愛媛県議会 2018-03-14
平成30年建設委員会（ 3月14日）
平成30年建設委員会（ 3月14日）
建設委員会会議録
〇開催年月日 平成30年３月14日（水）
〇開会時刻 午前 ９時59分
〇閉会時刻 午後 １時39分
〇場所
建設委員会室
〇審査・調査事項等
〇 第356回定例会（平成30年２月）提出議案
－ 件名は別添「
建設委員会日程」のとおり －
〇出席委員［８人］
委員長 松尾 和久
副委員長 宇高 英治
委員 川本 健太
委員 塩出 崇
委員 武井 多佳子
委員 中畑 保一
委員 福田 剛
委員 森高 康行
〇欠席委員［０人］
〇その他の出席者［０人］
〇出席理事者［19人］
土木部長 樋口 志朗
土木管理局長 橋本 珠樹
技術監 大谷 悟
河川港湾局長 山下 勝徳
道路都市局長 杉本 寧
土木管理課長 秦 恭裕
技術企画室長 葛原 健二
用地課長 佐川 義則
河川課長 馬越 陽一郎
水資源対策課長 木村 圭策
港湾海岸課長 九鬼 和寛
砂防課長 高橋 節哉
高速道路推進監 中島 稔淳
道路建設課長 高瀬 進
道路維持課長 向井 恒好
都市計画課長 今井 啓介
都市整備課長 野間 俊男
建築住宅課長 山下 道和
営繕室長 西川 達倫
午前９時59分 開会
○（
松尾和久委員長） ただいまから、建設委員会を開会いたします。
傍聴されている方に申し上げます。
委員会開会中は、所定の席で静粛に傍聴を願います。また、携帯電話等は電源を切っていただきますよう、御協力をお願いいたします。
それでは、これより議事に入ります。
本日の
会議録署名者に
森高康行委員、福田剛委員を指名いたします。
それでは、きのうに引き続き、定第６号議案、定第16号議案、定第17号議案、定第25号議案、定第53号議案、定第60号議案及び定第64号議案ないし定第67号議案を一括議題として審査を行います。
道路都市局の事案につきまして、理事者の説明を求めます。
○（
道路建設課長） それでは、道路建設課より定第６号議案平成30年度予算のうち、
道路建設課分について御説明いたします。
資料５の544ページをお願いいたします。
初めに、
瀬戸内海大橋架橋費でございます。
１は、外国人対象の
サイクリング体験ツアーの開催などによる利用促進や、平成26年７月に開始いたしました
しまなみ海道自転車道の通行料金の無料化に係る平成30年度分に要する経費でございます。
２は、
本州四国連絡道路に関する各種協議会の運営や出席のための経費並びに今治市馬島島民に対する
西瀬戸自動車通行料金の負担軽減に要する補助金であります。
次に、
道路橋りょう総務費でございます。
１は、
豊後伊予連絡道路の
自然条件調査のために設置している
地震観測調査等に要する経費であります。
次に、
道路橋りょう維持費でございます。
１は、県管理道路の台帳管理を行うとともに、交付税算定の
基礎資料作成に要する経費であります。
最後に、
道路橋りょう新設改良費でございます。
１は、新居浜市の
新居浜東港線など国道16カ所、県道54カ所におきまして、現道の拡幅や線形改良またはバイパスなどの建設を行う経費であります。
２は、
地域高規格道路大洲・
八幡浜自動車道の整備に要する経費でございまして、平成30年度は八幡浜道路におきまして、
松柏トンネル工事と郷高架橋の上・下部工など、夜昼道路におきましては、道路改良工、橋梁工など、大洲西道路におきましては測量設計、地質調査などを行うこととしております。
３は、上島架橋の整備に要する経費でございます。平成30年度は引き続き
岩城橋本体橋の工事や取りつけ道路の工事を進めることとしております。
４は、県が管理する国・県道の比較的小規模な現道の拡幅や線形改良、またはバイパスなどの建設に要する経費であります。
545ページに移りまして、５は、県が実施する道路工事とあわせて施工する関係市の工事の受託事業で、国道378号、
県道後柿之浦線、
県道蕪崎土居線の
道路改良工事につきまして、市からの受託工事等を行うものであります。
６は、
今治小松自動車道の建設により影響を受ける地域について、住民の生活環境などを保全するため、今治市が実施する道路、排水路などの周辺整備に要する経費の一部を補助するものであります。
７は、
南海トラフ地震などの大規模災害や
伊方原子力発電所の万が一の事故に備えるため、原発から半径30㎞圏内の県管理道路の整備や、県下全域の
緊急輸送道路などの整備を促進する経費であります。
８は、国の
原子力発電施設等立地地域特別交付金を活用し、
伊方原子力発電所の避難・救援道路となる
県道鳥井喜木津線におきまして、発電所から東側で唯一大型車が通行できない亀浦集落を迂回する
バイパストンネルなどの整備を行う経費であります。
９は、国の
原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金を活用し、
県道鳥井喜木津線の
避難推奨ルートに定められている区間などのうち、幅員狭小などの支障がある箇所の道路改良を実施するための経費でございます。
10は、国が直轄で行う
道路改築事業等に対する県の負担金であります。
これにより道路建設課の平成30年度予算は162億9,027万7,000円となります。
続きまして、繰越明許費について御説明いたします。
資料１の17ページをお開き願います。
下から５番目の
道路橋りょう新設改良費は、先ほど御説明いたしました歳出予算のうち、公共事業に係るものを計上しておりまして、
道路建設課分は170億7,684万4,000円のうち85億4,107万7,000円となります。
続きまして、
債務負担行為について御説明いたします。
同じく資料１の21ページをお開き願います。
上から３番目の鹿野川
トンネル建設事業でございます。これは、直轄の
山鳥坂ダム建設工事に伴い、つけかえ工事を進めている県道の
小田河辺大洲線のうち施工区間の鹿野川トンネルの建設工事について、平成32年度までの
債務負担行為を設定するものでございます。
続きまして、第25号議案平成29年度補正予算のうち、
道路建設課分について御説明いたします。
資料６の152ページをお開き願います。
初めに、
瀬戸内海大橋架橋費でございます。
１は、広告料収入に伴う事業費の増額であります。
次に、
道路橋りょう新設改良費でございます。
１、２、３とも国の内示減に伴う減額であります。
これにより、道路建設課の平成29年度予算額は10億6,943万7,000円の減額となります。
続きまして、繰越明許費の補正について御説明いたします。
資料３の13ページをお開き願います。
上から６番目の
道路橋りょう新設改良費は、県単独事業を中心とした繰越見込額といたしまして、35億9,489万1,000円を
道路建設課分として追加計上しております。
以上で道路建設課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○（
道路維持課長） それでは、道路維持課より第６号議案平成30年度予算のうち、
道路維持課分について御説明いたします。
資料５の550ページをお願いします。
初めに、土木総務費でございます。
１は、
スポーツイベント誘致や
インバウンド対策を図るため、交通結節点と
スポーツ関連施設や
主要観光施設を結ぶ道路や河川などの環境整備を実施する経費でございます。
次に、
道路橋りょう維持費でございます。
１は、冬期における道路の除雪、凍結防止など、路面対策に要する経費でございます。
２は、県管理道路の維持修繕や照明灯、
トンネル設備の電気料など、道路の維持管理に要する経費でございます。
３は、損傷の著しい19カ所における舗装の補修に要する経費であります。
４は、市町連携の一環として、県への委託を希望する３市町から橋梁点検などを受託し、県で一括発注を行う経費であります。
次に、
道路橋りょう新設改良費でございます。
１は、橋梁の老朽化に対応するための点検の実施、
長寿命化修繕計画の策定のほか、
県道砥部伊予松山線の出合橋など、266橋におけます
橋梁耐震補強や
長寿命化対策に要する経費であります。
２は、
県道長浜保内線など69カ所におけます法面の防災対策などに要する経費であります。
３は、国道197号など60カ所につきまして、歩道の設置や交差点の改良など、
交通安全施設の整備に要する経費であります。
551ページに移りまして、４は、市町が実施する道路の公共事業に対する県の
指導監督事務に要する経費であります。
５は、
県道壬生川丹原線など87カ所について、舗装路面の損傷が著しい箇所の補修を行う経費であります。
６は、市町が策定する
自転車ネットワーク計画に基づき、
自転車通行空間の整備に取り組むとともに、
マルゴト自転車道の
ブラッシュアップを図るための経費でございます。
７は、交通事故が多発している箇所等のうち、歩道などの
交通安全施設を整備する公共事業の導入に向けた２カ所における予備設計に要する経費であります。
８は、防護柵、区画線などの
交通安全施設及び植栽管理に要する経費であります。
９は、伊方原発の周辺地域、具体的には、伊方町、八幡浜市、大洲市、西予市でございますが、こういったところにおきまして、平成30年度から新設されました国の
原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金を活用し、県道の
道路安全対策を実施する経費であります。
10は、塗装や
小規模構造物について、適切な管理を実施するための補修、更新を行う経費であります。
最後に、
交通事故防止対策事業費でございます。
１は、落石のおそれのある危険箇所の
落石防止対策に要する経費であります。
２は、
緊急輸送道路などを対象に、
道路総合防災点検などにより対策が必要とされた箇所の
公共事業導入に向けた測量設計などに要する経費であります。
３は、伊方原発から半径30キロ圏域内及び
津波浸水想定区域内並びに被災時に孤立集落が発生するおそれのある道路などを対象に、36カ所におけるのり面防災などの防災対策、それと65カ所における路面補強などの減災対策に要する経費であります。
552ページに移りまして、４は、
交通事故死者数を減少させるため、警察本部と連携して危険箇所における
交通事故抑止対策を緊急に実施する経費であります。
これにより、道路維持課の平成30年度予算額は124億5,399万6,000円となります。
続きまして、繰越明許費について御説明いたします。
資料１の17ページをお願いいたします。
下から５番目の
道路橋りょう新設改良費は、先ほど御説明しました歳出予算のうち、公共事業に係るものを計上しており、
道路維持課分は170億7,684万4,000円のうち85億3,576万7,000円となります。
続きまして、第25号議案平成29年度補正予算のうち、
道路維持課分について御説明いたします。
資料６の156ページをお願いいたします。
道路橋りょう新設改良費でございます。
１、２とも国の内示減に伴う減額でございます。
これにより、道路維持課の平成29年度予算額は７億6,356万1,000円の減額となります。
続きまして、繰越明許費の補正について御説明いたします。
資料３の13ページをお開き願います。
上から６番目の
道路橋りょう新設改良費は、
県単独事業費などの繰越見込額として、1,762万7,000円を
道路維持課分として追加計上しております。
また、その下の
交通事故防止対策事業費は、県単独事業の繰越見込額14億4,382万3,000円を新たに計上しております。
続きまして、第66号議案県道の路線の廃止について御説明いたします。
資料４の315ページをお開き願います。
一般県道卯之町停車場線は、重複して全線が西予市道として路線認定されており、同路線の全線を含んだＪＲ卯之町駅周辺を西予市が整備して一体的に管理する計画でございますことから、道路法第10条第１項の規定に基づき県道の路線を廃止するものであります。
以上で道路維持課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○（
都市計画課長） それでは、都市計画課より第６号議案平成30年度予算のうち、
都市計画課分について御説明いたします。
資料５の556ページをお開き願います。
都市計画総務費でございます。
１は、
国土利用計画や
土地利用基本計画を策定、管理するための各種調査の実施及び審議会の開催等に要する経費でございます。
２は、
国土利用計画法に基づく土地売買等の届け出に対する審査や指導及び
土地基本調査に係る調査票の受け付け、整理等に要する経費でございます。
３は、県下410地点の基準地に係る鑑定評価や標準価格の判定及び公表などに要する経費でございます。
４は、市町の
景観計画策定を支援するための研修会の開催や
景観形成アドバイザーの派遣等に要する経費でございます。
５は、愛媛県
都市計画公園・
緑地見直しガイドライン、これは仮称でございますが、これの策定及び
都市計画審議会の開催等に要する経費でございます。
６は、
屋外広告物条例に基づく広告物や業者に対する規制や指導及び
屋外広告物審議会の開催などに要する経費でございます。
７は、都市計画法に基づく
開発許可制度の運用及び開発審査会の開催等に要する経費でございます。
８は、被災した宅地の危険度を判定する宅地判定士や判定士を総括する判定調整員を養成するための講習会などの開催など、
被災宅地危険度判定活動の普及促進に要する経費でございます。
これにより、都市計画課の平成30年度予算額は、次の557ページの合計欄のとおり、4,908万1,000円となります。
続きまして、第53
号議案都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例のうち、
都市計画課分について御説明いたします。
資料４の250ページをお開き願います。
第４条、愛媛県
屋外広告物条例の一部改正でございます。
これは、
都市緑地法等の一部を改正する法律により、都市計画法及び
屋外広告物法の一部が改正され、新たな用途地域として創設された
田園住居地域を屋外広告物の禁止地域に指定するため、本条例の一部を改正しようとするものでございます。
以上で都市計画課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○（
都市整備課長） それでは、都市整備課より第６号議案平成30年度予算のうち、
都市整備課分について御説明いたします。
資料５の562ページをお開き願います。
初めに、街路事業費でございます。
１は、ＪＲ松山駅周辺の高架区間の本体工事や用地補償、
行き違い線区間の軌道工事、新車両基地・貨物駅区間の
土木設備新設工事等に要する経費であります。
２は、都市計画決定された道路の整備に要する経費で、松山市の
余戸北吉田線など５カ所の
道路改良工事や、用地補償、調査設計等を行うものであります。
３は、市町が実施する
都市計画事業に対する
指導監督事務に要する経費であります。
４は、
都市計画街路事業で国庫補助の対象とならない箇所の景観・安全対策等に要する経費であります。
５は、
松山外環状道路に係る工事について、県が国から受託して、街路事業、来住余戸線、
余戸北吉田線とあわせて施工するものであります。
次に、公園費でございます。
１から次のページの563ページの４までは、
総合運動公園、とべ動物園、道後公園、
南予レクリエーション都市公園の老朽化した施設の改修等に要する経費であります。
５は、森林環境税を活用し、
県立都市公園内に木製の施設を設置するための経費であります。
６から９は、県が管理する公園の管理運営に要する経費で、主な内容は、指定管理者への委託料であります。各指定管理者は、南レク公園が
南レク株式会社、
総合運動公園が
公益財団法人愛媛県
スポーツ振興事業団、とべ動物園が
公益財団法人愛媛県動物園協会、道後公園が
コンソーシアムGENKIであります。
10は、
公園施設長寿命化計画に基づき、
南予レクリエーション都市公園の老朽化した施設の改築・更新等を行うための経費であります。
11は、
総合運動公園の安全で快適な利用環境を確保するための施設整備等に要する経費であります。
12は、
道後公園活性化計画に基づき、国指定施設の有効活用と来園者の利便性向上に配慮した公園内環境の整備を行うための経費であります。
564ページに移りまして、13は、南レク地域の活性化を図るための経費で、主な内容は、ホッと
南レク活性化全体協議会への負担金であります。
14は、動物の確保や施設の整備など、とべ動物園の魅力向上を図るため設置したとべ
動物園魅力向上基金に運用益を積み立てるものであります。
15は、とべ動物園の将来を見据えた魅力向上策を戦略的に展開するため、30周年記念事業の実施や、
えひめFreeＷｉ－Ｆｉの整備に要する経費であります。
16は、とべ
動物園魅力向上基金を活用し、動物の購入や医療機器の整備による受入体制の充実を図るための経費であります。
これにより、都市整備課の平成30年度予算額は69億5,877万8,000円となります。
続きまして、繰越明許費について御説明いたします。
資料１の18ページをお開き願います。
上から２番目の街路事業費は、先ほど御説明しました歳出予算のうち、公共事業に係るものを計上しております。
続きまして、第25号議案平成29年度補正予算のうち、
都市整備課分について御説明いたします。
資料６の160ページをお開き願います。
初めに、街路事業費でございます。
１は、国の内示減に伴う減額であります。
２は、受託事業量の減に伴う減額であります。
次に、公園費でございます。
１は、
企業版ふるさと納税による寄附金を充当し、財源更正を行うものであります。
これにより、都市整備課の平成29年度予算額は１億1,245万円の減額となります。
続きまして、繰越明許費の補正について御説明いたします。
資料３の13ページをお開き願います。
一番下の街路事業費は、県単独事業を中心とした繰越見込額7,602万5,000円を追加計上しております。
14ページに移りまして、一番上の公園費は、公共事業を中心とした繰越見込額２億6,611万8,000円を追加計上しております。
続きまして、第53
号議案都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例のうち、
都市整備課分について御説明いたします。
資料４の248ページをお開き願います。
第２条、
愛媛県立都市公園条例の一部改正でございます。
これは、
都市緑地法等の一部を改正する法律により都市公園法の一部が改正され、都市公園の敷地面積に占める運動施設の割合基準などが条例で定めることとされたため、本条例の一部を改正しようとするものであります。
以上で都市整備課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○（
建築住宅課長） それでは、建築住宅課より第６号議案平成30年度予算のうち、
建築住宅課分について御説明いたします。
資料５の568ページをお開き願います。
初めに、土木総務費でございます。
１は、
建築営繕業務における
工事予定価格の算出に必要な積算システムの維持管理に要する経費であります。
次に、建築指導費でございます。
１は、建築確認に係る事務の合理化を図るため導入した機器の諸費用並びに
オンラインシステムの保守管理のために要する経費であります。
２は、
宅地建物取引業法に基づく免許事務及び
宅地建物取引士資格登録等の事務の合理化、厳正化を図るための
全国オンラインシステムの活用に要する経費であります。
３は、木造住宅の耐震化に係る補助制度を一般県民に対して周知するため、ポスター、
リーフレット等の作成や建築物の耐震診断・改修等に関する
技術者向け各種講習会の実施、
地震被災建築物応急危険度判定士養成の講習会及び
被災建築物応急危険度判定資機材の購入に要する経費であります。
４は、良質な
住宅ストックの形成を図るための建築及び住宅に関する基礎資料を得るための建築物の着工状況の調査に要する経費であります。
５は、
宅地建物取引業法に基づき、
宅地建物取引業の健全な発展と消費者の保護を図るための
宅地建物取引業者の免許・登録などの業務に要する経費であります。
６は、建築基準法に基づき実施する建築確認・中間検査・完了検査及び建築許可等の事務に要する経費であります。
７は、建築基準法の規定により基準法上の道路に接しない敷地の建築物の許可等を行う場合の同意や建築確認等の処分に対する審査請求の裁決等を行う建築審査会の運営に要する経費であります。
８は、二級建築士及び
木造建築士資格試験における合格基準点に係る意見聴取や建築士の処分に係る同意を得るための
建築士審査会の開催等、建築士法の施行に要する経費であります。
569ページに移りまして、９は、建築基準法により指定されている指定道路について、現地調査、図面及び調書の作成・保存に要する経費であります。
次に、住宅管理費でございます。
１は、
県住宅供給公社解散後に県所有となる非
分譲地等保有不動産の維持管理を行う経費であります。
２は、県営住宅の維持管理及び修繕並びに環境整備等に要する経費であります。
３は、
独立行政法人住宅金融支援機構との委託契約による
災害復興住宅等に係る工事審査に要する経費でございます。
最後に、住宅建設費でございます。
１は、
公営住宅整備事業や
住宅市街地総合整備事業等を実施する市町の指導監督に要する経費であります。
２は、
耐震改修促進法により耐震診断の義務が課された特定建築物のうち、耐震性のない民間建築物の所有者に対して、
耐震改修費用を補助する市町事業に対し、市町が負担する額の一部を県が負担することにより、耐震改修を促進する経費であります。
３は、地域材を主要部材に50％以上使用した木造住宅を建築または購入する者に対して行う利子補給に要する経費であります。
570ページに移りまして、４は、市町が地域の環境改善を図るために平成８年度までに実施した
住宅新築資金等貸付事業において、
貸付金回収事務を行う市町の財政負担の軽減に要する経費であります。
５は、暮らしと住まいに関する総合的な情報提供や啓発を行う暮らしと住まいフェアの開催に要する経費であります。
６は、昭和56年５月以前に建築され、または着工した一戸建ての木造住宅の耐震診断を派遣制度により実施する市町に対して、市町が負担する額の一部を県が負担し、耐震診断を促進することにより、耐震改修を推進する経費であります。
７は、地震により倒壊の危険性があると診断された木造住宅の
耐震改修費用を補助する市町に対し、市町が負担する額の一部を県が負担することにより、耐震改修を促進する経費であります。
８は、道路沿いなどの
老朽危険空家等の除却費用を市町が所有者等に補助する場合、または市町みずからが除却する場合、市町が負担する額の一部を県が負担することにより、
老朽危険空家等の除却を推進する経費であります。
９は、所有者が不明であるなど、行政だけでは解決が困難な空き家対策として、
民間事業者等と連携した取り組みを進めるため、
空き家対策ネットワークを構築するための経費であります。
これにより、建築住宅課の平成30年度予算額は、次の571ページの合計欄のとおり、10億7,083万円となります。
続きまして、
債務負担行為について御説明いたします。
資料１の21ページをお開き願います。
下から３番目の地域材利用木造住宅建設促進資金利子補給でございます。これは、平成30年度に５年間の利子補給対象とする住宅に対する次年度以降の経費について、平成35年度までの
債務負担行為を設定するものであります。
続きまして、第25号議案平成29年度補正予算のうち、
建築住宅課分について御説明いたします。
資料６の163ページをお開き願います。
住宅建設費でございます。
１及び２は、市町の補助事業の減に伴い予算を減額するものであります。
これにより、建築住宅課の平成29年度予算額は7,313万4,000円の減額となります。
続きまして、繰越明許費の補正について御説明いたします。
資料３の14ページをお開き願います。
上から２番目の住宅建設費は、市町の補助事業の繰り越しに伴い8,660万9,000円を新たに計上しております。
続きまして、第53
号議案都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例のうち、
建築住宅課分について御説明いたします。
資料４の249ページをお開き願います。
第３条、愛媛県建築基準法施行条例の一部改正でございます。本ページから250ページまでにお示しの表のとおり、
都市緑地法等の一部を改正する法律により建築基準法が一部改正され、新たに設けられた用途地域である
田園住居地域内の建築物の高さに関する制限が追加されたことから、この条例の一部を改正しようとするものであります。
251ページに移りまして、第６条、愛媛県手数料条例の一部改正でございます。
本ページから252ページまでにお示しの表のとおり、
都市緑地法等の一部を改正する法律により建築基準法が一部改正され、新たに設けられた用途地域である
田園住居地域における建築物の用途等に関する制限が追加されたことなどから、この条例を一部改正しようとするものであります。
続きまして、第67号議案愛媛県住宅供給公社の解散について御説明いたします。
資料４の317ページをお開き願います。
愛媛県住宅供給公社は、昭和28年に財団法人愛媛県住宅協会として設立以来、良質で低廉な住宅を供給してきましたが、平成17年度に分譲事業から撤退し残務処理を行ってきたところです。このたび、残務処理におおむねめどが立ち、平成29年度末をもって解散することとなりましたので、地方住宅供給公社法第36条第２項の規定により、議決を求めるものであります。
以上で建築住宅課の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○（
松尾和久委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、議案に関する質疑はありませんか。
○（塩出崇委員） 資料４で、248ページでありますけれども、第２表で改正されるということなんですけれども、この改正によって、結局どのような影響とかあるいは展開、それから対応が必要になるかについて、ちょっと示していただきたいと思います。
○（
松尾和久委員長） 塩出委員、もう一回、何ページから。
○（塩出崇委員） 248ページの第53号議案なんですけれども、第２表で改正が行われるということなんですけれども。
○（
松尾和久委員長） 第２条ですね。
○（塩出崇委員） 第２条。
○（
都市整備課長） 今回、都市公園条例の改正でございますけれども、民間資金等の活用によりまして、にぎわいの場としての公園の再生、それから活性化の推進を図るため都市公園法等が改正され、具体的には、飲食店などの収益施設の設置者が公園整備をあわせて行う公募設置管理制度が創設されましたほか、都市公園における運動施設の敷地面積の割合の見直しが行われました。これに伴いまして、今回、２つの項目の条例改正を行うものでございます。
まず第１に、公園施設の建蔽率は通常２％となっておりますけれども、公募設置管理制度においては、民間投資の促進を図るため、今回条例で定めることにより10％の上乗せが適用されることから、今回これを規定することとしたいと考えております。
２つ目に、都市公園内の運動施設の敷地面積の割合についてですけれども、従来、全敷地面積の50％未満とされていましたが、各県の実情に応じ条例で定めることとされたものでございます。
県立都市公園の現状は、最大でも30％程度で、当面、国の基準どおり50％としたいと考えております。
なお、公募設置管理制度の活用例としては、民間事業者が都市部の公園において、レストランにあわせ芝生広場を整備しまして憩いの空間にするなどが考えられます。現在、具体的な計画はありませんが、今後、要望等があれば、この制度の活用を検討していきたいと考えております。
以上であります。
○（塩出崇委員） 要は、民間の活力が導入しやすいという理解でよろしいでしょうか。
○（
都市整備課長） 民間が公園の中で、例えば飲食店とかカフェをやることによって、一定の敷地を占有しますけれども、その面積についても、進出した民間業者が管理をしていただけるということで、公園管理の経費の節減にもなるということで、民間の進出を促すという意味でございます。
○（
松尾和久委員長） よろしいですか。
○（塩出崇委員） 同じく315ページなんですけれども、県道の路線廃止についてお伺いします。
市道と重複しておるという説明をいただいたわけなんですけれども、この路線廃止に至った経緯について説明いただきたい。
○（
道路維持課長） 県道卯之町停車場線の廃止に至った経緯でございますが、まず、西予市の方では安心・安全で人が集いにぎわいのあるまちづくりを目指します、卯之町「はちのじ」まちづくり構想、これは平成27年２月に策定されたんですが、これに基づきまして、ＪＲ卯之町駅周辺について、県道卯之町停車場線を含めまして一体的に整備する計画を進めているところでございます。昨年２月に当該路線を県道と重複する形で市道として認定もいたしております。
そしてその後、昨年11月になりますが、西予市の方から、今後、整備計画区域内につきましては、可能な限り市の施設として整備し、一体的に維持管理を行いたいと考えているので県道の路線を廃止してほしいというような要望も県に対して出されたところでございます。
こうしたことを踏まえまして、県としては路線の廃止を今回上程させていただきました。
○（塩出崇委員） 路線を廃止することになって、地域住民に与える影響とか、そういうようなものについてはどのように。
○（
道路維持課長） 該当の県道卯之町停車場線でございますが、まず、この路線はＪＲ卯之町駅から国道56号間を結びます延長が53.7ｍ、短い道路でございまして、しかも歩道つきの二車線道路、現在そういう状況になっております。
県としましては、ちょうど市が、先ほどもお話し申しましたとおり、この路線をしっかり市によって整備、維持管理するという要望を出されておりまして、十分市の方が整備とか維持管理をしていく確約がとれていると考えておりまして、さらに、市が整備するに際しまして県との協議が不要になりまして、市の業務執行、これが非常に簡素化されるということも考えまして、今回判断いたしまして、県道の路線廃止後も市道としましては道路の機能が確実に維持されると考えておりまして、県民生活に影響がないものと考えております。
○（
松尾和久委員長） よろしいですか。
ほかに。
○（塩出崇委員） 済みません。資料５の552ページでありますけれども、交通事故抑止緊急対策事業ということで、確かに今、愛媛県というのはずっとよくない数字が出ておるわけで、ただこの原因につきましては、年齢、いわゆる高齢化ということが非常に関係しておるとは思うんですけれども、このたび県警と連携をとりながらこの事業を順調に行っているとは思うんですけれども、以前、例えば魔のカーブとか、あるいは魔の交差点とかいうような表現があって、危険なんだということがありました。いろいろ改良事業をしていただいておるわけなんですけれども、現在、そういうふうな道路由来といったらいいんですか、構造上でどうも事故が多いよというようなところを把握されておるのかどうか。要は、道路由来の事故ということについて把握されているかどうか。
○（
道路維持課長） 道路由来と申しますか、交通事故の事故調査を行っておりまして、今現在、我々の方としましては、県管理道路23カ所で交通事故の危険箇所という位置づけはいたしております。
○（塩出崇委員） そういうふうなところに具体的な取り組みを行うということでしょうか。であれば、具体的にどういうように取り組むかというのも、内容を教えていただきたい。
○（
道路維持課長） 今回、それに限定されたものではございませんでして、大きく事業をもう少し詳しく申し上げますと、平成30年度と平成31年度の２カ年で、県警の警察本部と連携して事業を実施するわけでございますが、基本的には警察本部の方の事故分析、これをもとにしまして交通死亡事故が多発している路面標示の摩耗箇所とか、横断歩道、交差点付近におけます安全対策として、運転者が認識しやすく、注意喚起効果の高い
交通安全施設の整備を行うものでございます。
具体的に申し上げますと、警察本部の方が横断歩道とか停止線、それから中央のはみ出し禁止の黄色の中央線、こういったところを更新する箇所におきまして、道路管理者も一緒になりまして交差点内のゼブラとか外側線、右折レーン等の区画線、こういったものを更新するとともに、過去に交通事故が発生したカーブ区間におきまして自発光式の視線誘導標、夜間光る分でございますが、こういったものを設置したり、あと、交通事故の発生が懸念されるような交差点部におきまして道路照明灯、こういったものを設置していく予定としております。
○（塩出崇委員） 県として、非常に不名誉な状況がありますので、それが少しでも改善できるような努力を続けていただきたいと思っております。
最後なんですけれども、564ページなんですけれども、新聞の方でちらちらとべ動物園の動物が亡くなるというようなのを見ております。多分老衰が多いんであろうなと思うんですけれども、どういうふうな理由で亡くなっておるのかということと、それから購入状況、それから購入に関しての困難点等ございましたら教えていただきたい。
○（
都市整備課長） とべ動物園の動物の死亡の関係ですけれども、従来、動物の死亡の情報につきましては、ゾウとか、特に注目を集める動物のみを動物園のホームページですとか、それから報道機関へ公表をしております。
しかし、命の大切さであるとかいうことも動物園の目的の中に入っておりますので、平成28年度からは、例えばモルモットであるとか、非常に小さい動物は除くんですけれども、原則、動物の死亡情報については全て公表することに変更したところです。
今年度になりますけれども、死亡の件数としては、きのうまでですけれども、28件で、昨年度は年間で40件というか40匹の死亡でしたので、特に急増しているわけではございません。
死亡の原因としては、いわゆる寿命によるものであるとか、例えばカンガルーなんかですと、雨で驚いて、ジャンプ力がありますから壁にぶつかって頭を打ってとか、いろんな死亡の原因がございます。ただ動物の死亡の割合としましては、飼育動物総数分の死亡した動物の割合は、平成28年度におきましては、中四国で10カ所動物園がありますけれども、最も低い数値となっております。
それと、新たな動物の確保の方なんですけれども、多くの動物がワシントン条約によって輸出入が厳しく規制されております。そういうことでなかなか入手が困難なことから、全国の動物園と連携して、動物の賃借、ブリーディングローンと一般的には申します。これを実施しまして、それによって積極的な繁殖に努めているところです。
その結果、アフリカゾウ、それからカピバラとか、最近では、昨年12月17日にサーバルが誕生しました。このサーバルは両親ともブリーディングローンの個体です。今後ともブリーディングローンが中心になりますけれども、計画的に明るい話題が提供できるように動物の確保に努めていきたいと考えております。
○（
松尾和久委員長） よろしいですか。
暫時休憩いたします。11時５分より再開いたします。
午前10時53分 休憩
――――――――――――――
午前11時５分 再開
○（
松尾和久委員長） それでは、再開いたします。
委員の皆さん、質問はございませんか。
○（武井多佳子委員） 552ページの交通事故抑止緊急対策事業、今、塩出委員も質問されたんですけれども、それは２カ年で、ことし１億2,575万円ついているんですけれども、２カ年でどのぐらいできるのか。この間の臨時議会のときにも私お伺いしましたら、８割ぐらいの対応ができていて２割が残っているというような現状をお伺いしましたけれども、この２カ年でどのぐらいの予算、合わせた予算がどのぐらいで、対応がどのぐらいできるのかということについてお伺いしたいと思います。
○（
道路維持課長） 区画線とか道路照明灯関係、いわゆる道路の
交通安全施設関係の予算の件というふうに認識しておりますが、この件につきましては、平成30年度、各地方局建設部・土木事務所の方で把握しております所要額、これについては従来の交通安全自主事業とか、今回の交通事故抑止緊急対策事業、このほか道路防災・減災対策事業で所要額は確保いたしております。
○（
松尾和久委員長） 何カ所ぐらい。
○（
道路維持課長） 箇所数ですか。ちょっと後ほどお答えさせてください。
○（武井多佳子委員） ８割ぐらいできているその残り２割は、この予算で対応を全部やってしまえるということですか。それにさらに加えて、特段にできるとか、そういうことでしょうか。そこを教えてほしいんですけれども。
○（
道路維持課長） 基本的には、これにて道路管理者の把握している分については対応可能と考えておりますけれども、これ以外に、警察の視点からもいろいろ入ってこようかと思いますので、連携を密にして危険箇所の対応を進めていきたいというふうに考えております。
○（武井多佳子委員） 何が効果というのはなかなか示せないのかもしれませんけれども、まずこの道路環境の、今ある道路環境を整えるという点では、速やかにきちっと対応していただきたいと思います。
引き続いて、562ページ。私、１のＪＲ松山駅付近連続立体交差事業については、以前も質問させていただいたんですけれども、まず、ことしの38億円の事業内容について教えていただきたいと思います。
○（
都市整備課長） 今年度につきましては、当初、６月補正、それと今回２月補正で全体で42億円の事業です。事業の中身につきましては、まず本体で、今年度から高架橋工事、それから今までやっています松前町、伊予市の境の車両基地、貨物駅の工事を進めています。それから、関連としまして、駅周辺の高架側道の工事、それから新しい車両基地から北へ伸びる基地アクセス道路、それから伊予市、松前町が新しい基地周辺で行う整備の費用を42億円の中で実施しております。
○（武井多佳子委員） 本体工事というのが高架化の工事が始まるということだと思うんですけれども、具体的にその工事がどういうふうに進められていくのかというのを、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
○（
都市整備課長） 高架橋工事につきましては、いろいろ工区を分割しておりますけれども、今の線路の西側の方に新しい高架部分ができます。そちらの方でまず、今年度から高架橋の基礎工事に着手しております。その着手の後、高架橋の本体工事に入っていくことになろうかと思います。平成35年度の線路の切りかえ、平成36年度の事業完成ということで進めております。
○（武井多佳子委員） 済みません、このテーマで。周辺整備対策事業費補助金というので１億2,155万円の予算がつけられていて、これは伊予市とか松前町への補助だということをお伺いしたんですけれども、最初の去年の公共事業評価委員会で聞いたときに、増額のところの98億円増加というところに、周辺環境対策の変更ということで24億円が増額されているんです。私もそのときに詳しくお聞きしたらよかったんですけれども、今回予算でこういうものが出てきて初めて、あ、そういうお金も出しているんやと思って驚いたんですけれども、この24億円も増になっているという。もともと最初の386億円の中にこういう周辺のことについての補助金なんか、今回の補助金なんかももともと含まれていて、使う必要性があって24億円出てきたということなんですか。その辺の予測はどうだったのか。この24億円が出てきた必要性はどうだったのかというのをちょっとお伺いしたいんですけれども。
○（
都市整備課長） 武井委員御指摘の周辺環境対策の変更、24億円出ているといいますのは、行き違い線の区間におきまして、車両基地ではなくて行き違い線の区間において地元住民からの要望、また、周辺の建物への影響を踏まえて、工事の工法で仮設矢板の打設を行いますけれども、これを騒音や振動に配慮した工法への変更ということの費用増でございます。
先ほどの１億2,155万5,000円というのは、伊予市の新駅の設置への補助でありますとか、車両基地、貨物駅周辺の市道と町道の拡幅に対する補助でございます。
○（武井多佳子委員） そしたら、この補助金というのは、もともとの予算の中にちゃんと組み込まれていたと。そして、この行き違いの区間においては、予算以上にさらに問題が生じて24億円の増額をしなければならないということになったということなんですか。
○（
都市整備課長） この周辺環境整備は、当初の計画から入っておりました。
先ほどの24億円増については、矢板の工法、騒音・振動に配慮した工法への変更をしますということによる増でございます。
○（武井多佳子委員） この事業は、私も前回も言いましたけれども、当初の事業費の25％、98億円もふえるという事業で、公共工事が一度始めたらこのように巨額な増額をしていかなければならないというのは本当に財政的な負担も大きいということも前に申し上げたんですけれども、行き違い線がこの状況になる、私、その説明会にも行って、この話が説明会の中でもなされていたんですけれども、十分に本当に住民への説明がなされていたんですか。現実的になってみて、それが見えてきたのかもしれないんですけれども、今回の増額でも私は市民への説明をもっとしてほしいと言いましたけれども、ここのところで丁寧な、本当に住民理解や説明が得られていたのか、後になって言うのもあれですけれども、24億円も費用が出てきたというところにおいては、私が考えてもあそこに車両基地が行ったら、行ったり来たりが多くなるなと、それも説明のときにしていらっしゃいました。住民の方も聞いていらっしゃったのも記憶にあるんですけれども、それで今になってこういうふうに上がってくるというのは、ちょっと予測も甘過ぎたんじゃないかなと思うんですけれども、そういうふうな見方はしていらっしゃいませんか。
○（
都市整備課長） 平成20年度に事業着手しました。先ほどの騒音・振動対策とかいうのは考えておりますけれども、やはり現地に入って、それから住民の声であるとか、例えば詳細な建物の配置であるとかいうことが、現地へ入るとやはり詳細に上がってきますので、その中でふえる部分もありますし、コスト縮減で、例えば建設発生土の有効活用であるとかいう減額の部分もございます。結果的には、騒音・振動に配慮した工法への変更がどうしても必要不可欠だったということで増額になっております。
○（武井多佳子委員） 説明が不足していた、予測や説明が不足していたんじゃないかと私は思いますけれども、同じテーマで次の質問をさせていただきたいと思います。
一応、車両基地が移転できたんですけれども、今、そしたら、８個の踏切があって、2.4キロのその８個の踏切が問題やと言われています。平成29年の国体完成という冠がなくなったら、今度は踏切の問題ということを言われているんですけれども、この車両基地移転で踏切の遮断時間がどのくらい解消されているんでしょうか。今、把握していらっしゃるところを教えていただきたいと思います。
そして、それが全国的に高架事業を、一つの金太郎あめみたいに進めていると思うんですけれども、全国的なレベルで見て、このぐらいの遮断される時間というのが、東京なんかだったら本当にもっともっと長い時間遮断されていると思うんですけれども、そこが踏切を言われる上においては、全国的なレベルでどうなのかというのが、すごくこの必要性をはかる客観的な数字になるんじゃないかと思うんですけれども、現在の状況と、それを全国的なところで見て、その必要性というところではどうなのかという点、お答えをいただきたいと思います。
○（
都市整備課長） 踏切の遮断時間ですけれども、今回、連続立体交差を行うところに８カ所の踏切がございます。８カ所の踏切で１日当たりの遮断時間としましては、駅に近い一番北側になります南江戸町踏切で１日当たり６時間の遮断時間がございます。あとの７つにつきましては、１時間半から２時間ということで、８個の踏切で１日当たり18時間の遮断時間となっております。
全国の状況については、手元に資料がございませんので、１日当たりどれぐらいの時間というのはちょっと今お答えはできません。
○（武井多佳子委員） 18時間というのは、８個のを足したわけですか。
○（
都市整備課長） ８カ所の踏切合計で18時間です。
○（武井多佳子委員） その計算の仕方がなんか……。
○（
松尾和久委員長） 一番多いところで６時間とおっしゃった。
○（武井多佳子委員） 一番多いところで６時間。わかりました。
全国レベルではわからないということですね。そういう比較をしなくてもいいんですかね。
そしたら、次へいかせてもらいたいと思うんですけれども、この見直しによって、Ｂ／Ｃが1.03になっています。それで、これは１は辛うじてクリアできているというのが今の状況だと思うんですけれども、そしたら、事業化したときと比較して、どのぐらいこのＢ／Ｃが変化しているのかということについても、次にお答えいただけたらなと思います。
○（
都市整備課長） 後でお答えいたします。
○（
松尾和久委員長） 後ほどと。
○（武井多佳子委員） これはとても重要な部分だと思うんですね。やはり公共事業の再評価するときには、最初と比べたら、このＢ／Ｃが下がってきていて、最初は本当に夢を描いて、いいあれだったけれどもだんだんと下がってきて効果が薄れてきてしまってということになったら、本当に事業する意味も薄れてくるわけですから、やはりそういうところは見ていかなければならないんじゃないかなと思います。
次にお伺いしたいのは、ＪＲの貨物の土地利用についてです。松山市と県が土地利用をするわけですけれども、それ込みの今回の事業なわけなんですが、県は、建設部とか都市整備部的には、そこの土地を整備するまでが仕事で、その後の土地利用については全くこちらのあれではないというお話を聞いたんですけれども、今、全国、愛媛県はどうですか、全国の自治体では新しい公共施設はもうほとんどつくれない、今ある公共施設をどうやって維持管理していくか、それも複合型にしたりして、少しでも人口減に合わせて減らしていかなければならないというところに物すごく苦慮している時代です。
そこで新たに、県でもそういうルールがあるんじゃないかなと思いますけれども、新たに大きな土地が駅前にできて、それが土地までといって、その後のことが今この段階で何も語れないというのもどうかしらと思うんですけれども、その点はどのように考えているのか。今後、どういうところに渡して考えていくとか、一定そういう見通しも、今この状況で98億円もの事業費がふえている段階ですから、もっとそこに緊張感を持っておくべきじゃないかと思うんですけれども、その点についてもちょっと伺いたいんです。
○（
都市整備課長） 貨物位置の跡地の利用の件ですけれども、平成29年７月に松山駅周辺笑顔あふれるまちづくり推進協議会、これはＪＲ四国、学識経験者、地元の地権者、関係団体などで構成されておりますけれども、この協議会がこれでまとめた松山駅周辺拠点地区まちづくりガイドラインに沿って考えていこうかということになります。同規模で建物を建てるということではございませんが、関係部局や松山市とも連携して検討していきたいと考えております。
○（武井多佳子委員） 県としては、どの部署がそこにかかわっていくんですか。それもまだ決まっていないということですか。
○（
都市整備課長） いろんな関係部局がございますので、どこが主体というのはまだ具体的には決まっておりません。
○（武井多佳子委員） その跡地の問題も大きいと思います。
これは484億円とは別枠の予算、ＪＲ貨物との土地の相殺もあるとは聞きましたけれども、別予算になりますし、駅の西口南江戸線も別予算になってきます。
そして、あと２点ぐらいお伺いしたいのですけれども、484億円の中で純粋に県負担になる分は幾らなのか。それもちょっと、これからいよいよ高架事業に踏み込むというところなんですけれども、その点をちょっと確認だけさせていただきたいと思います。
○（
都市整備課長） 事業費484億円のうち、県の負担額は約140億円でございます。
○（武井多佳子委員） 私は、今回、請願も上がっておりますけれども、今の時代に、本当に全国同じような高架化が本当にまちづくりとしてふさわしいのかということにも、松山の市議会時代からもずっと疑問に思っていました。今回、高齢ドライバーの免許返納の問題とか、2025年、75歳以上の高齢者がふえるという時代、その時代にこういう事業はマッチしていないのではないかという点から、この予算には反対をしたいと思います。
それで、再評価の後、市民全体に対する説明会が行われたのかどうかということを、最後確認させていただきたいと思います。
○（
都市整備課長） 再評価が昨年の９月中旬、20日過ぎだと思いますけれども、それ以降にも工事について全体説明会をしております。県の方で主催したのが３回、それから、松山駅が進めます土地区画整理事業とあわせてしたのが１回、合計４回の説明会をしております。
○（
松尾和久委員長） ほかに。
○（中畑保一委員） いらんこと言うようやけれども、今は提案されたこの議案について質問をしよるんであって、余りその他にまだ入っていない段階、請願の話も出よるけれども、それは別個やけん分けてやってもらわないと。その辺はよろしく、委員長、とりなしてください。
○（
松尾和久委員長） はい。
ほかに。
○（
森高康行委員） 中村県政、防災・減災ということを非常に肝で取り組んでくれております。道路建設課から提案のあった道路防災・減災に対する事業で、地域防災関連道路緊急整備事業費が計上されておりますけれども、内容についてもうちょっと具体的な説明を求めたいと思います。
○（
道路建設課長） 道路建設課の方で平成30年度予算に上げさせていただいております地震防災関連道路緊急整備事業の具体的な内容ということでございますが、これにつきましては、本県にとって近々の課題であります
南海トラフ地震の対策、また、近年頻発しております局所的な豪雨、大型台風などによる大規模災害に備えまして、
緊急輸送道路、津波浸水想定区域からの避難・救援道路、また、集落の孤立のおそれがある迂回路がない路線、集落から避難所への避難道路などの整備とともに、原子力発電所の万が一の事故に備えて、原発避難道路の整備を促進するために、これらの箇所におきまして、見通しが悪く、利用が困難な箇所など緊急性が高い、そして即効性のある箇所を抽出いたしまして、道路の改良を行っているものでございます。
平成30年度当初予算では10億8,400万円を計上させていただいておりまして、事業箇所が完了する箇所や供用につながるような箇所など、事業効果が早期に発現できる箇所35カ所を優先的に抽出いたしまして、整備をしていきたいと考えております。
以上でございます。
○（
森高康行委員） 同様に、建築住宅課の方から、木造住宅の耐震化の促進についてというのがありましたが、これももうちょっと具体的に説明いただきたいと思いますが。
○（
建築住宅課長） 県では、木造住宅の耐震化を推進するために、これまでの地震対策講座とか戸別訪問、リーフレットの作成等、県民への住宅耐震化について、各市町と連携して積極的にやってまいりました。
耐震改修工事の今年度の実績といたしましては、１月末時点で302件、前年が平成29年１月末時点で192件の約1.5倍の伸びを示しております。これは平成28年度に導入いたしました耐震診断技術者派遣制度や、熊本地震の影響で耐震化の前提となる耐震診断が大幅に増加したということと、診断結果により危機意識を持った多くの住民の方が改修工事を実施したということが原因ではないかというふうに考えております。
このようなことから、耐震診断をまず増加させるということが耐震改修工事の増加に直結するということで、これまでの戸別訪問などの取り組みを継続いたしまして、耐震診断技術者派遣制度をさらに利用しやすくするために、申請者の負担軽減策といたしまして、申し込みの際の添付書類の簡素化とか、はがきタイプの申込書の導入につきまして、市町と連携しながら推進するということにしております。
加えまして、耐震診断を耐震工事に確実につなげていくために、診断を受けた所有者に対しまして、電話等により直接働きかけを行う、このような地域で改修工事の実績が多い工務店、事業者によりまして、その営業戦略などを伝える講習会というものを実施いたしまして、建築関係団体主導による戸別訪問の実施など、民間主導によりまして耐震化が促進されるような環境づくりに努めてまいりたいというふうに思っております。
○（
森高康行委員） 今の答弁を両方受けて、私、思うんですけれども、
緊急輸送道路や原発避難道路に面しておる建物で、これは倒れる可能性あるぞというのが、私、あると思うんですね。かつて、国が百貨店等の類いについては耐震診断をするということで、やられたこともありましたけれども、道路をいかに維持しても、木造住宅の小さいのをいかにさわっても、マンションが、また、大型アパートが倒れたとなったら緊急輸送路が用をなさなくなる、いわゆる救うものが救えなくなるようにも思いますし、これ、財政的にも負担が大きいと思うので、国に
緊急輸送道路沿い、原発立地の避難道路沿いの建物、大型の建物についての耐震診断等の費用について、国が制度化すべしというようなことの要望をぜひ土木部で私はお願いしたいと思いますが、前列、答弁があればお願いしたいと思います。
○（
道路都市局長） 森高委員の御指摘はまさしくそのとおりでございまして、防災対策、減災対策を進める上においては、やはり
緊急輸送道路あるいは一般の道路であっても、そこに面した建物が壊れて輸送活動ができないというふうになればたちまち困るわけですから、そういった意味では、委員御指摘のような制度については、今後、我々も検討していかなきゃいけないというふうに思っています。
ただやはり財政的な問題がありますので、そのバランスをとりながら、優先的に進めるべきところはどこなのかというのを議論しながら、今後も検討していきたいと、かように思っております。
○（
森高康行委員） 今の答弁で８割方はいいんですけれども、ぜひ国に、制度化して国の補助のもとというのを考えたらどうなのかなと。厳しい財政の中で５年後に着手するといって、
南海トラフ地震が４年後に来たんじゃこれ間に合わぬわけですから、ぜひ国にそういう制度化を求めるという、企画振興部か何かが重要要望などもやっていますから、ぜひそれに盛り込むようなことも検討いただきたいということ、これはもう要望で結構ですが、要望しておきたいと思います。
○（
松尾和久委員長） ほかに。
○（福田剛委員） 資料５の570ページ、空き家対策の推進支援事業費というのがあります。これは新しく多分組まれたものなんですけれども、ネットワークを県内の関係者と組んだ後、もうちょっとどういったことを推進していくのかというのを教えてください。
○（
建築住宅課長） 本県では、全国に比べまして空き家率が急増しております。本会議でも知事が答弁したとおり、空き家対策というのは喫緊の課題であるというふうに考えておりまして、まず、老朽危険空き家の除却につきましては、平成27年度に補助制度を創設して以来、平成27年度が32件、平成28年度が77件、平成29年度が177件ということで、県・市町が一丸となりまして順調に成果を上げているところでございます。
ただ抜本的な対策を進めるためには、行政だけでは限界があるということで、民間とか大学等のネットワークを構築いたしまして、新たな対策の一歩を踏み出そうということで計上させていただいているものです。
具体的には、司法書士等の専門家と連携いたしまして、所有者を特定して除却を推進する。所有者不明の空き家につきましては除却が進まないというところもありますので、そういったものは所有者を特定して除却を促進するほか、不動産団体と連携いたしまして、中古住宅の流通の活性化策とか空き家バンクの活用方策などについても検討することとしております。
なお、本事業につきましては、解決策に向けた検討を行うためのソフト事業ということで、予算につきましては100万円程度というふうなことになっております。
○（福田剛委員） 予算、ソフト事業なんで100万円とおっしゃいますけれども、単純にもっともっとお金をかけて、そうすると告知も広がるかなと思っているんですけれども、100万円ぐらいの予算で、僕は全然足りないと思っていますけれども、そのあたりの感覚はいかがですか。
○（
建築住宅課長） 今年度の予算につきましては、ネットワークを構築いたしまして、検討会を３回程度開催する予定にしております。その３回開催する費用と、先進地の視察、これも１回程度予定しております。その金額と各市町に県の方がいろいろどんな問題があるかとか、そういったものを聞く旅費とか、そういったものを計上しておりまして、今年度はそういったことで何とか運用した結果、来年度、どういうふうなことをまた検討していくかというふうな御意見も聞きながらやっていくということで、今年度はそれで何とかしのげるかと思っております。
○（
松尾和久委員長） ほかに。
○（川本健太委員） とべ動物園の魅力向上についてお伺いしたいんですけれども、ページでいうと564ページになるんですが、30周年記念事業をされるということで、具体的にどういった内容のことを取り組まれるのか、まず教えてください。
○（
都市整備課長） 平成30年度のこの４月１日にとべ動物園の開園30周年を迎えます。30周年を迎える節目となる年であることから、これまでと違った視点で、一つは、家族で動物園の歴史を感じてもらうということで、園内でのキャンプが一つ、イベントを予定しております。それからもう一つ、30年間のエピソード、いろんな動物のエピソードがあります。そういったエピソードであるとか、隠れた魅力を再発見してもらうとべズーアワードと題しまして、話題性のあるイベント、それから、今まだいろいろ情報発信が足りないということで、全国に効果的にＰＲするためのポスター、それから動画による戦略的な情報発信を実施することによって30周年を盛り上げる。
それと、園内におきまして、先ほども情報発信ということで、
えひめFreeＷｉ－Ｆｉの整備をして、来園者みずからがとべ動物園の魅力を発信してもらうことにより宣伝効果を高めていきたいというふうに考えております。
○（川本健太委員） これまでも、とべ動物園の魅力向上に関してはいろいろと取り組みをされていて、夜の動物園であるとか、私も家内と行った覚えがあるんですけれども、そういったことをされて、来園者もふえているふうには聞いております。今現状、年間でどれぐらい来られていて、また、今後、この30周年記念事業を行って、より周知を進める中で、どれぐらいの来園者をふやしていきたいとか、そういった目標とか見込みというのを教えてください。
○（
都市整備課長） とべ動物園の来園者につきましては、平成28年度は合計で45万2,000人の来場がありました。平成29年度につきましては、９月の終わりから10月に国体がございまして、その間、駐車場を国体用にということで若干制限がありまして、そこは減りましたけれども、それ以降、いろいろイベントを企画しまして、２月末の段階で40万8,000人ということで、同時期で比較しますと、約１万4,000人、昨年に比べると１万4,000人の増となっております。
30周年ということで、先ほどのイベント、あるいは動物園も今まで企画して、先ほどの夜の動物園がありましたけれども、夜の動物園もＰＲしていくということで、平成28年と平成29年比べると、平成29年はかなり夜の動物園のＰＲ、ＣＭでありますとか、フリーペーパーに載せましたのでかなり増加しておると思います。そういうことをして、具体的な数字目標は今検討中ですけれども、さらに、今年度より増加を図っていきたいと考えております。
○（
松尾和久委員長） よろしいですか。
ほかに。
○（武井多佳子委員） そしたら、私、この後続いて、このとべ動物園のことをお伺いしたいんですけれども、委託料が4,959万円になっているんですけれども、かなりな金額ですけれども、どういうふうに進めるのかということと、とべ動物園のことについては民間の団体の方も動物園の支援ということでしていらっしゃる団体もあると思うんですけれども、せっかくなので、この記念事業にそういう市民団体の方ともコラボしてやれるような方向で御意見を聞きながら進めてもらったらいいかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○（
都市整備課長） 564ページの15のところの委託料の中身でございますけれども、これにつきましては、30周年の先ほどのイベントの委託費用、それからＰＲ動画、それからポスター、それからテレビやフリーペーパーへのＣＭ、それから無料送迎バス、これらを合わせて4,959万6,000円の内容となっております。
それから、動物園にいわゆる御協力いただいているＮＰＯ法人でありますとか、ＮＰＯ法人でなくても団体の方はおいでますので、それらの方の意見も聞きながら、直接来られる団体の方もおられますので、そういう意見は参考にして進めていきたいとは思っています。
○（武井多佳子委員） 今のをお伺いすると、県が少しずつの事業を委託する主体じゃなくて、もう全部ぼんと委託してそこでやっていただくということなんでしょうか。そこの１点だけ確認させてください。
○（
都市整備課長） 昨年の９月に新しい試みではあるんですけれども、とべ動物園の総合プロデューサーということで、映像プロデューサーのおちまさとさんに就任していただいております。そのプロデューサーの意見もいろいろアイデアを聞きながら、こういうイベントを企画する。
今後もそういう意見を聞きながらのことになりますけれども、丸投げという形ではなくて、そういうプロデューサーの意見、それから県や動物園の意見、連携しまして、もちろんポスター作成であるとか、それからテレビＣＭあたりはやはりプロの方にお任せしないと、行ってみたいなと思うようなＣＭになりませんので、そういう部分についてはプロの方に委託するというようなことでございます。
○（武井多佳子委員） 続いて、545ページの原発避難・救援道路整備事業費とその下の９の原発立地地域道路整備事業費について伺いたいんですけれども、まず、避難訓練も重ねていますけれども、原発事故の避難訓練も重ねていますけれども、避難・救援道路の整備事業というのは、大体いつぐらいに完成するというか、そういう見通しで取り組んでいらっしゃるのかということを聞きたいのと、いつ災害が起こるかわからないという中でなかなか厳しい道路もあると思うんですけれども、新規でこの原発立地地域道路整備事業というか、道路建設と維持の方を合わせて5,000万円超える金額だと思うんですけれども、あるんですが、これは国の事業と言っていますけれども、何年か続くものなのか。お聞きすると30キロ圏内の道路がその指定になるということなんですけれども、何かちょっと原発避難・救援道路とこの地域道路の差別化がつきにくいんですけれども、それはどういうふうにして優劣とか必要性とかいうのをどういうふうにして判断していらっしゃるのかというのを参考にお伺いしたいと思います。
○（
道路建設課長） 今回計上させていただいております、まず原発避難・救援道路整備事業費、これにつきましては、経済産業省の
原子力発電施設等立地地域特別交付金、これを活用いたしまして、伊方原発から東側で鳥井喜木津線の中で唯一大型車の通行ができない亀浦地区の道路整備をするに当たりまして、
バイパストンネルの整備が必要ということで、通常の県単独予算や国交省の交付金事業ではなかなかトンネルを抜くまでの一括した事業費の確保ができないというところで、この交付金を活用して整備を進めているものでございまして、これがこの３月末でバイパス部分については整備が完了する見込みでございまして、平成30年度で、残る現道拡幅の部分、取りつけ部分の工事を終わらせて完成させる予定でございます。これによりまして、先ほど申しましたように、原発から東側で大型車の通行が国道378号に向けてできるようになるということでございます。
それと、来年度から新規で計上させていただいております原発立地地域道路整備事業につきましても、これも経済産業省の
原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金、これを活用いたしまして、
避難推奨ルートに指定されております鳥井喜木津線のうち、未整備の３カ所を整備するものでございます。
３カ所のうち、八幡浜市の広早工区、それから伊方町の伊方越工区、この２カ所を整備することで、原発の東側で鳥井喜木津線で378号に至る間で整備ができていない箇所の整備が完了するということになります。
残り１カ所につきましては、三机から足成区間の工区でございますが、これにつきましては三机港に避難のときに至るルートとして使ったり、国道197号線の方に出ていくためのルートとして重要な区間なんですが、非常に人家がある中でも未整備場所が多いということで整備をさせていただく。これらが道路改築といたしましては、平成30年度から平成34年度の５カ年間で、全体で約５億7,000万円ほどなんですが、整備をさせていただくということで、まとまった予算で短期間で整備をしようということで考えております。
全体的な目標といたしましては、原発から東側の工区につきましては、かなりこれでめどが立つわけなんですけれども、西側の工区につきましてはまだまだ未整備の箇所も多いということで、県単独事業、それから国交省の交付金、それ以外、先ほど申しましたような経産省の交付金など、さまざまな予算を要望してできる限りの対応をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
○（
松尾和久委員長） よろしいですか。
ほかにございませんか。
○（
道路維持課長） 先ほど武井委員お尋ねの
交通安全施設の平成30年度実施予定箇所、箇所数のお話でございますが、区画線など路面標示、それから視線誘導標につきましては、箇所が点在しておりまして、我々の方では箇所では管理してございませんで、金額ベースの方で把握しているような状況でございまして、そちらで申し上げますと、現時点での各事業事務所からの所要額、要望額というものが、交通安全に係る道路附属物施設、路面標示、視線誘導標、道路照明灯、合わせまして３億8,100万円という状況でございまして、今回の当初予算、そういったものに係る経費は合計で若干の余裕を持ちまして３億8,400万円を計上させてもらっております。
○（川本健太委員） 資料551ページの自転車走行環境整備事業に関してなんですけれども、7,200万円の事業費のうち工事費が6,840万円と大半を占めているんですけれども、この工事の内容について教えてください。
○（
道路維持課長） 自転車走行環境整備事業の工事実施内容でございますが、まず、従来つくっております
マルゴト自転車道、現在26コースありますが、今年度２カ所、九島、それから興居島・中島地区が追加になり２カ所追加となりまして、あと宇和島市の方でも遊子の段畑コースも延伸になりました。そういった箇所につきまして、現在、ブルーラインなどの整備計画の立案を地元の方で県・市町で合同して行いまして、整備計画ができ上がりまして、そういったブルーラインの設置や案内標識、危険回避のための標識、こういったものを整備する経費をまず第１点目、計上しております。
このほか、そういったサイクリングのみならず、都市部の自転車走行安全対策ということで、基本的に市町の方で
自転車ネットワーク計画というものを順次作成しておるんですが、今現在、松山市と新居浜市で市街地における自転車の安全走行、いわゆる道路のネットワークですね、自転車走行するためのネットワーク区間を設定しておりまして、そういったところに、松山市でいいますと、旧の国道56号線ですか、松山河川国道事務所のあるあたり、矢羽根、昔、社会実験をしたようなときに矢羽根やったんですが、そういった車と自転車が混在するところは、そういった矢羽根の設置、それ以外に自転車専用通行帯、これは一部新居浜市の方でもあるんですが、そういった整備するための経費を計上しております。
○（川本健太委員） 御説明ありがとうございます。
今、御説明の中でも、都市部の自転車道について、市町の自転車ネットワークの御説明いただいたんですけれども、26カ所あるコースなんかの自転車に特化したコースに関しては、すごく走りやすくて、県外から来られる方もいらっしゃると思うんですけれども、実際に愛媛県に住んでいて、自転車を生活の足に使っているような方からすると、なかなか市街地で自転車に乗るというのは結構危険を感じる場面は多いと思うんです。
私、歩行者の立場で先日、この県庁から出て、大街道の方に向いて昼食を食べに行っていたときも、歩道を向こうからも後ろからも自転車が通ってきて、後ろはなかなか見えないものですから、気がついたらすぐ横をしゅっと自転車が通り過ぎるような状況があって、かといって車道の方に出るといっても、自転車に乗っている人も危ないと思うし、車に乗っている人も危ないと思うんです。そういう意味で、自転車が、自転車に乗る方が安心して走れるような道を、一部のコースだけじゃなくて市街地を中心に整備していっていただきたいというふうに思っておりますので、いきなり多くの箇所をというのは難しいと思うんですけれども、少しずつでも前向きに進めていっていただきたいなと思います。これ、要望で。
○（
道路維持課長） まさにそういった市街地での安全走行のための施策が
自転車ネットワーク計画でございまして、例えば松山市、これは市の事業になるんですが、花園町、完全に歩道と自転車専用通行帯、そういったものを整備しておりますので、順次、ほかの市町においても作成して、市街地での安全走行を目指していくよう、我々としても指導、助言等していきたいと思っております。
○（
松尾和久委員長） よろしいですか。
では、暫時休憩いたします。午後１時から再開いたします。
午前11時59分 休憩
――――――――――――――
午後０時59分 再開
○（
松尾和久委員長） それでは、再開いたします。
午前中に引き続き、議案に対する質疑はございませんか。
○（
都市整備課長） 午前中の武井委員の当初のＪＲ連立事業のＢ／Ｃのお示しでございますけれども、平成16年の着工準備採択のときの数値ですけれども、1.55となっています。
以上です。
○（
松尾和久委員長） ありがとうございます。
それでは、どうぞ。
○（福田剛委員） 補正予算の件で、資料６の152ページの
しまなみ海道自転車道利用促進事業費で83万8,000円をちょっと詳しく説明いただけるとうれしいです。
○（
高速道路推進監） この補正予算83万円ほどなんですが、これは、利用促進協議会というので、しまなみ海道の自転車道の無料化への減収補填への負担金とか、あとは利用促進に係る経費を計上しておりまして、そのうち一部をスポンサー事業、スポンサーを募りまして、その収入によって運営しているんですが、そのスポンサー収入の収入料が想定よりも多かったということで、その増額分を受け入れさせていただいております。
○（福田剛委員） スポンサー料というのは、広告費ですよね。広告料金がいっぱいということは、どこに掲示しているとか、どこの広告とかというのを教えてくれると。
○（
高速道路推進監） 掲示している箇所につきましては、しまなみ海道の沿線にちょっと看板といいますか、そういうのを出していまして、そこにスポンサー名とかを記入しています。また、マップとかも印刷していまして、その一部にスポンサーの名前とかを入れさせていただいています。
以上です。
○（福田剛委員） 83万8,000円を補正で組まれていることを踏まえて、来年度、資料５の544ページに、同じしまなみ海道の金額で491万円を計上していまして、それが比較すると前年度当初予算からするとちょっと減額されているような気がする。24万2,000円ですか。そのあたりは、今回は補正を組んでふやしたのに、本年度の予算としては低く見積もっているのは何か理由があるかどうかをちょっと教えてください。
○（
高速道路推進監） 今年度予算515万2,000円、これにつきましては、一部、先ほど申しました看板の更新、スポンサーがかわりますので、更新費用を計上していまして、その分が平成30年度はなくなるということで、その差額分が低く出ているということでございます。
○（
松尾和久委員長） よろしいですか。
ほかに。
○（
森高康行委員） 道路維持課の説明の中であった
道路橋りょう新設改良費の中で、３市町から委託を受けて道路橋梁の補修をやるんだということですが、この３市町はどこなのか教えていただけますか。
○（
道路維持課長） 申しわけございません。調べますまで、しばし保留させていただきます。
○（
森高康行委員） では、都市計画法の改正で
田園住居地域という新しい用途地域ができたようでありますが、
屋外広告物条例の改正も提案されておりますけれども、そもそも
田園住居地域というのはどういう地域になるのかも含めて、改正の具体的な内容について教えていただけますか。
○（
都市計画課長） 委員がお尋ねの、まず、
田園住居地域について先に御説明したいと思いますが、これは、農地等のオープンスペースがございますと思いますが、これにつきましては景観とか環境とか防災など、多面的な機能を発揮するものでございます。そういうことから、平成29年５月に都市計画法が改正されまして、農業の利便の増進を図りつつ、これと調和した低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するための地域として、新たに用途地域の中に
田園住居地域が追加されました。
その
田園住居地域というのがどういうものかと申しますと、農業の利便性向上のために、これは第一種・第二種低層住居専用地域内に建築の制限を緩和するものでございまして、従来建築できなかった農作物の直売所とか農家レストラン、こういうものが建築可能となります。そういうことで農業経営を安定させて、農地等のオープンスペースの確保を図るというような地域でございます。
この地域と今回の条例改正、
屋外広告物条例の改正のつながりでございますが、従来からこの地域は第一種・第二種低層住居専用地域ということで、景観や風致を維持して良好な住環境を守るということで、条例で屋外広告物の禁止地域と、このことに指定されてございまして、今回新たに定められました
田園住居地域についても、同じように住環境を守る必要があるので、同じように屋外広告物の禁止区域とさせていただくというようなことで条例を改正させていただくものでございます。
○（
松尾和久委員長） よろしいですか。
ほかに。
○（川本健太委員） 資料552ページ、交通事故抑止緊急対策事業費に関してなんですけれども、説明を見ますと、区画線の更新であるとか、自発光式支線誘導標の設置などというふうにあるんですけれども、これだけの予算で大体どの程度の箇所の工事が進められるのか。
○（
道路維持課長） こういった区画線等の更新といいますのは、非常に点在したり、箇所を特定しにくいという点がございますので、午前中でも武井委員にお答えしましたとおり、箇所では極めて把握をしにくいというのは実情でございます。
なお、実施に際しまして、警察の方と十分調整、協議して、特に警察の方が事故分析をかなり綿密にしておりますので、そういった箇所を重点的に対応したいというふうに考えております。
○（川本健太委員） 箇所数の把握はちょっと難しいというお話だったんですけれども、要望が上がっていて、これだけ１億円を超える予算を組んでいるので相当な要望があったんだと思うんですけれども、今ある要望に対してこの予算でどの程度、細かい数字とまで言わないですけれども、どれぐらい対応できるのか。
○（
道路維持課長） 県下の事業事務所の方からこういった
交通安全施設関係、具体的に申しますと、区画線、それから道路照明灯、それから視線誘導標、こういった道路附属物施設ですが、一応要望としては３億8,100万円全体で県管理道路分でございます。これに対しまして、今回の交通事故抑止緊急対策事業では１億2,600万円でございますが、それ以外の既存事業、交通安全自主事業、それから道路防災・減災対策事業、これは愛媛は原発周辺に限った箇所になるんですけれども、そういった既存事業を含めますと、全部で要望額を若干上回る３億8,400万円の工事費を計上しております。
○（
松尾和久委員長） ほかにございませんか。
○（
道路維持課長） 先ほどの森高委員の県の方に平成30年度橋梁点検等で委託している市町でございますが、東温市、それから久万高原町、愛南町、この１市２町でございます。
○（
森高康行委員） たしか久万高原町は技術者がいないという町だったと思うんですけれども、東温市や愛南町もそういう技術者がいないからということでの委託なんでしょうか。どういう原因と理解されていますか。
○（
道路維持課長） 東温市につきましては技術職員おりますが、愛南町はたしか専門の土木技術指導者はいないというふうに聞いておりまして、東温市の方ではやはり人手が足りないとか、あとそういった理由を聞いております。
○（
森高康行委員） 立ち入った質問ですけれども、費用の面などもどうなんですか、ある程度分け合うんでしょうか。それとも委託した市町が見るんでしょうか。
○（
道路維持課長） あくまで実施のために必要な金額については、市町から必要額をいただいております。
○（
松尾和久委員長） よろしいですか。
ほかにございませんか。
それでは、せっかくの機会ですので、道路都市局の所管事項も含めて質問はございませんか。
○（武井多佳子委員） 平成30年の当初予算が終わったところなんですけれども、2019年から消費税が10％になることで、来年度の予算にはそのことが反映してくると思うんですが、今の国の状況を見たって、10％になるかどうかというのは疑問もありますけれども、その辺、平成30年度の予算が終わったところで聞くのもあれなんですけれども、やはり次の年となると、これだけの公共事業でどのぐらいの負担が上がっていくのかというのは、平成30年度スタートする時点でちょっと知っておきたいなと思うんですけれども、その辺、もう試算などされているのかどうか、事前にお伺いできたらなと思うんですけれども、どうでしょうか。
○（
土木管理課長） 武井委員の消費税のアップに対する、そういう金額の算定でございますが、現時点では行っておりません。
○（武井多佳子委員） それは来年度ですから、平成31年度ですからあれですけれども、全然ふえないということはないと思うんです。ふえないことはないですよね。
それでなくても厳しい予算状況なので、できれば県民や私たちには状況は早目のうちに伝えていただきたいなと思うんですけれども、どのぐらいになったら、そのタイミングを検討されますか。
○（
土木管理課長） これは土木部に限らず、農林水産部を初め、全庁的な問題というふうに考えます。ですから、しかるべき時期に総務部の方が音頭をとってそういった対応について協議があるものと思っております。
ただ土木部といたしましては、事業の進捗に影響が出ないように、財政当局と適切に協議をしてまいりたいというふうに思います。
以上でございます。
○（
松尾和久委員長） ほかに。
○（福田剛委員） 加計学園の件なんですけれども、今治市への支援金を約14億円、今回、企画振興の方で組んでいますけれども、その査定を６万項目に及ぶ査定をしたというふうに聞いていますが、その細かな、こんなことをやったというふうなのをちょっと教えてくれると助かります。
○（
松尾和久委員長） 土木部に関連したということですね。
○（福田剛委員） そうです。
○（
技術企画室長） 加計学園の施設整備費に関する御質問でございます。本件に関しましては、企画振興部の方から建設費の審査について土木部の方に依頼がありまして、それを行っております。
まず、体制でございますが、土木部の方で建築関係の約10名の職員を中心としたプロジェクトチームをつくりまして、今治市から提供のあった工事内訳書、それと設計図面を用いて建物の躯体でありますとか各種設備等について、専門的な知見を生かして厳密に審査を行いました。
審査の方法なんですけれども、県の土木の方でも建築物を発注しますので、その発注するときの考え方を踏まえながらということで、数量の調査であったりとか単価について、公共単価との比較とか、見積もり単価もございますので、そういったものの確認、そして、諸経費などの根拠も精査を行っております。
以上です。
○（福田剛委員） ありがとうございました。
その10名の方々は、現場の調査というか、工事現場に行っての調査をされましたか。
○（
技術企画室長） 先ほど申しました設計図面と工事内訳書をもとに、机上で精査を行っております。
以上です。
○（福田剛委員） 一般的な建物、公共の建物のときも同じような形で見積もりを精査するときは、現場調査みたいなのはされないと理解していいですか。
○（
技術企画室長） 我々が工事を発注する際、もしくは民間の建物に県が補助する際、設計段階では当然建物の施設はでき上がっておりませんので、そういった内訳図面をもとに内容の精査をしております。
以上です。
○（
松尾和久委員長） 私の指名が悪かったんですが、今は道路都市局の所管事項ということで言ったつもりだったんですが、違うところを指名してしまいまして、失礼しました。
それでは、所管事項も含めて、土木部全体での質問をどうぞ。
○（
森高康行委員） きのう欠席しておきながらこれを聞くのは、もしかしたら重複するかもわかりませんが、ストックということをずっと言い続けた人間として、社会資本整備を推進するに当たって用地ストックはどうなっておるのか。きのうあったというならもう答えなくていいですけれども、ないようであるならば、ぜひ答えていただきたいと思います。
○（用地課長） 今、森高委員が言われているように、県内の道路、河川、砂防等の社会資本整備を進めてまいる上におきまして、一定の公共事業用地を確保しておくことは大変重要であると認識しております。特に国の大型補正予算等を活用して、大型プロジェクト事業や防災・減災事業等を早期に発注、施行していったときも用地ストックを計画的に確保していく必要があると考えております。
このため、県におきましては、
松山外環状道路とか今治道路、このような大型プロジェクトにおきましては用地国債といいまして、国の補償があるものを使いまして、迅速かつ計画的な用地の先行取得を推進しているわけでございます。
また、先ほどいろいろお話もありましたけれども、ＪＲ松山駅付近の立体交差事業などでは、県下の街路事業等を集中して用地買収の進捗を図り、早期の事業完成に向けて用地の確保を図っているところでございます。
また、用地ストックの確保におきましては、山間部等、この事業のように、防災・減災事業等においては事業化に先立ちまして、速やかに登記簿調査や戸籍調査を開始いたしまして、用地買収の迅速化に努めておりますほか、多数相続案件等につきましては司法書士等の専門家を活用して委託するとか、用地取得の短縮により事業の開始に支障が生じないように努めているところでございます。
用地課におきましては、特に国の補正予算に対応できますよう、今後とも事業課と連携しながら、計画的に用地取得を促進するために登記委託業務や不動産鑑定調査、物件調査等委託業務の早期発注を図るなど、これからも用地ストックの確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○（
森高康行委員） 多数相続案件で、社団化すればやれるというようなこともちらっと聞いたことがあるんですけれども、そこらあたりは愛媛県で適用されたことがありますか。
○（用地課長） 今、社団化ということだったんですが、多分認可地縁団体のことだと思うんですが、よくあります昔の部落有地とか共有地とか、その地区一体のいわゆる入会林野というような例もありますが、そういうのにつきましては、愛媛県内でも事例はございますが、認可地縁団体をつくりまして、認可地縁団体の所有する財産ということで、市町村の方で公告しないといけなんですけれども、それをして、特に異議がなければ新しくできました認可地縁団体の所有というか、登記名義に変えていくことができます。
用地買収においては、それの経過を踏まえてから、そちらの認可地縁団体から買収したという事例も数件ございます。
以上でございます。
○（
森高康行委員） 私の地元でも、特に崖崩れや山林等の問題については、莫大な相続ができてない案件が多いです。だから、認可地縁団体等も活用しながら、人災など及ばないうちに対応していくことが必要だと思うので、この事務も大変だと思いますから、土木事務所あたりにもよく周知して、この事務が使えるような努力もより進めていただきたいということ、これは要望しておきたいと思います。
○（
松尾和久委員長） ほかに。
○（武井多佳子委員） 済みません。繰越明許と繰越明許補正の中の街路事業に鉄道高架の予算が入っているのかどうか、そこだけ確認させてほしいんですけれども。
○（
松尾和久委員長） 平成29年度の補正ですか。
○（武井多佳子委員） はい、繰越明許。
○（
松尾和久委員長） 資料番号を言ってください。
○（武井多佳子委員） 資料３と資料１です。繰越明許の中の街路事業費の中に、それぞれ鉄道高架のものが入っておりますか。
○（
土木管理課長） 繰越明許に鉄道高架の分は入っております。
○（武井多佳子委員） ２つとも入っているんですね。
○（
土木管理課長） 補正も入っております。
○（
松尾和久委員長） よろしいですか。
ほかに。
○（塩出崇委員） いろいろ自転車新文化というのを推奨されておりまして、ブルーラインなんかを見せていただいて、何か心がほっとするんですけれども、今年度につきましては、しまなみ海道の大きなイベントがあるわけなんですけれども、どこでお伺いしたらいいかわからなかったんですが、平成30年度予算の中にそれが反映されておるのか。それとも、もう今度のイベントに関する道路については、ほぼ改良が済んで予算は要らないと考えているのか。この点について。
○（
道路維持課長） 道路維持課の方でございますが、いわゆる大会のエリアの道路の環境整備といったものは、既存の道路維持管理費の中で対応するように平成30年度予算に計上しております。
○（塩出崇委員） 要望なんですけれども、海外からもかなりの方が来られると思いますので、十分な配慮を願ったらと思っています。
以上です。
○（
松尾和久委員長） ほかにございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松尾和久委員長） それでは、質疑等もないようですので、続きまして、今回、当委員会に議案に関する請願が付託されましたので、議案の採決に先立ち、請願の審査を行います。
請願第128号を議題として、審査を行います。
現況等について、理事者の説明を求めます。
○（
都市整備課長） ＪＲ松山駅付近連続立体交差事業の発起人は、踏切の渋滞緩和や国体までの事業の完成ではなく、踏切の渋滞及び事故の解消、鉄道による地域分断の解消でございまして、この目的を達成するためには、道路と鉄道の連続的な立体交差化による踏切除却が必要不可欠と考えており、平成36年度の連続立体交差完成により当該事業の目的が達成されるものでございます。
また、当該事業は、都市計画法に基づき地元説明会の開催など、広く住民の意見を聴取し、
都市計画審議会の審議を経て計画決定された事業であり、事業期間の延伸や事業費の増額などの事業計画の変更については、昨年９月に愛媛県公共事業評価委員会で事業継続が妥当との評価を得て、ことしの２月には国の変更事業認可を取得したところでございます。
当該事業は、土地区画整理事業や周辺街路事業と連携して、駅周辺の一体的な整備に取り組むことにより、駅西地区の活性化や防災機能の向上、駅利用者の安全性・利便性の向上などの事業効果が見込まれ、さらには人口減少・高齢化社会に必要なインフラである公共交通としてのＪＲ予讃線の活性化にもつながることから、平成36年度の連続立体交差事業の完成に向けて、平成30年度も必要な予算を計上しております。御審議よろしくお願いします。
○（
松尾和久委員長） 以上で理事者の説明が終わりました。
委員の皆さん、意見等はございませんか。
○（武井多佳子委員） 先ほど予算のところでも聞かせていただいたんですけれども、Ｂ／Ｃについては1.55から1.03に下がっているという追加の答弁をいただきました。
それで、今、国体までが目的ではなくというような御説明されたんですけれども、国体をかなり冠に掲げて上げてきたことは確かで、今の発言はどうかなと思います。そうやって、これは本当はきょう私も調べたときに、事業紹介ムービーという中で、立派なビデオで、もう国体までにＪＲ高架をというのを出していて、それを12日にお話ししたらもうその日に消していらっしゃいましたけれども、でも、はっきりとそこで国体までと出していたわけですよ。それが今の、国体ではなくという、二転三転じゃないですか、それは。国体国体とやっておいて、今度事業費が上がり、伸びることになったら、それは余りにも不誠実だと思います。あのままだったら、ずっとあのムービーを出しっ放しのままだったんでしょうか。御覧になった方ないかもしれませんけれども。私は驚きました。今、過ぎてもまだ国体を掲げてこの事業を進めるというような、そういうビデオを流し続けてこれまでいたという。それで今の発言というのは本当に問題だと思います。
そうはいっても市民負担はあるわけですから、やはりその辺は謙虚な姿勢も必要なんじゃないかと、今の御説明に対して感じているところです。
そこでお伺いしたい、先ほどから続けてなんですけれども……
○（
松尾和久委員長） 武井委員、いいですか、請願の審査は理事者に対して質問をする場ではなくて、この請願に対してそれぞれの委員が意見を表明する場でありまして、理事者に質問する場ではないことは了解してください。
○（武井多佳子委員） 判断するに当たって、不足のところが聞きたいのもだめですか。（「だめだよ」と呼ぶ者あり）全然。今の説明だけで。（「はい」と呼ぶ者あり）
○（
松尾和久委員長） この請願に対して、それぞれの委員の意見を表明してもらうということです。
○（武井多佳子委員） 私は、先ほどの予算のところでも表明しましたけれども、今この時点で、ことしから高架にかかるというところなので、こういう公共事業で立ちどまって見直しするということは本当にないことだとは思いますけれども、こうやって冠掲げていた国体もなくなって、そして今、踏切の解消も進んでもきているところですから、先ほどの説明は余りわかりにくい説明をしてもらってしまったと思いますけれども、ぜひもっと市民の声も聞いて、人口減少とも言われましたけれども、これから本当に人口減少が進む中で、公共交通の充実こそしていかなければならないわけですから、一つ立ちどまってしっかり見直して、また新たな案はないかということを知恵を出して、その中でまた選択していく、そのぐらいのことがあっても、今の時代はいいのじゃないかと思っております。ですから、この請願に私は賛成をしたいと思います。
○（
松尾和久委員長） ほかに。
○（川本健太委員） 私も武井委員と同じく松山の選出の議員ですので、このＪＲ松山駅の事業に関しては高い関心を持っております。
それで、この請願の要旨も読ませていただいて、確かに工期が４年延長していたり、工費が98億円増額となっていたり、できればもっと早く完成させてほしいなという思いはあるんですけれども、ただ最初に理事者の方が説明していただいたとおり、この事業を実施することによって、交通渋滞の緩和を図ったり、都市交通の円滑化をしたり、また、踏切による地域の分断、また、踏切事故の危険性の解消、これからまちづくりの面でも商業施設やアパート、マンションの増加など、そういったところのいい部分もたくさんあると思います。また、鉄道利用者へも輸送力の向上や所要時間の短縮、こういったメリットもたくさんあると思いますので、私としてはこの請願には反対を表明させていただきたいと思います。
また、加えて人口減少、高齢化というお話もあったんですけれども、国においても外国人観光客の誘客を推進している中で、本県においてもインバウンドの増加というのは大変大きな課題であると思っています。そういった中で、県都松山の陸の玄関口であるＪＲ松山駅、これに関してはやはり、来られた方が気持ちよく使ってもらえるような施設をぜひともつくっていただきたいと思っておりますので、そのことも加えさせていただきたいと思います。
○（
松尾和久委員長） ほかに。
○（武井多佳子委員） 議員間はだめなんですか。
○（
松尾和久委員長） どうぞ。（「おかしいよ。請願で議員間があるわけないじゃないか」と呼ぶ者あり）
○（武井多佳子委員） 一方的に言うだけですか。
○（
松尾和久委員長） はい、どうぞ、一方的に。
○（武井多佳子委員） 一方的に言います。今、高架については問題であるのじゃないかというところで、駅はきれいにしたらいいと思うんですよ。その駅について、再評価委員会の中で出ていたのが、全国どこでもあるような駅ですねという、委員の中から御意見も出ていました。そういう提案をしてきていただいている、カラーじゃないんですけれども、いただいているのはまさに松山らしい駅に、松山らしさを出していただけないかという提案だと私は思いました。一方的な意見です。
○（
松尾和久委員長） ほかに意見はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松尾和久委員長） それでは、議案及び請願の採決を行います。
まず、定第６号議案平成30年度愛媛県一般会計予算中、歳出第８款関係分、第11款関係分（予算流用を含む）、繰越明許費関係分、
債務負担行為関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手多数〕
○（
松尾和久委員長） 挙手多数と認めます。
よって、定第６号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第16号議案平成30年度愛媛県公共用地整備事業特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
松尾和久委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第16号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第17号議案平成30年度愛媛県港湾施設整備事業特別会計予算を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
松尾和久委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第17号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第25号議案平成29年度愛媛県一般会計補正予算（第８号）中、歳出第８款関係分、第11款関係分、繰越明許費関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手多数〕
○（
松尾和久委員長） 挙手多数と認めます。
よって、定第25号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第53
号議案都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例中、関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
松尾和久委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第53号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第60号議案権利の放棄について中、関係分を議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
松尾和久委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第60号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第64号議案平成29年度土木建設事業の負担金の額の変更についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手多数〕
○（
松尾和久委員長） 挙手多数と認めます。
よって、定第64号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第65号議案平成29年度港湾事業の負担金の額の変更についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
松尾和久委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第65号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第66号議案県道の路線の廃止についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
松尾和久委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第66号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、定第67号議案愛媛県住宅供給公社の解散についてを議題とし、本件を原案のとおり可決することに賛成の委員は挙手を願います。
〔全員挙手〕
○（
松尾和久委員長） 全員挙手と認めます。
よって、定第67号議案は原案のとおり可決決定いたしました。
次に、請願第128号ＪＲ松山駅付近連続立体交差事業の見直しを求めることについてを議題とし、本件を採択することに賛成の委員は挙手を願います。
〔挙手少数〕
○（
松尾和久委員長） 挙手少数と認めます。
よって、請願第128号は不採択とすることに決定いたしました。
以上で、本委員会に付託されました議案及び請願の審査を全て終了いたしました。
なお、委員長報告につきましては、私に一任いただくことで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松尾和久委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
次に、閉会中の継続調査承認要求についてであります。お手元にお配りしております要求書を提出することで御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
松尾和久委員長） 御異議ないものと認め、そのとおりに決定いたします。
ここで、一言御挨拶を申し上げます。
この１年間、私としては初めての委員長という役職をいただきまして、委員の皆さん並びに理事者の皆さんには、至らぬところもあったかと思いますが、有意義な議論ができた委員会でなかったかと思います。この１年間の皆様の御協力に感謝を申し上げたいと思います。また、議会と理事者、それぞれの立場でこの愛媛県のためにということは一緒でありますので、それぞれの持ち場で今後も取り組んでいただきたいというふうに思います。
この１年間の御協力へ心からお礼を申し上げまして、副委員長ともどもお礼の御挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
以上をもちまして、建設委員会を閉会いたします。
午後１時39分 閉会...