了するということで作業を進めてきておりました。その中で今般総務省の方から国土交通省の方に、土砂災害に関しては、土木部とか農林水産部とかいう所管にかかわらず危険箇所については全てやるようにという勧告が出されまして、それに対する予算も国土交通省の方から今般ついてきたということで、農林水産省所管の地すべり危険個所514カ所を追加計上させていただいたところでございます。
ただ追加しましたけれども、この基礎調査に関しては、当初予定の平成31年度を変えることなくできるように、調査の進捗も、技術的な調査も進んできておりますので、平成31年度までに全て完了させる予定でございます。
もう一点、現在の進捗状況ですけれども、現在はその49％の調査が完了しております。
以上です。
○（
兵頭竜委員長） よろしいですか。
○（
武井多佳子委員） はい。
○（
兵頭竜委員長） 暫時休憩します。再開を11時からとします。
午前10時48分 休憩
――――――――――――――
午前10時58分 再開
○（
兵頭竜委員長） 再開をいたします。
それでは、せっかくの機会ですので、先ほどの報告事項も含め、所管事項についても質問を求めたいと思います。
質問はございませんか。
○（
武井多佳子委員） 最初にＪＲ高架の質問をしましたけれども、いつもこの予算には反対をしております。だから、その意思表示をしておきたいと思います。
理由は、今も事業の年度が延びていると言っていましたけれども、事業費も大幅に延びている中、当初予算の２月議会のときにも申しましたが、やはり見直しが必要である事業だということで、この補正予算はこの理由から反対させていただきたいと思いますので、意思表示だけさせていただきます。
○（
兵頭竜委員長） わかりました。意思表示ということで。
○（
武井多佳子委員） 黙って反対はできない。
それで、次、所管事項でも構いませんか。
お伺いしたいのは、これはちょうど５月の新聞に出ていたのですけれども、建設業急増の労災ゼロへということで、愛媛労働局がことしの５月までの建設業界の事故が昨年度と比べてふえているという緊急対策の重点実施期間を発表していました。それでお伺いしたいのが、私たちが宇和島市に伺ったときに、従事される方の人手不足のことなどお話を伺わせていただきました。その事故の原因も人手不足や高齢化ということが上がっていますが、県発注の公共工事での事故の実態がどうなのか。こういう緊急な事態なので、把握していらっしゃったら教えていただきたいなと思います。それに対して県としてどのような対策をとっていらっしゃるのかということについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○（
技術企画室長） 県工事におけます現場内事故に関しましては、平成29年度は18件の事故が発生してございます。18件の内訳ですが、転落・墜落８件、激突３件、飛来・落下１件、挟まれ・巻き込まれ５件、切れ・こすれが１件です。平成30年度は現時点で７件の現場内事故が発生しています。
県といたしましては、事故が発生している状況を踏まえまして、平成30年２月５日付で建設業団体と各出先の建設部・土木事務所に県発注工事における労働災害防止対策の徹底について文書通知を行い、注意喚起を行ったところでございまして、平成30年度になってからさらに事故がありましたので、平成30年４月12日付で建設工事現場における安全管理の徹底について文書通知を行って注意喚起を行っているところでございます。
○（
武井多佳子委員） その18件というのは、症状の件数を言ってもらったのですけれども、重傷度はどうだったのですか。重傷になった項目は。
○（
技術企画室長） 平成29年度の18件につきましては、死亡事故はございませんでした。
○（
武井多佳子委員） 年齢別ではどうだったか、そんな分析はしていますか。経験年数的なことでも分析があったら教えてください。
○（
技術企画室長） 年齢でございますが、年齢に関しまして集計したデータがございませんので、18件それぞれ読み上げますと、50歳、53歳、58歳、22歳、69歳、52歳、55歳、58歳、55歳、29歳、55歳、61歳、61歳、62歳、68歳、27歳、62歳、51歳となっています。
○（
兵頭竜委員長） よろしいですか。
○（
武井多佳子委員） はい。
○（戒能潤之介委員） 先般の産学官でつくられた愛媛県空き家対策ネットワークの件でお伺いします。設立されていろんな意見が出たと聞いているのですけれども、概要と活動目的、そしてまた、出た意見を踏まえてどう対策するかということもお聞きしたいと思います。
特に、きょうみたいな歴史的豪雨になるおそれがあるというふうに言われている状況を考えると、大阪の方の地震でもブロック塀がと言われていましたけれども、空き家率が愛媛県も非常に高い県でもありますし、空き家で放置されているがゆえにブロック塀や庭の土砂の管理もできていない。こんな中で豪雨、あるいは、もし風が伴えば、空き家であるがゆえに近隣に被害を及ぼすというようなことも当然想定されてくるだろうと思います。そういった災害の部分もありますけれども、その空き家対策自体をどういうふうにしていくのかというようなことで設立されたのだろうと思いますが、その辺も踏まえて意見や内容をお伺いしたいなと思います。
○（
建築住宅課長） 愛媛県空き家対策ネットワークにつきましては、県や市町など行政のみでは限界があり、民間団体や専門機関と連携して取り組むため、県・市町のほかに大学、司法の関係団体、不動産の関係団体、建築業の関係団体、金融関係団体などの38団体を構成員として、平成30年５月24日に設立の総会を開催いたしました。
活動目的としましては、所有者が不明で空き家になっており対策が非常に困難で、空き家の利活用など民間の関係団体と連携がなければなかなか対策が進まないという課題につきまして、ネットワーク会議において解決策を検討して、各団体がその成果を生かし、それぞれの役割を果たしていただくことで空き家対策を推進するということを活動目的としております。
設立総会の中では、老朽危険空き家の除却に当たりまして、所有者が不明または数多くいることで対応が困難な事例がある、中古住宅の市場価格が低過ぎてなかなか対応ができない、また、空き家の所有者の当事者意識が少ないのではないかというような意見がありました。今年度につきましては、喫緊の課題と考えております老朽危険空き家の除却を推進するために、所有者不明の空き家につきまして対応マニュアルを策定したいと思っております。
また、次年度以降につきましては、空き家の利活用を抜本的に進めるために、中古住宅が市場で適切に評価されるよう、民間主導によりまして中古住宅の流通を加速するというふうな仕組みづくりにつきましても取り組んでいきたいと考えております。
災害や地震等によりましては、壊れる可能性があるため、そういったところも今後、可能でしたら検討していきたいというふうに考えております。
○（戒能潤之介委員） 老朽化してきた空き家、建屋自体は、冒頭説明いただいたブロック塀や土の塀もあったりするかもしれませんし、手入れされていない、放棄されているようなところが多いのではないかと思います。そういう危険な、老朽化している部分に対して災害を想定して対応していくとなると、やはり県じゃなくて市町主体でそこの地主や所有者と話をしていくのではないかと思います。相当な時間や手間がかかるのではないかと思うのですけれども、そういう場合は具体的にどういうふうにやっていくことになるのですか。
○（
建築住宅課長） 空き家の対策につきましては、基本的には基礎自治体である市町に実施していただきます。空家等対策の推進に関する特別措置法によりますが、県や国の役割といたしましては、市町の補助者というか、バックアップをしていくというところがございます。県としてはそのバックアップ体制を整えながら、市町が事業を進めていきやすいようにネットワークを立ち上げて、横のつながりを設けていきながら対策が講じられるということで何とか対策を進めていきたいと考えております。
○（
三宅浩正委員） 洪水の対策のことでちょっとお聞きしたいのですが、去年の台風で重信川がかなり厳しい状況になったと聞いておりますけれども、実際そのときがどういう状況だったのか、もし何かわかることがありましたらお教えいただきたいのですが。
○（河川課長） 昨年の台風18号の際ですけれども、重信川で観測史上最高水位の５ｍ65㎝を記録しております。重信川の氾濫危険水位が５ｍ10㎝なので、非常に危険な状態であるということで、国土交通省がエリアメール、緊急速報メールを流しました。水位が下がった後、国土交通省が現地を調べましたところ、堤防から漏水している箇所が14カ所ございました。それから、堤防の草刈りをしたところさらに14カ所あり、合計28カ所の漏水箇所が発見されました。
直後に発見した14カ所については平成29年度から災害復旧を申請しまして、国が学識経験者で構成された重信川堤防調査委員会をつくりまして、工法がやっと決まったところですので、これから復旧に取りかかるところでございます。
それから、残りの14カ所につきましても、直後に発見された箇所とは違って、まだ災害の程度としてはそれほどひどくないということで、これも重信川堤防調査委員会で工法を検討しながら復旧していくというふうに聞いております。
○（
三宅浩正委員） どうも御説明ありがとうございます。
本当にかなり際どい状況だったのだなと、一歩間違えていたら洪水被害が出ていたのだろうなと考えると、本当にぞっとするわけでありますけれども、本県の河川では、河床掘削が必要だということを言われているところが相当あるとお聞きしています。現に、治水上、支障が生じている河川が多いという話なのですが、そういった河川の状況というのは、今本県でどのようになっていますか。何河川がそうなっているとか、何カ所あるとか、もしわかるものがありましたらお教えください。
○（河川課長） もちろん河川の断面を広げるという改修もありますし、委員のおっしゃる、洪水の流下を阻害する堆積土砂の撤去、これも非常に洪水対策としては即効性が高いと考えております。
非常に県民からのニーズも多いので、平成29年度につきましては、140カ所で約10万4,000ｍ3の土砂を撤去しているところでございます。
要望につきましては、件数は把握しておりませんが、この140カ所の何倍もありますので、やはり堆積土砂のひどいところから集中して取り組んでいるところでございます。
昨年度12月補正予算のゼロ県債で河川防災緊急対策事業36カ所のうち、きのう時点ですけれども、33カ所の河床掘削が完了しております。残り３カ所も早期の完了を図りたいと考えているところでございます。緊急性の高いところから順次土砂の撤去を行って、流域住民の安全・安心の確保に努めていきたいと考えております。
○（
三宅浩正委員） 取り組みに本当に感謝をしたいと思います。
しかしながら、何か起こってからでは本当に遅いので、これからももっともっと傾斜配分してでも河床掘削をやっていかなければならないだろうなというふうに思うところでありまして、そのことを要望いたしまして終わります。
○（
兵頭竜委員長） 要望です。よろしくお願いします。
○（中畑保一委員） 私も要望を数点お願いしておきたいなと思っています。
まず初めに、武井委員が言われたように、安全に対する認識というのが私も一番大事なことだと思っています。けがや死亡事故につながらないように、一生懸命各企業が安全に対する認識を統一して一生懸命頑張っていくというのが大事だと思っています。今までよりも死亡事故が減ったということは、県の努力が大きいと思っています。建設業協会という団体を通じて、安全に対する認識というものをしっかりと各企業が認識をして、安全会議等をやりながら社員及び現場代理人、また、現場の作業員まで徹底させてくださいというお願いをずっとやってきた結果が、今ごろになってあらわれてきているのだろうと私自身思っています。
ただ一番心配なのは、数に上がっている部分と、数に上がっていない部分と、私は隠れた部分があるのではないかなと心配します。建設業協会に加盟している皆さん方はよろしいのですけれども、ほかの皆さん方がどこまで安全に対する認識というものを持っておられるのかなと。やはり協会員と変わらないぐらい協会員外を、そこまで徹底していくことが大変だろうと思っています。その方たちは自社の社員や作業員を半日なり１日つけて教育するということになると金銭的な問題が伴ってきますので、それを嫌がります。そういう安全に対する認識を持っていない作業員や社員が、協会員と同じような現場の作業をするわけです。だから、全く認識がずれておりますので、やはり事故というものは減らないのではないかな。それを減らす努力をするのが業界であり、県当局であろうと思うのですけれども、どうぞこれからも協会員、協会員外を問わず、安全に対する認識が徹底されますように、いろんな角度からひとつ呼びかけをよろしくお願い申し上げたいと思います。
それとまず、砂防についても要望しておきたいと思います。
既定予算額に対する
補正予算額の伸び率は15％強、すごい伸び率をしている。主なものは土砂災害防止関連基礎調査事業であろうと思います。今こういうふうに伸びていくというのは、広島であれどこであれ、線状降水帯であれ何であれ、１時間当たり120㎜を超えるような大雨が降ったり、１日当たり1,000㎜を超えるような雨が降ったりするところがある。そういうところの山に降る雨水というのはすごい量になっていき、そのことによって今まで起きたことなかったと言われる沢まで抜けてしまって、大きな災害が起きてきたというのを新聞・テレビ等で現実に我々見てきますと、やはり県もこういうふうにぱっと取り組んだということは、時宜を得たことで当然のことだと思うし、感謝もしておきたいのですけれども、その大きな部分の
土砂災害防止法関連基礎調査事業費の中に、ひょっとして入っているのかどうか。
地元の地域の皆さん方に、皆さん方の集落を守るため、県が近いうちここへ砂防ダムをやりたいと思っていますという説明をされます。そして、実際調査に入って設計が起きて、何年か後に工事ができて、皆さん方は安心します。
自分たちの地域は危ない地域なんだよねという認識は、改めてその地域の人は持ちます。ただ、まちに住んでいる方たちは、空き家があるから、いい土地があるからと、全然知らない人がそこに土地を求め、家を求める場合もこれからも多々あろうかと思っています。例えば宇和島市なんか、そのうち８ｍ超えるような津波が、もし南海トラフ地震が起きたら来ますよ、ここまで浸水するのですよというマップ等もありまして、庁舎の中にもあります。そういうものを大勢の市民の皆さんが見て、自分のところは１ｍも２ｍも浸かるところなんだと改めて認識を持つと、日々の生活の中で、そして移転ということを考えないといけない。
だから、もしこの予算の中にマップ等の考え方があるのであれば、なるべく早くそういうものを示してあげていただいて、一般のどなたも、できたらホームページに載るのだろうけれども、じいちゃん、ばあちゃんなんて、普通の人はホームページを見たりなんかしません。ただマップがあって、それぞれがいただけるところがあっていただくと。自分がこれから住もうと思っていたところの地域が、どれだけ土砂災害で危険な地域かというのを改めて認識をすることによって、危険をまず回避しようとする行動がとれますので、ぜひそういうところまで入っているかどうかを、まずはお聞かせをいただきたいと思います。
○（砂防課長） 基礎調査で実施したところにつきましては、基礎調査終了後に遅滞なく公表することになっております。基礎調査自体は、調査した後、今度、住民説明会をして指定をしていくのですけれども、指定までに時間がかかるということで、基礎調査が済んだ箇所については、全て公表するということになっております。
公表をしていくのですけれども、今言われましたマップにつきましては、別に効果促進事業というのがございます。その中でもともとあります土砂災害危険箇所や今回行われます基礎調査の結果等をマップ等につくって配布していくという別のソフト事業で対応していきます。
いずれにしましても、委員言われましたように知らせることが一番大事になってきますので、調査したものは県民の皆さんに知らせていくという努力を引き続きやっていきたいと思っております。
○（中畑保一委員） もう一つ、要望ですけれども、今度は
道路橋りょう新設改良費の中で、これも武井委員が一部触れられたのですが、愛媛県は全国でも有数の長い海岸線を有していて、それで、急峻な山があって、川や海まで、もうあっという間に流れてきてしまう。
それで、猫の額ほどしかない海岸線に多くの集落が住んでいて、そこで生活を営んでいます。特に南予地域においては、ありとあらゆるところに海岸線があって、そこに２ｍか３ｍぐらいの川が沢から流れ込んできて海に出ています。今、そこは全部県道になっていて、上は全部アスファルト舗装しているのですが、もう県道ができてから久しいです。やはり海の近くだけにコンクリートで床版組んでいても鉄筋はさびてしまって、鉄筋が膨張してコンクリートの剥離が起きて、鉄筋が見えてしまっていて危ないようなところも山ほどあって、そういうところも今県が全部調査をしていただいているだろうと思っています。そういう危険地域、危険橋梁というのが数多くあって、それを危険度の高いところから順番に直していただいているのはわかります。ただなるべく予算を増額でもしていただいて、なるべく早くやってもらわないと、３ｍや２ｍの橋は、今であれば立派なボックスカルバートなのだけれども、昔は違っています。鉄筋がもうさびてしまって、どうにもこうにもなっていない。
見た目はいいのです。でも地震が来たら、まず、ここもここも全部壊れるだろうね。そしたらそこの人達は完全に一本道しかない。復旧にも復興にもなかなか時間を要してしまうので。橋がなかったら向こうに車両も何も行けないということも、海岸端に住んでいる人は物すごく心配をしています。
県がいろいろ調査していただいているのは承知して、そのうちやってもらえるのだろうという安心感を一部は持っているのですけれども、なるべく早く、これにはどうしても予算が伴うものなので、一遍に全部一時期にまとめてやれというわけにはいかないだろうと思います。道路に、河川護岸との境などに、橋の形はしていないけれども橋になっているところもよくありますよね。まだ調査していなければしていただいて、そして、なるべく早くそういうものが修繕されていきますようにお願いをしておきたいと思っています。
以上です。
○（
道路維持課長） ただいまの海岸線付近の橋梁、あと排水管関係の修繕でございますが、橋梁につきましては、２ｍ以上になりますと橋梁という扱いで、この橋梁長寿命化の中で、そういった非常に老朽化が進んでいる、いわゆるⅢ判定といいますが、それについては優先的に対策工事をしているところでございまして、ちょうど国もこういった施設の老朽化対策を重点化してくれていますので、我々としても最大限要望して、早期のうちに、いわゆる損傷の著しい橋梁の修繕には努めてまいりたいと思っております。
あと、それ以外の道路横断排水管という形にはなってくるのですが、橋梁以外に横断しているようなもの、これについても一斉点検を行っており、悪いところを把握しておりますので、それについても交付金事業で順次進めているところでございます。こちらについてもできる限りスピードアップしてまいりたいと思いますので、また御支援のほどよろしくお願いいたします。
○（中畑保一委員） 平成28年12月13日付の新聞に、12月11日に場所名はこういうところで言うべきじゃないので、宇和島市の県道沿いにあるトンネルの死亡事故が載っていました。
そしてまた、平成30年６月30日の新聞にも死亡事故が載っていました。その２週間前には、死亡事故はなかったけれども大けがの事故が同じトンネルでありました。
それで、そのトンネルの手前に宇和島市の静愁苑という火葬場があるので、呪われているんじゃないかということを言う若い子もいます。聞く人の大部分は「先生、あそこ行ってみて、暗いよ」と。明るいところからトンネルに入ったときにぱっと一瞬見えなくなる。それは、線形もありますよ、出たときの線形、入るところの線形、中の線形、それもあるけれども、大体みんなが言うのは暗いと。だから、一瞬真っ暗になってしまう。それを防ぐために今、国土交通省あたりもトンネルの出口・入り口付近はライトの数をふやして明るさを保ち、そして特に黄色い光線から今は白色光線に変えて、そして側壁もトンネルの光をすすなんかがついて暗くなっていくことによって吸収するので、なおその明るさが、ルクスが減ってしまうため、白色に今切りかえようとしているさなか、まだまだ県道にあるトンネルの中が暗いと、車両を運転する皆さん方や地域の皆さんが思われているトンネルが数あろうと思っています。ひとつなるべく明るく見やすいトンネルになるような努力をお願いしたいと思っていますし、静愁苑のすぐ近くのトンネルといったらおわかりだろうと思いますので、そこを通る皆さん方、三浦、下波、津島、蒋渕、みんな通ります、そういう人達が、よくなったよね、通りやすくなったよねということが事故の減少にもなっていければいいかなと思っています。線形も将来は考えるだろうと思いますけれども、当面そのトンネル内の明るさについて、ひとつお力をいただきますようにお願いをしておきたいと思っております。
○（
道路維持課長） トンネルの照明灯の件でございますが、こちらについてもトンネル施設の点検の中で法定点検するようにしております。
老朽化した照明につきましても、順次今の時代ですので、お話のような白い照明、いわゆるＬＥＤ化を現在進めております。お話の宇和島市内のトンネルにつきましても、場所はわかりますので、事故が起こっているというのは聞いております。ちょうどそのトンネルについては、今年度ＬＥＤ化工事を実施するようになっておりまして、今まさに工事発注に向けた手続作業中でございますので、今年度の早いうちに工事着手できるものと思っております。
○（中田廣委員） 今、台風７号も過ぎまして、これから８号が発生しております。ずっとこのような天候が続いておりまして、集中豪雨になって土砂災害で道路が寸断されたり、孤立住宅が起きたりしており、道路施設の防災対策は必要であろうと思います。６月補正予算においても防災対策、災害防除に予算が計上されておりますが、その具体的な整備内容と対策の進捗状況はどんなものですか。
○（
道路維持課長） 災害防除の６月補正の計上の内容でございますが、大きく２つの項目がございまして、まず１つ目が道路の
のり面対策でございます。こちらにつきましては19路線で21カ所、経費としまして２億6,574万2,000円でもって対策工事を進めることとしております。
もう一点につきましては、
道路付属物修繕でございまして、いわゆる法定点検などした結果、損傷が確認されて道路通行に危険が生じている、危険のおそれがあるというような場所８カ所につきまして１億450万2,000円を計上して、横断歩道橋の補修などを予定しております。
○（中田廣委員） また台風なども来る、そしたら集中豪雨なども起きて、道路が寸断されると、特に愛南町なんかは１路線しかないような道路がたくさんあるので、孤立集落がかなり出ると思います。ですから、そういうことが起きないようなのり面の補修など、ぜひとも道路の維持管理をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○（
道路維持課長） 防災対策でございますが、基本的に
緊急輸送道路、これを優先して実施しております。このほか、今お話の孤立集落の発生のおそれのある箇所、これについても非常に影響が大きいところでございますので、防災対策を鋭意重点的に進めているところでございます。
○（
武井多佳子委員） 最初に県有施設のブロック塀の御報告をいただいたのですけれども、55件応急措置が必要だということでした。要注意が51件、危険が４件。今後どういうスケジュールで対応していただけるのかということをお伺いしたいのと、本会議でも塩出議員が御質問されていましたけれども、民間のブロック塀もいっぱいあります。家の耐震化というのは、やはり家の中に住んでいたら心配ということで、随分そういう推進もしているのですけれども、なかなかブロック塀まではいっていないのではないかと思います。今回大阪の小学校でああいう本当に悲しい事故が起こってしまったのですけれども、改めてその問題もみんなで共有して取り組んでいかなければならないと思います。その中で、本会議の答弁で、耐震化対策の中だったのか、私も聞き取れなかったのですけれども、今の行政の対応として、民間のブロック塀で何か対応できることがあるのかという点をまず教えていただけたらと思います。
○（
建築住宅課長） まず１点目のスケジュールにつきましてですが、今現在の中間報告ということで部長から説明したのですけれども、早急に、県立学校も含めまして、県有施設全体の状況の取りまとめを実施するということで、具体的な日にちというのは今ここでは申し上げにくいのですけれども、知事が７月中旬をめどにという答弁をしましたので、その時期をめどに取りまとめを行います。
その後、専門家による調査を要するものにつきましては、調査自体をどういった形で実施するのか、専門家による調査の結果、どんな耐震対策を講じるのか等につきまして、できる限り早目に検討をした上で対応していきたいというふうに考えております。これは具体的に日にちをいつまでというのは今のところ決定しているものはございません。
続きまして、民間に対する補助の関係なのですけれども、今現在、県の方でも空き家の除却につきまして補助を行っているところです。老朽危険空き家の除却に合わせましてブロック塀を撤去する際には、そのブロック塀も補助の対象になるということで、そちらの方も順次対応していきたいというふうに考えております。
○（
土木管理局長） ただいまのブロック塀の件で、今後のスケジュールがどうなのかということでございますが、今回、部長から先ほど中間報告させていただきましたけれども、これにつきましては、あくまで建築基準法を所管する建築住宅課の用務という土木部の立場から県有施設について調査をいたしまして、部長から報告をさせていただいているわけでございます。今後、それぞれのブロック塀をどのようにしていくのかということになりますと、これは、まず一義的には、その施設の管理者、県有の施設の中には土木部所管の施設もございますし、総務部所管や保健福祉部所管の施設もございます。いろいろ各施設の所有者が各部にわたっているわけですが、これを一義的に土木部の方でどうしなさいという権限等もございませんし、また、その立場でもございませんので、今後、庁内でどのようにしていくのかというのは、また別途検討した上で、当然土木部もその中に入っていくことになるとは思いますけれども、全庁的な方針を出してどのように進めていくかということが決定されるというふうに思っております。たちまち今すぐ土木部の方で今後どうしますということはちょっとお答えできないというふうに思います。
○（
武井多佳子委員） それはわかります。しかし、今、危険でもはや４カ所あるわけですから、松山市は学校の２カ所は土日に撤去するような報道もされていましたけれども、やはり対応はいろいろ縦割りのところもあるかもしれませんが、技術的にはここが専門集団となりますので、その意見を出していただいて、全体で話し合った上でなるべく早く対応ができるというふうに、ぜひこちらからもお声を上げていただきたいということを要望したいと思います。
それで、民間の件ですけれども、私が聞き間違えていたか、特定空き家の対応で撤去ということなのですが、今の耐震診断などの中で一緒に塀も診断するというようなことができれば一番いいのではないかなと思います。同じ建築基準法でやるわけですから、そこで塀も一緒にやってもらうというような対応の仕方をすれば、少しでも危ないブロック塀のチェックができるのではないかなと思います。これを踏まえたそういう柔軟な対応を、そこにまですぐに補助を出すことは難しいかもしれませんけれども、聞いて、チェックもできますというふうにすれば、実費はそんなにもかからないと思いますので、そういう柔軟な対応によってできないものかなと思ってお伺いしたのですが、その辺、お答えはどうでしょうか。いただけそうでしょうか。
○（
建築住宅課長） 耐震診断と同時にブロック塀の方の診断とか設計とかいうことですけれども、ブロック塀につきまして、詳細な診断方法というのが今のところ余り確立はされていません。あくまでも建築基準法で仕様規定というのがあって、幅が幾らでなきゃいけない、高さが2.2ｍ以下でないといけないなど、そういった規定はありますし、それ以外にも規定を超えた高さ、例えば３ｍのブロック塀がある場合、その構造計算を行った上で安全性が確かめられれば建築基準法には適しているというふうなところまでが、法律などで言われている中で、建築物のように耐震診断方法が確立されていない状況では、ブロック塀につきまして設計の方の補助など、そういったものはなかなか難しいのではないかなというふうには考えております。
○（
武井多佳子委員） なかなか今すぐ補助までは、全体の量もあることですからあれなんですけれども、
チェックシートをつくっていると言われていたので、そういうもので臨機応変に対応、応用できて、心配しておられる方が耐震診断したら、塀もついでにしておくというふうなことができれば、安全確保につながるのではないかなと思いました。その辺、御答弁は求めませんけれども、せっかく問題が提起されたときなので、県としてでき得る柔軟な対応を要望として求めておきたいと思います。
○（
兵頭竜委員長） 要望です。
それでは、採決を行いたいと思います。
まず、定第69
号議案平成30年度愛媛県
一般会計補正予算（第１号）中、歳出第８款、
繰越明許費及び
債務負担行為を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手多数〕
○（
兵頭竜委員長） 挙手多数と認めます。
よって、定第69号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第80
号議案平成30年度
土木建設事業の負担金についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手多数〕
○（
兵頭竜委員長） 挙手多数と認めます。
よって、定第80号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第81
号議案平成30年度港湾事業の負担金についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
兵頭竜委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第81号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第82
号議案平成30年度
波止浜水門管理の負担金についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
兵頭竜委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第82号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第83号議案専決処分の承認について（平成29年度愛媛県
一般会計補正予算（第９号））中、歳出第11款関係分を議題とし、本件を承認することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
兵頭竜委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第83号議案は承認することに決定いたしました。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査を全て終了いたしました。
なお、委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
兵頭竜委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。
お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
兵頭竜委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、４月23日の当委員会で委員長に一任されておりました県外視察は、７月23日月曜日から25日水曜日まで北海道に行くことで準備を進めておりますので、御了承願います。
行程等の詳細につきましては、改めてお知らせをいたします。
次に、さきの正副委員長会議におきまして決定されました主な事項について申し上げます。
閉会中の委員会の日程でありますが、常任委員会は８月３日金曜日午前10時から一斉開催とし、特別委員会は、地方創生・産業基盤強化特別委員会が７月31日火曜日午前10時から、エネルギー・危機管理対策特別委員会が７月30日月曜日午前10時から、行政改革・地方分権特別委員会が８月２日木曜日午前10時から、少子高齢化・人口問題調査特別委員会が８月２日木曜日午後１時から開催することが決定されましたので、よろしくお願いします。
正副委員長会議での主な決定事項は以上であります。
以上をもちまして、
建設委員会を閉会いたします。
午前11時46分 閉会...