愛媛県議会 2018-03-14
平成30年経済企業委員会（ 3月14日）
平成30年
経済企業委員会（ 3月14日）
経済企業委員会会議録
〇開催年月日 平成30年３月14日（水）
〇開会時刻 午前 ９時57分
〇閉会時刻 午前 11時40分
〇場所
経済企業委員会室
〇審査・調査事項等
〇 第356回定例会（平成30年２月）提出議案
−件名は別添「
経済企業委員会日程」のとおり−
〇出席委員［７人］
委員長 福羅 浩一
副委員長 古川 拓哉
委員 大石 豪
委員 木村 誉
委員 鈴木 俊広
委員 田中 克彦
委員 西田 洋一
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇出席理事者［５人］
（
公営企業管理局）
公営企業管理者 俊野 健治
公営企業管理局長 玉井 和由
総務課長 豊田 秀樹
発電工水課長 立花 清司
県立病院課長 田中 信政
午前９時57分 開会
○（
福羅浩一委員長） ただいまから、
経済企業委員会を開会いたします。
傍聴されている方に申し上げます。
委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴願います。また、携帯電話等は電源を切っていただきますよう、よろしくお願いいたします。
これより議事に入ります。
本日の会議録署名者に
鈴木俊広委員、田中克彦委員を指名いたします。
最初に、理事者から報告したい事項がある旨の申し出がありましたので、これを許可します。
○（
県立病院課長） それでは、お手元にお配りしております
愛媛県立新居浜病院整備事業の落札者の提案概要について御説明いたします。
説明に入ります前に、これまでの経緯ですが、昨年４月に当事業に係る落札者選定のため
県立新居浜病院整備検討委員会を設置いたしまして、事業者の募集、選定を進めてまいりました。本年２月に第２回
県立新居浜病院整備検討委員会を開催し、厳正かつ公正な審査の結果、鹿島・
佐藤総合計画・
白石建設工業特定建設工事共同企業体が落札候補者として選定され、同月８日に、県といたしまして、落札者として正式に決定いたしました。その後、２月19日付で
当該共同企業体と事業契約を締結いたしました。本日は、この落札者の事業提案の概要を説明いたします。
資料は、繰り返しになりますが、提案概要と表記したもので、表紙の次のページから右肩にページ番号１から５まで振っておりますので、これに沿って説明いたします。
まず、表紙を御覧ください。
ポイントとなる５つの項目を記載しております。
まず１つ目、落札者は鹿島・
佐藤総合計画・
白石建設工業特定建設工事共同企業体で、代表企業は
鹿島建設株式会社となっております。
２つ目ですが、鹿島グループの施設整備方針は、安心とやさしさのよりどころとなる地域医療のランドマークで、その方針に基づく５つのコンセプトを挙げております。
３つ目といたしまして、新病院は免震構造、塔屋を除き地上６階建てで
屋上ヘリポートを整備し、2021年７月に新
病院開院予定となっております。
４つ目でございますが、落札金額は
税込み予定価格99億1,515万6,000円に対しまして、96億2,280万円となっております。
５つ目でございますが、冒頭で御説明いたしましたとおり、２月２日に開催された第２回
県立新居浜病院整備検討委員会において落札候補者を選定いたしまして、２月８日に落札者として正式決定し、同19日付で事業契約を締結いたしました。
資料１ページをお願いします。
新
県立新居浜病院の施設概要についてでございますが、建物は延べ床面積１万9,322平米、地上６階建てで免震構造、駐車台数は約700台を確保する予定でございます。
主な特徴は、外来及び検査機能を集約した、患者さんに優しく、かつわかりやすい
ワンフロア外来としております。２番目といたしまして、県産材、媛すぎ・媛ひのきや
新居浜別子銅山ゆかりのれんがを使用したメーンエントランス、それから合理的な部門配置、業務連携の向上に資する
スタッフラウンジの設置など、
病院スタッフが働きやすい効率的な動線計画となっております。
２ページをお願いします。
新病院の医療機能についてでございますが、建物の延べ床面積、階数は先ほど御説明したとおりであり、
屋上ヘリポートが整備されます。その他、診療科数、許可病床数は
整備基本計画どおりとなっており、御覧のとおりでございます。
３ページをお願いいたします。
主な提案概要についてでございますが、資料１ページで御説明したもの以外では、事業全体の品質管理、マネジメントについては、
施設整備マネジメント室を中心とした
共同企業体内での情報共有の徹底や確実な施工を担保する有効なモニタリングの仕組みが構築されております。地域経済の振興におきましては、
県内建設企業への下請発注が40％以上、情報発信及びその他支援におきましては、建設工事に関する地元メディアとの連携等による幅広い情報発信や工事中の災害対応に係る既存建物の簡易診断、
インフラ物資参集場所の提供等の
病院ＢＣＰ支援となっております。
４ページを御覧ください。
工事手順、
ローリング計画についてでございますが、現病院を運営しながらの建てかえとなるため、工事車両と職員や患者さんなどの
一般車両動線の分離、工事区分の明確な分離による安全対策等、診療への配慮はもとより、騒音・振動を極力抑えた工法の選定等により、近隣環境にも配慮した提案となっております。
具体的な工事手順といたしましては、まず、１といたしまして、新
診療棟建設予定地にあります仮眠室棟、院長公舎の先行解体を行います。
２といたしまして、新診療棟建設時に大きく増加する工事用車両への対応といたしまして、
一般車両動線との交錯を避けるため、西側市道から工事用車両の進入が可能となるよう市道の拡幅工事を行います。
この市道拡幅工事及び設計完了後、３といたしまして、新診療棟の建設工事に移ります。新診療棟には、現在、本館、別館、
救命救急センター棟の３つに分散している診療機能を集約します。完成後は、これらの診療機能を約２カ月半かけて移転いたします。
次に、４といたしまして、使用されなくなった別館の解体と管理部門を
救命救急センター棟に移転するための改修工事を行います。なお、本館につきましては管理部門が残存しておりますので、引き続き運営を継続します。
管理棟の改修を終え、管理部門の移転を行った後、５といたしまして本館解体及び駐車場等の
外構整備工事を行います。
これらの手順により、病院機能を大きく停止することなく建てかえが実現できる計画となっております。
資料５ページをお願いいたします。
今後のスケジュールについてでございますが、３月から新診療棟の基本設計に着手しますとともに、事前調査を行います。来年度早々には仮眠室棟及び院長公舎の解体、それから新診療棟の実施設計をいたします。2019年度から新診療棟の建設工事に着手し、約２年の工期を経まして2021年７月、新病院の開院を計画しております。
2022年３月末までに本館の解体、外構工事を行い、事業を終了する予定となっております。
以上で
県立新居浜病院整備事業落札者の提案概要について御説明を終わります。
○（
福羅浩一委員長） ありがとうございました。
ただいまの報告事項に関する質問は、議案の審査の中で行います。
それでは、
公営企業管理局の議案の審査を行います。
定第６号議案、定第22号議案ないし定第24号議案及び定第60号議案を一括議題として審査を行います。
理事者の説明を求めます。
○（総務課長） それでは、
公営企業管理局の平成30年度当初予算案について説明をさせていただきます。
資料５、平成30年度当初予算案説明書をお願いいたします。
こちらの472ページをお願いいたします。
まず、一般会計のうち、
公営企業管理局関係分でございます。
一般管理費6,312万8,000円は、企業職員の児童手当の支給に対する一般会計からの負担金でございます。
病院費82億9,531万9,000円のうち、説明欄の１の30億円は、病院事業の運転資金として
病院事業会計が一般会計から借りるもので、年度末に返済します。
２の52億9,531万9,000円は、
地方公営企業法に基づき、その性質上、公営企業の収入をもって充てることが適当でない経費等に対する一般会計からの負担金でございます。
続きまして、
電気事業会計の当初予算案でございます。475ページをお願いいたします。
まず、収益的収入について、営業収益30億6,641万6,000円は、電力料収入や銅山川発電所における共同施設に係る工業用水、農業用水などからの
受託管理収益等でございます。
財務収益996万4,000円は、預金利息でございます。
事業外収益8,059万6,000円は、児童手当の支給に対する一般会計からの負担金や
長期前受金戻入等でございます。
１段飛ばしまして、
面河ダム等管理費分担金１億3,695万8,000円は、
面河ダム管理経費に対する電気、工水、農水からの分担金等でございます。
476ページをお願いします。
収益的支出について、営業費用21億3,378万4,000円は、発電所及び本局の職員給与費、運営経費、修繕費、
減価償却費等でございます。
477ページをお願いします。
財務費用5,634万1,000円は、企業債の償還利息でございます。
事業外費用２億169万3,000円は、雑損失及び消費税でございます。
特別損失200万円は、
固定資産売却損等の特別損失の発生に備えたもので、その下の予備費300万円と合わせて例年同額を計上しているものでございます。
478ページをお願いします。
面河ダム等管理費１億3,429万1,000円は、面河ダム等の管理に必要な職員給与費、運営経費等でございます。
479ページをお願いします。
資本的収入でございます。
工事負担金1,611万1,000円は、銅山川第一発電所の三者分水施設の改良工事に充当した企業債の償還金に対する四国中央市の工水、上水からの負担金でございます。
固定資産売却代金５万4,000円は、
固定資産売却収入に備えたものでございます。
480ページをお願いします。
資本的支出でございます。
水力発電設備費4,608万9,000円は、銅山川発電所などにおける発電設備の改良に要する経費でございます。
業務設備費54万円は、本局の備品購入費でございます。
企業債償還金３億630万8,000円は、企業債の元金償還金でございます。
他会計貸付金２億5,761万8,000円は、西条工水の
経営改善計画に基づく電気事業から
工業用水道事業への貸付金でございます。
他会計繰出金２億2,200万円は、電気事業の利益剰余金を
病院事業会計に繰り出すものでございます。
利益剰余金の処分につきましては、後ほど説明をいたします。
続きまして、
工業用水道事業会計の当初予算案でございます。
483ページをお願いいたします。
まず、収益的収入について、営業収益17億4,220万6,000円は、給水収益と今治市上水道からの
受託管理収益でございます。
営業外収益8,339万5,000円は、児童手当の支給に対する一般会計からの負担金や
長期前受金戻入等でございます。
附帯事業収益2,901万6,000円は、土地造成事業の
土地リース料収入でございます。
特別利益10万8,000円は、
固定資産売却益の特別利益の発生に備えたものでございます。
484ページをお願いします。
収益的支出でございますが、営業費用10億2,771万2,000円は、松山、今治、西条の３つの
工水管理事務所と本局の職員給与費、運営経費、修繕費、
減価償却費等でございます。
485ページをお願いいたします。
営業外費用１億5,901万8,000円は、企業債等の支払利息、雑損失、消費税でございます。
附帯事業費用の802万2,000円は、リースしている土地分の市への交付金でございます。
特別損失100万円は、その他特別損失の発生に備えたもので、その下の予備費250万円と合わせ、例年同額を計上しているものでございます。
486ページをお願いします。
資本的収入でございます。
国庫補助金1,000円は、
収入科目設定のために計上しております。
他会計からの借入金２億5,761万8,000円は、西条工水の
経営改善計画に基づく
電気事業会計からの借入金でございます。工事負担金155万4,000円は、西条工水の配水管の工事に対する企業からの負担金でございます。
受託収入454万5,000円は、今治工水の改良工事に伴う今治市上水道からの受託収入でございます。
附帯事業収入1,000円は、
収入科目設定のために例年計上しております。
固定資産売却代金５万4,000円は、
固定資産売却収入に備えたもので、その下の雑入５万4,000円と合わせて例年同額を計上しているものでございます。
487ページをお願いします。
資本的支出でございます。
給水設備費７億6,411万8,000円は、３つの
工水管理事務所で施工いたします配水設備や浄水設備等の改良工事費でございます。
企業債償還金６億4,175万2,000円は、企業債の元金償還金でございます。
附帯事業費370万4,000円は、
東予インダストリアルパークの現在リース中の土地について、リース料に応じた予納金を返還する経費等でございます。
国庫補助金返還金1,000円は、支出科目設定のために例年計上しております。
続きまして、
病院事業会計の当初予算案でございます。491ページをお願いします。
まず、収益的収入について、医業収益426億9,305万1,000円は、入院収益、外来収益等の病院収益でございます。
医業外収益65億1,168万2,000円は、受託研究などの病院収益、
一般会計負担金などでございます。
492ページをお願いします。
医業外収益の続きでございます。このうち、説明欄の（20）1,949万6,000円は、ドクターヘリに搭乗する医師・看護師の確保やヘリに搭載する医療機器の消耗部品の購入等に要する経費についての一般会計からの負担金でございます。
その下４、
電気事業会計からの繰入金２億2,200万円は、先ほど電気事業で御説明いたしました
電気事業会計からの繰入金でございます。
特別利益200万円は、雑収益に備えたものでございます。
493ページをお願いいたします。
収益的支出について、医業費用475億4,041万円は、県立４病院や本局職員の職員給与費や医療材料費、運営経費などでございます。
医業外費用10億1,503万円は、駐車場や院内保育所の運営経費、企業債利息、消費税等でございます。
494ページをお願いいたします。
特別損失800万円は、
固定資産売却損等の発生に備えたもので、その下の予備費150万円と合わせ、例年同額を計上しているものでございます。
495ページをお願いします。
資本的収入でございます。
企業債10億7,450万円は、医療機器の整備や
県立新居浜病院の整備等の
建設改良工事に充当する企業債の借り入れでございます。
国庫補助金1,000円は、
収入科目設定のために例年計上しております。
他会計からの借入金30億円は、一般会計から運転資金を借り入れるもので、年度当初に借り入れ、年度末に返済します。
他会計からの負担金15億2,499万6,000円は、企業債の
元金償還金等に対する一般会計からの負担金でございます。
496ページをお願いします。
資本的支出でございます。
病院設備費20億3,231万5,000円のうち、説明欄の１の６億円及び２の9,000万円は、県立病院の医療機器の整備や病院施設の定例的な建設改良に要する経費でございます。
３の１億4,406万9,000円は、
県立中央病院整備費のうち、ＰＦＩの契約上、後年度に分割して支払うこととされております経費の平成30年度分でございます。
４の１億8,188万1,000円は、
県立新居浜病院の整備に関する事業費のうち、平成30年度に実施する設計に要する経費でございます。
５の1,736万7,000円は、
県立新居浜病院の整備について、専門のコンサルタントに
アドバイザー業務を委託する経費でございます。
６の３億376万円は、
県立中央病院の非常用発電機の更新に要する経費でございます。
７の6,896万7,000円は、
県立新居浜病院の整備に係る人件費でございます。
８の83万7,000円は、
県立新居浜病院の整備期間中に発生する企業債利息でございます。
９の６億2,543万4,000円は、医療機器のリースに要する経費でございます。
続きまして、
企業債償還金23億7,286万7,000円は、企業債の元金償還金でございます。
他会計からの
借入金償還金32億2,200万円は、一般会計からの借入金の償還金でございます。
次に、電気事業の
債務負担行為について御説明させていただきます。
資料２、
愛媛県議会定例会議案、こちらの方の282ページをお願いいたします。
第５条で電気事業の
債務負担行為について定めております。
まず銅山川第一発電所１号機
オーバーホール等工事について、
オーバーホールでは、水車及び発電機等を分解し、精密点検を実施しますとともに、消耗部品の取りかえ及び劣化した機器の修繕等を行います。限度額は４億2,430万4,000円でございます。
次に、銅山川第三
発電所水圧鉄管路耐震補強工事について、今後、発生が予想される大規模地震に備えまして、
耐震補強工事を行います。限度額は１億2,310万6,000円でございます。
次の道前道後第三
発電所水圧鉄管路耐震補強工事についても同様で、限度額は１億294万5,000円でございます。
最後に、中山川逆
調整池堰堤耐震性能照査業務委託について、耐震化工事が必要かどうか評価を委託するものでございます。限度額は5,630万円でございます。
以上、いずれの事業におきましても、機器の設計、製作及び工事までに期間を要しますため、
債務負担行為を設定して平成30年度から平成31年度にかけて実施することとしております。
次に、電気事業の利益剰余金の処分について説明させていただきます。同じ資料の283ページをお願いいたします。
中ほど第９条で、利益剰余金の処分について定めております。
平成30年度におきましては、他会計繰出金として２億2,200万円を予定しております。
内容としましては、
病院事業会計への繰り出しでございまして、
再生可能エネルギー固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴ移行による増益分２億2,200万円を繰り出しいたします。
病院事業会計では、一般会計からの長期借入金がございまして、今回繰り入れいたします２億2,200万円を一般会計に償還して長期借入金を減少させることとしております。
この処理につきましては、平成26年度から実施しておりまして、４年間で11億9,800万円を償還し、
長期借入金残高は平成25年度末の約72億円から約60億円に減少しております。
今回の５回目の償還で
長期借入金残高は約58億円に減少する予定でございます。
以上が、平成30年度当初予算に係る定第６号議案、定第22号議案、定第23号議案、定第24号議案でございます。
最後に、権利の放棄について説明させていただきます。
資料４、
愛媛県議会定例会議案の287ページをお願いします。
定第60号議案、権利の放棄についてでございます。このうち、
公営企業管理局に関するものについて御説明をいたします。
288ページをお願いします。
５の病院の診療に伴う
診療費支払請求権についてでございます。
医療費の個人負担分に係る未収金のうち、時効期間の３年を経過したもので、債務者の死亡、所在不明、破産、生活困窮等により回収不能となっている債権、こちら301ページまでの301件、1,485万9,974円について、地方自治法の規定により権利の放棄の議決を受けようとするものでございます。
以上でございます。御審議のほどよろしくお願いします。
○（
福羅浩一委員長） ありがとうございます。
以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○（
鈴木俊広委員） 御説明ありがとうございました。そしてまた、冒頭に田中課長から
愛媛県立新居浜病院の整備事業並びに落札者の提案概要を御説明いただきました。本当にありがとうございます。詳しく説明いただきまして、私も大体頭の中にしっかり入ったかなというふうに感じております。また、今議会において、私どもの同じ会派であります寺井議員も本会議の一般質問でこの件について質問させていただきまして、
公営企業管理者からわかりやすい答弁がありました。
我々は、地元として本当に一日も早い完成を望んでおる状況でありましたが、新聞発表で
皆さん方御存じのとおり、３月２日に鹿島建設の部長が逮捕されたということで、その後、鹿島は指名停止になったというふうに報道されております。この点につきまして、先ほど説明あったように、ことし２月19日にもう契約を済ませております。ということは、もうやってもらわないかんのですけれども、逮捕されて指名停止になったことで、我々の
県立新居浜病院のスケジュールに変更とかがあってはならないというふうに私は考えるんですけれども、その辺のところの影響等について、どのようなお考えでしょうか。
○（
県立病院課長）
リニア中央新幹線の建設工事をめぐる一連の談合事件の影響でございますが、
県立新居浜病院の建てかえの整備につきましては、昨年２月に策定いたしました
県立新居浜病院整備基本計画に基づいて、その計画にも
スケジュール等を定めておりまして、その基本計画に基づきまして手続を進めてきたところでございます。その計画の中にも、先ほど説明いたしましたとおり、2021年７月の新病院の開院を目指すということで明記しております。
時系列に説明していきますと、昨年７月21日に開催いたしました第１回
県立新居浜病院整備検討委員会におきまして、入札関係書類、それから事業者の募集要項、今後の
スケジュール等について議論していただきました。その後、
整備検討委員会で議論していただいた内容を御了解いただいたものをもちまして、昨年８月１日に入札公告を行ったところでございます。その際に、入札提案書の受付期間、落札者の決定、公表の時期、契約締結の時期を明記して公表しております。
私どもは、この公表した
スケジュールどおりに事務を進めてきたところでありますが、先ほどの
リニア中央新幹線をめぐる入札談合事件が報道されたのは、一番最初が昨年12月20日ごろと記憶しております。この段階で、先ほどの８月１日の入札公告における入札説明書には、落札者に対する愛媛県
建設工事入札参加資格停止措置要綱及び愛媛県製造請負等に係る
入札参加資格停止措置等に関する要綱の規定を明記しておりまして、それらに基づいて事務を進めておるところでございましたが、先ほどの12月20日の報道では容疑という報道のみで、先ほどの要綱に基づく参加資格停止の発動はできないとなっておりました。また、要綱に基づいて入札説明書も規定しておりますが、容疑報道の段階で排除する規定は特に定めておりません。
そういうふうな中で事業者の選定を進めてきたものでございますが、11月30日に
予定どおり開札をいたしまして、応札された６グループの入札金額を公表しております。予定価格以内であったことを確認しまして、第２回
県立新居浜病院整備検討委員会をことしの２月２日に開催するということを、提案のありました６グループに説明いたしますとともに、プレゼン・ヒアリングに係る順番をくじ引きで決めさせていただきました。
さらに、本年２月２日、予定どおり第２回
県立新居浜病院整備検討委員会を開催いたしまして、落札候補者を選定しましたが、この時点でも特に報道に関する進展はなかったということで、委員会の落札候補者選定を受け、先ほど説明いたしましたとおり、２月８日に落札者を決定し公表したところでございます。落札者決定後、７日以内に契約を締結するということが、愛媛県会計規則で定められておりますが、その時点でも、逮捕とかいうそういった報道に特段の進展がありませんでしたので、規定により７営業日目の２月19日に事業契約を締結させていただいたところでございます。
繰り返しになりますが、作業を進めていく各段階におきまして、リニア関係の動向を注視しながら事務を進めてきたところでございますが、先ほど説明しましたとおり、この間に特段の進展がなかったことから、当初公表しました入札公告や関係要綱等に基づきまして、公正・公平な事務を進めてきたものと考えておりまして、事業者の選定及び落札者の決定は適切に行ったと考えております。
○（
鈴木俊広委員） 御説明ありがとうございました。
要するに、規定にも要綱にも全て違反していない。大事なのは、いつ契約を結んだかということで、契約は既に結ばれていたので、その後の出来事については、我々が関与するところでないと、私、そういうふうに受け取ったんですけれども、そういうことでよろしいでしょうか。
○（
県立病院課長） 鈴木委員御心配のとおり、これから具体的に事業を進めていくわけでございますが、事業者の方は、こういった一連のリニアの関係の騒動が本事業に影響を与えないよう、締結しました契約書に基づいて対処していただけるものと考えております。また、県といたしましても、各段階でモニタリングを実施して履行状況の確認を行い、適切な施工の管理監督を行っていきたいと考えております。特にこういった一連のものが本事業、新居浜病院の建てかえに影響するものではないと考えておりまして、繰り返しになりますが、県としても監督、指導を行っていきたいと考えております。
○（
鈴木俊広委員） よろしくお願いします。東予東部の中核病院でありますし、災害拠点病院でもあります。また、地元の総意、地元の希望でもありますので、予定どおりの完成をよろしくお願いしたいと思います。
それと、今回、愛媛県で初めてデザインビルド方式が採用され、６グループに入札参加していただきました。普通、デザインビルドをしますと、設計に相当のお金がかかると思いますが、６グループもの入札参加があった、そのことに対して感想等お伺いできたら、今後のプラスになるかなと思いますのでお願いします。
○（
公営企業管理者） 今回、新居浜病院の建設に当たり６グループの提案をいただきました。三、四年前には、新居浜を含めた東予東部地域の市町の文化施設ですとか病院施設で不落札が多発しており、また、県事業では初めてデザインビルド方式の入札ということで、提案書作成までに多額の経費を要することから、応札業者がどの程度になるのか不安もありましたが、結果的に、今話題になっております大手ゼネコンも含めて６グループという非常に多くの事業者に入札参加をいただき、非常に感謝しておるところでございます。東予東部地域の医療体制を確立し、住民の御期待に沿うための新病院建設ですが、今回、一番いい提案を採択できたというふうに自負しております。今後、提案の中身もしんしゃくしながら、契約の範囲内ではありますが、設計段階でもっといい施設になるよう、来年度以降、努力してまいりたいと思っております。
御協力いただいた企業の方には、いろんな提案いただき非常に感謝しておるところでございます。
○（
鈴木俊広委員） ありがとうございます。
今後鹿島グループには、下請が一次、二次、三次と出てこようと思います。やはり地元重視でありますから、俊野管理者の答弁にもあったように、地元を優先的に使っていただく、また、先ほど御説明があったように、地元県産材を使っていただく、その辺を再度、
公営企業管理局の方から落札者にお願いをしていただけたらと思っております。
○（
福羅浩一委員長） ほかにございますか。
○（田中克彦委員） 関連してお伺いしたいんですが、基本的には、地元住民の方、それから地域全体としても早期の建てかえを要望されているので、計画どおりに進めていただくということは当然望ましいことで、その点で立場は同じです。改めてお伺いするんですけれども、確かに東京地検特捜部が捜査に入ったのが12月18日、19日ぐらいでしたかね、という報道があって、ただ言われたように、入札に参加された６グループのうち、いわゆる今回のリニア談合にかかわったとされる４グループの共同企業体の代表企業、４つ全部が参加されていたということですから、確かにこちらには落ち度はなかったということではあるけれども、そういう６グループのうちの４グループが、談合容疑によって本社が捜索を受けるというような事態に昨年末の時点でなったわけですけれども、そのときには、先ほどの答弁の確認にもなるかもしれませんが、いろんなことは検証したけれども、特段今の段階では対応の必要なしということで、公表した
スケジュールどおり進めてこられたということでよろしいですか。
○（
県立病院課長） 先ほど御説明いたしましたとおり、昨年12月下旬の新聞報道を受けまして、あの時点でもそういった捜査等の進展が急速に進むのではないかということで、年明けの業者選定のスケジュールに当然、そういった事態になりますと影響してくるということで、繰り返しになりますが、土木部の
建設工事入札参加資格停止措置要綱、それとあと、私どもが入札時に入札説明書を公表しておりますが、それらにそういった不正行為があった場合の排除の条項がございますので、捜査の進展に伴いまして影響があるのであれば、次善の策というのを考えておかなければならないと思いまして、並行してそういった準備といいますか、こういった場合には次どうしていくのかというのを考慮しながら検討しておりました。
それと、その時点で国の各地方整備局とか他都道府県の落札決定の状況も確認させていただきましたけれども、特にそういった報道があったからそこを排除したとか、落札決定をしなかった、事業を延期したというようなことはございませんでした。本県だけがそこを排除するのも当然、反対に企業の機会を損ねるということになりますので、土木部の要綱等に基づいて適切に対処することで事務を進め、結果的に
スケジュールどおりに選定ができました。
○（田中克彦委員） デザインビルド方式ですから、公表された資料見ると、入札した段階で鹿島のグループはほかのグループより評価点でいうと劣っていたわけですよね。それが、後の内容評価も含めた総合点として落札者となったということですから、本会議の答弁では、若干総合評価の部分にも触れられておりましたけれど、もう少し詳しく県民の方々に説明したほうが、こういう方式でやるということの今後の教訓にもなっていくと思うので、総合的に判断した内容評価点と、ほかの共同企業体に比べてどういう部分がすぐれていたかということをもう少し具体的に教えていただきたいと思います。
○（
県立病院課長） 内容評価についてでございますが、この部分では、鹿島のグループともう一つのグループが同点数でトップでございました。その２つの中で、価格評価の部分で安い提案があった鹿島グループが選定されたわけでございます。
その内容評価の審査という部分について御説明させていただきますと、内容評価につきましては11項目について審査をしていただきました。どういった評価をしていくのかというのは、先ほどの８月１日の入札説明書を含めた関係書類の中で、配点も含めて公表させていただいております。11項目の中での主な評価項目といいますか、評価点を100点以上に設定して審査したものといたしましては、まず、県として政策的に取り組むべき医療への対応というところを150点とさせていただいております。
評価の視点といたしましては、新居浜病院が東予全域の救命救急医療、東予東部の周産期医療、それから新居浜・西条圏域の中核病院として新病院の医療機能が最大限発揮できる施設計画であるか、専門的知見を生かした有効な提案がなされているかということにつきまして、採用した企業が、先ほど御説明いたしましたとおり、
ワンフロア外来、外来の診察室、それから検査、放射線も１階で全部整備するということで、２階へ上がったりおりたりということがない、患者さんにわかりやすい計画になっていたというところを評価させていただきました。
続きまして、先ほども説明いたしました工事手順、
ローリング計画の考え方でございますが、ここは125点の評価点を設定させていただいておりまして、評価の視点といたしましては、ローリング期間中において、安全かつ効率的な動線の確保、診療への配慮がなされた計画となっているかということで、先ほど説明したとおり明確な分離がされておるということで評価させていただきました。
あと、もう一つ評価点が高いのは地域経済の振興、ここに100点を設定させていただいております。評価の視点といたしましては、事業全体を通じてどのように地域経済に寄与できるのか、効果が発揮できる有効かつ具体的な提案がなされているかということで、地元企業への下請け発注が40％以上などの具体的提案がなされていたところを評価させていただきました。
そのほか、先ほど管理者が言いましたように契約金額内で工事を施工していただかなければならないということで、契約管理の部分でございますとか、病院施設につきましては、診療報酬とか医療法の改正によりまして、いろいろと増改築が発生してくる場合が多々ありますので、施設の拡張性、可変性についてどういった提案がなされておるのか、あと、先ほど説明しましたように、環境等への配慮、プロジェクトマネージメント、品質管理等について審査し、鹿島グループともう一つのグループが同点でした。それに、価格点を足しまして、鹿島グループが総合評価点で一番であったということでございます。
○（田中克彦委員） どうもありがとうございました。
内容評価の得点というのは、確認なんですけれども、検討委員の皆さん方の合議制なのか、それとも一人一人のポイントというか投票制みたいなものなのか、どういう形で最終的に評価点が決まるのかお聞かせください。
○（
県立病院課長） 今回の場合は、あくまでも委員の合意ということで、すぐれた点を議論していただいて、どこが一番すぐれているのかというのを評価していただいたものでございます。それと、配点については、本県が重視する事項を踏まえて、専門のコンサルタントのアドバイスを受けながら設定した案を、
整備検討委員会で検討いただき決定したものでございます。
○（田中克彦委員） ありがとうございました。
談合そのものがあってはならぬことではあるので、こういう事態が起こるというのはなかなか想定しにくいことではあると思いますけれども、これ、県だけの話では確かにないとは思いますが、国も含めて確かにどこまでを容疑と見るのか、どこでどう判断するのかというのもなかなか難しい側面があるとは思いますけれども、ぜひこういう事態も今後の制度のあり方といいますか、そういうことも含めて今後の議論の教訓として活かしていただければと思います。その点は県全体としても必要と思いますので、要望として発言させていただきます。
○（
福羅浩一委員長） ほかにございますか。
○（木村誉委員） 先ほどのデザインビルド手法についてなんですけれども、
公営企業管理者から県として初めてという話もございました。従来、設計施工分離方式というのがこれまでの手法としてあったわけですが、今回何らかのメリットがあって、この手法を取り入れたということなんだろうと思います。このデザインビルド手法のメリットを簡潔にわかりやすく説明願います。それと、この手法初めてということなんですが、そのメリットが十分に反映されたとしますと、将来、見込まれる今治病院の建てかえや、公営企業関係だけでなくて県有施設全般にもこの手法を採用していくのか。ヨーロッパなんかではこの手法が急速に広がっているというふうにも聞いていますし、国内的にも従来の分離方式ではなくて、このデザインビルドというのがポピュラーになるような流れもあるわけですが、その辺の県の見解をお示しいただけたらと思います。
○（
県立病院課長） デザインビルドのメリットといたしましては２点あるかと思います。まず１点は、設計施工を一体でするということで、分離方式よりかは工期が短縮できるという部分と、病院というのは、私どもが事務をしております県庁といった事務所と違いまして、やはり患者の安全、感染対策を含めて医療安全のことを重視しなければならないということで、専門知識が要るということで県が設計して仕様を詳細まで固めてするというのは、なかなか全てが見切れないところがございまして、今まで中央病院以外の病院もそういった手法で建てたんですけれども、なかなか動線が悪くてというようなところもございますので、そういった専門的な知見を一括する部分で、業者もそういった知識をより生かせるといった部分があるかと思います。
それと、県の施設への展開という部分については、事務局の事務所の部分については私どもの所管ではございませんが、先ほど言われた、次に築後年数がたっております今治病院に際しましては、その時点でベストな手法があれば検討し、今治地域に適した手法でしていくべきなのかなと考えておりまして、現時点で今治病院にもデザインビルドを適用するかというのは未定でございます。
○（木村誉委員） 了解しました。
では、もう１ついいですか。当初予算案の492ページで、ドクターヘリ運航管理事業費の負担金というのがございます。これにつきましては、概要を見てみますと、搭乗医師・看護師の確保、それから搭乗医療従事者の人件費というのがあるんですけれども、これ一方で、保健福祉部の方にもドクターヘリ運航事業費があって、その中に全く同じ、搭乗医師・看護師等の確保、搭乗医療従事者の人件費、同じものがあるんですが、この整理とか分担とか、これはどういうふうな形なんでしょうか。
○（
県立病院課長） ドクターヘリの運航につきましては、病院で実施するというものではございませんで、一般会計の方で負担していただく経費になっております。それで、保健福祉の方で予算を立てていただいて、それを公営企業の方で実際に執行しておりますので、それを
一般会計負担金として受け入れて運用していくものでございます。
○（木村誉委員） あくまでも会計上のそういう整理ということですね。それで、その中に、公営企業の方ではドクターヘリ運航要領・症例検討部会の運営を年６回程度行うと。保健福祉の方では、ドクターヘリ運航調整委員会を年２回程度開催すると。このそれぞれの会合の位置づけについて、簡潔に教えていただけたらと思います。
○（
県立病院課長） 運航要領・症例検討部会につきましては、実際に出動するドクター、それからナースと、あと現場の安全対策を行っていただきます消防の実際の実働といいますか、現場で活動される方の部会ということで、実際に患者さんの搬送にかかわる改善を検討していくものでございます。それで、保健福祉の方は、それら県下全体を取りまとめて、例えば県外との協定とかそういったところ、全体を管理していく会議というふうに認識しております。
○（木村誉委員） ありがとうございます。
先ほどの会計上の整理という話でいうと、ちなみにですけれども、ドクターヘリの管理のところで、医療機器の消耗部品の購入費も保健福祉部、公営企業それぞれにありますが、これも同じことでいいんですよね。
○（
県立病院課長） 機械につける消耗部品とか、あと衛生材料につきましても、現場で使うもの、特異な部分については保健福祉の方から負担金としていただくということでございます。
○（木村誉委員） ありがとうございます。
○（
福羅浩一委員長） 休憩いたします。11時10分より再開いたします。
午前10時56分 休憩
――――――――――――――
午前11時８分 再開
○（
福羅浩一委員長） 再開いたします。
それでは、せっかくの機会ですので所管事項を含めて御質問を受けたいと思います。
○（西田洋一委員） まず議案の関係で発電工水施設ですね、維持管理や耐震化なんかの予算が含まれているかと思うんですけれども、まずは平成30年度の維持管理耐震化についての予定なり、具体的なものがあれば教えていただければありがたいです。
○（
発電工水課長） 耐震工事に関しまして、発電に関しましては南海トラフ地震等に備えるため想定される地震動でも、完全に壊れることなく発電や用水の供給が維持できるよう対策を施すということで、銅山川の第三発電所の水圧の補強工事というのは、水圧鉄管を支えるコンクリート製の補強台を追加いたします。
一方、道前道後の第三発電所の水圧鉄管の
耐震補強工事は、水圧鉄管を支えているコンクリート製の固定台が滑らないように、アンカーを強固な地盤まで打ち込んで補強するという対策を行います。
○（西田洋一委員） この対策は恐らく平成30年で全てが終わるというものではなく、今後も恐らく計画を立ててやっていかれると思います。大ざっぱな見通しでいいので、どういう形で、発電工水施設の分野の耐震化を考えていらっしゃるのかスケジュールをお聞かせ願います。
○（
発電工水課長） まず、発電施設の方でございますが、発電施設については、平成24年３月に国から耐震調査のガイドラインが示されたため、平成25年度から計画的に実施しているところであり、おおむね10年をかけて平成34年度を目途に耐震化を進めていきたいと考えております。
今後は、銅山川の第一発電所の取水棟と水圧鉄管路、銅山川の第三発電所のやはり取水棟、それと道前道後系の中山川逆調整池ダムについて、耐震診断、設計及び必要に応じた耐震工事を実施していく計画であります。
しかしながら、耐震化対策というのは莫大な費用がかかる可能性がございます。電気事業の財政面を考慮しながら、費用の平準化を図りながら実施するとともに、取水棟などの共同施設については、共同事業者とも協議をしながら耐震工事を進めていく予定でございます。
次に、工業用水道施設の耐震化のスケジュールでございますが、三地区の工業用水道施設のうち今治地区については、平成27年度に耐震化が完了しております。残りの二地区、松山・松前地区及び西条地区においては、今年度見直した工業用水道施設の耐震化基本計画に基づき、今後両地区とも順次補強工事を進め、平成34年度には耐震化を完了する予定としております。
○（西田洋一委員） わかりました。ちょっと発電の方については、コストがどんどん上がっていくんですよね。一方で、売電の方は、今度四国電力と平成30年度以降の契約もされたと聞いておりますが、これは別なんですか。これだけ耐震化や修繕に多額の費用がかかりました、ですから0.5円なり１円なり買い取り価格を上げてもらえませんかというような交渉余地はないんですか。
○（総務課長） 四国電力とは長期契約を結んでおりまして、２年に１度単価交渉を行っているが、その際に、必要経費を単価に織り込み、ある程度の利益を見込んだうえで交渉を行っております。
○（西田洋一委員） 電気料金などの改定、更新みたいなことの話が出ましたんで、ついでにお聞きしたいんですけれども、平成30年度以降の売電先等、この辺がある程度具体的に詰まっているというような話も聞いたんですが、その辺の様子をちょっとお聞かせ願えますか。
○（総務課長） 先ほど長期契約と短期の契約という話をしました。具体的に言いますと、平成27年８月に運転開始しました畑寺発電所を除きます９基の発電設備につきましては、四国電力と平成22年度から平成36年度までの電力供給に関する基本契約を結んでおります。ただし再生可能エネルギー固定価格買い取り制度、いわゆるＦＩＴに移行しました銅山川第一発電所の２号機、それと富郷発電所のこちらの２基につきましては、固定料金が適用されております。
残る７基に係ります平成30年度以降の売電方法につきましては、その基本契約長期契約の方の解約も含めた対応で、幅広い選択肢の中からその電力の市場価格、あるいは他県の動向なども注視しながら慎重に検討を行いました結果、平成30年度と平成31年度の２年間につきましては、引き続き四国電力に売電することが最も適当であるとの結論に至りまして、電力受給契約の料金交渉を行ったところでございます。
交渉におきましては、市場価格が近年下落傾向にあるということから、現行の１kWh当たり８円43銭を下回るのではないかということが予想されましたが、あと四国電力と契約しています高知県、徳島県、香川県、四国他県にはない本県の独自性を強調いたしまして粘り強く交渉しました結果、１kWh当たり８円44銭、わずか１銭ばかりではありますけれども、単価アップを確保できたというところでございます。
なお、次回の契約につきましては、新電力等も対象とした競争入札など、多様な選択肢の中から全国の動向を注視しながら、健全経営にとって最適な方法を検討するというふうに考えております。
○（
福羅浩一委員長） よろしいですか、ほかにございますか。
○（大石豪委員） 私の方からは、新居浜病院のことに関して地元の者として要望だけさせていただきたいと思います。
地域経済の寄与等に留意し、地元にとって利になるものとして選んでいただいたということだったのですが、圏域の基幹病院ですので、本当にしっかりとしたものをつくっていただいて、ますます県民と東予圏域の皆さんの役に立っていただけるような病院になればと期待しております。
それでは、病院事業の未収金に関してちょっとお聞かせいただきたいんですが、現在の権利放棄の状況をお聞かせいただけたらと思います。
○（
県立病院課長） 資料ナンバー４の288ページから301ページまでに載っております事案でございますが、債権者数が301人、合計金額が1,485万9,974円となってございます。そのうち債権者の死亡で権利放棄させていただくものが52人分の634万円、所在不明の方が48人で386万円、それから少額債権と生活困窮等によるものが201人の466万円となっております。
医療費の個人負担分に係る未収金につきましては、平成17年度までは地方自治法上の債権として消滅時効期間５年が経過すると債権が消滅しておりましたが、平成17年度の最高裁の判決により、民法上の債権ということになり、時効が３年となり、不能欠損処分には議会の議決が必要となりました。
そのため、平成17年から平成23年度までは、他県の動向も注視し、債権の管理・回収に努めておったところでございますが、回収できない債権がどんどんふえていくということで、他県でも議会の議決を得て債権を放棄するというようになってまいりましたので、本県においても平成24年度から順次回収不能なものについては、議会の議決をいただいて権利放棄を行っておるところでありまして、今回は先ほどの繰り返しになりますが、301人分の1,485万9,974円を計上しておるところでございます。
○（大石豪委員） ありがとうございます。未収金回収に対する取り組みについては、かなり難しいところもあろうかと思いますけれど、現在までの取り組みを振り返って、見えてきた改善点とかそういったものがあれば教えていただきたいんですが。
○（
県立病院課長） 未収金回収におきましては、病院の医事担当職員と看護部が連携して、支払えないという方の相談でありますとか分納の相談をしながら、未収を極力減らしていく発生防止と早期回収ということに努めてまいりました。
また、弁護士法人に委託して回収をしているわけですけれども、これは当初、半年間病院の職員が督促に努めた結果、回収できないものを委託して回収するという段取りでございました。しかし、半年の間に転居したりというようなところで、本人の所在が不明になるということも多々ございましたので、その弁護士法人への委託を、まず３カ月間病院の職員で頑張って督促に努め、回収できない部分について委託するという形に変更しました。
また、患者との相談で、分納していただけるのであれば本人の生活に差し支えない範囲での分納をお願いする等、今後も未収金の発生防止と早期回収に努めていきたいと考えております。
○（大石豪委員） ありがとうございます。本当に患者個々の事情もあるので、なかなか難しいところはあろうと思いますが、親身になって相談していただいた上で、課長言われたように発生防止に努めていただきたいと思います。
本当に今おっしゃられたように、弁護士法人に回収を委託するまでの３か月間は、まずは職員に頑張っていただきたい。職員に御努力いただいているところはかなり評価させていただいておりますので、今後も患者に寄り添うような体制を整えていただけたらと思っております。
○（古川拓哉委員） 今の債権の関連で、料金の多寡ではなく、やはり県民の皆さんが一生懸命納めている中で納めてないということは、やはり問題なんだろうというふうに思うんですが、例えば基礎自治体とかで納税を怠っていると、行政サービスなんかを受けられないことがあるように、こういった場合は何かそういったペナルティ的なものはあるんでしょうか。
○（
県立病院課長） 病院の診療に関しては、昨今の働き方改革にもございますとおり、応召義務というのが医師法19条で定められておりまして、本人がお金を持ってないからということで診療拒否できないというのがございます。
それで未収金の少額債権で、例えば288ページの上から３行目、一番少額は140円でございますけれども、少額債権がなぜ回収できないのかという部分で、いろんなケースがあるんですけれども、当時は生活保護を受けてなかったので本人に負担金が発生していたが、その後、生活に困窮されて生活保護を受けられ、前の分が払えていないというケースがあります。
また、前の負担金を払ってないから今回あなたを診れませんというようなことはできないので、お金を持ってなくても病院としては診療していくという部分で、その方について未収金がどんどんふえていくケースもあろうかと思います。
○（古川拓哉委員） 私が言いたいのは、病院単体で考えるということではなくて、もちろん体が悪いのにあなたはお金を払ってないから診れませんというのは、ちょっとないなと思いますし、過去にもそういった議論というのはあったので私も覚えているんですけれども、例えばこれだけいろんなデータのやりとりができる時代において、債権回収がうまくいかないという部分で、基礎自治体と情報を共有しながら、命にかかわることじゃなくても、ちゃんと納めるべきものを納めていないと、そういったサービスまで受けられなくなっちゃうんですよという気づきというのが、必要なんじゃないかというふうに思うんです。
私も陳情なんかでたまに、こういうことをしたいと言われて一緒に行ったら、実は納税できてないからこういうことはできないんですよということがあるわけなんですけれども、命にかかわる部分ではない部分で、基礎自治体と連携したりとかいろんなところで、そういった人たちに気づいてもらう必要性もあるんじゃないかなということで、決して病院に診療を受けられないようにしろというんではなくて、もっと違う部分での連携というのをとれないかというような質問をさせてもらったんですけれど。
○（
県立病院課長） 支払いに困られている患者さんへの対応として、医事の職員が納入相談に応じているという中で、福祉制度の活用とかそういった部分について、当然一回限りの方ではなくて何回も再診される方もおられますので、その途中の段階では市町の職員とも御相談させていただきながら、患者さんが対応できる部分はアドバイスして対応しているというのが実態でございます。
副委員長言われるように、十分な連携がまだまだ足らない部分はあるかとは思いますけれども、そういった日々の相談の中で、また、そういった市町との連携も強化してまいりたいと考えております。
○（古川拓哉委員） 苦しい中でも一生懸命医療費を払おうとしている人もいるわけで、そこら辺も考えていただいて、今後何かしらの連携なんかもとっていただきながら、払っている人が損したような感じになるのはおかしいかなと思うので、よろしくお願いいたします。
○（
福羅浩一委員長） ほかに質問ありませんか。
○（田中克彦委員）
病院事業会計の中で、院内保育所の設置事業も含まれておるんですが、保育料としても計上されているということは、来年度の大体の見込みも含めて出されているということだと思うので、恐らく
県立中央病院と新居浜病院で委託をされてということだろうと思うんですけれど、実質的には今年度どれぐらいの子供さん方が登録されて、実際にどれぐらいの方が保育所を利用されて、多分来年度復帰されるような方のことも見込んで保育料として計上するということは、ある程度人数的な登録も想定されているんだろうと思うんですけれど、そのあたりの数字もわかれば教えていただければと思います。
○（
県立病院課長） 院内保育所の運営につきましては、田中委員おっしゃられるとおり、中央病院と新居浜病院で院内保育所を設置して、職員の勤務環境改善に対応しているところでございます。
平成30年度の予算といたしましては、中央病院6,515万円、それから新居浜病院2,184万7,000円ということで計上させていただいております。
それで園児数でございますが、ことし２月末の時点で中央病院の登録園児数が60名、一日平均の利用者数が33.1名でございます。新居浜病院では登録園児数12名、一日平均7.3名ということでございます。
これにつきましては、看護師は三交代勤務でございますので、子供の登録をしておっても勤務の状況によって、一日の利用者が若干少なくなったり多くなったりということで、平均するとそういった数字になっております。
それで、年度途中で育休から復帰される方がふえた場合につきましては、そういった受け入れ定員についても委託事業者と相談しながら柔軟に対応して、繰り返しになりますが、職員が働きやすい環境整備に努めていきたいと考えております。
○（田中克彦委員） 来年度保育料として計上されているのは、今の実績に多少見込みとしてはふえるという予定なんですか。それともある程度横ばいというか、減少傾向という感じなのか、来年度の想定でいうとどうですか。
○（
県立病院課長） 一応予算は、登録園児数60名ということで計上しておりますが、中央病院の方に確認しますと、来年度は８人ぐらいふえそうだということでございますので、年度途中に委託料が発生した場合には、病院事業内予算での流用で対応させていただきたいと考えております。
○（田中克彦委員） ぜひサービス面も含めて、柔軟に対応していただいて、それが看護師さんの確保ですとか離職防止につながるようであれば、それは一つの大きな役割にもなると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に一ついいですか。
ＰＦＩ事業にかかわるところなんですけれど、いわゆる特別目的会社のＳＰＣに運営事業の一部を委託されていると思うので、多分支出の部分に該当するんだろうと思うんですけれど、おおよそ来年度でいうと、ＳＰＣにどれぐらい支出予定なのか。
実際運営事業という場合に、なかなかこの項目だけ見ておっても、どの項目にかかわるどういうものなのかというのがわからないんだけれども、詳しくは時間がないので、おおよそのところをちょっと教えていただけませんでしょうか。
○（
県立病院課長） 予算書の項目でいいますと、資料ナンバー５の493ページの医業費用という部分で、給与費それから材料費といった項目、医業費用で475億4,400万円計上しておりますけれども、この中に中央病院のＰＦＩ事業も入っております。
それから、来年度予算につきましては、107億7,200万円をＰＦＩの運営事業として計上させていただいておりますが、この中には、医薬品とか診療材料の調達業務も委託しており、そういった調達業務が83億5,900万円ということで多額な状況になっております。あと医事業務、それから経営マネジメント業務等、人件費等を含めまして、繰り返しになりますが先ほど言いました107億7,200万円となっております。
○（田中克彦委員） ちなみに支出の仕方というと、例えば薬品調達であれば毎月毎月それこそ調達されるんでしょうから、いわゆる月の分でＳＰＣさんの方から請求が上がってきて、それをこっちがチェックをして支出するという形になるわけですか。
○（
県立病院課長） そのとおりでございます。実績に基づいて確認させていただいてお支払いするという流れでございます。
○（田中克彦委員） 建てたときに、ＰＦＩの方がよかったということで評価されておるのと同じで、運営の部分についても直営でやっているよりもこういう形でやっている方が、経費的にもいろんな面でもすぐれているという評価をされているという認識でよろしいんですか。
○（
県立病院課長） 中央病院のような500床を超える規模の病院では、運営面につきましても清掃、給食、それからリネン類の回収、配送といった部分ではスケールメリットが図られて、病院の職員が個々の業者さんを指導するよりかは、ＰＦＩ事業の中で一体的に指導・管理することによりサービスの向上も図られており、直営でするよりメリットが出ておると思います。
余談でございますけれども、新居浜病院のような小規模病院につきましては、一定経費がかかりそこの部分が病院経営に影響するということで、運営の部分はのけさせていただいて、建設のみということにさせていただいた状況です。
○（田中克彦委員） 理解したとは申しませんが、現状の認識としては受けとめましたということです。
○（
福羅浩一委員長） ほかにございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
福羅浩一委員長） それでは、質疑等もないようですので採決に移りたいと思います。
定第６号議案平成30年度愛媛県一般会計予算中歳出第２款関係分、第４款関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
福羅浩一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第６号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第22号議案平成30年度愛媛県
電気事業会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
福羅浩一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第22号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第23号議案平成30年度愛媛県
工業用水道事業会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
福羅浩一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第23号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第24号議案平成30年度愛媛県
病院事業会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手多数〕
○（
福羅浩一委員長） 挙手多数と認めます。
よって、定第24号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第60号議案権利の放棄について中、関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
福羅浩一委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第60号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
以上で当委員会に付託されました議案の審査を全て終了いたしました。
なお、委員長報告につきましては、私に御一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
福羅浩一委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。
お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
福羅浩一委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
一言御挨拶を申し上げます。
この１年間、理事者の皆様方におかれましては、真摯なる御対応をいただきまして、そしてまた、円滑なる議会運営に御協力をいただきましたことを心から感謝を申し上げます。
今後とも愛媛県をしっかりと支えていけるように、ともに頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
心より感謝を申し上げて、私並びに副委員長からの御挨拶にかえさせていただきます。ありがとうございました。
以上をもちまして、
経済企業委員会を閉会いたします。
午前11時40分 閉会...