愛媛県議会 2018-07-06
平成30年経済企業委員会（ 7月 6日）
〇
欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇
出席理事者［22人］
（
経済労働部関係）
経済労働部長 田中 英樹
営業本部長 八十島 一幸
営業副本部長 八木 一成
産業雇用局長 河瀬 利文
産業支援局長 関口 訓央
観光交流局長 宮本 泉
営業本部マネージャー 矢野 悌二
産業政策課長Ｇ２０
労働雇用大臣会合推進室長 赤坂 克洋
企業立地課長 久保 圭一朗
労政雇用課長 千原 啓
雇用対策室長 大野 晴秀
産業創出課長 仙波 康彰
経営支援課長 青野 健治
観光物産課長 山名 富士
国際交流課長 松田 雄彦
労働委員会事務局長 上月 昌志
労働委員会事務局次長 金繁 宏規
（
公営企業管理局）
公営企業管理者 兵頭 昭洋
公営企業管理局長 川上 浩二
総務課長 佐伯 隆
発電工水課長 高須賀 光治
県立病院課長 田中 信政
午前９時59分 開会
○（
大西誠委員長） ただいまから、
経済企業委員会を開会いたします。
傍聴されている方に申し上げます。
委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴をお願いいたします。また、携帯電話は電源を切っていただきますよう、御協力をお願いします。
議事に入る前に、当委員会に初めて出席される理事者の方及び６月20日付で設置されましたＧ20
労働雇用大臣会合推進室長から
自己紹介をお願いいたします。
○（
営業本部長）
営業本部長の八十島でございます。よろしくお願いいたします。
○（
営業本部マネージャー）
営業本部マネージャーの矢野でございます。どうぞよろしくお願いします。
○（
産業政策課長兼Ｇ20
労働雇用大臣会合推進室長） ６月20日付でＧ20
労働雇用大臣会合推進室長兼務を命ぜられました赤坂と申します。よろしくお願いします。
○（
大西誠委員長） 以上で
自己紹介を終了します。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に
越智忍委員、
岡田志朗委員を指名いたします。
それでは、
経済労働部関係の議案の審査を行います。
定第69号議案を議題として審査を行います。
理事者の説明を求めます。
○（
産業創出課長）
産業創出課の平成30年度一般会計６月
補正予算案について御説明をいたします。
資料３の20ページをお開き願います。
商工業試験研究施設費の１は、国の地域新
成長産業創出促進事業費補助金を活用し、セルロースナノファイバーや
炭素繊維といった高
機能素材に関する
試験研究機器を購入する経費であります。
以上で
産業創出課の説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。
○（
大西誠委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はございませんか。
○（
岡田志朗委員） 今、御説明にありました高
機能素材研究開発機器整備費、もう少し詳しく教えてください。
○（
産業創出課長） 今回整備する機器でございますけれども、この機器は
炭素繊維やＣＮＦといった高
機能素材を用いた試作品の性能等を観察・評価するための
分析機器でございます。
まず、機器の内容でございますけれども、
産業技術センター本所に、
炭素繊維シートを重ね合わせて成形加工した後の
試作品内部に気泡やひび割れがないかなどを非破壊で観察・評価できる
軟Ｘ線撮影装置を購入することとしております。
それから、
紙産業技術センターには、試作した
ＣＮＦ素材の繊維の形状を観察・評価する
繊維長分布測定装置と、ＣＮＦと樹脂のまざり
ぐあいを電子顕微鏡等で観察・評価する際に必要となる、より鮮明な切断面を作製するクロスセクションポリッシャーを購入することとしております。
○（
大西誠委員） 先般、私自身が一般質問で聞いた項目でございまして、
常任委員会の県内視察で
紙産業技術センターに訪問し、ＣＮＦに関するもろもろの御説明をいただき、すごいなというのが第一の感想でございました。持っていき方によっては愛媛の産業界を大きく飛躍させる可能性を持っている新素材ということで感動し質問させていただいたんですが、まだまだこれからだとは思うんですが、これらの機器を利用して、具体的にどういった方向に産業が発展する見通しなのか。また、どのような製品に応用できると考えているのか、もうちょっと御説明をいただければありがたいと思います。
○（
産業創出課長） ＣＮＦの市場規模でございますけれども、国では2030年までに１兆円まで広げる構想を掲げているところでございますけれども、その
用途開発に向けた
取り組みは、先般、
紙産業技術センターでも見ていただきましたように活発化しているところでございます。
本県では、愛の
国ＣＮＦ関連産業振興プロジェクトというものをスタートさせておりまして、
県内中小企業25社、それから愛媛大学の
内村センター長にも御参画いただきまして、複合材料、
食品産業、
繊維産業、紙産業の４つの
産業分野で部会を設けて、商品化、製品化を見据えた
試作品開発等に取り組んでいるところでございます。
現在、
国内製紙大手の大王製紙が、見ていただいたときにどろっとした液体のようなものがあったと思うんですけれども、水分散液とシート状の紙のようなものに加えて、昨年12月に三島工場内にＣＮＦの乾燥体の
パイロットプラントを建設しまして、３種類の試作品のサンプルを供給できる体制が整ったところでございます。先般御説明をしましたように、軽量・高強度、
寸法安定性、粘性、透明性、
ガスバリア性などの特性を生かしまして、例えばですけれども、自動車の内外装材とか、化粧品、
透明プラスチック材料、それからスナック菓子の袋など多用途に展開できるのではないかというふうに思っております。
○（
大西誠委員長） ありがとうございました。
そのほか、議案に関する質疑はございませんでしょうか。
○（
帽子大輔委員） 今回の
整備機器は、軽量化・高強度化という観点から試作品の分析をするという意味合いが強いのかなという認識を持ったんですが、ＣＮＦの現状でいったら、いかに
スピード感を持ってコストを下げていくのかということが一番の問題だと思うんですが、これらの機器は、低
コスト化という部分にも寄与されるんでしょうか。
○（
産業創出課長） 今回購入する機器を活用して、
ＣＮＦ試作品の性能等を分析評価することで、コストの低減につながるものと思っております。
○（
大西誠委員長） そのほかございませんでしょうか。
それでは、せっかくの機会でございますので、所管事項を含めて御質問をお願いします。
○（
笹岡博之委員） 先月末に働き方
改革関連法案が参議院の方で成立をいたしまして、来年４月から施行されるというふうに聞いておりますけれども、そのことにつきまして何点か聞きたいと思います。
まず、今回、残業の上限だとか、非
正規雇用の方々、同一労働同一賃金、それから
高度プロフェッショナル制度等々、これは目玉の法案でしたから、成立したことについて私たちは非常に歓迎をしております。
これから１年の間に、今回の内容を県内で周知徹底しなければいけないし、円滑な施行に向けて準備が必要だというふうに思いますけれども、まず１点が、４月の施行に向けてどういった動きをされていくのか、お伺いをいたします。
○（
労政雇用課長） お答えさせていただきます。
働き方
改革関連法案につきましては、先月、国会で成立いたしまして、今後、
政省令等が規定された上で施行される予定であるということでございます。
施行に当たりましては、まさに委員御指摘のとおり、国会の附帯決議にも、法令が十分理解されていないことに伴う法令違反が多数存在することから、事業主への法令の一層の周知に取り組むようにといったことが盛り込まれておりますので、国においても十分な
周知啓発が行われるものと思ってございますが、県におきましても労働局と連携いたしまして、
周知啓発に努めてまいりたいと思います。
また、国会におきまして、地域の実情に応じた働き方
改革推進のための地方の関係者により構成された協議会の設置、こういったものが新たに条文として盛り込まれたところでございます。恐らくこれに県も参画することとなっておると思いますので、そういった際には連携していきたいと思っております。
さらに、
厚生労働省におきましては、法案の提出に先立ちまして、今年度から各都道府県に働き方
改革推進支援センターを設置しているところでございますが、本県におきましては、本年４月に、県と
労働局合同で
働ナビえひめといった拠点を開設いたしまして、
厚生労働省が同県に設けました同
センターを同じフロアー内に配置することによりまして、県、
労働局等の
関係機関が一体となって、より効果的な
企業支援ができる
ワンストップ体制を構築したところでございます。現在、窓口相談、あるいは専門機関への取り次ぎ、企業への
訪問支援などを行っているところでございまして、これらを通じまして
県内企業における働きやすい
職場づくりの促進に努めてまいりたいと思っているところでございます。
○（
笹岡博之委員） これまでの経過の中で、県の中でも、私どもの方から提案させていただいた
地方版政労使会議の現状について、この働き方改革の関連性も含めてお答えをいただけますでしょうか。
○（
労政雇用課長） 働き方改革につきましては、
法案提出前から必要性というものが国におきましても実行計画に定められたりしてございまして、本県におきましては、まさに委員おっしゃっていただいた
政労使会議を平成27年度に労働局が主となって立ち上げており、以降、年１回のペースで会議を開催しているところでございまして、県からも出席して働き方改革の推進に関する意見交換や
情報交換をしているところでございます。
○（
笹岡博之委員） 今までこの働き方改革の提出された過程の中で、非常に悲惨な過労死というのが話題になりました。
高橋まつりさんの件でありますとか、そういうようなことが非常に話題になったわけですけれども、県内で過労死だと認定をされたケースを直近の状況で教えてください。
○（
労政雇用課長） 国が発表しております
過労死等の
労災補償状況について直近３年分を見てみますと、県内におきまして、過度な仕事が原因で発症した脳・心臓疾患による死亡に対する
支給決定件数につきましては、平成26年度から平成28年度まで１件ずつ、また、仕事による強いストレスなどが原因の精神障がいを原因とした自殺に対します
支給決定件数は、平成26年度がゼロ件、平成27年度が１件、平成28年度が２件となっているところでございます。
○（
笹岡博之委員） 罰則つきの法施行は、当然、１年後の４月からということになりますけれども、これから１年の間、不幸なことが起こらないように、十分に注意をしながら対応していただきたいというふうに思いますけれども、そこら辺についてはどうでしょうか。
○（
労政雇用課長） お話いただきましたとおり、法が施行されればそこから始まるので、そこからすればいいんだとそんな問題ではないと思ってございますので、法施行前から労働局と連携し、
働ナビえひめを拠点に、働き方
改革関連施策の内容の
周知啓発に努めてまいりたいと思ってございます。
○（
大西誠委員長） そのほかございませんでしょうか。
○（
石川稔委員） 久しぶりにこの委員会へ帰ってきたんですけれども、過去本会議の中でも言われたし、この委員会の中でも出てきたんですけれども、
電気自動車の開発について、県でも一定の補助をしてきたというふうな記憶があるし、本会議でもそういった議論があったというふうに思うんですが、しばらくそういう話題が全然耳に届いてこないんですが、
電気自動車に関する
取り組みの現状とこれまでの成果はどんなになっておるのかちょっとお聞きしたいと思うんですが。
○（
産業創出課長）
電気自動車の
取り組み状況についてお答えいたします。
県では、平成22年から平成26年までの５年間、
ＥＶ開発プロジェクトとして自動車や農業機械などさまざまな製品の電動化に産・学・官が共同で
技術開発を行うとともに、技術を生かした
ビジネスモデルの開発等に取り組んできたところでございます。
この
プロジェクトでは、大手が参入しにくい特殊車両や大型車両のＥＶ化、それから
電動化関連製品の
開発支援に重点的に取り組んできておりまして、その結果、渦潮電機が７人乗りの三輪
ＥＶタクシーを開発し、平成27年11月に
フィリピン国内で生産を開始しまして、平成28年１月には
フィリピン政府と3,000台の納入契約を締結いたしまして、これを機に
フィリピン国内において
一般車両として販売が進んでいるところでございます。
一方、
三共オートサービスが試作開発した
コンバージョンe−
トラックでございますけれども、これにつきましては平成27年４月から
日本郵便輸送において
運行実証試験を実施しながら、同社で
改造経費の低
コスト化に努めてきたところでございますけれども、まだ目標とする
経費低減額に開きがございまして、事業化には至ってございません。購入経費の一部に国の
補助制度を活用するなど検討しているところではございますけれども、改造の
ＥＶ車両が対象になっていないことから国に対しても働きかけを行っていきたいと考えているところでございます。
それから、
電動化関連製品につきましては、
産業技術研究所と共同開発した
ＥＶメンテナンス用ＤＣ電力計が売り上げを伸ばしておりまして、これらの
売り上げ実績は、これまでの８年間で約８億円となっているところでございます。
○（
石川稔委員） コストの問題が大きい課題だろうというふうに思うんですけれども、渦潮電機の７人乗り三輪
ＥＶタクシーの
販売価格はいくらになっているんですか。
○（
産業創出課長）
フィリピン国内で製造販売いたしますと１台約100万円程度でございますが、
フィリピン国内で製造したものを日本に運んで販売するとなると輸送費がかかりますので、それに若干プラスになると思っております。
○（
石川稔委員） 平成22年から平成26年の５年間、いろいろと支援をしてきたということで、
徳島工業短期大学の先生の
技術開発にも支援をしてきたというような記憶があるんですけれども、今後、この
電気自動車分野の市場とか、あるいは
大手企業との関係の中で、県がこれまで支援してきたところに、これからも支援を続けていくような見込みというのはあるんですか。
○（
産業創出課長） この
プロジェクトにつきましては、一旦終了いたしておりますけれども、この
プロジェクトで製品化に取り組んだ
県内企業に対する
技術相談とか、
販路開拓等の支援につきましては継続的に行いますとともに、今回の研究で得た成果なども生かしながら、新たな
電動化関連製品等の開発に取り組む企業の支援をしていきたいと思っているところでございます。
○（
経済労働部長） 元
県ＥＶセンター長であった
佐藤先生のことをおっしゃっておられるんだと思うんですけれども、先ほど御説明しました四国中央市の
三共オートサービスが取り組んでおります
コンバージョンe−
トラックについては、
佐藤先生に現在も関わっていただきながら、３年間
運行試験をやってきたところですけれども、モーターも
バッテリーも全く劣化しておりませんし、それから途中で動かなくなるようなことも一切なかったということでございます。
ただやはり量産じゃなく個別生産ですから、価格がなかなか下げられないということで、まだ向こうの希望する金額には至っていないという状況でございます。
まだ正式な
販売価格は出ておりませんが、日野自動車などは業務用４ｔ
トラックのＥＶを販売する動きを見せておりますので、その価格も考慮しながら、今年度中に、今後また新たに
バッテリー、モーターをほかの
トラックに移し変えて
実証試験を継続するのか、国の補助金を見据えた
改造ビジネスを進めていくのかについて、
三共オートサービス、
日本郵便輸送、それから間に入っていただきました日通商事などと協議の上結論を出したいと思っています。
○（
石川稔委員） 最後、簡単な質問です。
三共オートサービスの
コンバージョンe−
トラックは大体積載量何ｔぐらいの
トラックで実証実験されているんですか。
○（
産業創出課長） 業務用の４ｔ
トラックになります。
○（
大西誠委員長） そのほかございませんでしょうか。
○（
毛利修三委員） 南予地方の
中小企業の
人材確保の問題なんですが、その前に、源吉兆庵が南予に来ていただいたことは、私個人的には南予の農業を守る非常に大事な
企業誘致だったという思いが強く、力を入れて引っ張ってきてもらった
八十島本部長には大変感謝しております。
地方には働き場所がないから若者が都会に出ていき
人口減少が止まらぬとみんなが言い続けて、中小ではなく大手の立派な工場に来ていただいたというようなことだったんですが、そうしてできた源吉兆庵の工場長さんから、先般、人の募集を始めたんじゃが、若い優秀な子はおらぬのかな、なかなか人が集まりにくいんじゃという話を聞きました。その後のことは詳しくは聞いていないんですが、そのときに先ほど言いましたように、受け皿がないんで若者が都会に行くと、
人口減少がとまらぬと言いながら、いざ今度は今のような話ということで、これはどこに問題があるのかなと、問題は根が深いような気がしておるんですが、それはまた後で取り上げさせていただきたいと思いますが、それより何より喫緊の課題は、
中小企業の
人材確保、これは大手じゃなしに地方にも優秀な
中小企業が随分あるわけですが、そこでもやはり同じような声が聞こえてくるということなんですが、そこら辺に対する県の支援とか対策は、どのように考えておられるのか。
○（
雇用対策室長） 委員の言われる
人材確保、
中小企業の
人材確保については喫緊の課題ということで考えております。
そういう中で、県におきましては、
ジョブカフェ愛workという機関がございまして、こちらの方で若年者、主に15歳から40歳未満の若手に対し
就職相談でありますとか、
各種セミナー等を通じまして
中小企業からの
求人情報を提供し
就職支援に取り組んでいるところでありますし、
ＵＩＪターンの推進に関しましても、
ジョブカフェ愛work内に、
ふるさと愛媛Ｕターンセンターを設置するとともに、昨年度、東京、大阪に
県外窓口を設置いたしまして、首都圏を初めとした大都市圏に在住している学生などの若者に対し、愛媛に帰ってきてもらい就職してもらうということで取り組んでおるところでございます。
また、先般、民間の調査で、県内の大学に行っておっても就職は県外へ出ていっているというような実態が指摘され、
地元企業が案外知られていないというところがありますので、
教育委員会と連携をして、
中高生向けに
スゴ技企業を初めとした
県内中小企業の紹介冊子を作成・配布するとともに、
ジョブカフェ愛workが実施しております
キャリア教育授業というのを活用しまして、実際に学校に出向いて
県内企業についての紹介をし、
地元企業への理解を深めているところでございます。
○（
毛利修三委員） しっかりやっていただいておると思いながらの話なんですが、さっきのような話を事あるごとにする中で、都会の企業と地方の企業では、給料から始まって条件が違うんよ、若い子はやはりそこらの条件で判断して戻らぬのじゃないかというような話もよく聞くわけですが、ただそういう表面的といったら語弊があるかもわかりませんが、そういうことだけじゃなしに、生まれ育ったところに帰りたいというのは、みんなの正直な気持ちじゃないかと思うんですが、そういう田舎での生活のよさというか、何かプラスアルファをしっかり話の中に大事な問題として入れて、単なる紹介やら条件、こういう企業がある、この企業はこういうことというようなことだけではない、移住の問題と同じような感じで地方のよさというものを何か入れながら、今のような働きかけをしてもらいたいなというような気がしております。これはもう今からそういう先ほどのような施策や対策等で支援をする中で、あわせてぜひお願いしたいなという思いがあります。
○（
雇用対策室長） 実は今年度から、奨学金を借りている学生に対し、県内への定着促進や
ＵＩＪターンによる
県内企業への就職を進めるため、奨学金の
返還支援制度というものを設けております。これにつきましては、県外の
大学生等50名、県内にいる
大学生等50名の計100名を対象に、
日本学生支援機構の奨学金の返還を、県と企業が共同で、年間約17万円、７年間で約120万円支援するというもので、現在、当制度の趣旨に賛同して参加していただく、
ものづくり産業分野、
ＩＴ関連分野、
観光分野の３分野に属する企業を募集しているところですが、とりあえずは登録という形で制度に乗っていただく企業を集めた上で、県外の学生に企業名を見ていただき、こういう企業がこういう
奨学金助成についての制度に登録してくれているんだったら愛媛に帰ろうかとか思っていただく、あわせて、県内にいる学生についても、県内で就職して地元に定着しようと思っていただくということで進めていきたいと考えております。
それとあわせまして、本県の
雇用対策と
地元企業の
就職情報等を地域の方々に知っていただけるよう、県内９ＣＡＴＶとの連携を図り、７月から５分間の
県公報番組を無料でリピート放送していただいております。今後、これらの放送が、身近な情報源として、
地元企業への
就職促進につながることを期待しております。
○（
毛利修三委員） 本当にそういうもろもろの施策に期待をしたいと思います。
根は同じ問題と思いますので、もう１つ。地方の課題として言われておるのが、同じく
中小企業の承継の問題ですが、本当に
中小企業と言われぬような地域にとってはもう骨幹の事業所が大分あります。そこらは本当に
地域経済を支えとる、ここらがなくなったら大ごとやと、地域の経済成り立たぬぞというような事業的にも立派な事業所があるんですが、そこらで私がよく耳にするのが、もうわしの代だけよというような話。新聞でこの間も取り上げられて見ておるんですが、そこらの現状を県はどのように把握されておるか、まずお聞きしたい。
○（
経営支援課長） 御質問のあった企業の現状でございますけれども、昨年度、
えひめ産業振興財団が県内の商工団体と連携をいたしまして、経営者が65歳以上の647社を対象としまして、
事業所経営診断を実施した結果、
後継者等が不在で、売却とか
譲渡先候補を未定とする事業者が全体の３分の１を占めており、
事業承継が進んでいない状況が明らかになりました。
事業承継につきましては、通常５年から10年というふうなことでかなりの期間を要しますことから、事業者に対し、
事業承継の準備の必要性の気づきを促すということが大変重要な課題となっております。対応につきましては、今年度から同財団の専門家コーディネーターを２名から６名に増員させていただき、円滑な
事業承継に向けた支援体制を強化したところでありまして、皆様方の御要望に寄り添った形で支援をさせていただいているところでございます。
○（
毛利修三委員）
事業承継は地方における重要な課題でありますので、今後もいろんな施策を打つ中で意識して取り上げていただきたいというような思いがありますので、お願いをしておきます。
○（
大西誠委員長） 要望といたします。
○（
産業支援局長）
事業承継におきましては、相続や跡継ぎを誰にするのかなど、プライベートな問題もはらんでおり、そういったプライバシーにも十分配慮したきめ細やかな対応が必要となりますので、事業者への訪問などを繰り返し、経営者の皆さん、それから会社の後継者候補の皆さんと寄り添った、伴走型支援を計画的に進めていくということが大事だと思ってございます。
国の方も今年度から
事業承継税制の拡充措置をとられたところでございますので、これから計画的な
事業承継対策をぜひ地元で進めていただいて、地元にとって本当に有意な価値のある企業さんを数多く残していただくということが、県としての責務だと思ってございますので、ぜひ積極的に支援してまいりたいと思ってございます。
○（
大西誠委員長） そのほかございませんでしょうか。
○（
岡田志朗委員） 県内視察のときに、地域の声を聴く会というのをやりました。そこで、来られている方の意見を聞きよったら、おもしろいなと、もうそれぞれの思惑でそれぞれに今回のさんさん物語を受けとめておいでるんだなというような思いを持ちました。
今は準備期間だと思いますが、イベントの期間中、また、イベントが終わった後も含めてのスケジュールや進捗状況、また、どういう周知をされているかというようなことを教えていただいたらと思います。
○（
観光物産課長） 来年度４月から開催する予定のえひめさんさん物語、これの正式名称は、東予東部圏域振興イベントですが、準備委員会を立ち上げて今までやってまいりました。昨年11月に正式に実行委員会を立ち上げまして、その中で検討した結果、昨年度末にえひめさんさん物語という愛称も決定させていただき、今準備をしているところでございます。
６月中旬には、各イベントを実施する事業者を企画コンペ審査会により決定したところで、６月下旬から県と３市、事業者において週に２回、３回と集まって具体的な協議を開始したところであります。
今後の具体的なスケジュールでございますけれども、９月29日、30日の２日間で、３市それぞれの会場においてプレイベントの実施を予定しております。どういうイベントかと申しますと、テーマの核となっております山、産業、地域の将来を担う子供たちを対象にした本番イベントのミニチュア版を試験実施することで、参加していただいた方のいろんな声を聞いて、課題の洗い出しやイベントへの参画者の拡大を図るというものであります。
イベント本番は、平成31年４月20日に開会イベントをさせていただきまして、それから約220日間の会期を経て11月24日にグランドフィナーレという予定でスケジュールを組んでおります。これは、2016年に開催いたしました「えひめいやしの南予博」と大体同じぐらいの期間でございます。
その間に、実行委員会が直接主催するコアプログラムを６つ予定しておりまして、３市に共通するテーマとして先ほど申し上げました山と、ものづくり産業と、子供たちに地域の魅力を知っていただくため、子供をテーマにした３つのイベントに加え、それぞれ３市の特徴を生かしまして、西条市であれば水の都をアピールするイベント、新居浜市であれば東平の住友別子銅山を初めとする産業遺産をＰＲするイベント、四国中央市においては紙産業の町で実際に製造したいろんな紙の特色をＰＲするイベント、３市それぞれに独自のテーマでイベントを組みまして、合計で６つの大規模イベントを展開する予定としております。
それ以外に、こちらの方がむしろ大事なんですけれども、チャレンジプログラムという名称で地域の方々がみずから企画し運営するイベントを、目標といたしましては各市最低でも20プログラム、合計で60プログラム以上打とうということになっております。
早速、応募のあった企画提案を基に第１回目の企画相談会を６月30日に開催いたしまして、イベントの総合プロデューサーや他の提案応募者との間で、もっとこれをこうした方がいいんじゃないか、これは一緒にやれそうだから一緒にやりませんかといったような意見交換等を実施しました。今後も、定期的に企画相談会を開き、チャレンジプログラムの新たな発掘と提案内容の磨き上げを図り、来年の本番を迎えたいと考えております。
○（
岡田志朗委員） ありがとうございます。
私の地元の内子町でも町並博をしていただいたんですが、振り返るとそのときにさっきのチャレンジプログラムのようなものをプロの方やいろんな方と一緒にやっていく中で、住民グループがまちのよさやいろんなところに気づいたというようなところが一番の成果だったんじゃないかなと思いますので、今の流れは非常にいいと思います。実際にどこまで本気でやれるかということだろうと思いますが、感心したのは子供たちをテーマにした地域の魅力を知ってもらうイベント、これこそまさにさっき毛利委員がおっしゃられていたことで、長い目で見ると本当にいいことだというふうに思います。地域に戻ってきて、地域の中でまた生活していこうという思いにさせるようなイベントにしていただき、そして、イベント期間で終わりじゃなく、それから先が大事なんだという思いの中で、ぜひ成功させていただきたいなというふうに思います。
○（
石川稔委員） えひめさんさん物語については、６月の本会議でもお二方が質問をされました。私自身、当該の地に住んでおきながら余りイメージできていなかったんですけれども、徐々にイメージが今できてきているところでありますが、入り口のところで、こんなことを委員会で質問してええんかどうかというところもあるんですが、あえてお許しをいただいて質問させていただきますと、たちまち東予東部圏域振興イベントというネーミングになっているんですけれども、どうも僕の感性からいうと、圏域という言葉をあえて使う必要があるんかなと。もっと地域の住民の皆さん方になじんでもらうとするならば、圏域ではなくて地域とか、あるいはあえて横文字を使うならゾーンだとかエリアだとか、そういうことは考えられないのかなということをまずお聞きしたいと思います。
○（
観光物産課長） 御指摘の点につきまして、東予東部圏域振興イベントというのは、一応実行委員会の中で定めた正式名称にはなっておりますけれども、今後、実際に地域の方あるいは県外の観光客の方にＰＲするときには、えひめさんさん物語という愛称を使っていくこととしており、東予東部圏域振興イベントというのを直接使うということは想定しておりませんので、ご理解いただけたらと思いますが、御指摘の点を踏まえまして、今後に生かせていけたらと思っております。
○（
石川稔委員） ありがとうございます。
それで、これまで南予で町並博だとか、いやし博だとかとやられてきたんですけれども、そのイベントを構えるに当たって、成功であったか否かというのは人出というんですか、交流人口といいますか、その数字も成否を判断する上での大きなバロメーターになろうかというふうに思いますが、このさんさん物語でどの程度の人出というものを予想されておられるのかということをお聞きしたいと思います。
○（
観光物産課長） イベント集客の目標でございますけれども、先ほど申し上げました大きな６つのイベントにつきましては、まさにまち全体がイベント会場になるようなものもございますことから、なかなか一つのイベントで目標の集客人数何人というのは難しいところがございます。特に山のイベントなんかにつきましては、安全の問題もございますので、一度に何千人というような大きなイベントは開催が難しいということで、小規模なイベントを複数回に分けて回数打っていくというようなところでございまして、正式にこのイベント全体で何万人の集客目標というような数字はこれから積み上げていくところでございます。
ただ実施計画の中で定めている目標値といたしましては、平成28年度の東予東部３市の観光入り込み客数が約330万人でございますので、これの10％増、つまり平成31年度の東予東部３市の観光入り込み客数が10％伸びるというのを一つの目標として定めておるところでございます。
○（
石川稔委員） ありがとうございました。
過去に東予でやった例がないので、ベースになる数字というのは３市の観光入り込み客数の330万人の１割増というお答えだったと思うのですが、例えばさっき言いました南予の町並博だとか、いやし博だとか、それらに比べるとこの約33万人増という数字はどうなんですか。
○（
観光物産課長） 直近の例で申し上げますと、平成28年度に開催いたしましたえひめいやしの南予博2016の場合は、最終実績といたしまして、全イベントの参加人数をつなぎますと202万3,280人ということで、今回の東予東部イベントの場合も開催後にはこういった実績の数字は出させていただこうと思っておりますけれども、入り込み客数の比較で申し上げますと、ほぼ同程度の伸び率で当初目標としては考えておるところでございます。
○（
大西誠委員長） それでは、暫時休憩をいたします。11時５分から再開いたします。
午前10時55分 休憩
――――――――――――――
午前11時５分 再開
○（
大西誠委員長） それでは、再開いたします。
質疑を続けますが、委員の皆さん、そのほか御質問はございませんでしょうか。
○（
笹岡博之委員） 先日の愛媛新聞ですけれども、いよぎん
地域経済研究
センターによると、県内の業況が３期ぶりに悪化をしたということが出ておりました。
ここのところ景気はずっとよかったという認識で、人手不足も続いておるというようなことで思っておりましたが、原因としては人件費がちょっと高くなっておるとか、石油の価格が国際的に上がっているというふうなことが影響しているというような分析もございます。
そうした中で、松山市内のスーパーが倒産というふうなことも出まして、現状、ベースはいいとは思っているんですけれども、不安要素もたくさんあるんではないかなと思っております。トランプ大統領の政策によりまして、やはり経済摩擦の再燃かというような部分も懸念をされますし、そういうようなことも含めまして、県内の経済情勢について県としてどう分析しているのかお聞かせいただきたいんですが。
○（
産業政策課長） 最近の県内経済情勢につきましては、消費者の節約志向が強まる中にありまして、個人消費や企業の生産活動の一部に弱い動きがあるものの、雇用情勢の着実な改善も見られるほか、公共工事でありますとか、企業の設備投資が高い水準で推移しているなど、総じて緩やかな持ち直しが続いている、もしくは緩やかに回復していると、国・県・日銀とも判断をしているところでございます。
一方で、７月２日に日銀が発表いたしました四半期ごとの
県内企業短期経済観測調査、短観でございますけれども、この調査につきましては、県内の149社、製造業が59社、非製造業が90社、ここに対して状況等の聞き取り調査を行って求めたものでございますけれども、本県の全産業におきます業況判断指数はプラス５ポイントになっておりますけれども、３期連続でプラス幅が縮小していること、さらに、プラス16ポイントと高い水準の全国値との差が大きいことから、本県におきます企業心理の冷え込みが若干出てきておるのかなという判断でございます。
この短観の中で分析しております先行きについてでございますけれども、委員おっしゃられましたように、人手不足が輸送コストにはね返ってきたり、また、ＯＰＥＣ等の協調減産は若干弱まっておりますけれども、原油価格が上昇しておりまして、これらの輸送関係の費用が全ての業種のコスト面で高い押し上げ要因となっております。また、原材料価格の高騰、紙パック、古紙等の市場価格の高騰に加えまして輸入小麦が先日も値上がりをしておりますし、綿花につきましては昨年の不作等の影響によりまして、高どまりの状況になっております。さらに、アメリカのトランプ政権が貿易保護のような政策を掲げておりまして、中国との間の報復合戦のような報道もございます。このような状況を企業経営者の方はかなり警戒感を持って見ておりますことから、先行き若干弱目の動きとなっているところでございます。
○（
笹岡博之委員） よくわかりました。
その中で、上半期で県内の企業の倒産の件数、それから、負債の総額だとか、わかるところをちょっと教えてください。
○（
産業政策課長） 平成29年７月から平成30年６月の１年間の状況で御報告いたします。
倒産件数につきましては40件、負債総額が63億9,700万円となっておりまして、前年の同時期に比べますと倒産件数は１件増加でございますけれども、昨年５月に関連企業を含めた計55億円の大型倒産が２件あったことから、この１年間につきましては、負債総額は58億円余り減少しております。
東京商工リサーチの方に確認したところ、今後、
県内企業の倒産が急増するような大きな要因は見当たらないということでございますけれども、経営改善のおくれた中小・零細企業は少なくないということで、金融機関の貸し出し姿勢が厳しくなるとか、人件費の上昇を吸収できない脆弱な企業を中心に、企業倒産は緩やかな増勢に転じる可能性も残っているとしております。
○（
笹岡博之委員） 状況はよくわかりました。
その上で、これから先、ちょっと不確定要素もたくさんあるということですから、全体として仕事量の確保はできるけれども、人件費だとか原料の高騰で一時的に大変厳しい状況に置かれるわけですが、県内の
中小企業への融資状況というのはどんな状況になっているかというのをちょっと教えていただけませんか。
○（
経営支援課長） 県単融資制度における平成29年の融資実績でございますけれども、全体で2,144件、202億5,000万円でございました。平成30年度につきましては、現在のところ同水準で推移しているというふうに聞いておりますけれども、平成29年度を見ましたら平成28年度と比較しましては件数で479件の、融資額につきましては50億円弱の減という形になっております。
○（
笹岡博之委員） これはもう要望ですけれども、いずれにしても、県でできることとして、情報提供でありますとか、金融支援はしっかりした対策を組んでいただき、県内の経済にとって
中小企業は雇用の最前線で大変大事なところであるというふうに我々も認識していますし、県の方としても認識をしてくださっていると思いますので、そこら辺のさまざまなサポート体制というのをしっかり組んでいただきたいということを要望しまして、この質問は終わります。
○（
大西誠委員長） そのほかございませんでしょうか。
○（
越智忍委員） 本会議でもお話があったんですが、営業本部の方にも活躍いただいて、当初、県関与年間成約額100億円を目指したのが今は目標を超えて順調に伸ばしていただいているということに対し非常に感謝をしておるところであります。
そういう中で、もともと商社出身の知事もトップセールスであちらこちらへ行かれて、そのうちフィリピンだったり、ベトナムだったり、何カ所かはこの中の委員も私も同行させていただいております。
先般、部長も一緒に行っていただいた、中国大連の方も非常にいい成果が期待されておるんですが、何カ所かお邪魔し、先方といろんなお話をさせていただく中で時々出てくる話が、これまで積極的にルートを開発してふやしていっていただいているんですが、継続的なルートの確保というか、交流を重視しているという傾向がよく見られます。
数年前には、釜山の観光協会の方とお話しさせてもらったんですけれども、これからはお互いの交流をもっとふやしてほしいというようなお話もありましたし、愛媛県に国際交流ボランティアの方もいて長くお付き合いのある大連の方でも、もっともっと交流をふやしてほしいというような話がありました。
ですから、台湾だったり、マレーシアだったり、今あちらこちらにルートを広げていただいていますけれども、開拓をした交流やルートのメンテナンスやフォローが重要だと思うんですが、そういったところの
取り組み状況について、一遍お伺いしたいなと思います。
○（
産業政策課長） 経済交流協定等の締結後のフォローという形でお答えさせていただきます。
大連市などでは、これまで企業ミッション団の相互派遣などにより
県内企業の海外展開等を支援してきたところではございますけれども、若干最近中国での成長が鈍化していたり、遼寧省で経済の統計数値の水増し等もありまして、中央政府からの締めつけが厳しくなり経済が停滞しているというようなこともあり、若干交流を控えていた部分もございましたが、日中平和友好協定40周年の節目となる本年は、李克強首相が初来日をされるなど、日中間の関係が改善されたことを契機にいたしまして、大連市からの要請も踏まえ、先般、第４回日本商品大連地区巡回展に
県内企業とともに出展をいたしまして、日中友好促進愛媛県議会議員連盟と大連市政府への表敬訪問を行ったところでございます。
また、遼寧省につきましては、介護人材の育成交流を進めておりますえひめ介護ネットワーク協同組合と現地の看護学校、人材を送る機関等と日中介護人材育成交流に関する三者協定というものを締結するということで、調印式に部長に立ち会いをいただき、民間レベルでの交流を促進、後押しをしているところでございます。
今後とも、大連を初めとする経済交流協定の締結先や知事のトップセールスなどで訪問・交流した国や地域との交流の芽を摘まないよう、交流の活性化を図りながらしっかり継続・深化させ、現地進出企業の営業活動のみならず、
県内企業の海外展開の積極的支援につなげていきたいと考えております。
○（
越智忍委員） ありがとうございます。
営業活動については、この経済労働部だけじゃなくて、いろんな部局と連携しながら本当に頑張っていただいておるというふうに思っております。先ほど石川委員の発言にありました
電気自動車の関係ですが、フィリピンを訪問した時にビーマックにもお邪魔させてもらったんですけれども、フィリピンでは、三輪タクシーの排気ガス問題等々もあって、これから全部ＥＶ自動車に変えていく、ガソリン車の新規営業許可はしないというようなことで、渦潮電機が開発した三輪
ＥＶタクシーの受注が3,000台あった後に、今後30万台までふえていくという予測もあったんですが、政権交代などの影響で国の方針がゆらぎ、先行きが不透明となっております。また、県産材の関係ですと、林業の方にもお世話になり、森林組合連合会にもお世話になっておりますが、ベトナムへの納入実績が、額にすると１億円程度ではありますが、当初数コンテナだったのが、ことしは100コンテナぐらいまで順調に伸ばしていっていると聞いております。
このように、交流後はメンテナンスやフォローがとても大事になってきますので、人員に限りはあると思いますが、今後は人員の補強体制も考えながらぜひ頑張っていただきたいなという要望をして終わりたいと思います。
○（
大西誠委員長）
営業本部長、何かコメントないですか。
○（
営業本部長） 確かに人や組織のメンテナンスというのは大変重要でございます。議員のお力添えもいただき、海外にミッション団も派遣していただいておりますが、そういったときに得た人脈、信頼関係の構築やフォローは、営業活動を展開するうえで大変重要だと感じております。というのは、実際この平成29年度、目標額110億円に対して成約額113億円を達成いたしましたが、その内容は新規ばかりではなく継続案件も多くございました。例えば、シンガポールの日本食スーパーでは愛媛のミニアンテナショップ的な店を常設していただき、年数回フェアを開催するとともに、毎年一度は知事とも会ってもらっていますし、私も定期的に会っているというようなことでございます。特に海外案件についてはフォローを第一に培った人脈を生かしながら、その中で新規開拓等を行っているところでございます。定期的に訪問や意見交換をすることで、愛媛の魅力をより知ってもらい、それが魅力アップや成約額の増につながっていくというようなところもございますので、引き続きこのような意識をもって頑張っていきたいと思います。
○（
大西誠委員長） ありがとうございました。
そのほか質問ありませんか。
○（
岡田志朗委員） 私も同じようなことを聞こうとした中で、その入り口の入り口といいますか、その113億円を円グラフであらわした場合、業種としてこれが何％ぐらいとか、販路として海外がいくらでそのうちこういうところがどれぐらいというようなことを簡単に教えていただけたらと思います。
○（
営業本部マネージャー） 平成29年度の営業実績113億円でございますけれども、水産物、ものづくり、林産物が成約額の８割以上を占める一方で、加工食品、地場産品、農畜産物については、成約金額は低いんですけれども件数が非常に多く、成約件数の７割以上を占めております。
それから、113億円のうちの海外シェアでございますけれども24億4,000万円、全体の21.5％ということで、私どもの目標とする20％を超えており、引き続き海外についても積極的な展開をしてまいりたいと思っております。
○（
岡田志朗委員） わかりました。
やはり国内の方が多いけれども24億円ということで、それと伸び代はやはり海外の方が当然あるんでしょうから戦略的にしていただきたいというふうに思いますが、先ほどの話に関連して、海外でのかかわり方といいますか、こういう方針で大体やっていますよというようなところがあれば、相手先によって対応の仕方が違う部分もあるのかもしれませんけれども、一口で言ったらどんな感じか教えていただけたらと思います。
○（
営業本部マネージャー） 海外での営業活動につきましては、当然言語も違いますし、ビジネス環境も大きく異なりますので、私どもとしましては、まず信頼の置けるパートナーを見つけまして、そういった方々とネットワークを構築しながら取り組んでおり、新たなところも掘り起こし、それと同時にこれまで築いてきたネットワークへのフォローを繰り返しながら営業活動を深めていくよう取り組んでおります。
○（
大西誠委員長） そのほかございませんでしょうか。
○（
石川稔委員） さっきのえひめさんさん物語に関連してもうちょっとお聞きしておきたいんですけれども、このイベントをイメージするのに、一つはさっきも聞きましたが、入り込み客数がどの程度のものであるのかということと、それとお金です。大体このイベントを成功させるためには、県としてイベント全体の事業費をこのぐらい見込んでいて、県としてこのくらいの予算を執行するんだというのが現時点で明らかになっておるんであれば教えていただければと思いますが。
○（
観光物産課長） 入り込み客数につきましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、平成28年度実績をベースに考えておりまして、東予東部３市の入り込み客数が約330万人でございましたので、それの10％増を目指すというのが現時点で我々が定めている目標値でございます。
いやしの南予博の場合も対象となった９市町のエリアの入り込み客数をベースに、それの１割増を目指して実施をさせていただいたということで、目標値設定の考え方は踏襲しておるところでございます。
来年度実施年度の予算につきましては、平成31年度当初予算で財政課との協議の上決定させていただきますので、最終のイベント規模は確定しておりません。ただ現在までに、平成29年度は補正予算も含めまして県の予算額としては750万6,000円を計上いたしており、今年度は、平成30年度当初予算で県の予算として4,910万8,000円を東予東部圏域振興イベントのいわゆる準備関係予算ということで計上しております。
今後、本番のイベントに要する経費につきましては、平成31年度の当初予算で勝負ということになりますけれども、経済労働部の考え方といたしましては、いやしの南予博2016と全体としては同程度の規模を目指し財政課と折衝してまいりたいと思っております。
負担割合につきましては、現時点で西条、新居浜、四国中央のこの３市と協議している中では、全体の規模の半分を県の負担、残りの半分を３市で均等に負担すると。かつ
地元企業を中心に協賛金の御協力をいただいて、それも予算の中に加味し負担割合としては県と３市が１対１という考え方で、今進めているところでございます。
○（
石川稔委員） 平成31年度予算については、今後、財政課との折衝もあり、まだコンプリートされたものではないということなんですが、一つの比較になるのが南予博と同程度というお答えだったんですけれども、この同程度というのは大体どのくらいの金額なんですか。
○（
観光物産課長） いやしの南予博の予算規模は、全体で４億8,000万円という事業規模で開催させていただきました。ただし、えひめさんさん物語においては、県と各市における来年度当初予算の折衝の結果に加え、実行委員会とは別に３市が独自に予算措置をする場合も考えられることから、現時点で全体事業費について具体的な数字をあげることはできません。
○（
大西誠委員長） いいですか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○（
大西誠委員長） そのほかございませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
大西誠委員長） それでは、質疑等もないようでございますので、採決を行います。
定第69号議案平成30年度愛媛県一般会計補正予算（第１号）中、歳出第７款を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
大西誠委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第69号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
以上で、
経済労働部関係の議案の審査を終了いたしました。
ここで休憩に入ります。午後１時から再開をし、
公営企業管理局の審査を行います。
午前11時31分 休憩
――――――――――――――
午後０時59分 再開
○（
大西誠委員長） 再開をいたします。
今回、
公営企業管理局に関係する付託議案はありませんが、報告第６号について理事者の報告を求めます。
○（
総務課長） それでは、
公営企業管理局の報告事項について御説明いたします。
資料２、愛媛県議会定例会議案の201ページをお願いいたします。
報告第６号平成29年度愛媛県病院事業会計予算の繰越しについてでございます。
203ページをお願いいたします。予算の繰越計算書でございます。
繰り越しとなりました予算は、県立新居浜病院整備事業費で、繰越額は5,061万4,000円であります。本事業は、県立新居浜病院の建てかえを行うもので、平成29年度の当初予算において債務負担行為と合わせて計上し、29年度の計画として設計及び院長公舎等の解体工事を実施する予定でございました。
しかしながら、解体対象建物のアスベスト対策等に不測の日数を要したことにより、計画どおり進まなかったことから、繰り越しをして30年度に実施するものでございます。
以上でございます。
○（
大西誠委員長） ありがとうございました。
以上で理事者の報告が終わりました。
せっかくの機会でございますので、ただいまの報告第６号とあわせまして、所管事項について質問はございませんか。
○（
笹岡博之委員） では、所管事項でお聞きをしたいんですけれども、以前にもいろいろお聞きはしておるんですけれども、今回の大阪北部を震源とする地震では、水道管の老朽化した部分が破裂をして、すごく水浸しになった映像が流れており非常に衝撃を受けたんですけれども、公営企業の関係で工業用水を配管されていると思いますけれども、導管も含めて40年以上経過し老朽化をしている配管の耐震化、もしくはこれから新しい配管にかえるとか、そういう計画も含めてちょっと御説明をいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
○（
発電工水課長） 工業用水の導配水管については、ほとんどが強度のあるダクタイル鋳鉄管及び鋼管で布設されておりまして、地震により想定される被害件数は少ないという調査結果が出ております。
また、これまでに実施した管路の健全性調査の結果、現時点では管の老朽化は軽微であり、当面は継続して使用できると考えております。
○（
笹岡博之委員） 地下に埋設されている分はいいんですけれども、松末の付近に、配管がむき出しになっているところが何カ所かあるんです。そんなところは、地面がずれたときに大丈夫かと心配する声もあるんですが、その辺はどうなんでしょうか。さっきの説明で、そこら辺も安心できますよということでいいのかどうか、ちょっと見解を聞かせていただけませんか。
○（
発電工水課長） 水管橋等の露出部については、地震により継手から水漏れしないようにというような耐震化工事を今、順次進めておりまして、平成34年度までに全ての工事が完了する見込みであります。
○（
笹岡博之委員） ということは、いつ地震災害がやってくるかわかりませんけれども、計画的に進められておるということですから、平成34年度までに大きな地震災害がなければ、それまでにはきちっと対処できますよというような理解で構わないんですか。
○（
発電工水課長） そのとおりでございます。
○（
笹岡博之委員） 了解です。わかりました。
○（
大西誠委員長） そのほかございませんでしょうか。
○（
岡田志朗委員） 今、ものすごい雨が降っていますけれども、ダム関係とかで、今現在心配なところとか、危険なところがもしあったらお伝えいただけたらと思うんですけれども。
○（
発電工水課長） 現在、
公営企業管理局で管理しているのは、面河ダムだけになるんですけれども、満水になり放流はしていますが、危険な状況ではございません。
○（
岡田志朗委員） わかりました。
○（
大西誠委員長） そのほかございませんでしょうか。
○（
毛利修三委員） 危険という話が出ましたので、念のためちょっとお聞きしたいんですが、この間の大阪府の地震では、ブロック塀の下敷きになって子供が犠牲になるという本当にかわいそうな事件がありましたが、ブロック塀なども含めた
公営企業管理局所管の施設における安全確保点検はされましたか。もしされたんであったら、どういう対応をされたのか、念のためお聞きしたい。
○（
総務課長） ６月18日に発生しました大阪府北部を震源とする地震を受けまして、
公営企業管理局では６月下旬に所管施設の敷地内にあるブロック塀を対象に、設置時期や高さ、それから劣化、損傷等から危険度合を判定できるチェックシートにより安全点検を実施いたしました。
その結果、６施設14カ所にブロック塀がございまして、いずれも安全または一応安全との判定でございました。しかしながら、うち３施設７カ所のブロック塀は公道に隣接していることや、一部ひび割れや損傷も認められましたことから、安全第一を考え撤去または改修することといたしております。
○（
毛利修三委員） ブロック塀が象徴的な話で出ておりますが、ほかにも先ほど言いましたように、地震の揺れで危険を生ずるおそれのあるようなところは別にございませんでしたか。
○（
発電工水課長） 工業用水道施設については、今治地区では平成27年度に耐震化が完了しており、松山・松前地区及び西条地区では、補強工事を進めており、平成34年度に耐震化を終了する予定であります。
発電施設については、耐震性能を満たしていない施設の耐震補強工事を、平成30年度から順次実施することとしており、今後、共同管理者の意見を聞きながら平成34年度をめどに耐震化を進めていきたいと考えております。なお、発電工水関連の建物の耐震化は、平成28年度までに全て終えております。
○（
大西誠委員長） ありがとうございます。
そのほかございませんでしょうか。
○（
県立病院課長） 県立４病院の耐震化の状況でございますけれども、昭和56年の建築基準法改正前に建築された新居浜病院本館につきましては、平成７年に耐震化診断を実施し、平成９年にスリット工事等の耐震化を実施しておりまして、中央病院は御存じのとおり平成25年度に建てかえ済みであります。あと今治病院と南宇和病院は昭和56年以降の建築でございますので、震度６強の耐震性を確保している状況でございます。
○（
大西誠委員） 県立病院の長年続きます医師不足、看護師不足につきましては、県としましても奨学金制度等を取り入れ、順調に推移していると記憶しております。
また、慢性的な歯科衛生士不足に対応するため、歯科医師会の方では将来県内で業務に従事しようとする者に対し修学資金の貸与を行う等、衛生士の確保に苦慮されているというふうにお聞きしておりますが、今年度の県立病院関係の医師、看護師の募集人員と現在の応募状況はどうなっているのかをまずお聞かせいただきたいんですが。
○（
総務課長） 医師につきましては、大学の医局人事によるところが大きいため、随時対応ということになります。
看護師等につきましては、今年度の採用試験を７月７日、８日に実施することとしておりまして、県全体の募集人員及び申し込み者数を申し上げますと、看護師が募集人員74名程度に対しまして申し込みが117名、診療放射線技師が４名程度に対しまして13名、理学療法士が３名程度に対しまして14名、作業療法士が１名程度に対しまして９名、視能訓練士が１名程度に対して５名の申し込みとなっております。
また、
公営企業管理局ではなく、県の人事委員会が実施する薬剤師及び管理栄養士の試験につきましては、既に６月24日に第１次試験を実施しておりますが、薬剤師が10名程度の募集に対し申し込み者が19名、管理栄養士は２名程度に対しまして22名という応募の状況でございます。
これらの申し込み者数は、昨年度と比べまして薬剤師及び管理栄養士は減少したものの、看護師等、
公営企業管理局が実施する採用試験では、理学療法士を除きほぼ同程度の応募であり、就職説明会への参加や募集ポスター、パンフレットの作成・配布、県内大手フリーペーパーへの募集広告の掲載といった受験者確保対策の効果が出ているものと考えております。
○（
大西誠委員） 業種ごとに数字で示していただいたところ、倍から10倍近い応募があるということで安心はしましたが、やはり一番心配している看護師に関しては1.5倍程度ということで、まだまだ人員不足が続くのかなという心配はあるんですが、近年の看護師採用試験の実績と動向について推移を示していただけたらと思います。
○（
総務課長） 過去５年間の状況を御報告したいと思います。
平成25年度の試験におきましては、採用予定数100名に対しまして161名が応募し104名を採用しております。平成26年度の試験では、採用予定100名に対しまして160名が応募し120名を採用しております。平成27年度の試験では、採用予定数95名に対しまして141名が応募し97人名を採用しております。平成28年度の試験では、採用予定数55名に対し132名が応募し53名を採用、それから平成29年度の試験では、採用予定数77名に対しまして113名応募し80名を採用しております。
平成26年度の試験までは、中央病院の建てかえや診療報酬上の施設基準への対応等に伴う増員のために採用予定数が多くありました。また、全国的にも７対１看護体制の導入のため看護師が不足していたこともあり、１回の試験では採用予定数を確保できずに、複数回の採用試験を行っておりましたが、おおむね看護師数が充足してきたこともあり、平成27年度以降は追加募集なしでほぼ採用予定数を確保できている状況でございます。
○（
大西誠委員） 近年の採用とあわせて看護師の離職はどんな状況ですか。
○（
総務課長） 直近過去３年の実績では、平成27年度から平成29年度の３カ年で259名を採用いたしまして、採用から１年以内に退職された方が19名おられます。７％ほどが１年以内に離職されているというような実情でございます。
○（
毛利修三委員） 売電未収金の話ですが、破産手続がまだ進んでいるところだと思いますが、例の日本ロジテック協同組合の畑寺発電所にかかる未収金の状況はどうなっていますか。
○（
総務課長） 平成27年８月から運転を開始しました畑寺発電所につきましては、日本ロジテック協同組合と契約を締結し売電をしておりましたが、同年10月以降の売電料金が未収となり、平成28年３月に同組合との契約を解除しております。
この日本ロジテック協同組合につきましては、平成28年４月15日以降、裁判所の管理下で破産手続が行われてまいりましたが、その中で、個々の債権の認否確認や、組合資産の換価などの管財業務がほぼ終了いたしまして、本年５月10日付で破産管財人から配当額確定の通知があり、６月21日に配当金が振り込まれました。
公営企業管理局の届け出破産債権は約5,900万円で、これに対する配当金が約1,400万円ということで、全額回収に至らなかったため、約4,500万円の回収不能額が発生する見込みとなっております。この回収不能額につきましては、本年９月26日に東京地裁が破産手続の終結を決定するという予定でございますので、その決定の後、適正な手続を経て不納欠損処理を進めていくこととしております。
○（
毛利修三委員） 配当金で1,400万円返ってきたということなんですが、回収不能額が出たことは事実であり、売電に当たっては、価格とリスクの兼ね合いが大事であると考えるが、この貴重な経験を踏まえて、今後売電をどのような方針でされるのかお聞きできますか。
○（
総務課長） 次回は平成32年度からの契約となりますので、どのようなやり方でやるのかということは平成31年度に検討することになります。国の方からの指導といたしましては一般競争入札が望ましいということでございますが、安全性のこともありますので、いろいろな選択肢の中から、全国の動向も把握しながら健全経営にとって最適な方法を慎重に検討していきたいというふうに考えております。
○（
毛利修三委員） 今の言葉のとおり、慎重に検討をしていただきたいと思います。
○（
大西誠委員長） そのほかございませんでしょうか。
○（
石川稔委員） 県立新居浜病院のことについてなんですけれども、この前の４月の委員会でも説明を受け、６月７日に現地視察もさせていただきまして、同じ新居浜に住む者として大変期待をしているところであります。
本体工事については、それぞれの専門家がそれぞれにやられると思うんですけれども、私が心配しているのは、病院へ行くためのアクセス道路なんです。病院の南側に国道11号線が走っていますけれども、病院の東側市道への右折については、救急車が入っていくのも難しい状況で、また、病院のすぐ北側にある特別支援学校の大型スクールバスが往来していることもあって、国道11号線との交差点の改良には配慮していただきたいという思いがずっとあったものですから、前に伺っておった拡幅をするだとか右折レーンをつくるだとかいった話の進捗状況はどうなっているのかをお聞きしたいと思います。
○（
県立病院課長） 委員おっしゃられますように、敷地の西側、東側に市道があり、国道11号線との交差点があるわけでございますが、西側の川沿いの市道につきましては、現在、離合がなかなか難しい道幅でございますので、事業者からの提案により、
一般車両の動線を考慮して、安全性を確保するため工事用車両の出入用に拡幅工事をすることとし、現在、そこにかかわる土壌調査等を行っておるところでございます。道幅は３ｍ、３ｍの６ｍに路肩0.5ｍずつを足しまして、７ｍの幅となるよう計画をしております。
今後、国道事務所や警察等
関係機関と協議を行うこととしており、現在の予定といたしましては年内に完了することとしております。
また、工事終了後は、市道ということになりますので、市の方で管理していただくようなことで、市とも協議をしておるところでございます。
それから、東側市道につきましては新居浜市の事業となりますが、病院側への拡幅があった場合にも対応できるよう、２ｍ引いたところで建てかえ工事を進めていくこととしております。
今のところ新居浜市に対しましては、東側市道の拡幅及び国道11号線からのアクセス向上等についての配慮を要望しており、市において検討していただいております。
なお、これらの市道に係る現状や予定等については、６月15日に開催した地元住民説明会において説明しておる状況でございます。
○（
大西誠委員長） そのほかございませんでしょうか。
○（
帽子大輔委員） 新居浜病院整備事業の件で、共同企業体が決定した時の提案の中に、地元の企業が参入しやすい環境を整備するため、参入を希望する企業を登録して公表するというような話があったというようなことを記憶しているのですが、どのような手順で採択されていくのかなというようなことを教えていただけますか。
○（
県立病院課長） 入札公告をした際に、新居浜病院の整備事業に参入希望のある
県内企業50社に登録をしていただいており、登録した企業を県のホームページで公表しております。
県としては、その50社を事業者である鹿島グループにお示しして、こういったところから参入の希望があるということで、これらの企業の活用を促しておりますが、最終的な採否というのは事業者の判断に委ねざるを得ません。
ただ事業者からの提案内容が、40％以上地元の下請を採用するとなっておりますので、県としましては、モニタリングなどを通じ、着実な履行を求めることで、
県内企業が参入できるよう支援していきたいと思っております。中央病院のときも途中の段階で、地元の企業を何％採用したかというのを確認の上、議会の方でもお答えさせていただいておりますが、現在はまだ設計段階でございますので、また、一定数の下請企業が決まった段階で報告させていただきたいと考えております。
○（
帽子大輔委員） 現状として、登録したメリットがあるかどうかというのは、共同企業体に対して
地元企業にこういう企業がありますよと情報提供していただけるという認識と、企業としては県内の企業比率をチェックすることでそれを管理していくというようなことでよろしいんでしょうか。
○（
県立病院課長） 私どもとしましては、登録いただいた企業というのはそれだけ意欲があるということで、積極的に採用していただくようにお伝えするというところですが、工事の段階にはいろんな場面がございますので、どういった技術力が必要なのかというのは、事業者の方に判断していただくような形になります。
繰り返しになりますが、40％以上というのが提案にありますので、そこのところは必ず守っていただくようにチェックはしていく予定でございます。
○（
大西誠委員） 県立病院に関しまして、聞き方を選ばなければいけない案件かもしれないんですが、愛媛県民にとって医療に関する最後のとりでといいますか、県民が信用している病院でございます。
ある方から、最近、ちょっと県立病院の対応ってどうなのかという話があり、一度個別に御相談には伺わせてもらったんですが、また別の議員から、自分の知り合いの方から県立病院の対応というのが不信感とは言わないまでも、もう少し優しい言い方をしてほしいという話があったと聞きましたので、最近、県立病院の方に県民からの苦情なり意見がどの程度入っておるのかなというようなデータがあったら教えていただきたいんですが。
○（
県立病院課長） 県立４病院に受診される方から、受け付けの対応とか、診療の対応とかの部分についての苦情といいますか、いろいろと御意見は日々いただいておる状況でございます。
患者さんの思い違いの部分と実際に病院職員の対応が悪い部分とがございまして、一つずつ対応しておりますが、今手元にそういった統計的な数字は準備してございません。
そういったところも踏まえまして、接遇については、正規の県職員だけでなく委託業者においても研修を実施しておりますほか、そういった御意見等があればその都度院内に周知していただくというようなことで対応し、改善に努めておるところでございます。
○（
大西誠委員） 患者さんの一方的な勘違いもあったり、また、病院の方の不手際もやはりゼロではないというふうに理解をいたしました。近年この数字が上がっておったら心配だなと感じましたもので、何かの機会に近年のそういった意見についての推移を教えていただければと思っております。
○（
県立病院課長） 県立病院課に直接届く部分と病院で対応する部分がございますが、当課に届く意見につきましては、私も３年目でございますが、特にふえておるという認識はないんですが、また、当課に届いた意見を集計し報告させていただきます。
○（
帽子大輔委員） そういった声というのを病院経営に生かす窓口というのはあるんでしょうか。例えばホテルでしたらお客様のアンケートとか、インターネットに御意見をいただくメールの窓口とかそういったものがあるんですが、病院利用者のいいこと、悪いことを含めて声を届けるとしたらどういった手法が現在用意されているんでしょうか。
○（
県立病院課長） 利用者の意見につきましては、まず、全庁的に取り組んでおります知事への提言というのがあり、どなたでも病院にかかられたときに、ペーパーで出していただくこともできますし、県立病院課のメールアドレスの方に御意見を受けております。
それとあわせまして、県立病院におきましては患者アンケート調査を毎年実施しており、満足・不満足という部分での御意見をお聞きしておりますが、アンケートの内容としましては県立病院を受診することを決めた理由とか、県立病院に対する不満のほか、外来患者に対しては、待ち時間や駐車場、外来のスペース等について、また入院患者に対しては、食事の内容や建物の照明等を調査しているほか、県立病院が目指すべき医療としてはどういったものを実施してほしいかといった部分を患者さんの自由意見として記載していただくようなことにしております。
日々の御意見プラス定点的なアンケート調査を実施することで、患者のニーズを把握して改善に生かしているといったような状況でございます。
○（
帽子大輔委員） ありがとうございます。現状を確認できました。
利用者からの声には、悪い声もありますが、いい声もあると思います。民間企業ではそのいい声を社員に届けてモチベーションを上げるというようなこともされていますので、こうしたことも検討し、引き続き改善に努めてほしいということをお願いしたいと思います。
○（
大西誠委員長） 要望ということでお願いします。
そのほか質問はありませんでしょうか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
大西誠委員長） ないようでございますので、以上をもちまして当委員会の審査を全て終了いたします。
なお、委員長報告につきましては、私に御一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
大西誠委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定をいたします。
次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。
お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
大西誠委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定をいたします。
次に、４月23日の委員会におきまして、委員長に一任されておりました県外視察は、７月25日水曜日から27日金曜日まで北海道に行くことで準備を進めておりますので、御了承を願います。
次に、さきの正副委員長会議において決定されました主な事項について申し上げます。
閉会中の委員会の日程でありますが、
常任委員会は８月３日金曜日の午前10時から一斉開催とし、特別委員会は、地方創生・産業基盤強化特別委員会が７月31日火曜日午前10時から、エネルギー・危機管理対策特別委員会が７月30日月曜日午前10時から、行政改革・地方分権特別委員会が８月２日木曜日の午前10時から、少子高齢化・人口問題調査特別委員会が８月２日木曜日の午後１時から開催することが決定されましたので、よろしくお願いをいたします。
正副委員長会議での主な決定事項は以上であります。
以上をもちまして、
経済企業委員会を閉会といたします。
午後１時41分...