愛媛県議会 2018-03-14
平成30年文教警察委員会（ 3月14日）
平成30年
文教警察委員会（ 3月14日）
文教警察委員会会議録
〇開催年月日 平成30年３月14日（水）
〇開会時刻 午前 ９時58分
〇閉会時刻 午前 11時37分
〇場所
文教警察委員会室
〇審査・
調査事項等
〇 第356回定例会（平成30年２月）提出議案
－件名は別添「
文教警察委員会日程」のとおり－
〇出席委員［７人］
委員長 梶谷 大治
副委員長 松下 行吉
委員 赤松 泰伸
委員 高山 康人
委員 松井 宏治
委員 村上 要
委員 渡部 浩
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇
出席理事者［９人］
（警察本部）
警察本部長 林 学
総務室長 森平 将文
警務部長 牧 丈二
首席監察官 山内 泰
生活安全部長 田中 克幸
刑事部長 中川 純市
交通部長 稲荷 聖二
警備部長 丸本 英二
警務部参事官 吉野 英徳
午前９時58分 開会
○（
梶谷大治委員長） ただいまから、
文教警察委員会を開会いたします。
これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に
渡部浩委員、
松井宏治委員を指名いたします。
それでは、警察本部の議案の審査を行います。
定第６号議案、定第25号議案、定第53号議案、定第57号議案及び定第58号議案を一括議題として審査を行います。
理事者の説明を求めます。
○（
警務部参事官） それでは、定第６
号議案平成30年度愛媛県
一般会計予算中、歳出第９款警察費につきまして御説明をいたします。
配付物件名一覧表５番、平成30年度当初
予算案説明書の651ページをお開きください。
合計欄を御覧ください。
警察費当初予算額は320億1,254万4,000円でございまして、今年度の307億1,925万円と比べ12億9,329万4,000円の増額となってございます。増額の主な理由は、給与改定や
退職予定者の増加見込みによる人件費の増、
宇和島警察署新
庁舎本体工事開始などによる物件費の増などでございまして、今年度比で4.2％の伸びとなっております。
当初予算の編成に当たりましては、警察活動を支える従来からの取り組みを継続しつつ、効率化できるものは事業の見直しを図り、経費節減に努めた一方で、県民のニーズを踏まえながら、警察施設を初めとした活動基盤の整備による防災・減災対策や重要かつ緊急の課題である
交通事故抑止対策など、県民の安心・安全を確保するための予算を計上しております。
それでは、警察費の内容について、科目別に御説明をいたします。
時間の関係で、主な事業のほか、予算額や増減が大きい事業を抜粋して御説明をさせていただきます点を御了承願います。
説明書の643ページにお戻りください。
まず、
公安委員会費についてでございます。
公安委員会費の総額は1,773万6,000円であり、今年度より663万7,000円の減額となっております。
このうち４番、
猟銃等講習会実施費は、猟銃や空気銃の所持の許可、または更新を受ける際の各種講習の実施に要する経費であり、今年度より711万1,000円を減額した374万8,000円を計上しております。減額の主な理由は、猟銃、空気銃の
許可更新見込者数の減でありまして、法の規定により３年ごとの更新が義務づけられている対象者が減少をする年に当たりますことから、講習に係る経費も減額となっております。
次に、
警察本部費についてでございます。
警察本部費の総額は272億2,261万8,000円であり、今年度より８億745万5,000円の増額となっております。そのうち主なものについて御説明をいたします。
１番の職員経費は、職員の給与や
各種手当等に要する経費となりますが、給与や
共済費負担率の改定に係る増額が反映されることなどから、今年度より４億1,331万2,000円を増額した235億8,414万2,000円を計上しております。
２番の退職手当は、
定年退職者の増加が見込まれることなどから、今年度より２億701万円を増額した16億4,654万8,000円を計上しております。
次の644ページを御覧ください。
７番の
不動産投資施設償還金は、
共済組合住宅資金等の償還金でありますが、今年度中に２カ所の職員住宅の償還が終了することから、1,902万7,000円を減額した３億5,702万2,000円を計上しております。
続いて、９番の警察施設非
常用発電設備等改修費は、防災・
減災強化枠による新規事業であり、
愛南警察署の津波対策として、現在、１階部分にある電源設備を高い位置、地上約５ｍになりますが、そこに移設、改修する経費3,011万8,000円を計上しております。
10番の
電子計算組織運用費は、日常の警察業務を効率的に推進するために使用している
汎用コンピューター等の維持・運用に係る経費となりますが、平成31年４月に予定されている天皇陛下の退位に伴い、
各種システムの
改元対応等が必要になることから、2,704万8,000円を増額した１億9,920万7,000円を計上しております。
次の645ページを御覧ください。
14番の
暴力団対策アドバイザー設置費は、暴力団の排除対策や被害者等に対する支援などを行うため、警察本部に配置している
暴力団対策アドバイザー１人の運用に要する経費であり、今年度並みの385万9,000円を計上しております。
15番の
交番相談員設置費は、交番勤務の警察官が
パトロール等の街頭活動で不在のときを含め、
交番相談員が来訪者に対応し、警察官の活動を補完しておりますが、県内８警察署22交番に配置している28人の
交番相談員の運用に要する経費であり、今年度並みの6,647万7,000円を計上しております。
16番の
警察安全相談員設置費は、県民の要望や不安等に対する
警察相談窓口の体制を強化するため、相談件数の多い警察本部及び大
規模警察署に配置している合計９人の警察官ＯＢの運用に要する経費であり、今年度並みの2,143万6,000円を計上しております。
次の646ページを御覧ください。
30番の
自動車保有手続ワンストップサービス整備事業費は、自動車を保有する際に必要な警察への
保管場所証明申請や
運輸支局等への検査・登録申請のほか、県への自動車諸税の申告等の手続をオンラインで一括して行うことのできるシステムの運用開始に向けた経費であり、今年度より9,496万円を増額した１億1,174万6,000円を計上しております。
32番の
スクールサポーター設置費は、少年の非行防止及び
立ち直り支援、学校等における児童生徒の
安全確保対策などを行うため、
新居浜警察署、
宇和島警察署及び警察本部に配置している４人の
スクールサポーターの運用に要する経費であり、今年度並みの1,013万2,000円を計上しております。
次の647ページを御覧ください。
警察施設費について御説明をいたします。
警察施設費の総額は９億3,999万2,000円であり、今年度より４億9,408万8,000円の増額となっております。
１番の
宇和島警察署庁舎等整備費は、昨年度から４カ年計画で実施している
宇和島警察署の現地建てかえ工事に伴う経費であり、３年目に当たる来年度は、車庫棟を解体し、新庁舎建築に着工する経費として７億841万円を計上しております。なお、新庁舎での業務開始は、平成31年11月ごろを予定しております。
２番の
伯方警察署耐震改修費は、
伯方警察署の
耐震改修工事に伴う経費であり、３カ年計画の最終年度に要する経費として5,473万5,000円を計上しております。
３番の
八幡浜警察署耐震改修費は、同じく３カ年計画の最終年度に要する経費として１億892万8,000円を計上しております。
４番の
松山東警察署設計調査費は、県内最大の
事案対策拠点であり、災害時の活動拠点となる
松山東警察署の現地建てかえ方針が決定したことを受け、新庁舎建設のために必要な設計調査に要する経費として6,791万9,000円を計上しております。
次に、
運転免許費について御説明をいたします。
運転免許費の総額は８億4,142万4,000円であり、今年度より7,680万9,000円の増額となっております。
このうち１番の
運転免許電子計算機運用費は、
運転免許センター等に設置している
汎用電子計算機等の稼働及び運用に要する経費であり、天皇陛下の退位に伴う改元対応が必要となることから、5,762万4,000円を増額した２億2,935万8,000円を計上しております。
４番の
運転免許更新等関係費は、
自動車運転免許証の更新時講習や
高齢者講習等の実施に要する経費であり、
各種手数料等の改定に伴う委託単価の増加等を見込み、1,616万4,000円を増額した５億2,899万4,000円を計上しております。
次の648ページを御覧ください。
恩給及び
退職年金費についてでございますが、
警察職員恩給費は、受給対象となる昭和37年11月30日以前に退職した職員及びその御遺族の減少により、今年度より821万6,000円を減額した7,634万8,000円を計上しております。
次に、
警察活動費について御説明をいたします。
警察活動費の総額は29億1,442万6,000円であり、今年度より7,020万5,000円の減額となっております。このうち、主なものについて御説明をいたします。
５番の
交通安全施設等整備事業費は国の
補助対象事業であり、信号機、道路標識、道路標示といった
交通安全施設等の整備に要する経費として、今年度より9,785万8,000円を減額した４億5,546万2,000円を計上しております。減額理由につきましては、今年度に実施をしました県下の信号機の制御や交通情報の提供を行っている
交通管制センターシステムの更新に約２億9,000万円を要しておりますが、これが終了したため減額となったものでございます。
６番の
交通安全施設等防災機能強化費につきましても国の
補助対象事業であり、災害等による停電に備え、
緊急交通路指定予定路線の交差点に
信号機電源付加装置を計画的に整備する経費として842万7,000円を計上しております。
８番の
県単独交通安全施設整備事業費は全額県費によるものであり、横断歩道や一時停止など道路標識、道路標示の新設や、老朽化した信号機、道路標識、磨耗した横断歩道の更新など、
交通安全施設の整備に要する経費として、今年度より3,003万円を増額した２億692万6,000円を計上しております。
次の649ページを御覧ください。
９番の
交通事故抑止緊急対策事業費は、昨年、本県の人口10万人当たりの
交通事故死者数が
全国ワースト２位という極めて深刻な情勢を受けまして、運転者への注意喚起や視認性の向上などを図るため、県警と
道路管理者である土木部が連携をし、２年計画で緊急的かつ集中的に安全施設を整備する経費です。県警では、道路標示の磨耗対策、
夜間事故対策を重点として実施していくこととしており、１億726万円を計上しております。
次の650ページを御覧ください。
28番の
警察移動通信システム更新費は、警察活動において日常的に使用している携帯用や車載用の各無線機の更新に要する経費であり、２億4,975万3,000円を計上しております。今回の更新によりまして、山間部等における不感地帯の解消、防水性や耐衝撃性の向上といった機能強化が図られ、これまで以上に安定した
治安維持活動が展開できるものと考えております。
次の651ページを御覧ください。
33番の
高齢者交通事故抑止対策強化事業費は、高齢者を交通事故の被害者にも加害者にもさせない効果的な取り組みの強化を図るため、愛顔枠で新規計上している経費であります。具体的には、県警で実施しているシニア・セーフティ・プロジェクトの推進要領に基づき、
運転相談業務の充実・強化を図る
高齢運転者対策、危険箇所の見える化等を図る
生活道路対策、
自転車用ヘルメットの
着用率向上等を図る安全教育の強化を実施するものであり、総額で630万円を計上しております。
続きまして、
債務負担行為について御説明をいたします。
配付物件名一覧表の１番、
愛媛県議会定例会議案の354ページを御覧ください。
債務負担行為の新規分のうち
警察関係分は、
宇和島警察署庁舎等整備事業及び
松山東警察署設計調査事業の２件でございます。先ほど御説明いたしましたとおり、両警察署の建てかえ事業は計画的に実施することとなっており、平成30年度以降の必要経費につきまして、
債務負担行為として上程させていただいております。
なお、期間につきましては、いずれも平成30年度から平成31年度まで、
債務負担行為限度額は、
宇和島警察署が８億8,856万9,000円、
松山東警察署が8,543万9,000円であります。
平成30年度当初予算における警察費及び
債務負担行為の説明は、以上のとおりでございます。
続きまして、定第25
号議案平成29年度愛媛県
一般会計補正予算（第８号）中、歳出第９款警察費について御説明をいたします。
配付物件名一覧表６番、平成29年度
補正予算案説明書の175ページをお開きください。
警察本部費において、
殉職者賞じゅつ金として1,870万円を上程しております。これは、昨年、街頭活動中に殉職されました
松山東警察署の
西野裕理巡査部長に対し、愛媛県
警察職員賞じゅつ金授与条例等の規程に基づき、
賞じゅつ金を授与するものであります。
合計欄を御覧ください。
今回の
補正予算額は
賞じゅつ金の1,870万円のみであり、補正後における平成29年度の警察費の総額は308億3,695万1,000円となります。
私からの説明は以上でございます。御審議のほど、よろしくお願いをいたします。
○（
生活安全部長） 定第53
号議案都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例のうちの関係分であります、
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する
法律施行条例の一部改正について御説明いたします。
配付物件名一覧表の４番、
愛媛県議会定例会議案の250ページをお開きください。
説明箇所は、風営条例の一部改正のところになります。
内容といたしましては、
改正都市緑地法で
住居系地域として新設されます
田園住居地域を、現行の風営条例において
規制対象地域としております第一種地域に位置づけ、
風俗営業等の場所に関する許可基準、騒音及び振動の規制、
営業禁止区域及び広告宣伝の規制地域とする条例改正であります。
なお、施行日は、平成30年４月１日としております。
以上、御審議のほど、よろしくお願いいたします。
続きまして、定第57
号議案風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する
法律施行条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
配付物件名一覧表４番、
愛媛県議会定例会議案の259ページをお開きください。
今回の条例改正の内容につきましては、
風俗営業許可申請等に係る手数料の一部改定であります。資料には、今回の改正に係る条例の別表第７の新旧対照表を登載しております。
風俗営業許可申請等に係る
申請手数料につきましては、
地方公共団体の手数料の標準に関する政令において全国統一の標準額が定められております。同政令で定める手数料の標準額については、
地方分権推進計画に基づき、原則として３年ごとに見直しをすることとされており、平成29年度がその見直し年度に該当しております。政令における標準額が改正されたことから、
風俗営業許可申請等に係る手数料を定める条例につきましても、平成30年４月１日付での改正が必要となるものであります。
今回改定される項目につきましては、
風俗営業所の
構造設備変更に伴う
承認申請手数料等４項目となりますが、政令において、
人件費単価等の減少により手数料が減額となりましたので、条例の手数料につきましても、全て減額改定となっております。
以上、この案件につきましては、上位法令である政令の改正に伴うところの条例改正であります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○（交通部長） 続きまして、定第58
号議案愛媛県
警察関係事務手数料条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。
配付物件名一覧表、同じく４番の
愛媛県議会定例会議案の261ページをお開きください。
平成10年５月に閣議決定されました
地方分権推進計画では、法令において定める手数料の標準額につきましては、
経済情勢等を鑑み、適切なものとなるよう、原則として３年ごとにその金額について見直すこととされております。これにより、前回の定期改正後３年が経過することから、このたび、
道路交通法施行令及び
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正され、これに伴い、
運転免許等に関する手数料及び探偵業の業務の適正化に関する法律に規定されております事務の手数料等の改定を行うため、愛媛県
警察関係事務手数料条例の一部を改正するものでございます。
具体的には、運転免許の停止処分を受けた方が任意に受講します
停止処分者講習の
講習手数料が１時間当たり現行の2,100円から1,950円となり、150円の減額、一時
停止違反等の軽微な違反行為により累積点数が６点となった方が任意に受講いたします
違反運転者講習の
講習手数料が現行の１万3,200円から１万2,500円となり、700円の減額となりますほか、
探偵業変更届出証明書交付手数料が現行の1,500円から1,600円となり、100円の増額となるなど、お手元の261から284ページまでの交通部門の所管業務に係る107件の手数料と
生活安全部門の所管業務に係ります９件の手数料の合計116件の手数料を改定するものでございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○（
梶谷大治委員長） 御説明、ありがとうございました。
以上で、理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○（
松井宏治委員） 今回の予算には計上されなかったんですけれども、今年度実施をされていました特殊詐欺の対策で、
ストップ特殊詐欺高齢者対策事業費というのが今回ゼロになっています。これは、
コールセンターを設置したり、無人のＡＴＭの対策など、さまざまな効果を上げられていたと思うんですけれども、この事業の効果がどうだったのか。あと、特殊詐欺の被害に遭いやすい高齢者に直接電話をされたり注意喚起をされるなど、重要な事業だったと思いますので、今後の再開の見通しなんかも含めてお伺いしたいと思います。
○（
生活安全部長） 県警では、高齢者を中心に被害が後を絶たない特殊詐欺の発生を抑止すべく、本年度新たに、捜査の過程で押収した資料に個人情報が登載されていた高齢者等に対して、事業者の
オペレーターが直接電話をかけまして注意喚起を行う
特殊詐欺被害防止コールセンター事業に取り組みまして、本年１月末までに約１万人への架電が終了いたしました。
本事業開始後、
オペレーターが架電した際に投資に絡む詐欺容疑の電話があった旨の相談を受けまして、即時、特異事案として警察本部に連絡をいただき、警察官が対応して被害を阻止した事例も確認されております。また、昨年は、同事業を始めまして関係機関と連携した諸対策を講じた結果、全被害に占める高齢者の被害は61件と、前年に比べ42件減少しました。割合でいいますと約51％と、前年に比べ約23ポイントも減少するなど、高齢者の被害防止に大きな効果があったものと考えております。
今後も
関係機関等と連携して、官民を挙げた
広報啓発活動と水際阻止の対策強化に取り組みまして、特殊詐欺の被害から県民を守っていきたいと考えております。
なお、来年度当初予算案に
コールセンター事業に係る経費は計上してはおりませんが、今回の効果、検証を踏まえまして、引き続き多様に変化する特殊詐欺の手口に先制的に対応できる取り組みを強化してまいりたいと考えております。
本年度の
事業委託期間は、昨年の９月から本年１月末までの５カ月でしたが、今後、さまざまな問題点を抽出いたしまして、効果的な
運用方法等につきまして検証を実施する必要がありますので、来年度の予算計上については、今回は見送らせていただいたところでございます。
以上でございます。
○（
松井宏治委員） ありがとうございました。
今、被害を阻止された事例なんかもおっしゃっておられましたが、ここ最近の特殊詐欺を未然に防いだ抑止状況というか、抑止件数といいますか、県警で把握されておられる水際対策の状況も、今わかれば、お尋ねしたいと思います。
○（
生活安全部長） 平成29年中の県内におけます特殊詐欺の認知件数は119件でございまして、前年に比べ19件減少いたしました。しかし、被害額は約３億3,900万円でございまして、前年に比べ約8,900万円増加しております。手口別では、高齢者が被害に遭いやすい
オレオレ詐欺や
還付金等詐欺が減少する一方で、
電子マネーや
収納代行サービス等を利用した
架空請求詐欺が増加するなど、新たな課題となっております。
県警では、今年度、
特殊詐欺被害防止コールセンター事業を初め、オリジナルボイスポリスを設置するなど新規事業に取り組むとともに、金融機関と連携して、一定の条件に該当するＡＴＭ機での取引を制限する措置の拡充に取り組んできたところであります。また、増加している
架空請求詐欺対策としましては、
啓発用チラシ30万枚を作成しまして県内約600店舗のコンビニエンスストアに配布の上、注意喚起に活用していただき、昨年は、これらの取り組みによりまして、把握しているだけでも122件、約9,200万円の被害を水際で阻止しております。
今後も、検挙活動とともに
関係機関等との連携を強化しまして、県民がだまされないための
広報啓発活動と
水際阻止対策の強化に取り組み、特殊詐欺を抑止してまいる所存でございます。
以上でございます。
○（
松井宏治委員） 先般の11月の閉会中の委員会のときにもレクチャーで、高齢者を中心に特殊詐欺の被害が後を絶たないんで、高齢者を守る対策が喫緊の課題という説明がありましたが、手口も悪質で巧妙化していると思いますので、近い将来の事業の再開、予算措置をぜひ要望したいと思いますので、よろしくお願いします。
○（
梶谷大治委員長） ほかにありませんか。
○（
赤松泰伸委員）
宇和島警察署と
松山東警察署の２点をお伺いしたいんですけど、去年６月に私も一般質問でお尋ねしましたが、今回
宇和島警察署庁舎等整備費が７億841万円計上されていますけれども、改めて３年目ということで、今後の予定を構わない範囲でお聞かせいただいたらと思います。
○（
警務部参事官） 委員お話のとおり、
宇和島警察署は昨年度から事業に着手しまして、工事としては４カ年で進めているところでございます。今年度は、鉄骨構造の車庫棟の新設工事を進めてまいりました。これが２月22日に完成をし、現在、運用を開始しているところでございます。これは、ちょうど敷地奥の北側部分になります。
今後の予定ですけれども、来年度は、
敷地奥南側にあります車庫、道場棟を解体しまして、裏の駐車場部分と含めて鉄筋コンクリート５階建ての新庁舎の建設に着工いたします。それで、最終年度の平成31年度には庁舎と
敷地奥南側の宿舎を完成させまして、建設工事は終了となります。その後、現在の庁舎を解体しまして、その部分を駐車場として整備することとしています。
○（
赤松泰伸委員） 南海トラフの地震等で愛南の方は例の発電機を５階に上げる、前は１階でしたけども、宇和島も多少可能性があるんですよね。設計の中で
発電設備等は初めから上にすることになっていますか。
○（
警務部参事官） はい。御指摘のとおり津波の被害の影響が予想されておりますので、最初から安全なところに設置することにしております。
○（
赤松泰伸委員） 今回、本会議でも知事答弁がございましたけれども、
松山東警察署に県警本部の一部機能を移すとの話ですが、改めて工事期間中の通常業務への影響や完成のイメージについて、構わない範囲でお聞かせ願います。
○（
警務部参事官） それでは、
松山東警察署の整備計画について説明いたします。
平成30年度から２カ年で必要な設計調査を進めてまいります。そして、平成32年度から平成36年度までの５カ年で各種工事を進めていくこととしております。新庁舎につきましては、平成34年度中に完成をして、平成35年２月ごろからの業務開始を見込んでおります。
詳細な計画につきましては、今後の設計調査の中で検討してまいりますが、イメージとしましては、現在、敷地の西側に駐車場がございますが、ここに10階建ての庁舎を建設いたします。その後、現庁舎を解体しまして、中予地方局側の方に４階建ての車庫棟を建設して、前の部分は平地の屋外駐車場とすることとしております。既存の道場棟が裏にありますが、これについては継続して使用することとしております。
警察署の建てかえに当たって、警察本部の組織であります自動車警ら隊や機動捜査隊などの実働部隊を、特に事案が多い松山東署の新庁舎に移転をさせて、事案の抑制でありますとか初動対応能力の向上を図っていきたいと考えているところであります。なお、現在、第三庁舎として使っております道後にある施設については、老朽化の上、耐震性が非常に低いものとなっておりますので、廃止をすることとしております。
全ての工事が完了するまでに約５年間、いろいろ解体、新築を繰り返すことになりますので、県民生活の安全・安心の確保に支障が生じないように、警察業務の円滑な推進と適切な業務管理に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○（
赤松泰伸委員） 何といっても
松山東警察署は、本部はもとよりですけども、一番キーとなる警察署でございますので、できるだけきちっとした整備をしていただいて、工事期間中にも支障がないようによろしくお願いをしたいと思います。
○（
梶谷大治委員長） ほかにありませんか。
○（
渡部浩委員） 私は、649ページ、
交通事故抑止対策に向けた予算のところで、新規で交通事故抑止緊急対策事業に１億700万円ほどつけていることについてです。
本会議でも何名か、交通事故防止対策の質疑もございましたが、愛媛県は、人口10万人当たりの
交通事故死者数が全国でワースト２位だとか、
交通事故死者数が５年連続で70人以上いるとか、そのようなことが言われておりましたが、そういった中で、私もふだんは車で走っておりますので、横断歩道が薄れていることなどに気づきますし、いろいろな標示についての要望も地域住民からもあるわけで、本当に時宜を得た予算をつけていただいたかなと思っております。今回、
道路管理者の土木部と協力しながら、標示の薄くなったところなどに対策を講じるという説明がありましたけれども、重点的にどんな形で取り組んでいくのか、どういった計画になっているのか、アウトラインでもいいですから教えていただきたいと思います。
○（交通部長）
交通事故抑止緊急対策事業費につきましては、先ほど委員御指摘のとおり、昨年中の県内の死亡事故につきまして、人口10万人当たり
全国ワースト２位となるなど、極めて深刻な事態となったことを受けまして、県警と県の土木部が連携いたしまして、横断歩道や区画線などの路面標示の更新、また、夜間の対策といたしまして、みずからが光る標識、交差点びょう、停止線びょう、これは全部光るものでございますが、こういったもののほか、視線誘導灯や道路照明灯の新設などによりまして、ドライバーが認識しやすく注意喚起効果の高い
交通安全施設の整備を、平成30年度から２カ年計画で緊急的かつ集中的に実施することとしております。
平成30年度の当初予算につきましては、県警と土木部の総額で約２億3,300万円を計上しており、このうち県警察分の経費として１億726万円を計上したところでございます。
この事業の主な内容でございますが、５点取り組みを進めてまいります。
まず、１点目が横断歩道の補修、高輝度化でございます。ライトなどでよく光る舗装にするということで、本数は約1,100本、中央線などの実線の高輝度化は、このうちの黄色の線が公安委員会が管理する中央線になりますが、これが約18㎞、「とまれ」の文字や停止線などの図示標示を高輝度化する補修は合計3,400個、４点目としまして、自発光の標識の整備を９カ所、５点目としまして、みずから光る交差点びょうや停止線びょうの整備を９カ所、それぞれ事業化することとしております。
○（
渡部浩委員） 私、前も言ったことがあるかと思うんですけど、運送業者などの大きいトラックなんかは、中央線をきれいに引いてもらわなかったらわかりにくいんで事故につながるというようなことがあります。中央線の18㎞が多いのか少ないのかわかりませんけれども、この間国道11号線を通ったら相当きれいに中央線が引かれていて、トラック業者さんが走りやすくなったというのを聞いており、たまたま通ったら、本当にきれいになっていて、そういうのが
交通事故抑止対策になるんじゃないかなと思っています。いろいろと危険な箇所、薄れた箇所や磨耗した箇所もあるんで、２カ年計画なんで計画的に、早急にやっていただきたいと要望します。
そういった中で、交通安全対策の通学路対策なんですけれども、これも本会議で聞きましたが、危険箇所が859カ所という答弁が本部長からありました。私どももＰＴＡや学校関係者、地元の交番からもいろんな意見をいただきますが、いろんな危ないところがあるということです。警察もＰＴＡとかと相談しながらやってくれているんだと思うんですけれども、東・中・南予の危険箇所数や859カ所の整備計画を具体的に教えていただきたいと思います。
○（交通部長） 委員御指摘の通学路点検の関係でございますが、まず、今年度の859カ所を決定した経緯を少し述べさせていただきます。
県警では、平成24年度に全国一斉の緊急合同点検の一環として、警察、学校関係者、道路関係者などと連携をして大きな点検をしたわけですが、その後も毎年合同点検ということで通学路の安全確保に努めてきたところでございます。
しかし、先ほど申したとおり、前回の緊急合同点検から５年が経過したところで、当時整備いたしました交通規制の道路標示なども更新規準である５年を迎えることとなりまして、委員御指摘のとおり、住民や学校関係者などから補修の要請等が多数出てきたところでございます。
平成29年度の合同点検を実施するに当たりましては、関係部局と協議の上で、平成24年度の実施以来２度目の大規模な通学路合同点検を実施した結果、警察が対策を必要と認めた危険箇所として859カ所を把握したというものでございます。この859カ所の内訳につきましては、その大半を交通規制標示の補修が占めております。
具体的には、横断歩道や停止線などの交通規制標示の補修が必要と認めた箇所が759カ所、横断歩道や一時停止の新規の交通規制の導入を検討する箇所が45カ所、また、信号機の新設やサイクルの変更が適当とされたのが18カ所、その他街頭指導や交通指導取り締まりの要望箇所が37カ所となっております。
整備計画といたしましては、先ほど委員からの御要望もあったとおり、まずは平成30年度中に、できるだけ多くの対策を完了できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○（
渡部浩委員） 危険箇所もあり過ぎでしょうけど、やはりメリハリをつけて取り組んでいただきたい。要望の多いところ、本当に必要なところを、過去の事故発生状況などを踏まえて、子供たちの通学路の安全性を確保していただきたい。これは要望であります、早急によろしくお願いいたします。
○（
梶谷大治委員長） 要望ということで、よろしくお願いいたします。
ほかにありませんか。
○（村上要委員） 予算書の646ページの32番、
スクールサポーター設置費が計上されておりますが、先ほど新居浜、宇和島、本部に４人ということで説明があったんですが、継続事業ということでありますので、全体的な
スクールサポーター制度の概要、それと活動状況などについて御説明をいただいたらと思いますが、よろしくお願いします。
○（
生活安全部長）
スクールサポーターにつきましては、学校と連携しまして児童生徒の健全育成を図ることを目的にして、全国的に運用している制度であります。平成29年４月現在、44都道府県、約860人が配置されております。本県では、平成24年度から警察本部少年課に２人、平成27年度からは新居浜署と宇和島署に各１人の合計４人を非常勤職員として配置しております。
この４人の
スクールサポーターでありますが、それぞれ東予・中予・南予地区の学校を担当しておりまして、児童生徒に係る非行、犯罪被害防止や
立ち直り支援、校内や通学路等における安全確保などを目的に、学校訪問や非行防止教室等を実施しております。平成29年中は、学校訪問を1,363回、非行防止等各種教室を182校で実施しております。
児童生徒の健全育成には、学校と警察が一体となった活動が重要でありますから、引き続き
スクールサポーターを通じた学校支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（村上要委員） ありがとうございました。
宇和島と新居浜で、県下第２の都市今治がないなと思ったら、東・中・南予ということで、分担をされて巡回しとるということでよくわかったんですが、実は私、数年前に千葉県の習志野、成田の方に視察調査に行ったときに学校の先生が名刺をくれまして、それを見たら警察の所属になっとるんですね。「あれ、先生、学校の先生やのにどうして警察に所属しとるんですか」と聞いたら、学校の先生が日常的に生徒と接するに当たり、警察現場で警察の考え方などを含めて勉強した上で当たっていったらいいということで、千葉県成田市では実施されとるというのを聞いたんですよ。
それで、やはり日常的に学校で直接生徒たちに教育と同時に規範・規律を指導するという警察的な指導、この連携が必要じゃないかなというふうに思ったものですから、教育委員会の関係になりますが、いろんな問題行動の件数にもよると思うんですが、そういう交流をしたらいいんじゃないかと思います。
スクールサポーターを平成24年、平成27年に配置してから、問題行動がどの程度あったのか、教育委員会との交流はそこまで必要ないのかも含めて、考え方をお聞かせいただいたらと思いますので、よろしくお願いします。
○（
生活安全部長） 少年非行やいじめ等の問題に的確に対応するためには、保護者や地域との連携はもとより、教育委員会や学校との連携が必要不可欠であると考えております。そこで、教育委員会との人事交流について御説明させていただいたらと思います。
県下の非行少年の約半数が松山市内に居住している実態等に鑑みまして、平成24年度から松山市教育委員会に警察官、これは警部でありますが、１人を出向させております。そして、少年補導職員、これは一般職の補佐でありますけれども、これも１人、松山市教育委員会に派遣しております。そして松山市教育委員会からは、主事１人を警察の方で受け入れております。
この人事交流によりまして、出向先等では、警察職員としての知識や技能を駆使した学校現場における訪問・相談・助言活動、そして少年補導、問題行動少年に対する育成支援など、その業務の遂行に貢献しておりまして、受け入れた職員につきましては、少年非行防止対策の専門的知識や技能を習得するなど、相乗効果が得られております。警察との連携の中核を担うことによりまして、一層の連携強化が図られているところであります。
引き続き教育委員会、学校等との緊密な連携、情報共有を行いまして、少年の健全育成を行ってまいりたいと考えております。
なお、昨年中の
スクールサポーターの活動状況でありますが、先ほども申し上げたように、非行防止教室は、小中高校その他も含めまして合計94回、被害防止教室、これは被害を防止するための教室でありますが、これも小中高校その他の専門学校等も含めまして15回、そして不審者対応教室は全部で73回行っております。
スクールサポーターがそれぞれ東・中・南予で行った学校訪問は1,363回となっております。積極的に学校に出向いて、少年非行、被害防止に携わっているところでございます。
以上でございます。
○（村上要委員） ありがとうございました。
人事交流もやっていただいているということでありましたが、どの程度の人事交流がいいかどうか、私どもが申し上げるものはないんですけれども、教育委員会と警察が連携をして、なお必要な人事交流をやっていただくように要望して、終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○（
梶谷大治委員長） 要望ということで、よろしくお願いします。
暫時休憩をいたします。11時10分から再開をいたします。
午前10時57分 休憩
――――――――――――――
午前11時９分 再開
○（
梶谷大治委員長） 再開いたします。
所管事項を含めて質疑を続けます。
○（
赤松泰伸委員） どうしても耐震化で宇和島署を初め、大きな警察署の建てかえ等で大きな予算が要るんですけれども、交番とか駐在所、こういったものがそういう大きな予算で陰に隠れてしまっているんではないかなとちょっと心配をしています。今の駐在所なり交番なりのいわゆる更新、建てかえ、そういったものの考え方、現状を踏まえてどう受けとめていらっしゃるのか。
○（
警務部参事官） 委員御指摘のとおり、現在、警察署の耐震化を最優先で進めております関係で、交番、駐在所の整備が追いついていないのが実情でございます。
現在、交番、駐在所は県内に合計で180カ所ございます。鉄筋コンクリート造で40年以上経過をしています古いものが２カ所、コンクリートブロックで35年以上たった古いものが８カ所、木造で30年以上たった古いものが16カ所ということで、かなり古い施設の積み残しがふえている状況にございます。
全体的な整備につきましては、道路の拡幅等で移転をせざるを得ないというようなものは順次整備をしてきております。具体的に最近の整備状況を申しますと、平成20年度で２カ所、21年度で２カ所、22年度３カ所、23年度１カ所、26、27、29年度でそれぞれ１カ所ずつ進めてはおりますが、追いついていないのが実情でございます。
今後、警察署の耐震化もあと残すところ２カ所となってございますので、次は交番、駐在所の整備ということで、計画的に進めていきたいと考えているところでございます。
○（
赤松泰伸委員） ちょっとその辺が気になりましたのでお尋ねしたんですけれども、特に人材確保の面からも、トイレの洋式化等は今からは必須の条件になっていくと思うんですよ。だからそういうトイレの洋式化も含めて計画的にやっていく必要がありますので、できるだけ早く、洋式化も含めた駐在所や交番の改修等に御尽力いただきますようお願いいたします。これは要望です。
○（
警務部参事官） 先ほど御説明した最近建てた施設については洋式化が進んでおります。ただ古いものは和式のままでございます。
それと、施設整備においては、女性警察官が最近は10％とふえてきておりますので、交番、駐在所も女性用の施設に一部改修をしております。トイレやシャワー室等を設置しておりますので、それについては洋式化で対応しております。委員御指摘のとおり、今後、計画的に進めていきたいと思っております。
○（
赤松泰伸委員） よろしくお願いします。
○（高山康人委員）
運転免許費に関係して、まず、現在、少子高齢化が進んでいる中で、ある関係者から聞くと、指定自動車教習所の運営がなかなか厳しいというようなお話があります。まず指定教習所設置数の推移はどういうふうになっているのか、教えていただいたらと思います。
○（交通部長） 指定自動車教習所は、昭和35年に施行されました道路交通法によって指定の基準が規定されました。それ以降、順次、全国で公安委員会による教習所の指定が行われてきたものでございますが、平成29年末現在で、全国で1,330カ所が指定を受けております。
県内でございますが、県内も昭和36年に第１号の教習所指定がなされたのを皮切りに、平成３年には県内で21校の自動車教習所が指定され、この数字がピークとなっています。
その後、経営上の理由などによりまして、平成14年に１校が閉所、また、平成24年に２校目が閉所ということで、現在21校の自動車教習所を指定いたしておるところでございます。
ただ教習所につきましては、公安委員会の指定を受けているところと受けていないところがございますが、愛媛県内の教習所につきましては、全ての教習所が公安委員会の指定を受けたものでございます。
○（高山康人委員） ちょっと聞き取れなかったんですけれども、21校がピークで、現在は19校でいいんですか。
○（交通部長） 失礼いたしました。21校で２つ減りまして19校でございます。
○（高山康人委員） 今、高齢化の中で、講習が義務づけられておりますが、先ほど言いましたように、少子化の中で免許を取ろうというものが少なくなり経営が厳しいという状況を聞いておりまして、閉所もあるということですが、指定自動車教習所の委託料がどういうふうに支出されておるのか、高齢化社会においてしっかりとした対応ができるような委託料になっているのか、そこら辺を教えていただいたらと思います。
○（交通部長） 指定自動車教習所へ公安委員会が委託しております主な業務は２つございまして、認知機能検査と高齢者講習でございます。この検査等の委託単価につきましては、いずれも平成25年度以降、手数料の改定などに合わせて増額をしてきたところでございます。来年度の手数料につきましては、本年１月の
道路交通法施行令の改正によりまして、手数料の標準額が増額されたことに伴いまして、本議会におきまして、手数料条例の一部を改正する条例案を上程をしているものでございます。
今回の手数料条例の見直しに伴いまして、適切な委託単価が担保されているものと承知しているものでございます。
委託単価がどの程度かということでございますが、まず、認知検査料の委託単価につきましては、平成25年度は614円でございましたが、平成26年度は631円に増額し、平成30年度につきましては、729円に増額をする見込みでございまして、当初の平成25年度と比べますと115円、18.7％の増額となる見込みでございます。
高齢者講習の委託単価につきましては、昨年の道路交通法改正によりまして、75歳以上の方は認知機能検査の結果に応じて、認知機能の低下のおそれがある方が受講する３時間の高度化講習と、認知機能の低下のおそれがない方が受講する２時間の合理化講習に分かれるなど、講習の内容が変更されております。
平成30年度は、手数料の改定に伴いまして、高度化講習が7,557円で前年度と比べて388円、5.4％の増額、合理化講習が4,787円で前年度と比べて437円、10.0％増額となる見込みでございます。
○（高山康人委員） きのうの教育委員会の方でもお聞きしたんですけれども、高校生の免許取得のことになります。高校生は１月から３月をピークに教習所に通って免許取得すると思うんですけれども、それが地域によってはなかなか入所できないといった状況がある。南予地区など人口が少ない地域では、高校生の入所の平準化が望ましいと思い、教育委員会にも高校生の18歳の免許取得の時期の平準化についてどうだろうということを聞きましが、警察においてはどういうふうな所見を持たれているのか、聞かせていただけたらと思います。
○（交通部長） 委員御指摘のとおり、指定教習所の教習生の数は時期によって増減がございまして、春先のピーク、また、夏休み期の集中した取得などでばらつきがあるというのは承知しているところでございます。
こういった教習所の受け入れる側の対策といたしまして、繁忙期には教習生の利便性を向上させる観点から、臨時的な指導員による講習というのが一定の要件のもとで認められているところでございます。現在、先ほど申しました19校の教習所のうち８つの教習所におきまして、繁忙期に対応する臨時指導員を雇用して対応をされておるところでございます。
ただし、この臨時的な指導員は、適正な講習を実施する上から、無制限に認めているものではございませんでして、全国共通の要件が設けられております。
幾つか紹介しますと、まず、教習所指導員の資格を持っていらっしゃる方であること、他に本業を有していないこと、繁忙期の期間を通じて教習に従事できる方であること、つまり、１カ月なら１カ月間継続して教習に従事することができる者であることを条件として、教習所の臨時的な増員体制をとっております。
県警といたしましては、繁忙期、閑散期ともに適正な教習水準が確保されますよう、優良運転者育成の観点から、引き続き環境整備と教習所に対する指導監督に努めてまいりたいと考えております。
○（高山康人委員） やはり松山市内と地方は違いますので、高齢者教習については、教習所が閉所になるようなことになれば、当然、高齢者も遠い教習所で講習を受けなければならなくなり、私の地元の宇和島でも、２つあった教習所が１つとなって、免許取得のために免許センターはありますけれども、なんでも便利になった時代に不便になるようなことになってしまって心配しているような状況です。教習所の灯が消えないように安定的な経営ができるよう、警察の方でも考えていただくよう、要望させていただきたいと思います。
○（
梶谷大治委員長） 要望ということで、よろしくお願いいたします。
ほかに質問はありませんか。
○（
松井宏治委員） 東日本大震災から丸７年が経過しまして、その後も全国各地で地震や豪雨の災害など被害が出ております。最近では九州でも被害があり、本県からも随分応援に行かれたりされて、被災者の救出・救助ですとか、行方不明者の捜索とか、さまざま御活躍をされていると思います。
そこでお尋ねしたいのが、逆の場合なんですけれども、南海トラフ地震などで愛媛県が大きな被害にあった場合、他県からの応援部隊というのがどれぐらいの規模でこの愛媛県に来ていただけるのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
○（警備部長） 南海トラフ巨大地震で発生します甚大な被害に対しましては、人命救助のために重要とされております72時間以内の救出を考慮しつつ、県では発災直後から救助活動等に必要な部隊を最大限動員することとしております。しかし、甚大な被害が想定されております愛媛県の場合には、迅速な救出、救助活動を展開するために、全国からの応援部隊を県内に早期に投入するということが重要となってまいります。
中央防災会議の幹事会が決定しております南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画では、甚大な被害が想定される愛媛県を重点受援県、これは部隊の応援を受けるという意味であります。重点受援県の一つに指定して、全国からの広域応援部隊を県内に迅速に投入することとしております。
具体的には、南海トラフ地震発生後に、警察庁調整のもと、部隊派遣が可能な都道府県警察の部隊、これは南海トラフ地震の影響をほとんど受けないという県の部隊でありますけれども、その部隊をあらかじめ決定しております広域進出拠点まで直ちに出動させます。その後、警察庁が出動した各部隊に対しまして、被災状況に応じた具体的な派遣先を指示することとしております。できる限り部隊が迅速に被災地に着くことを目指しております。
また、南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画では、重点受援県以外の都道府県警察から最大約１万6,000人の応援部隊を確保しまして、そのうちの３割に当たります約4,800人が四国に派遣される計画となっておりまして、愛媛県への派遣人数につきましては、この約4,800人の中から、被害状況に応じて決定されるものと承知をしております。
県警では、この応援部隊と緊密に連携しました救出・救助活動を初めとします活動を展開することはもとより、応援部隊の到着までに県内の消防、自衛隊、海保等の救出救助機関が一体となりました応急対策活動を行うことが重要と考えております。
今後も、関係機関との合同訓練、情報交換を積極的に行いまして、災害対処能力のさらなる強化に努める所存でございます。
○（
松井宏治委員） ありがとうございます。
約4,800人が四国に来られて、そのうち被害状況に応じてということですし、また、消防も含めて連携ということで計画されておられます。恐らくマニュアルとかも整備されて、それらの情報も共有できるような体制をとれておられるんでしょうか。
○（警備部長） まず、被災地の近くまで行くという広域進出拠点でありますけれども、愛媛県の近くでは、滋賀県内に所在します大津サービスエリア、賤ケ岳サービスエリア、それから岡山県内に所在します高梁サービスエリア、広島県内に所在します宮島サービスエリアがありまして、ここにほかの県からの部隊が集結します。その後、警察庁の指示に応じて何名が愛媛県に行きなさいということになります。広域進出拠点から愛媛県に入った部隊は、県内の進出拠点としまして四国中央市にあります入野パーキングエリア、同じくタイカワ運輸エクセレント倉庫、それから今治市の来島海峡サービスエリア、この３カ所に進出してまいります。その後に愛媛県内での活動に移るということであります。
マニュアルに関しましては、大規模地震発生時の活動マニュアル、それから大規模地震発生時の初期対応マニュアルの２つを県警で整備をしております。
まず、大規模地震発生時の活動マニュアルにつきましては、発生時の具体的な活動要領、警備本部等の設置要領、警備本部各班の具体的な活動要領、報告様式の４部構成となっております。内容的にはチャート式のマニュアルとして、迅速・的確に活動できるように整備しております。
それから、初期対応マニュアルにつきましては、被災状況の情報収集や災害警備本部の立ち上げ、発災当初に実施すべき業務を抽出して、早期に参集可能な個々の職員が参集した後に、まず何をすべきなのかを、あらかじめ職員に示しております。これらのマニュアルを整備しまして、発災後、直ちに捜索部隊が動ける体制を整えているところであります。
○（
梶谷大治委員長） ほかに質問はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
梶谷大治委員長） それでは、質疑等もないようですので、採決を行いたいと思います。
定第６
号議案平成30年度愛媛県
一般会計予算中、歳出第９款（予算流用を含む）、
債務負担行為関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
梶谷大治委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第６号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第25
号議案平成29年度愛媛県
一般会計補正予算（第８号）中、歳出第９款を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
梶谷大治委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第25号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第53
号議案都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例中、関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
梶谷大治委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第53号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第57
号議案風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する
法律施行条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
梶谷大治委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第57号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第58
号議案愛媛県
警察関係事務手数料条例の一部を改正する条例を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
梶谷大治委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第58号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査を全て終了いたしました。
なお、委員長報告につきましては、私に一任願うことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
梶谷大治委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。
お手元にお配りをしております要求書を提出することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
梶谷大治委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
一言御挨拶を申し上げます。
林本部長を初め、理事者の皆様には委員会の円滑な運営に御協力をいただきまして、まことにありがとうございました。心から感謝申し上げ、私並びに副委員長の挨拶にかえさせていただきます。この１年、御指導いただきましてありがとうございました。
以上をもちまして、
文教警察委員会を閉会いたします。
午前11時37分 閉会...