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佐伯委員長 これより、質疑・質問を開始いたします。
松村委員 今日は、「かがわ働き方
改革推進事業」の進捗状況についてお伺いします。
少子高齢化に伴う
生産年齢人口の減少が進み、
人手不足の状況が続く中、本県経済の
持続的発展を図るためには働き方改革による長時間労働の是正や多様な働き方の実現が必要不可欠です。
しかし、民間の調査会社が行った「働き方改革に対する企業の意識調査」によると、
県内企業の規模別の働き方改革の
取り組み状況は、従業員３０１人以上の企業では実施率が１００％であるが、規模が小さくなるほど実施率が低くなっているとのことです。
県内中小企業にとっては、
人手不足の中、働き方改革に取り組む余裕がないのが現状と考えています。
県においては、今年度
新規事業で「かがわ働き方
改革推進事業」に取り組んでおりますが、この事業による
県内中小企業への支援の実施状況について、まずお伺いします。
浅野商工労働部長 働き方改革に取り組むことは、労働者にとっては長時間労働の是正や多様な働き方を可能とするものであり、企業にとっても
人手不足が深刻化している中で、働く方に選ばれる事業所になる、優位な人材を確保できるメリットもあるため、県内の企業においても、働き方改革への
取り組みも進んでいると認識しています。ただ、委員御指摘のとおり、
中小企業がその
取り組みを進めることはなかなか容易ではないと考えており、その支援のために、今年度から「かがわ働き方
改革推進事業」を実施しています。
この事業ですが、
県内企業の働き方改革を進めるためには、まずは何よりも企業のトップの理解とその
取り組みに対する強い意志が大事だと考えており、
県内中小企業の
小規模事業者を対象に支援するため、働き方改革の理解を進めるためのセミナーを
中小企業・
小規模事業の
経営者向けに、県内３ブロックで開催したところです。ＩＴを活用した働き方改革の
取り組みや、
県内企業による
取り組み事例などを紹介しています。
また、今月１９日には、県内全域の企業や市町村などにも参加をいただき、
日清食品株式会社の
営業戦略部長に自社の
取り組みについて紹介をいただき、県内への普及・啓発を図りたいと考えております。
また、働き方改革に
取り組みたいとは思っていても、何から取り組めばいいのかわからないという
県内中小企業が多いため、働き方
改革推進アドバイザーを現在、
社会保険労務士等にお願いしており、こういった方が県内の企業を回り、職場の課題を明確化していただく支援を行っています。今年度中に３００社ほど訪問する予定にしており、１０月末現在で２５５社を訪問しているところです。さらに、実際に取り組んでいる企業への支援として、「働き方
改革モデル企業サポート事業」を実施しており、この支援を希望する５社に対して、
社会保険労務士などの専門家が、伴走的な支援として、約７カ月間継続して個別のサポートを行っており、それぞれの企業の課題解決を図っていこうとしています。
こうした
取り組みに加え、今年度から
県内企業の働き方改革の機運を高めていくことを目的に、「かがわ働き方
改革推進宣言」を行う企業の募集を行っており、現在、宣言を行った企業の中から、特に他の事業者の模範となる積極的な
取り組みや成果が上がっている
取り組みをしている企業を「かがわ働き方
改革推進大賞」として表彰することとし、現在、応募企業を募集している状況です。こういった働き方改革の推進宣言を行った上で、柔軟な働き方や
労働環境の整備など働き方改革の推進に必要な設備面も含めての
環境整備の
取り組みを行う
中小企業のうち、すぐれた
取り組みを行っている事業者に対しては、「かがわ働き方
改革環境づくり助成事業」を新たに設け、例えば
テレワークや在宅勤務などを実施する柔軟な働き方が取り組める
環境整備に対する事業費や女性や男性、高齢者などの職域拡大のための
環境整備に取り組む事業者に対して補助率２分の１、上限額１５０万円で新たな
環境づくりのための
助成事業なども行っています。
今後とも、こうした
取り組みを通じて、
県内中小企業の働き方改革の推進を支援したいと考えています。
松村委員 県内中小企業の働き方改革は、今部長から説明があったとおり、県の支援もあり、少しずつ進んでいると思いますが、本年７月に成立した働き方
改革関連法では、内容が多岐にわたっており、なおかつ業種によっては猶予期間があるものの、施行までの短い期間で対応する必要があることから、
中小企業にとってはその対応がより厳しい状況になっているのではないかと心配しています。また、働き方
改革関連法の内容は同一労働同一賃金の内容など、詳細がまだ固まっていない部分もあると聞いており、
県内中小企業への浸透はまだまだこれからではないかと思っています。加えて
人手不足の状況が続く中で、短期間で対策を講じることは
中小企業にとって負担が大きいと考えています。
そこで、県として
県内中小企業に対しどのように改正内容の周知を図っていくのでしょうか。また、企業の
取り組みに係る負担を軽減するためにどのような支援を行っていくのか、お尋ねします。
浅野商工労働部長 働き方
改革関連法は、
労働基準法など８つの
労働関係の法律を一括で改正するもので、その内容は多岐にわたっています。まずは、
県内企業にその内容を正しく理解して、準備を進めていただくことが大事だと思っています。
中小企業は、１年間施行に猶予が与えられていますが、それでも１年ちょっとしかないので、そういった対策を進めていただきたいと思っています。
県では、
香川労働局と「香川県
雇用対策協定」を締結しています。これに基づき今般の改正法の内容について協力して実施することとしています。先ほど申し上げましたが、今年、県内４カ所で開催する「かがわ働き方
改革推進トップセミナー」の中で、
香川労働局から働き方
改革関連法の改正内容の説明を行っていただいております。あわせて、
香川労働局が作成している
リーフレット等をこのセミナーで配付しています。さらには、先ほど答弁した
アドバイザーが企業を訪問する際にもこのパンフレットを配布するなど、広報・周知に努めています。
経営基盤が脆弱な
中小企業が、こういった
取り組みを進めるのは負担が大きいため、国は、労働時間の縮減に取り組む
中小企業事業主を支援するための時間
外労働等改善助成金や、非
正規雇用者の正社員化や処遇改善の
取り組みを支援するための
キャリアアップ助成金などの
雇用環境や
労働条件の改善を促進する助成金なども設けています。こういった助成金にあわせて、国では「
革新的ものづくり・商業・
サービス開発支援補助金」や、生産性の向上や業務の効率化に資するいろいろな設備投資をする企業に対する助成金もあります。国でこういったいろいろな支援制度も設けているので、制度の周知もあわせて県と一緒に行っています。
こうした国の支援に加えて、県においても、働き方改革の
取り組みを進めるための「かがわ働き方
改革環境づくり助成事業」のほか、ＩｏＴの導入によって企業の
生産性向上等を支援する「
中小企業等ＩｏＴ導入検討促進事業」や、経営の安定を支援する
中小事業者のための制度融資を設けています。こういった助成制度や融資制度を活用していただき、トータルとして
県内企業が働き方改革に
取り組みやすい
環境づくりを進めています。
県としては、今後とも働き方
改革関連法の理解を
県内中小企業に深めていただき、
香川労働局とも連携を図りながらさまざまな機会を捉えて、普及・啓発を図るとともに、職場環境の改善や
労働条件の改善に関する支援により
県内中小企業の働き方改革を進めたいと考えています。
松村委員 ところで、部長は、年休をどのぐらい取得されていますか。
浅野商工労働部長 今年に入ってからは、確か５日ぐらいです。それとは別に夏季休暇については５日間、制度上の日数を全て取得しています。
松村委員 部長は５日取れているということですが、先日、
商工労働部の幹部と話をする機会があり、２日か３日しか取れていないということでした。年５日以上の年休取得の義務づけは、中小も関係なく来年の４月からの実施となりますので、働き方改革を促進する県の幹部職員、部長を初め、率先して年休を取得するように努めていただきたいと思っています。
ところで、
アドバイザーが３００社ほど企業を回る予定で、１０月末で２５５社という答弁がありましたが、県内の事業所は５万を超すぐらいあると思います。確認したいのですが、そういった働き方改革を進める事業所というのは、全ての事業所を対象にしており、また、全ての業種を対象としているのかお尋ねします。
また加えて、働き方改革をするに当たり、香川県の就業者数は４５万人ぐらいだと思うのですが、それを県内の
民間事業者数５万で割ると９人や１０人が１つの
事業規模だと思います。私が記憶するところによると、常時１０人以上を雇用している事業所については、
就業規則を整備して労働局に届け出する必要があると思うのですが、そういった規則を整備している
事業所数と、原則論を言うと、時間外勤務を命令する場合に、三六協定を締結して、それも届け出が必要となっているので、そういった締結の届け出数や割合について教えていただきたいと思います。私がお尋ねしたのは、労働局や
労働基準監督署の所管する業務ですが、新しい施策を戦略的に展開していくためには、まずは現状把握と分析が必要という考えでお尋ねしています。
浅野商工労働部長 働き方改革の推進は、今委員からもお話のあったとおりで、大規模な事業者から小規模な事業者まで全ての事業所で取り組むべきものです。当然この関連法に関しても同じようなことと思っております。平成２８年の
経済センサスという統計数字があり、県内の
民間事業所数は今５万を少し切っており、４万７８００社余りとなっています。
就業規則の届け出が必要な常時１０人以上の労働者を使用している
事業所数を、
香川労働局に確認すると正確な数字はわからないということでしたが、これも
経済センサスで
常用雇用者数が１０人以上の
事業所数が県内で８，２９０事業所となっていますので、この数字に近い事業者が
就業規則の届け出が必要な事業者になると考えています。
三六協定の締結についても、
香川労働局に確認したのですが、統計的なものがない状況でした。
就業規則の提出義務がある事業所が従業者数も多いということで、そういったところを中心に働き方改革の推進をいろいろやっていく方が効率的であると私も思っています。ただ、この働き方
改革関連法そのものは、全ての事業者を対象としていますので、
就業規則の届け出の有無にかかわらず、例えば残業時間の上限規制や来年４月から全事業所に適用される年５日の有給休暇の取得といった
労働基準法の改正などは、対象となる労働者がいれば適用を受けることになっています。国においても、働き方改革は、我が国の雇用の７割を担う
中小企業・
小規模事業者において着実に実施することが必要という考え方に基づいて、
香川労働局においては、「香川県働き方
改革推進支援センター」を設置し、事業主からのいろいろな個別相談や出張相談などをしています。本県においても、県内の９９．８％が
中小企業者です。さらに、常時雇用１０人以下の
小規模事業者が全体の８割を占めている状況もありますので、そういった
小規模事業者に対する対応も含めてこの働き方
改革推進事業について取り組んでいかなければならないと考えているところです。
松村委員 私もいろいろな企業とお話しする機会もありますが、会うたびに人手が足らないや、募集しても応募がないという嘆き節ばかり聞きます。そういった方に、例えばいろいろな会社の福利厚生や勤務条件を聞きますと、先ほど申した
就業規則とは何か、三六協定の話も何かと言う意識の方が
中小零細企業には多いと思います。そういった認識が低い企業・事業者に対して、いきなり働き方改革と言ったところで無理があるため、まずその原則論に返って
就業規則といった部分から勉強していただき、その次の
ステップアップの段階で柔軟な働き方改革、正社員と非正規の同一労働同一賃金というレベルに上げていく必要があると考えています。
部長からいろいろ説明をいただいた中で、
セミナー開催や事例紹介、また、情報発信などの
取り組みによって、受講者が何人という成果は上がります。成果は上がるのですが、その先の、よく行政が言われる、成果と効果です。その先の効果をどう考えているのか、改めて確認したいと思います。と申しますのは、この事業の場合なら、労使双方にとってプラスアルファが生じるように導こうとしていると思うのですが、そのあたりの本質の部分について再度確認させてください。
浅野商工労働部長 今、いろいろな
取り組みをしていますが、まずは、企業の経営者、トップの方々に意識を持っていただくことが、大事だと思っております。そのためには、普段忙しい
中小企業の経営者にできるだけ回数を重ねて、基本的なところも含めいろいろ説明をし、「これをやらないと法律改正によっていろいろ問題も起きます。今、
人手不足が厳しい中でなかなか人の確保が難しいので、少しずつでも取り組んでいきませんか。」ということを着実にお伝えしていくことが大事だと思っており、その積み重ねを続けていくことに尽きると思っております。
香川労働局とも一緒になって、香川県全体の
雇用環境の改善や企業の成長にも一定資する部分があると思いますので、そういった意識を持って、県としても取り組んでいかなければならないと考えています。
松村委員 全ての働く人たちが生き生きと働くことができ、意欲を持って、その結果、事業所も
業績アップにつながり、また、さらなる
雇用環境の改善につながり、成長と分配の好循環が実現することが肝心と考えています。そのためには、時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金など、
県内企業が理解して運用するためにも、特に
中小零細企業に対しては十分な説明を行っていく必要があると考えています。
県内中小企業者が働き方
改革関連法が施行されるまでの限られた期間の中で十分な対応がとれるよう引き続き県として支援をお願いしまして、私の質問を終わります。
山本（悟）委員 今日は、２点ほど質問をさせていただきます。
最初に、
自然災害発生時における
外国人観光客への
情報提供について、防災・減災絡みでお聞きしたいと思います。
大きな質問は、９月の代表質問でも取り上げたところですが、まずは
情報提供がしっかりされるべきだと考えております。今年６月の大阪府北部地震や９月の台風２１号、さらには
北海道胆振東部地震等々により、
公共交通機関が止まり、機能が停止したり、大規模停電が発生しました。マスコミでも連日取り上げられていましたが、日本で暮らす人はもちろん、外国から日本に来ていただいた観光客への
情報提供でも混乱が見られたところです。このことを踏まえて９月２８日には、国の
観光戦略実行推進会議で、非常時の
外国人旅行者の安全・安心確保のための緊急対策が決定され、安心して旅行できるよう３６５日２４時間英語、中国語、韓国語で相談できる体制の確立などに取り組むとされたと聞いております。繰り返しになりますが、災害時などの非常事態において、必要な情報が特に外国から来られた観光客に届きにくいということで、あらかじめ十分な準備を行って、いざというときには適切に
情報提供することが大事です。
台風等々の大きな災害もありますが、まずはその前に、地域が限定されるような災害、本県でも７月の集中豪雨等々、西日本もありましたし本県でも大きな被害が出ました。さらには、８月下旬、台風２０号の直撃で
公共交通機関が停止しました。さらに、本県でよくある瀬戸内海の風が強いということで、ＪＲ等々も含めた、瀬戸大橋の通行止めも間々あるわけです。まずはこうした震災発生時において、本県では
外国人観光客に対してどのように
情報提供を行っているのかをお聞きしたいと思います。
新池交流推進部長 今年の夏以降、委員御指摘のとおり、全国各地で大きな災害がありました。本県では、風水害で甚大な被害はありませんでしたが、先ほど御指摘の台風の接近や長雨での
公共交通機関の途絶や強風による瀬戸大橋線の通行止め、それから空港も本県特有の地理的な要因での交通障害が発生したところです。特に７月初めの長雨の時は、ほとんど四国が孤立状態になりましたが、
外国人観光客にどういうふうに情報を伝えていくかが難しいところです。本県の場合は、交通の拠点となるＪＲ高松駅と高松空港に、
日本政府観光局ＪＮＴＯから「カテゴリー３」という一番高いレベルの認定を受けている
観光案内所があり、常時英語はもちろん英語以外の外国語２カ国語、本県の場合は中国と韓国語で対応できるということで、長雨の交通遮断があった時や台風の時は、ここへの
問い合わせが実際結構あり、２人体制あるいは３人体制でＪＲや
高松空港株式会社との連携し、
情報提供したところです。
また、それ以外の場所において、よく
外国人観光客が困るのが、コミュニケーションがとれない、言語が通じないと聞くことから去年の１０月から本県に旅行中・滞在中の
外国人観光客に対して、携帯端末から無料で通訳してもらえる「香川県
多言語コールセンターサービス」を始めており、３６５日２４時間対応で、英語、中国語、韓国語、
スペイン語、
ポルトガル語、
ベトナム語、タイ語の７言語の
通訳サービスが行われています。また、時間制限がありますが、１０時から１９時までの間であればフランス語と
タガログ語の２言語の
通訳サービスも提供しており、実際先ほどの台風等の時にこの
サービスを使って、３者通訳をした事例が見られたところです。本県で今できている
情報提供としては、レベルの高い
観光案内所での
情報提供と
コールセンターを使った無料の
通訳サービスとなっています。
山本（悟）委員 香川県
多言語交流サービスは心強いと思いますが、これは災害時以外でも、２４時間ということは、いろいろな相談的なことや各種の
問い合わせも受けられるということでよろしいでしょうか。
新池交流推進部長 この
サービスは、２４時間３６５日普段から、災害でなくても利用できます。どこから電話をかけられるかというと、
スマートフォンなどで香川県の観光協会のトップページから、外国語で表記しているので即入れるようにしていますし、空港や主要な駅、
観光施設には黄色いカードを置き、
ＱＲコードを撮って電話をかけられる形にしておりますので、普段から使えることになっております。
山本（悟）委員 非常に心強いとは思うのですが、香川県で暮らしている外国人はある程度そういうところを知っていると思います。初めて香川県に来たという外国人はそういうカードやチラシを置いていてもわからなかったりすると思いますので、いい
サービスだと思うので、積極的な周知もお願いしたいと思います。
続けて、
自然災害等々いろいろあるわけですが、大規模災害の話に移りたいと思いますが、やはり地震です。台風や長雨は、ある程度事前に予測はできると思いますが、地震はなかなか難しいということで、台風等々より高いレベルで迅速かつ適切な対応が求められます。
北海道胆振東部地震でもニュースを見ていたら、中国からもたくさん来ていて、飲み水やトイレも大事なのですが、電気が落ちたのでスマホからの情報が得られないということで、電気をどこで確保したらいいのかと、改めて情報がないときの異国においての不安を感じたと思います。団体客ならツアーコンダクターなどが、いろいろと知恵が回ると思うのですが、個人客が増えており、その誘致を我々県も含めてやっているわけなので、個人客への対処は大切だと思っています。そうした
外国人観光客への
情報提供はもちろんですが、先ほど答弁していただいた、空港や駅はもう当然として、それ以外でもいらっしゃるわけです。県内でも、最近であれば瀬戸内の島々や、従来
どおり栗林公園や、琴平、さまざまなところに観光客がいるわけです。そうした県内の観光地も含めて、どのように情報の提供を行っていくかをお聞きしたいと思います。
新池交流推進部長 地震の際は、全くあらかじめ予知できないので、いきなり
交通途絶等が発生するということで、風水害とは違った混乱が予想されるため、地震発生時の外国人に対する情報をあらかじめ周知できる仕組みがあればいいのですが、なかなかその構築が実際には難しく、これまでも災害情報や交通機関の運行情報については、どうしても受動的なものになっているところです。
県内観光地の対応ですが、先ほど言ったレベルの高い案内所が
県内観光地の場合ありませんので、今十分には対応できていないというところです。よく外国人が滞在するホテルや旅館においては、香川県
ホテル旅館生活衛生同業組合が「宿泊施設における地震や火災発生時の安全の手引き」を英語・中国語・韓国語の３カ国語で作成し、
地震等非常時の
外国人観光客に対しての
情報ツールとして、
情報提供のためにあらかじめ置いています。県でも、これまで香川大学の
危機管理先端教育研究センターや香川県
ホテル旅館生活同業組合と意見交換は行っておりますが、今後、他県の先進的な事例なども参考にして、
交通事業者や
宿泊事業者、さらには
観光施設関係者などの意見を伺いながら、どういったものが事前に必要か、あるいは地震などの突発的な発生の際に連絡体制としてどういったことができるかを検討したいと考えています。
また、停電になったときの充電対策についても、非常時の電源装置も国には補助制度がありますが、２分の１ということでなかなか活用も進んでいない状況とおうかがいしています。今後、そういった補助の活用も考えていかなければならないと思います。地震に対しては、高いレベルでの事前の心構えや多様な情報の入手手段が必要になるので、県としても今後、普段からの発生時初動態勢や各種情報が得られる情報源がどのようなものかを一つにまとめる災害時
対応マニュアルなどでの周知について検討したいと考えています。
山本（悟）委員 情報があるかないかで安心度が違うと思います。ただ、デマ等々も飛び交いますので、公の信頼できる情報が外国から来られた方に伝わることも大切なので、留意していただきたいと思います。
来年度は、
瀬戸内国際芸術祭、さらにラグビーのワールドカップ、また、再来年度はとうとう
東京オリンピック・パラリンピックが、開催されるわけです。さらには、２０２５年大阪万博もどのような規模でどうなるのかは、これからだと思いますが、大規模な世界規模の大会等々イベントが続くわけです。本県を訪れる
外国人観光客も、日本中で取り合いの形になると思いますが、来県してほしいということで、対応をしていくわけです。そのときに鉄道や空港などの
交通事業者や
観光事業者との連携はできていて、いざというときでも香川県だと安心というのは観光の売りにもなると思います。外国の方への対応ができているということは、当然国内に住んでいる方や県内に住んでいる方へも十分できていると思っておりますので、そこも含めて十分意思疎通を図っていただき、特に正確な
情報提供、災害時の
取り組みを行っていただきたいと思います。あわせて、これも必要に応じて、
情報提供からさらに一歩踏み込んだ避難対応にも踏み込んでいくことを要望したいと思います。まとめて答弁が何かありましたらお願いします。
新池交流推進部長 これから、どんどん大きなイベントがありますので、外国人がますます増えるため、できるだけ事前にある程度周知できる体制づくりやいざというときも一つの方法ではなく、多重的な方法で情報入手できることを、いろいろ検討を重ねていきたいと思います。
山本（悟）委員 あらかじめ決めておくというのは、東日本大震災を見ていたら大切なことだと思いましたので、ぜひよろしくお願いします。
２点目の栗林公園の質問に入ります。
この前の日曜日まで、ライトアップがされており、私も最終日に行ったのですが、予想以上の多くの方が訪れていました。最近はいわゆるインスタ映えするところに人が集まるわけで、他の人がいろいろなインスタグラムやフェイスブックなどに写真をあげており、きれいだと思いながら私も行ったら、やはりきれいでした。幻想的というか幽玄な光景であり、写真を思わず撮ってしまうということで、私のようにスマホで撮ろうとしている人も多かったのですが、カメラが好きな人は本格的な一眼レフカメラで撮りたいと訴えかける光景だと思いました。
まずは、直近の話題で、今秋のライトアップ期間の来場者数や特徴があれば教えていただきたいと思います。
新池交流推進部長 １１月２３日から１２月２日までの１０日間で、昼夜合わせた入園者数が５万８２６０人でした。
これは、１１日間で１日多い開催である昨年、平成２９年の６万２５０人に次いで秋では過去２番目の入園者数でした。１日平均入園者数は、５，８２６人となり、秋のライトアップの１日入園平均者としては過去最高です。ライトアップ時間中、夕方の１７時以降２１時までの夜間入園者数は、今回、春、秋を通して過去最高の２万４５９３人でした。
今回の特徴としては、秋にしては比較的暖かく天候に恵まれたことから集客が伸びたことと、たまたま今回コイヘルペスでしばらくコイがいなかったのを、ライトアップがスタートする１１月２３日の昼前に放流式を行い、わずか１００匹ですが、久しぶりにコイが戻ってきたという話題もありましたので、春、秋を通じて先ほど申し上げた過去最高のライトアップ時間帯の入場者になり、好評いただいたのではないかと考えております。
山本（悟）委員 西日本集中豪雨の関係で、ふっこう周遊割の補助金もやっていますが、客足が落ち込んでいたのかと思っていましたが、１日当たりにすると最高ということで、ほっとしたところです。
先ほどコイの話も出ましたが、イノシシも出たわけです。最近、高松駅や商店街にも出没しているようですが、イノシシがどこに出てもおかしくない時代になりました。栗林公園でも夏から目撃が相次いで、８月末に２頭捕獲、１０月末にもう１頭ということで、３頭見たと言われていたので、これで終わりかと思っておりますが、いろいろなところに出てくるようになっているわけで、また、栗林公園にあらわれても不思議ではないと思います。さらに、かわいそうな部分もあるのですが、コイヘルペスも全部捕獲して殺処分ということで、一時、栗林公園の一つの売りの立派な錦コイがゼロになりました。先ほど部長がおっしゃったように、ライトアップの前にあわせて１００匹放流したとお聞きしております。このイノシシ騒動とコイヘルペスの問題、これも総括的にどの程度、どのような影響があったのかをお聞きしたいと思います。
新池交流推進部長 コイヘルペスやイノシシの騒動での影響ということですが、入園者数を見たら、コイヘルペスは４月に発生しました。すぐに処置はできないということで、５月の下旬から７月末にかけて６つの池を順次行い、全部取り切ったのが７月末ですので、そこから８月、９月、１０月、この間の１１月までの４カ月間コイがいない状態でした。
一方、イノシシについては、８月下旬ごろに出てきて、すぐに３頭のうち２頭は捕獲できましたが、残りの１頭について捕獲できたのが１０月末ということで、９月、１０月は「イノシシに気をつけてください」という周知を行った状態が続きました。そういうことで、今年の４月から１１月末までの入園者の状況を昨年と比べると、この間が４７万７４１９人で、昨年と比べて５万６１８９人、率にして１０．５％の減となっております。ただ、月ごとに見てみると、天気の影響を受けており、例えば５月のゴールデンウイークは、今年は去年と比べて相当天気が後半悪かったことや、大きいのが７月の西日本豪雨の際の長雨で７月が落ち込んでいます。さらには８月、９月は台風があり、栗林公園だけではなくて県内のほかの観光地の、小豆島、琴平、それから玉藻公園も７月をピークにかなり減少していまして、８月、９月、１０月と大分回復してきている状況です。周辺の四国の他の３県や中国地方も同じ減少が見られるので、結果的にはどちらかといえば天候不順による減少と考えており、コイヘルペスやイノシシそのものによる観光客への影響ではないと考えています。
１１月の入園者数については、９万８１８６人で、昨年１１月と比べると若干マイナスですが、５９０人の減ということで率では０．６％減と、縮小幅は９月以降暫時ほかの観光地と同じくほぼ前年並みとなっている状況です。
山本（悟）委員 順調に、このまま回復してほしいと思っております。ただ、栗林公園は、国内３６件しかない特別名勝です。その特徴は大名庭園であり、庭木の美しさにあると思っています。そういう和のザ・ジャパニーズのところが外国人にも受けているし、当然日本人の心にも響くと思っています。特別な技術で庭木の美しさが保たれており、特徴的な一つとして箱松というのがあります。箱松とは、説明文を読ませてもらいますと、その名のとおり箱の形を装った松で、長い年月の手入れのたまもので、樹芸の粋を極めたこの箱松は、他に見られない本園ならではの景観を作っていると看板に書いており、今日は委員長のお許しをいただいて、パネルを持ってきているのでお見せします。
これが、今週私が撮ってきたものですが、これが全景で、こちらの手前が箱松となっています。これが、実は古い方で、こちらが１９９１年のものです。小さくて恐縮ですが、これが四半世紀前です。これが今週という形でアップにします。こちらが１９９１年の箱松で、箱の形をしています。これが今週の私が撮ったものをアップにした分です。先ほど読んだ説明は、ここの部分ですが、ちょっとうねっているのです。箱ではない感じです。では、生け垣みたいに四角く切ったらいい、箱の形にしたらいいというと、松の葉っぱは、針葉樹なので、そういうものではないので、そこにその技術の難しさとすばらしさがあるようです。素人なので、わからないのですが、単に四角く刈り込んだらいいという話ではないようです。何が言いたいかというと、この辺の技術の継承は大丈夫だろうかということです。要は、栗林公園独自の技術らしいので、外部の人にはよくわからないそうです。既に、１９９１年でもきれいに、さらにその前はもっとすごかっただろうということで、雑誌の写真をアップにしました。
最近もコイやイノシシの問題などいろいろあって、栗林公園は大変だったと思いますが、技術的な担保があってこそ、栗林公園はすばらしく、すばらしい技術によって評価されている部分が根幹だと思います。そのあたりの技術の継承や、剪定の技術はどのように伝えられているのかをお聞きしたいと思います。
新池交流推進部長 栗林公園の園内には約１，４００本の松があり、そのうちの１，０００本が剪定する手入れ松といいます。
まず、技術の継承ですが、今、松剪定を行う作業員が県職員９名と、香川県観光協会の職員７名の計１６名です。年齢構成的なものを見ると、県職員９名のうち勤務年数が２０年を超えるベテラン職員が３名、５年を超える中堅職員が２名、それから５年以下の若手職員が４名という体制で、ベテラン職員が若手職員とペアになって個別に松の木の形の目標設定から始まり、一本一本の木の勢いに応じた剪定の必要性や残す葉の密度に配慮した剪定の強弱具合などについて指導する、現場でしかできない技術の承継に努めているところです。
また、「栗林公園樹木等維持管理指針」を策定しており、個々の維持管理作業のマニュアル化をするとともに、木の形の目標設定や木の勢い、つまり樹勢を樹木カルテとして記載するなど、作業員が変わった場合でもその木の形や特徴はきちんとわかるように工夫して承継しているところです。先ほどの写真で、要は箱松が以前と比べて形が悪いのではないかという御指摘ですが、実は手入れする松が１，０００本あり、先ほどの職員が年間ずっと分けてやっていく関係で、大体年に１回の剪定となることが実際であり、この箱松については、毎年大体２月下旬から３月の上旬に剪定します。それ以降、実際剪定ができないので、春先から新芽が出て、特に夏を過ぎて、今頃になったら、樹勢が違うので、委員御指摘のうねっているような形になってしまうということですが、また、来年の３月頃の剪定が終わるときちんとした四角形に戻ることになります。
山本（悟）委員 鑑賞の時期をアドバイスいただいたわけで、そういうのもあるとは思いますが、これも
人手不足とかいろいろあると思います。先ほどの人数で広大な園を管理しているのは、大変だと正直思いました。繰り返しになりますが、栗林公園は、国内に３６カ所しかない特別がついた名勝の公園です。他の三名園をしのぐとも言われており、ミシュランガイドでは、わざわざ訪れる価値があるということで３つ星に指定されています。これは日本庭園の美しさ、一歩一景とも言われる庭園の美しさがもとになっていると思います。そこになかなか維持するのに力を注げない部分があるとすれば、短期的には、ライトアップも含め一生懸命来園者に来ていただいているわけですが、長期的に見たら、庭園として荒れてきたという話になり、それはいかがなものかと思っています。
そこで、そうした技術的な部分を担保していくためにも、ここの職員はほかの職場に異動はないと思いますので、積極的な研修や外部との交流、専門家との意見交換なども必要ではないでしょうか、それがまた、職員にも刺激になると思いますが、そのあたりはいかがですか。
新池交流推進部長 外部の専門家ということでは、平成２１年３月に、文化庁文化審議会専門委員や香川大学農学部教授、樹木医等専門家の意見をいただき、「栗林公園樹木等維持管理指針」を策定しました。その中で、庭の景観を３４に区分し、それぞれのエリアの特徴や江戸時代の姿を踏まえた樹木管理等の指針を定めており、その指針に沿った維持管理を行っています。
また、平成２７年度から造園課内で若手職員を中心に造園技術研究会を立ち上げ、一般財団法人日本緑化センターが実施する樹木医研修を受講して、資格審査に合格した樹木医や、松を枯らしているマツ材線虫病について幅広い知識を持っている松保護士という専門家の指導による松の土壌改良の実践等を行い、専門知識の習得や技術向上などの研修にも努めているところです。
今後とも外部との研修や若手中心の研修会を通して、栗林公園の庭園美を適切に維持していきたいと考えております。
山本（悟）委員 私たち素人にとったら、いかにすごい技術かが、わからないのですが、やはり専門家に説明されるとすごいというのがわかります。ですから、そういったところをもっと積極的に維持し、日本では栗林公園がトップというぐらい頑張ってほしいと思っています。栗林公園を愛してやまない人は、県内外にもたくさんいらっしゃいますし、美しさ、見事さを維持していくことは、高松だけにとどまらず香川県全体を象徴する話だと思っています。名実ともに、栗林公園の良さと誇りを県内外に伝え続けることができるように、今後も努力していただけることを要望して、私の質問は終わります。
森委員 まず１点目に、女性の働きやすい職場
環境づくりの関係でお伺いさせていただきます。
最近、男女共同参画という面から、女性の働きやすい職場環境がよく言われています。特に、最近よくマスコミ等でも、女性が少なかった土木の建設現場でもようやく女性トイレの設置や、女性用シャワールーム、女性の更衣室・休憩室がつくられて、働きやすくなっているという話を聞きます。女性の社会参加を呼びかける香川県として、一体どのくらいの事業所でこういうことができているのかは、なかなか一般の我々にはわからないわけですが、そういうことをいろいろチェックや調査し、改善していく方向性を出す、特に人口減少下の中で女性が働きの担い手とよく言われているので、そういう方向性は必要なわけですが、県として、どういう方向性を出しているのかお伺いします。
浅野商工労働部長 今年９月に総務省が発表した８月の労働力調査によると、１５歳から６４歳の女性の就業者の割合が初めて７割を超えたということです。また、昨年の同時期と比較すると、これは全国の状況ですが、全体で７６万人ほど女性の労働者がふえ、まさに過去最多の２９６２万人に達しているということです。人口減少や高齢化が進み、労働力人口が減少する中で、労働力人口そのものは減ってないという状況がありますが、これを支えているのが、女性や高齢者、さらには外国人ということになると思います。その中でも女性の労働者が活躍できる
環境づくりが大事だと思っております。従来であれば男性の職場だったところにも女性が進出してきておりますし、女性が活躍されている状況がいろいろ出てきています。
県では、平成２８年度に県内における女性活躍推進のための基礎資料とするために、県内の５人以上の常用雇用者を有する事業所１，０００社を対象に、介護休業制度の取得状況や多様な働き方に対する
取り組み、企業における女性の活躍推進のための
取り組み、主にソフト面での
取り組み状況についての実態調査を行っております。ただ、先ほど委員から御指摘がありました、例えば女性用のトイレや更衣室、そういった設備関係のハード面に関する調査が、この中では実施できていませんので、正確な実態は、つかめてない状況です。この部分に関しては、労働安全衛生法という法律の中で男女別のトイレやシャワールーム、更衣室などに関して規定されている部分があります。
香川労働局でいろいろ各企業に対して指導されているということで、
香川労働局に聞いたところ、具体的にそれぞれの企業でどのぐらいそういったものが整備できているかの状況までは統計的には把握できていないということでした。
森委員 なかなか難しい問題だと思います。先ほど
松村委員の話にもありましたが、
中小零細企業に行くといろいろ認識せずに、事業をやっているところが普通にあるという話があったと思いますが、そういう中でハード面のことは、あまり認識していないと思うのは、ある一定以上の企業は、当然のごとく女性用トイレや更衣室があるし、シャワールームがあるのが標準的です。３０人程度以上ならこういうのは、よく作っています。繰り返しになりますが、
中小零細企業は、基本的なソフト面での話に、ようやく今から取り組むのが現状ではないかと思います。そういう意味でいくと、なかなかハード面まで認識が至っていないのが現実ではないかと思います。その大きな理由が、建設現場などに行きますと仮設のトイレが１つあれば十分であるし、作業小屋も余りお金をかけたくないから小さなもの１つで、最初から女性というのは考えていないのです。今までだと男性のことも考えていなかったと思います。仮設トイレも最近うるさくなったから置かないといけないという経営者はいます。仮設小屋も、ある一定基準がないと入札に入って、後の施工する場合に指摘がある状況で、やっていないのが今の現実ではないかと思います。そういう現実について、ソフト面については調査を行ったという話も今お伺いした中でハード面はやはり難しいという話があり、なかなか法的な規制があると言いますが、その規制が果たしてクリアできているかというと、難しい問題であると思います。そういう部分での
商工労働部としての認識や実際どういう
取り組みが必要と考えているかお聞きしたいと思います。
浅野商工労働部長 これだけ労働力が不足する中で、女性が活躍していける
環境づくりは、多様な人材を確保する意味において重要と思っておりますし、それによって、また新しい企業の成長も生まれるものと考えております。そういう中で、これは女性の活躍というだけでなく、それも含めた働きやすい
環境づくりということで、先ほど
松村委員にも答弁させていただいたような
取り組みをいろいろ県としてやっているところです。
いろいろなハード、ソフトを織りまぜての
取り組みということで、県では平成２９年１月に「経営者、男性、女性の意識改革」、「働きやすい職場
環境づくり」、「働きがいのある職場づくり」の３つを基本方針とした「かがわ働く女性活躍推進計画」を策定し、これに基づき働く女性の活躍を促進するための事業を実施している状況です。
まず、「働きやすい職場
環境づくり」の
取り組みとして、女性は、どうしても出産や子育てという部分がある中で、
県内企業へ
アドバイザーを派遣し、一般事業主行動計画の策定を働きかけているところです。併せて、県独自で、「子育て行動計画策定企業認証マーク」の取得や、女性活躍に取り組んでいる「うちの企業はこういったことをしっかりやっています。」という
取り組みを自ら宣言していただく「かがわ女性キラサポ宣言」の登録を働きかけております。その中でもすぐれた
取り組みを行っている事業所を「かがわ女性キラサポ大賞」として毎年表彰を行っています。こういった
取り組みに加えて、企業経営者や人事労務管理者を対象とした女性が働きやすく活躍できる職場
環境づくりに向けた意識啓発を図るセミナーなども開催しています。
委員御指摘のハード面での対応ということで申し上げますと、「かがわ働き方
改革環境づくり助成事業」を活用して、女性も含めた働きやすい社内
環境整備を支援しているところで、今年度は、８社で補助金を採択していますが、そのうち半分の４社が女性の職域拡大のためのトイレや更衣室の整備の内容が含まれた事業となっています。県としては、これまでもそういった女性の活躍について取り組んでいる事業者をＰＲしてきておりますが、今回この補助金を受けて取り組んだ事業者については、その成果を
リーフレット等でＰＲすることにより他の企業の
取り組みにつなげていくことも行いたいと考えています。
森委員 今、ハード面での助成もされているという話も聞きましたが、
松村委員の話にもあったように
県内企業が何社かというと、そういう中での８社というのが果たしてどの程度か、そのうちの４社が対象というのを聞くと、なかなか現状は難しいと思っているわけです。先ほど言ったように、女子トイレや更衣室の整備、女性の働きやすい職場環境の
取り組みが、
中小零細企業では難しいし、実際トイレや更衣室が整備されていない事業所が思ったよりあるのが現状ではないかと思います。そういう中で、
生産年齢人口が減少して、女性や高齢者がふえていると聞きますが、まだまだ今の日本の現状でいくと、女性がそこまで社会進出しているかというと、社会環境がそこまで整備されていないので、できていない状況だと思います。どうしても日本の今の社会状況が、女性が、結婚後に働きにくい社会環境というのは、皆さん御存じだと思いますが、まだまだ北欧などの当たり前のように女性が就業する状況になっていないのが、今の香川というよりも日本全体の現状だと思っております。
そういう中で、再度の質問ですが、女性の働きやすい職場環境、先ほど８件という話も聞きましたが、その
取り組みはよくわかりますが、実際に
中小零細企業を対象として広げていかないと、特に女性の場合は、先ほど言った社会環境の問題でなかなか遠いところに勤めるのが難しい人が多くいます。また、子育ての関係で、パートに限られる方も大勢います。そうなると、自分の通勤範囲が、ごく限られた中になり、企業も限られてきて、香川県にそれほど大きい企業がいっぱいあって働きに行きたいと思ってもどこにでも行けるという状況にないのが現状だと思います。今言ったハード面での助成を幅広い、女性がすぐに働きに行ける、また、働く事業所において女性が就業して、いろいろな働きをするのに不便なく働ける助成制度、今聞いた助成では８件で、なかなか難しいと思います。県が助成をする方向性を出す中で、企業、特に
中小零細企業は、自分のところだけで全部賄うとなると難しいが、県の助成や支援があると少し考えようかという話にもなる可能性はあると思いますので、そういう部分について、今後の
取り組みとしてどうお考えであるかお答えください。
浅野商工労働部長 この問題は女性だけではないと考えており、女性も高齢者も含めてあらゆる方々が働きやすい職場を作っていくことが結果として企業の人材の確保にもつながり、そういった企業が成長していける
環境づくりということで取り組んでいかなければならない課題だと思っています。そうした中で、今委員からまだまだこれでは足りないという御指摘もいただきました。その点については、私も十分認識しています。これについては、今年度は、このような形で既に予算枠を使い切っている状況で、この部分については、今回応募が１９社程あり、約半分の事業者は残念ながら交付することができなかったのですが、非常にニーズが高いということも認識しており、ちょうどこれから来年度の予算編成に向けていろいろ検討も進めているところですので、そういった中で委員御指摘の趣旨も踏まえて、どのような対応ができるか検討したいと思っております。
森委員 応募が１９社で予算の問題があるという話も聞きましたが、なぜこういうことを言うかと言えば、水回りは高くつきます。これについて、株式会社や法人になると、助成がありますが、個人企業に対する助成は、まずほとんど聞いたことがありません。一つの方法として、よく県が使う、市町が助成するなら、県もそれに対して助成するという方式もありますし、とりあえず市町にこれを働きかけてそれぞれの個人企業、個人事業主が水回りで、特にトイレの関係でこういうことをする、更衣室を事業所のこの部分を使ってこういう部屋をつくろうという相談をする一つのきっかけになったらいいと思います。予算がないという今の話を聞いて、もともと減っていますから、できない現実はわかりますが、市町を巻き込んで、少しでもいいから方向性を出せればいいと思います。個人や零細企業の事業主もそういうものが要る、トイレを整備しないといけない、更衣室が要る、シャワールームが要るという、事業業態によっていろいろ考えられると思うのですが、取り組むきっかけがない現状の中でしていない、もしくは知らない方が大勢いると思うので、そういう方を啓発する意味でも香川県として、来年度予算もほぼ終了状態で、なかなか難しいと思いますが、今後の香川県の方向性として多くの方が働きやすい職場環境を香川県内の各事業者が支え、つくっているという形に県の体制が必要だと思います。よく県外に人が流出して困るという話もありますが、勤めるところがあっても働ける環境がないので選ぶ対象になっていない現状もあると思いますので、いろいろな方法を使い香川県内の事業者を支援して、その事業者が県内の方を採用することにより、香川県下の就労人口もふえると思います。就職を希望する方の中で、大企業ばかりではない時代ですが、そういう環境面やソフト面が整備されていないと勤めに行くということにならないので、ぜひそういう対応を検討していただき、来年ではなく今後の香川県の一つの方向性として、そういう企業支援のやり方もあることを理解いただき、今後の方向性を出していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。これは要望にさせていただきます。
２点目は、
外国人観光客に対する県内への宿泊促進策の問題です。
外国人観光客は、高松空港における定期路線の新規就航や増便に伴って順調に増加しています。また、今年の１０月２８日からは、高松・ソウル便が高松空港の国際線として初めてデイリー運航となり、今後も一層、本県における
外国人観光客の増加が期待できる状態になっていると思います。
また、言うまでもなく、本県の豊かな地域資源を生かした「海外からの交流人口の拡大」は、県経済の発展には欠くことができない施策であります。しかしながら、来訪した
外国人観光客が、県内に宿泊せずにそのまま香川を通り過ぎるのでは、香川県の経済に及ぼす効果は限定的になると思いますし、香川に来られた海外からの観光客にいかに県内に宿泊していただくかという視点での誘客活動が重要になると思います。
また、近年、海外観光客の動向が新聞でもあるように「モノ消費からコト消費」へ移行が進んでいると言われております。今後、ますます香川独自のさまざまな魅力を体験していただける効果的な誘客活動を実施していかなければならないし、本県での滞在時間を延ばすことにより、県内への宿泊促進につなげていく
取り組みが求められると思っております。そういう中で現在、本県を訪れる
外国人観光客に対して、県内での宿泊を促進させるためにどのような
取り組みを行っているのか、まずはお聞きしたいと思います。
新池交流推進部長 県経済を発展させるためには、せっかく来ている、特に外国人をいかに県内に泊まらせるかという視点での誘客活動が重要です。県の
取り組みとしては、まずは、団体観光客は若干減ってきていますが、まだまだそれなりのパイを占めているので、その辺の
取り組みとして、まず海外旅行者との観光商談会を開催しております。県内宿泊施設や
観光事業者等が出向いていっての商談会です。また、海外の旅行会社を直接訪問し、滞在してもらうための体験型観光や夜型観光を紹介するとともに、１度こちらに来ていただく招請ツアーを行い、実際に来ていただき、それに基づいて新たな旅行商品をつくっていただくということを行っております。
今年度の観光商談会については、５月にタイのバンコクで県単独の商談会を開催したほか、８月には中国の上海で四国ツーリズム創造機構が中心となった商談会に参加しました。それから、９月には香港で香川県と高知県の２県の連携事業として商談会を開催しました。また、来年にも台湾の台北市・高雄市において、高知県との２県合同観光商談会を開催することとしております。
また、先ほどの各旅行会社の方にこちらへ招請ツアーで来ていただいた際に体験づくりを、実際体験していただくということで、年間を通じて体験が可能な「讃岐うどんづくり」や「和三盆の型抜き」、さらには「丸亀のうちわづくり」など本県独自の特色ある素材に加え、夏には「シーカヤック」、冬には「いちご狩り」や「雲辺寺等での雪遊び」を紹介して旅行商品に組み込んでいるところです。
この招請ツアーは、夜型観光も紹介しており、「栗林公園のライトアップ」や「国営讃岐まんのう公園のイルミネーション」、「屋島山上の夜景観賞バスツアー」や「レオマリゾートのナイトイベント」等の夜型観光も組み込むことにより、通過型でなく滞在型の旅行商品造成を行っています。
今、団体旅行よりも個人旅行がふえてきております。そのため各国の市場のＳＮＳや旅行博などにおいて、それぞれのニーズに応じた県内の体験型や夜型観光の素材を提供するとともに、有名ブロガーに来ていただき、実際に体験していただくなど、少しでも県内で滞在していただけるよう取り組んでいるところです。
森委員 いろいろな商談会や旅行社にアタックしていると聞いておりますが、１点その中でお聞きしたいのが、最近お隣の国と日本とが政治的な問題があり難しいということで、いろいろありますが、先ほど言ったようにデイリーでやっているという中で招請ツアーやいろいろな商談会をするなどでも、韓国が入っていない状況があるので、そこについてもやっていかないといけないと思います。先般、本委員会で視察させていただいた塩江でも経営者の方がおっしゃっていましたが、結構ゴルフに来る方は、交通面でなかなか大変な状況ではあるが、団体ではなく個人でたくさん来るという話を聞くわけです。そういう中で、先ほどのデイリーになってもっと人が増やせるのではないかという状況での
取り組みをもう少し強めていかなければならないと思います。現実は、日本国内いろいろなところで、政治情勢の問題から取りやめたとかや終わったという話を聞きますが、観光や個人的な、政治的な部分でなく、それぞれそこに住んでいる方々のつき合いとしての観光は、政治情勢とは別の問題としてやっていく必要があると思います。
また、私の出身の三豊市では、先般、「うらしまマラソン」というのが行われましたが、そこに友好都市として姉妹縁組している関係で、韓国の郡長や、郡議会の二十数名の方が、マラソンに参加する方も一緒に連れてきて交流しています。また、年明けにある「さくらマラソン」にも、「ぜひ三豊市からも出てください。」という話が来たりするわけです。これを見ていますと、観光は、草の根的なところがあると思いますので、なかなか特定のところで難しいからといって、そこをしばらく置いておこうというのではなく、そういうときだからこそ積極的に観光の中に取り込んでいくのも大事だと思いますが、そういう部分について、考えがありましたらよろしくお願いします。
新池交流推進部長 先ほど、商談会で特に韓国が入っていなかったとありましたが、全く政治的なことではなく、市民レベル、草の根レベルでは、本当に友好的です。まず旅行会社は相当な数がソウルにありますので、そちらへ職員自ら参りまして、先ほどと同じくいろいろな旅行素材を提供させていただき、香川へ来ていただき、かつ泊まっていただいた場合のインセンティブ等も紹介させていただいての誘客に努めております。それから、デイリーになったということと、もう一つ、ここのところソウルと日本の間の航空便は非常にふえ、特にローカルでの新たな路線ができており、四国でも一旦運休していた松山空港にもチェジュ航空が去年の秋から入ってきたということもありますので、より地域間競争も強まっているのがまさに韓国との状況ですので、デイリーになって従来にもまして誘客活動をしているところです。
森委員 ぜひ積極的な活用をしていただきたいと思いますし、特に日本人の女性の方がお隣の韓国へ買い物に行かれている話をよく聞きます。私自身も向こうで普通に向こうの食事処で食事している若い女性たちと、話したりするのですが、「買い物に来ています。」と言うのです。日本から向こうへ買い物に行くのではなく、向こうの方に、この香川に来ていただいて積極的に買い物をしていただきお金を落としていただくのが大事だと思うので、ぜひそういうことも積極的にやっていただきたいと思っております。
来年４回目の「
瀬戸内国際芸術祭２０１９」が開催されるわけで、
瀬戸内国際芸術祭は開催回数を重ねるごとに海外での認知度も向上しているとよく聞きますが、今後、県として特色のある体験型観光のＰＲに加えて、「
瀬戸内国際芸術祭２０１９」を最大限に活用した
取り組みを推進するべきだと思っております。
そこで、今まで宿泊促進に取り組んできた成果を伺うとともに、今後の
外国人観光客に対する県内宿泊促進策について、どのような考えで取り組もうとしているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
新池交流推進部長 宿泊促進に取り組んできた成果で、外国人の延べ宿泊者数があります。香川県内にどれぐらい１年間で延べ宿泊しているかという数字ですが、平成２４年が４万３０９０人だったのが、５年後の平成２９年になると４８万２３００人ということで、この５年間での伸びが１１．１９倍で、４７都道府県の中で１位となったところです。今年についても、１月から９月の速報値で既に約３８万１０００人と前年同期比１．０９倍となっており、本年も着実に外国人の宿泊者数が増加しています。
県内では、新規の宿泊施設の建設や既存宿泊施設のリニューアルオープンなどが相次いでおり、把握している限り、本年になって高松市内に新規オープンしたホテルが３施設５１８室、リニューアルオープンしたホテルが３施設５３８室となっており、来年も３施設ほど新規や増築により、約４００室ふえるなど、建設ラッシュで
外国人観光客の増加が県経済に一定程度、寄与しているのではないかと考えております。
今後の宿泊促進策の
取り組みですが、先ほど来申し上げている
取り組みを引き続き実施していくとともに、団体旅行客に対しては、新たな体験型であり、夜型観光を掘り起こし、それを旅行会社へ直接売り込む、また、招請ツアーに組み込み体験していただいて旅行商品造成を図って一層の宿泊促進につなげていきます。具体的にまだ旅行商品化には至っておりませんが、観音寺市の「水引づくり体験」や三豊市の「豆腐づくり体験」、さらにはほかの夜型観光などを発掘して、旅行商品造成に持っていきたいと考えております。
委員から御指摘のありました来年の「
瀬戸内国際芸術祭２０１９」については、本県のインバウンドの促進において、好機ですので、特に個人を対象として今後、
瀬戸内国際芸術祭を最大限に活用した
取り組みを実施していくということで、先月１３日と１４日に台湾と香港において現地のメディア等を対象に
瀬戸内国際芸術祭の説明会を文化芸術局と共同で開催したところです。
今後とも航空会社や現地の旅行会社と連携し、
瀬戸内国際芸術祭の「３シーズンパスポート」や「フェリー乗り放題乗船券」のプレゼントキャンペーンを実施し、瀬戸内国際芸術際を活用して誘客活動を行いたいと考えております。
森委員 本県経済の発展という意味からいきますと、高松空港の航空ネットワークを最大限に活用した
外国人観光客の誘致による交流人口の拡大が、今後、ますます重要になると思います。また、そのような中で瀬戸内国際芸術際の開催は、本県のインバウンド促進の大きなチャンスだと思います。また、市町や関係事業者と緊密に連携を図って本県を訪れる
外国人観光客の県内宿泊を一層促進する
取り組みを実施するのが大事になってきますので、その部分についても十分対応していただきたいと思います。
先般のマスコミ報道で、そういいながら重要なのが、一定年齢以上の女性の方、４０、５０、６０代の女性の方が、観光の中での主要部分を占めているという話をしており、インバウンドの対応を十分しながら、そういう４０歳代から６０歳代までの女性客を対象とした
取り組みも国内を中心に行うことによって、県内の交流人口をふやしていけば香川県の経済効果が発展するのではないかと思いますので、ぜひ積極的な
取り組みをお願いして、質問を終了させていただきます。
佐伯委員長 暫時、休憩いたします。
午後は、１時から再開いたします。
（午前１１時５０分 休憩）
（午後 １時００分 再開）
佐伯委員長 再開をいたします。
質疑・質問を続行いたします。
有福委員 まず、１つ目に、首都圏における県産品の情報発信の強化について質問したいと思います。
ことしは、オリーブ植栽１１０周年の節目の年でした。オリジナルの地鶏やオリーブマダイが新たに開発されたところであり、本県にはオリーブオイルを初め、オリーブ牛、オリーブハマチ、さぬき讃フルーツなど高品質で魅力のあるすぐれた特性を持った全国に誇れる県産品が数多くあります。
折しもことしの１０月に東京でのアンテナショップ「香川・愛媛せとうち旬彩館」がリニューアルオープンし、情報発信機能が強化されたところでありますが、県産品の認知度向上、販路開拓を図るためには、大消費地である首都圏において、アンテナショップでの
取り組みに加えて、積極的かつ効果的な情報発信が重要であると考えます。
そこで、現在まで、どのような情報発信の
取り組みを行ってきたのか、具体的な
取り組み内容についてお尋ねしたいと思います。
２点目に入る前に、きょうの委員会説明資料の中で気になったことがありますのでお聞きしたいと思いますが、１つは、９月定例会の補正で西日本豪雨支援ということで岡山県や広島県など１１府県を対象にした観光支援策として、旅行者の宿泊料金を割り引く国の制度で補正を組んだと思います。それに、香川県と徳島県が追加で対象地域とされたことがありました。９月、１０月、１１月とその期間があったと思いますが、当初県の観光協会によると、香川県で主なホテル、旅館の宿泊、宴会のキャンセルが約１万７０００人あり、その損失額は２億１０００万円と報道でありましたが、香川県には、補正予算１億３０００万円が配分されたと記憶しております。１１月は直近でなかなか正確な数字はつかめていないと思いますが、９月、１０月で宿泊客はどのぐらい前年比と比べて減少したのか、または持ち直してきたのか、その状況を確認させていただきたいと思います。
もう一つは、きょうの説明資料に、番の州地域の土地売却の議案が３億７０００万円とありますが、番の州の企業誘致がどんどん進むことは、ありがたいことであり、私も、番の州に企業誘致をと常々言っておりますが、以前から指摘しているように、朝夕、番の州入り口の交差点は大渋滞が起きています。多分１キロメートル弱ぐらい渋滞していると思います。企業誘致で企業立地推進課が一生懸命売ってくれていますが、その辺の課題は認識していますか。９月定例会の代表質問でも、あの渋滞の緩和を考えていかなければいけないという質問をさせてもらいましたが、企業立地・誘致を勧める側は、あの交差点をどう考えていますか。企業側や番の州の関係者から、何とかして欲しいという声は聞いていないのですか。番の州に、今度来るのは運送会社です。そこの時間のロスは大きくなってくると思います。浜街道は４車線化に向けて事業化が進み、さらには番の州と直結している坂出北インターはフルインター化になるということです。企業誘致が進む材料がそろっていながら、出入り口はあの１カ所だけで、大きな幹線となっています。坂出・宇多津・丸亀間、そして高松とを結ぶ大きな幹線となっています。あそこはいつもネックになっています。そのあたりはどういう気持ちでおられるのか、土木部ではありませんが、企業誘致を勧める側からして連携が必要ではないかと思うので、考えをお聞かせください。
浅野商工労働部長 今回、おかげをもちまして新しく、広島県呉市に本社を置くムロオという企業が進出していただけることになり、我々としても地域経済の活性化になりますし、また、坂出北インターのフルインター化なども計画されておりますので、そういった中で、四国あるいは中四国をシェアに入れた物流拠点企業が立地していただけるのはありがたいと思っております。ただ、誘致が進みますと委員御指摘のとおり、交差点の改良、朝夕特に通勤される方々の車で混雑するということで、今も一定混雑している状況は私も認識しています。番の州の企業については、我々も、集まって、いろいろ意見をいただき、要望等をお聞きする機会を設けており、その中でも交差点について、従業員の通勤に一定支障が出ており改良を望む声をいただいていることは十分承知しております。この要望については、実際の道路の部分については、土木部と一緒になって検討していかなければなりませんので、そういった話も一緒にお聞きしている状況です。
新池交流推進部長 まず、延べ宿泊者数データによると、ことしの８月における日本人の延べ宿泊者数は、昨年８月と比べて、４０万３５３０人から４３万５９５０人で１０８％と、プラスになっております。９月においても２６万７８９０人に比べ、２８万３０００人余りで１０５．８％と、まず伸びている状況です。外国人は、８月であれば対前年比１１２％、９月は１２３％となっており、８月、９月については去年より伸びている結果が出ております。
それから、首都圏における県産品の情報発信については、百貨店やレストランを通じて行っており、１１月に伊勢丹百貨店の５店舗で、オリーブ植栽１１０周年を記念して、オリーブオイル、オリーブ牛、オリーブブリやさぬきゴールドなどのフルーツ４品種を一堂に集めた香川県フェアを実施しました。それから、１０月に丸ノ内ホテルのレストランで、１１月には高級レストランを展開している「ひらまつグループ」の銀座の「アイコニック」という店で、オリーブハマチやオリーブ牛などの県産食材を使ったメニューフェアを実施しました。加えて、航空会社のＪＡＬと連携して、ことしの春には、さぬき讃フルーツのキウイ「香緑」を使ったデニッシュパンを「メゾンカイザー」という首都圏で有名なパンの販売店と連携し、また、夏にはイチゴの「さぬきひめ」を使ったプレミアムソフトクリームを東京で販売し、県産品の認知度向上に努めました。そのほか、県と包括連携協定を締結している東京の損害保険会社や生命保険会社などの本社へアンテナショップが出向き、県産品の出張販売を行っているところです。
一方、メディアの情報発信については、最近では、１１月にＮＨＫ番組「きょうの料理」の「つくろう！にっぽんの味４７」において、県内で活躍している料理研究家の山中美妃子氏が出演し、オリーブなど県産食材を使った新たな郷土料理を紹介していただいたほか、全国雑誌でも香川漆器や庵治石など本県の工芸品の特集ページが組まれたところです。
有福委員 大手百貨店やレストラン、航空会社、メディア等と、ことしもさまざまな
取り組みを行っていることはわかりました。しかし、これは過去にもずっと行ってきたことであり、現状で満足しているようでは、認知度向上や販路拡大は望めません。確かに知名度は向上しておりますし、
外国人観光客もたくさん来てくれているのは、この県産品の魅力があるからだと思っておりますが、県産品の首都圏への情報発信については、継続してやっていかなければならないと思います。そういう考えは、持っておられますか。取り組んでいく考えはあるのかお尋ねしたいと思います。
それから、「ふっこう周遊割」ですが、前年度比でちょっと下がっていると思っておりましたが、予想に反して前年比を超えているということでよかったと思うと同時に、せっかく来ていただいた人がリピーターとなってくれる
取り組みをしていただければと思います。
それから、部長から冒頭で答弁いただきましたが、私が不安を持っているのは、たまたま渋滞の話をしましたが、番の州に入る道は、あの１カ所だけです。あれだけの工業地帯を抱えて、一方では沙弥地区や瀬居地区の住民の生活道となっていますが、平成２３年だったか、平成１６年だったか台風のときにあの交差点が水没しました。それで、しばらく番の州に入れなかったことがあります。さらには、先般の西日本豪雨災害であの横にある道路沿いの聖通寺山が崩れ、一時期、通れなくなっていたことがありました。あの交差点はウイークポイントですが、幸いにも残地が結構残っていますから、私は、できるだけ広くあの交差点をとってもらって改良してもらいたいのです。例えば、坂出から宇多津に入っていくのは、残地で残っているところをショートカットに使ってもらい、信号を経由しなくてもそのまま通れるように、一方で宇多津から坂出の番の州に入ってくるときは、これも残地が残っていますからショートカットで入れるように、できるだけ交差点を広く使っていただけたら、今みたいな土砂崩れがあったときも多少よけながら通れるのではないかと思います。全くそういう余地のない狭い場所だったらやり方も、いろいろ考えていかなければいけないと思いますが、残地があります。企業誘致をかける上では、あのウイークポイントを何とかして解消していかなければ、やはり企業は不安だと思います。特に、物流は、一分一秒を争うわけですから、部長は、土木部の話もされていましたが、うまく連携をとって
商工労働部からもそういう指摘をされたと土木部にも言っていただきたいと思います。
再質問を１つだけしますが、首都圏における県産品の情報発信について、継続してこの後どのような
取り組みをされるのか、新池部長にお伺いします。
新池交流推進部長 継続していく方針は持っておりますので引き続き行いますが、一つには来年の１月、オリーブ植栽１１０周年を記念して、「さぬきうまいもん祭り」を港区白金台の八芳園で開催することとしております。これはメディアやバイヤー向けです。それから、先ほど答弁しました航空会社と連携した
取り組みについては、次は「さぬきゴールド」のデニッシュパンや菓子などを新たに開発・製造し、パン販売店や羽田空港で販売することとしております。
また、工芸品についても、来年２月に伊勢丹新宿店で昨年度に引き続きフェアを開催します。メディア関係については、今度は「婦人画報」という雑誌の年末発売の２月号において、オリーブオイルや金時人参等の特集を組むこととしております。
有福委員 県産品の情報発信を強化するためにも、百貨店やレストラン、航空会社、メディア等と連携していただき販路拡大に取り組んでいただきたいと思います。
大きな２つ目ですが、前回の９月定例会でも少し質問させていただきましたが、坂出市にあります緩衝緑地についてお尋ねしたいと思います。
先ほど少し触れましたが、坂出の緩衝緑地は浜街道沿いにある、坂出北インターの手前にある公園でありますが、坂出北インターチェンジが２０２５年にフルインター化するのにあわせてか、間に合うようにか、わかりませんが、県としても浜街道を未着工のまま残っている松山地区を４車線化にしていくということです。そして、さらには新しい五色台トンネルをもう一本抜くということが代表質問のときに知事の口から答弁されましたが、こうなると坂出市は成長のエンジンをいただく形になるわけです。坂出北インターのフルインター化にあわせて浜街道が４車線化になると、さらに企業誘致が進むと同時に、坂出は、国道１１号が通っていますが、金山トンネルを抜けると坂出市内に直接入るのではなくて、そのまま宇多津町に入ってしまい、幹線の恩恵を一つも受けていません。一方で、この浜街道は、有料道路が無料化になった後、交通量は３倍以上にふえており、大きな幹線道路として坂出の発展を支えつつある道になると思っております。おかげで、私どもの地元の林田町は、スーパーに来ていただいたり、さらに団地が建つなど、子供たちもふえてきているわけですが、いかんせん坂出市の町中に入ると緩衝緑地が市街地を分断している状況です。これは、私が市議会にいるときから坂出の大きな問題になっておりましたが、なかなか複雑ないろいろな要素が絡んでおり、この緩衝緑地をまちづくりに活用するのは難しいとうかがっております。
そこで、前回も少し質問しましたが、この公園は緩衝緑地という緑地ですが、公害対策基本法に基づいて、番の州だけではないのですが、周辺の工場地や工業専用地域と住宅地を分けるために緩衝緑地をつくったということです。公害防止事業団により、２１ヘクタール、３９億円で昭和５０年から６年かけて整備されたと聞いており、今は維持管理費が５０００万円となっていますが、当時はどうなのですか。今は、民間と県と市で割り振って負担をしていると聞いていますが、当時は事業団が全てそのお金を捻出したのか、そもそも公害を出す事業者である民間企業からも負担をいただき、この公園を整備したのでしょうか。整備した経緯や整備したときの内容は、わかりますか。一つずつこの問題を整理したいと思います。
多田交流推進課長 坂出緩衝緑地は、委員御指摘のとおり公害防止事業団、現在の独立行政法人環境再生保全機構に委託して整備されたものですが、費用負担については、国の補助金は入っているものの、現在同様、県と地元坂出市及び対象になっている事業所に負担いただいております。
有福委員 当時の法律で、公害は社会問題になっており、速やかに整備していく必要があり、特別なやり方でこの緩衝緑地というものが全国で整備されたと聞いておりますので、民間にも応分の負担をいただき、もちろん国も特例の補助金をかさ上げした中でやっていったと聞いています。全国でどのくらいこの緩衝緑地というのはありますか。また、四国内で、この事業団がつくった緩衝緑地は、どこがあるのでしょうか。
多田交流推進課長 今、手元に資料がありませんので、後ほど報告させていただきたいと思います。
有福委員 調べると全国で２９地区です。四国では、実は坂出１カ所です。
緩衝緑地は、最初に申しましたように工業地域と住宅を分けるということで設けられた公園だと思っていましたから、浜街道沿いに、例えば丸亀や多度津に緩衝緑地に似たような緑地が広がっているものですから、これも類するものかと思っていたら、四国では坂出だけなのです。当時の法律では、例えばここの全体面積が２１ヘクタール、整備の対象となるのは２０ヘクタール以上ということで、坂出市が２１ヘクタールで整備しました。費用の４分の１は、企業が負担し、当初の整備も企業が行います。整備した後は、自治体に譲渡するというやり方でできた緩衝緑地です。もちろん大きなところになると、徳山や対岸の水島にあり、そういうことで、緩衝緑地は特別なものだということが、いろいろ調べてくるとわかってきて、四国にも坂出以外一つもないことがわかりました。
それで、緩衝緑地の維持管理費用の５０００万円について、民間企業にも応分の負担をしていただいていると思いますが、負担している企業は何社ぐらいあるのですか。
多田交流推進課長 関係企業については９社です。企業が負担している費用の総額は１８００万円です。
有福委員 ５０００万円のうち、１８００万円を企業に負担していただいており、あとは、県と市とで負担して、この維持管理費を出しているということです。緩衝緑地はそういう形で今、維持管理されており、指定管理を五栄海陸興業株式会社が行っています。この緩衝緑地は、市民から不評で、でき上がってから長いものですから、木の剪定が出来ていない、痴漢が出る、１人では歩けないなどとよく言われておりましたが、今、指定管理者がいろいろな植栽の管理もして、その点は改善されたと思っております。また同時に、一方では、市民が集うようにもっと活用できないかという意見が日増しに多くなってきているところです。前回、触れましたが、都市公園法が改正されて、今まで公園の中の２％分だけ公園の施設としてつくってもいいという話でしたが、２年前の改正で１２％となり、その１０％分はカフェや保育所や温浴施設もつくってもいいという改正がありました。緩衝緑地にもこれは適用されると思っておりますが、坂出の緩衝緑地は、複雑な過程の中でできなくなっております。本来こういう公園は、やはり町の近くで、町の活性化・地域の活性化が望めるところに、都市公園法の改正に基づいてカフェなどを作ったらいいと思います。例えば、市営ですが、高松の中央公園にスタバなどを作ることもできるのですから、これは非常に有効だと思っています。坂出はなぜこれができないのか。これは、言うなれば企業立地法の関係で番の州の企業、その他の企業がここに義務づけられる緑地を取り込んでいるからです。この経緯を、説明していただきたいと思います。どういう経緯であの緩衝緑地が、企業の敷地の中で、緑地を整備せずに、というかできなかったのだと思いますが、飛び地として緩衝緑地に自前の緑地を取得したのか、権利を持ったのか、いつごろこういう形になったかを、もう一回整理しなければいけませんから、わかる範囲で教えていただきたいと思います。
和泉企業立地推進課長 緩衝緑地については、当初、工場立地法では企業の敷地の中に緑地あるいは環境施設をつくるようにとなっています。これは、工場と周辺の住環境の調和を図りながら工場を立地させていこうという目的達成のために、敷地の中に緑地などを構える必要があるという法律になっているわけですが、昭和４９年にできた工場立地法の中で敷地の中に緑地を構える以外の方法として敷地外緑地の規定があり、工場が集積しているところや近隣の住環境、住宅街との分断を図るような大きな緑地の維持管理費などを企業が負担していれば、その企業の敷地の中に緑地をつくるかわりに、今回でいえば緩衝緑地になりますが、こういう緑地についても使えるという規定になっています。約１０年前に、その規定に基づき番の州の立地企業の中から１社が、この緩衝緑地を工場立地法の緑地として使いたいという申請があり、それで使ったものです。
有福委員 もう少し具体的に話を聞きますが、番の州企業だけですか。それとも、公園周辺の企業も負担をしていますか。先ほど負担している企業は９社という話がありました。９社は番の州だけではないと思います。番の州は６社と言いますから、そこを確認しておきたいのと、緩衝緑地は普通の都市公園の機能だけではなく、それぞれの企業が工場立地法上での緑地を緩衝緑地で有しているという位置づけになってしまったものですから、公園利用のやり方に制約が入っているということだと思っています。これは、例えば今、私が言ったような都市公園法の改正に基づいて、１２％敷地の中で使える改正になりましたが、今現在、番の州公園やいろいろな公園ができていますから、それを１２％の中で取り除き残った分を使うためには、今みたいな企業がネックになっているということになりますが、そういうことでいいのでしょうか。使うためにはどうしたらいいと思いますか。その企業の緩衝緑地の権利を、既に使っているのですからなかなか難しいでしょうけど、今の状態では全くそこの公園を都市公園法の改正に基づいて利用することはできないということではありませんか。
和泉企業立地推進課長 番の州９社については、緩衝緑地帯から北側の海側で、番の州も含めた企業が負担していただいているところです。それから、緩衝緑地を減らすことについて、全くできないかということについては、今の時点で何とも言えないところで、これは坂出市で緩衝緑地、工場立地法を所管しておりますので、市で、例えば地元と協議するなどして何らかの方法があると判断すれば可能かもしれません。ただ、県では工場立地法を所管しておりませんので、この場で、できるのではないかというお話はできかねるところです。
有福委員 地元の坂出が絡んでくるとは思いますが、既に９社のうち、そこに緑地を使っている企業がありますか。
和泉企業立地推進課長 既に使っている企業はあります。
有福委員 川崎重工業が既に使っています。前回の委員会でもそういう答弁があったと思います。それ以外の負担している企業も、特例の法律の中で飛び地を持っていることになっていると思いますが、そういうことで企業と微妙な絡みがあって、なかなか行政もそこの判断がしにくいのが今の状態であります。例えば緑地を緩衝緑地の中で指定されていなくても、そこの緑地を使わなくても９社は、今、負担しています。５０００万円のうち１４００万円をずっと負担するのだと思いますが、例えばその緑地、今名前が出ましたが、川崎重工業が、坂出市や香川県と話して、別の場所の番の州サッカー場を緑地に指定することは可能でしょうか。一方では、緑地の中に環境施設の面積も基準にあります。環境施設は、どういう扱いになっているのか知りませんが、基本的に噴水や公園や運動場などを示していると思います。環境施設の面積を記念公園に指定することや、緑地をそっちに持って行くということはできないのですか。緩衝緑地の企業立地の緑地分を、何社かが権利を持っているのだと思いますが、その権利をそのままサッカー場や記念公園にという取り扱いをして緑地を外すということはできないのでしょうか。
和泉企業立地推進課長 私からは、工場立地法の立場でお答えするようになりますが、工場立地法は緩衝緑地の土地について、負担があればその割合に応じて緑地を自社の緑地のかわりに取り込めるとなっています。そのもとになります負担の場所、緑地を変えるかどうかとなると、工場立地法では可能かどうかの判断はできません。
既にそういう負担をしているところに関しては、実際の緑地として取り組むことができるという規定になっているということです。
有福委員 緩衝緑地はもう既に負担をしているから、その中で自分たちの緑地は取り込んでもいいということでしょうか。では、それ以外に指定してもそれは緑地にならないということで、例えばもう一つ話をしますと、緑地の飛び地を指定するときに、特例の中で、番の州の近隣で、企業の集積しているところで指定する必要があるという話が書いていたと思いますが、番の州の入り口の聖通寺山の風致地区に、坂出市都市計画であの山の７割を指定していますが、ここを工場立地法の緑地と位置付けることは可能ですか。
和泉企業立地推進課長 工場立地法における緩衝緑地の扱いについては、工場立地法やその関連規程で緑地をこういうふうに使えるとはなっております。緩衝緑地として認めるには、工場と住宅街を大きく分断する目的が必要です。その上で、今の聖通寺山を入れるかどうかですが、工場立地法関係の規定ではそこまでの細かいことは入っていなかったと思います。ですから、今回仮にそういう話がありましたら、坂出市で、今の緩衝緑地で減った分を違うところで確保でき、それによって工場立地法の緑地として使えるという判断があれば、工場立地法上の面積が減ることを抑えることができることにはなると思います。ただ、この判断は、立地法関係の規定ではこういう場合にはできて、こういう場合はできないという規定がありませんので、この場では何とも言えないところです。
有福委員 不可能ではないが、そういう前例もない、どういう形で整備をしていけばいいかわからないというのが課長の今の答弁だと思いますが、そもそも何が言いたいかというと、緩衝緑地は緩衝緑地としての役割をしてもらったらいいと思うし、工場立地法の緑地は緑地として、これはどこかでやらなければいけないから、その役割はどこかでまたやってもらえばいいと思います。ただ、緩衝緑地は今言ったように町の真ん中を走り、坂出の幹線を分断している状況ですから、これをいかに活用し、あの公園をもっと利用頻度の高い良い公園にしていく、都市公園にしていくかを考えていきたいわけです。特に、坂出北インターがフルインター化になり、浜街道がさらに４車線化になる状況で、そうするとやはりネックとなるのが、今工場立地法の中の緑地としての緩衝緑地です。これを坂出市も考えなければいけないと思いますが、どこかで工場立地法の緑地をつけかえできるならそうしていただき、規制を取っ払っていただいて、都市公園法改正のもとであの道路沿いにカフェができたり、さらには駐車場をつくったりしていくことが、坂出北インターがフルインター化になるのにあわせたまちづくりの一つの要になってくると思っています。残念ながら、飛び地の指定をするときに、私も県議会でいながらその状況をもう少し具体的につかんでおけばいろいろなことも言えたかと思います。当時私も記憶に少し残っていますが、川崎重工業が困っていたというのも聞いており、あそこに工場を建てて、自分の緑地がなくなったということで、どういう解決の方法をしたのかまで、もっと踏み込んでおけばよかったと思っています。
いずれにしても、この問題は、坂出北インターがフルインター化になった以降も坂出市民の中では、あそこをもっと活用できないかは残っていくと思います。私も市議会議員のときから問題にしていますが、市議会でいたときの質問は、これは県のもので、法律も変わってきたからいろいろ当時と状況も変わってきたのだと思います。今、県に質問したら、それは市が考えることということです。そもそもここに民間が入っているから余計ややこしいのです。民間の意向も重視しなければいけない。なかなかあそこに、一つ何かやるといえば、全ての調整が絡んできます。さらに、民間はもうけていく株主のこともあるので、妙なことをやると訴えられるということがありますから、まちづくりに対して民間にも理解をしてもらいながら、こういう形で調整していきたいということを示していかなければいけないですから、市も嫌がります。いずれにしても市民の声も大きくなっていくと思いますから、この問題については、私もいろいろ課題を整理していきながら調整していきたいと思っております。また、いいアイデアがありましたらお願いします。
樫委員 まず交流推進部からお尋ねしたいと思います。
四国新幹線についてですが、先般、平成３１年度調査費が大幅にふえるという話も出ておりましたし、どういう状況かについて国土交通省の担当職員といろいろ意見交換もしてきました。その中で、この調査費、平成３１年度は３億９０００万円が概算要求になっており、どういう調査をやるのかとお尋ねしたら、１キロメートル当たり１００億円がもっと安くならないかということで、いろいろ調査研究をして、それから敦賀から新大阪をどう通すかということで、今、そういった調査をやっているとのことでした。もう一点は、基本計画、昭和４８年からもう４５年もなるのですが、こういった基本計画で積み残しになっている分も検討の中に入っています。しかし、なかなかここは難しいと言われました。どういう状況かとうかがうと、「今からやらなければいけないのは九州新幹線で、長崎までが５年ぐらいかかります。北陸新幹線も金沢から敦賀は５年後にはできるけれど、敦賀から今度は新大阪となると何年かかるかわからない。北海道新幹線は、今やっているけど１２年かかります。はっきり言えば、基本計画を検討はしていくけども、整備計画に格上げするという話になると、もう１２年後じゃないでしょうか。」という話を私は聞いてきました。そういう点について、どのように交流推進部長はお考えか、まず、お尋ねします。
新池交流推進部長 現状認識については、確かに幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査ということで昨年度から行っているところですが、その中には通常の新幹線以外の調査もあり、県に関係するのは、瀬戸大橋の部分がまさに使えるということで、工期や工法をどうすればいいかを具体的に検討しているということだと思います。ここ３年ぐらい国に対して要望しておりますので、一歩進んだと考えています。今後、新幹線をさらに先に整備するに当たっての、今の段階から事前の工期の短縮や工法について、あるいは工期短縮やコストの削減について検討していただいていると解していますし、さらにはその先の我々が要望しているのは、基本計画にある路線を何とか整備計画路線へ格上げするための本格的な調査をお願いしており、その一歩手前と考えております。
樫委員 確かに、担当の方も、香川の地元は熱が入っていると言っていました。だから、どんどん来ていただいていろいろ説明もしてくれるし、ぜひという声もあるのはよくわかるのですが、ハードルは高く、５つのハードルがあると思います。１つ目は、今現在、毎年７５５億円の財政規模でやっているので、この中に含めていくにはどうなのかという点があります。２つ目に、Ｂ／Ｃが１以上でないといけません。これは確かに四国新幹線の場合、そういう結果は出ています。それから、３つ目にはＪＲの収益回収がどうなのかという経営状況も十二分に見ていかないといけないということで、新幹線をやるとすれば、まずはＪＲの同意が必要です。それと、並行在来線です。私はここが非常に大事だと思ったのですが、関係する並行在来線については、全ての市・町で並行在来線が走っているところの同意が要ります。その同意については、着工する時点でそれができてないといけないという話だったと思います。そのため、並行在来線については、タイミングは新幹線事業の着工時で、全自治体の合意が必要ということです。私は、開通して、１０年ぐらいして分離化すると間違った認識をしていたのですが、そうではなくて、着工時にはこの話が出来ていなければいけないという話なので、これは大変だということで、開業時点で、開通と同時に分離が原則という話も聞きました。こうなってくると、これはなかなかハードルが高いという話を聞いたのですが、まさにそういう状況と思っております。こういうハードルをどうやって乗り越えようとしておられるのか、そのあたりについて、お尋ねいたします。
新池交流推進部長 確かに多額の整備費用や具体的な着工時期はどうなるのかが今の段階ではなかなか見えないところですが、県としては地域間競争が激しくなる中、今、四国だけ新幹線が空白地帯にあるという中で、今後のことを考えると、人口減少社会の中において新幹線がなければ一層地盤沈下を起こすのではないかと危惧しております。今までの整備新幹線が開業されたところをいろいろ調査しても、いろいろな効果、つまり地域経済の発展はもちろんのこと、人口が逆に社会増になるという現象も見られておりますので、そのあたりを見据えて我々は一日も早い実現ということで、先ほども申し上げた、今の段階ではＢ／Ｃは１が出ていますので、これについて整備計画への格上げのための調査をまずは要求しているということです。
樫委員 国に対して要望しているのは、いいのですが、国土交通省としては、真剣に基本計画から整備計画に四国新幹線の計画を格上げするとなると、かなりの時間がかかると思います。ところが、県内でやっているシンポジウムなどでは、さっき言ったように調査費がふえているということで、何か今すぐにでも整備計画に格上げできるというイメージを与える論議になっていると思います。私もあっちこっちに行くと、「新幹線はもうできるのか。」と言う人もいますから、「いやいや、まだまだ時間がかかると思います。」と言っています。今すぐにでも整備計画に格上げという議論は、いかがなものかと思っているので、もっと現状を見据えて地に足をつけた立場で、この問題は考えるべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
新池交流推進部長 シンポジウム等で何かすぐにできるようなイメージを与えているということですが、我々は、新幹線整備は長い年月がかかる認識は持っております。今、何をしなければいけないかは、先ほどから申し上げているとおり、基本計画路線を整備計画路線に格上げするために、まずは、地元や県民に新幹線の必要性や効果、新幹線整備プロジェクトは重要であり、将来の四国、香川を考えれば、地盤沈下、格差がこれ以上広がらないために、必要ということを理解いただき、地元として新幹線が必要ということを理解いただいての熱意が国への要望につながるという意識の醸成を図っている次第で、何もすぐにできるという認識ではありません。
樫委員 要望にしますけど、こういう新幹線の議論は、前から言っているようにメリット論だけではダメで、デメリットも考えなければいけません。インバウンドでたくさん来てくれるけどもストロー効果で大都市に吸い上げられることも一つは懸念されるわけですし、並行在来線をどうするのかという問題は、地域住民にとって深刻な問題ですから、これをデメリットとしてしまったのでは困るわけですから、メリット・デメリットをしっかり県民に示して、今後、論議をしてもらいたいと思います。１兆６０００億円という巨費を投じての話ですから、これはやはり慎重にやらなければいけないと私は思っております。
次に高松空港の騒音ですが、４月から民営化になり、国内線で１日当たり１８便、国際線は１週間で２２便の運航ですが、綾川町の特に旧綾上の地域では、騒音が相当ふえているようです。人と話をしていても相手の会話が聞こえないや、テレビを見ていても電波障害が発生して見えにくくなると言う方が、広範囲に広がっていることから、騒音影響区域図を示してほしいと町に言っても、なかなかなので、県議会で一度聞いてほしいということで質問しているのですが、路線の拡大や運用時間の変更があるときには、関係自治体と協議が必要と思うのですが、綾川町との間ではどんな協議を今までしてこられたのでしょうか。また、将来的には、国内線は１日２３便で、１．４倍、国際線は週５１便で２．６倍にふえる計画になっています。そうなる場合、地元の自治体との話し合いは、必要だと思いますし、また、地元からは、県が現地に出向いて実態調査もしてほしいと要望が出ているのですが、その点についてもあわせてお答えいただきたいと思います。
桑原交通政策課長 まず１点目の綾川町との現在までの話し合いですが、綾川町から特に騒音について、今のところ相談を県が承っている事実はありません。
そういった状況の中で、当然路線拡大や誘致のタイミング等々については綾川町も入っていただいた上で、高松空港エアライン誘致等協議会で、路線拡大等の話も十分させていただけると考えています。将来的な路線拡大がされる場合も同じではないかということです。
また、騒音調査について、委員から通常の騒音調査だけでは不十分ではないか、県でも行うべきではという話もありました。実は、高松空港は、航空機騒音障害防止法に定める特定飛行場ではありませんが、空港の整備に当たっては、騒音に対する地元住民の不安や懸念もありましたので、県環境森林部において、航空機騒音に係る環境基準６２デシベルの範囲を定めた上で、その範囲内の生活エリアに支障があるのではないかという３地点をピックアップして、年２回継続的に環境基準に合致しているかどうかの調査を既に実施しており、本年も含めてこれまでこの６２デジベルを超えたことはないとうかがっています。委員から、今後こういった調査をしてみてはという話もありましたので、この４月１日からは民営化で
高松空港株式会社が窓口になっておりますので、そちらにお伝えしたいと考えています。
樫委員 綾川町には、共産党の町議が１人おり、その町議からの話ですので、町が全然知らないという話ではないとは思うので確認したいと思います。綾川町議会では、何回もこの問題を取り上げているので、県でも認識しておいていただきたいと思います。運営会社もさることながら、一度、県も地元へ行って、環境基準は超えていないことを確認していただきたいと要望して終わりたいと思います。
あと
商工労働部で２点お尋ねしたいと思います。
まず消費税の増税についてです。
安倍政権は、消費税を来年１０月から１０％に引き上げるとしています。消費税３％が導入されたのは、１９８９年４月、竹下政権のときでした。もう３０年になりますが、当時の竹下首相は、国民が広く薄く負担する消費税は公正・公平な税金で安定した財源になると言っていましたが、実際には低所得者ほど負担感が重い逆進的な税になっております。消費税導入と同時に、直間比率の是正と称して所得税や法人税については、最高税率の引き下げや累進制の緩和により大企業や富裕層の負担は軽減されてきております。消費税導入から２９年間、消費税の税収は累計で３４９兆円に上りますが、減税などによる法人税の減収は２８１兆円です。私は、消費税収の８割は法人税減税の穴埋めに使われ、竹下元首相のいう安定した税源とは言えないと思いますが、
商工労働部長の所見はいかがでしょうか。
政府は、国民の批判をごまかすために消費税法１条２項に年金医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てると明記しています。安倍政権も消費税を８％に引き上げる際、消費税収は社会保障にしか使わないと、大見えを切ったわけですが、現実には、高齢化などで必要な社会保障予算のカットや年金・医療・介護の制度改悪で社会保障予算は３．９兆円も削減されています。私は、社会保障のためというのは、真っ赤なうそではないかと言いたいのですが、
商工労働部長はどのようにお考えか、お示しください。
浅野商工労働部長 所得税や法人税の税収は、どうしても景気の状況に影響を受けやすい税源と思っています。一方、消費税は、これまでの実績を見ても、余り毎年度の税収に大きな変動がなく、比較的経済の変動の影響を受けにくい安定的な税源と考えています。
また、消費税が導入されたときにもいろいろ議論がありましたが、イギリスやフランスなどの諸外国と比較し、我が国の税体系は、当時直接税の割合が非常に高いこともあり、多種多様な所得あるいは納税者間での実質的な負担の公平を図り、バランスのとれた税体系にすることを目指して導入されたものです。そういう中で、アメリカは少し状況が違いますが、ヨーロッパ諸国ではこういったものが世界の趨勢になっていると思っております。
今、
少子高齢化が進んでおり、年金・医療・介護などの社会保障の関係費用は、年々膨らんできていますので、こうした持続可能な社会保障制度をこれからも維持していくためには、どうしても社会保障制度について、給付の負担をふやしていただく部分も含めて、一定の見直しは避けられないと思っております。
消費税については、社会保障と税の一体改革の中で、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点から、社会保障給付に要する公費負担の費用は消費税を主要な財源とすることとされており、消費税法の中で、消費税収の使途については、年金、医療及び介護の社会保障給付、並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てることが今現在の法律上も明確に規定されていると認識しています。
樫委員 そういうふうに法律で明記していても、実際には使われていません。年寄りは、年金が下がって消費税が上がったらもう生活できないというのが今の庶民の実感です。
安倍政権の内閣参与を務めている藤井聡京都大学教授は、デフレ不況にある現在の我が国において消費税増税を行うことは、国民を貧困化させ、日本を貧困化させ、そして日本の財政基盤そのものを破壊すると警告しています。さらに、各世帯の年間消費額は消費税５％を８％に引き上げた２０１４年の直前には３６９万円であったが、増税後は一気に下がり続け、２０１７年には３３５万円まで消費額が落ち込んでおり、消費税増税のせいで私たちは１世帯当たり年間３４万円分も貧しい暮らしを余儀なくされるようになったと指摘しております。内閣参与である藤井教授の指摘をどのように受けとめますか。
また、大企業や大資産家の儲けをふやすばかりで、賃金など国民の収入は減少する安倍政権の経済政策は明らかに破綻しており、消費不況のさなかの増税は論外だと私は思うのですが、それもあわせてお答えください。
浅野商工労働部長 確かに、前回の消費税が５％から８％に引き上げられたときには、駆け込み需要の反動減などにより一時的に消費が落ち込んだことは認識しております。ただ、内閣府がその後出しております、ＧＤＰの統計資料などによると、その後の消費については緩やかな回復基調が続いていると思っております。現在の経済状況を見ていると、名目ＧＤＰが５３９兆円に拡大し、賃金水準についても、まだリーマン・ショック前の水準までには至っておりませんが、それに近い数字まで戻ってきている状況です。ここ数年は、政府の強い指導もあり、賃金についても
中小企業も含め年２％程度の高い賃上げが実現している状況です。こうした今の経済状況の中で、そういった社会保障制度を維持していくため、むしろ財源を確保しておかなければならないという判断のもとで、国において、消費税の引き上げが進められていると思っております。国においては、今回も消費税の引き上げにより前回のような駆け込み需要や反動減という経済への悪影響が出ないよう、食料品等に対する軽減税率や、
中小企業・小売業者に対する消費者ポイントの還元支援、そのほかにも、例えば子育て世帯の負担を軽減するための幼児教育の無償化や、大きな買い物になる住宅や自動車の取得に対するさまざまな軽減措置についても、消費税増税に伴ういろいろな経済対策に含めて検討されているとうかがっております。
いずれにしても今回の引き上げにより消費税の引き上げが国民生活あるいは経済への影響が生じないよう、国においてしっかりと取り組んでいただきたいと思っています。
樫委員 さきほど出た低所得者対策として食料品などは８％据え置き、複数税率を導入するということですが、同じ商店で同じ商品でも、店内飲食は１０％、持ち帰りは８％です。国税庁が作成したＱアンドＡでは逐一確認することになっており、多忙な店舗で現実的ではないと思います。混乱は確実だと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
また、政府は、課税業者の消費計算にインボイスを導入するとしています。インボイスは適格請求書とも呼ばれ、商品や
サービスの売買の際、売り手が買い手に発行する書類です。現行の制度では、免税業者であっても、仕入れ税額控除は可能です。しかし、インボイスが導入されると、免税業者との取引では、仕入れ税額控除はできなくなります。インボイスには税務署から得た登録番号を記入しなければならず、免税業者はそれがありません。課税業者は、仕入れ額控除ができなければ、それだけ高い消費税を納めることになり、それを避けるために免税業者が取引から排除されるということになってしまいます。全国で５００万事業者を超える免税事業者が、インボイスを発行できず、取引から排除されて、存亡の危機に立たされることになるのではないかと思います。香川県で免税業者がどれだけいるのかわかりませんが、そういう業者が取引から排除されたら、どうなるのかということです。安倍首相は、準備期間と経過措置を上げて影響を極力緩和できると言っていますが、免税業者から「消費税を払えというなら、廃業するしかない。」という声も上がっているわけです。香川県における免税業者数とその影響がどの程度出るのか、また、どういう対策をしようと思っているのか、この点をお伺いいたします。
浅野商工労働部長 確かに、飲食店で持ち帰りか店内飲食かにより、取り扱いの差が生じてくるため、実際に混乱が生じるのではないかという意見が多数あることは承知しています。この点については、国において、軽減税率の制度を現場で実際に適用する場合に混乱を生じないよう、軽減税率の適用対象となる具体的な事例などを、制度を詳細に説明したガイドラインに含め周知する等の
取り組みを行っているとうかがっています。いずれにしても、消費税の引き上げが、来年１０月からという話が出ており、現場において混乱が生じないように、こうした
取り組みをしっかりと進めていただきたいと思っています。
それと、もう一点のインボイスの関係ですが、県内における免税事業者の数については、税務関係の国の機関にもうかがってみたのですが、実態、実数は把握していないということでした。ただ、インボイス制度の導入については、委員御指摘のとおり、免税事業者からの仕入れについては、今後、この制度が導入されると、いわゆる仕入れ税額控除とすることができなくなりますので、免税事業者が取引から排除されるという影響が生じるのではないかというのは、そのとおりかと思います。
国においては、免税事業者が課税事業者に転換するかどうか、その必要性を見きわめながら対応を決めていただけるようにするための経過措置期間を設けるということで、一定の準備期間を設けることとしており、もともと消費税の導入が来年１０月としますとインボイスの導入までに約４年間の猶予期間を設けています。さらに、インボイスと同様の記載事項が記載された請求書や帳簿類を保存しておくことにより、仕入れ相当額の一定割合を仕入れ税額として控除できる経過措置期間を、平成３５年から平成４１年まで、段階的に控除できる税率は変わるものの、一定期間設けているということでした。国も今現在の免税事業者の方々に十分な配慮をした経過措置を設けていると認識しています。
樫委員 そのインボイスですが、１０００万円以下の取引の人です。言ってみればその辺にあるお店だと思います。こういうところは消費税を転嫁できないですし、できないから免税業者になっているわけです。消費税が上がって、ではどうしようかといったときに、１０％になったからといって値上げすれば店には来てくれなくなるわけです。そのため、課税業者になるか、インボイスのナンバーを取得するかということを迫られたときには、やはり経過措置や猶予期間はあっても、最終的には廃業という選択を迫られると言われているので、そうなったときに、では、香川の地域経済はどうなるのでしょうか。全国で５００万の免税業者がいて、０．８％ぐらい香川にいるとすれば４万の免税業者がいるわけです。そういうところが廃業という選択となったときに、香川の地域経済が本当にプラスになるのかということになると思います。今後の県の経済の活性化にとって、プラスになるのですか、マイナスになるのですか。私は、大きくマイナスになるのではないかと思っているのですが、経過措置だけでいけますか。
浅野商工労働部長 小規模事業者にとって事務の作業も含め負担が大きいことは十分理解しております。ただ、最終的には、本来であれば消費税というのは最終的に消費する方が負担するのが原則ですので、やはり適正に価格に転嫁していくしか方法がないと思っております。
樫委員 それから、景気対策でポイントを還元すると言っていますが、今言ったように零細業者です。そもそもカード決済を行っていないところが多いわけです。カード会社の手数料は、決済額が少ない業者ほど手数料が高いのです。こういう問題もあり、このポイント還元は
中小事業者への支援にはならないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
また、低所得者対策として「プレミアム商品券」２万５０００円を２万円で購入できるようにするということですが、そもそも商品券を持って買い物をすれば、「私は低所得者です。」と言って買い物に行くようになるわけで、そういうのはどうなのかという批判も、既に出ています。この点についてはどう思いますか。
浅野商工労働部長 今回のポイント還元の対象にしているのが、消費税が引き上がることにより物の値段が上がるため、それに対応するための値引きセールなどを実施できない中小零細事業者を支援するという趣旨で国において検討されているものであり、対象は
中小事業者に絞っているので、全く
中小事業者の支援にはならないとは思っていません。ただ、当然カード決済をするとなると一定の機器を導入しないといけませんので、それに係る負担も生じてくるのは事実です。この部分については国も今回の対応の中で決済端末の導入に係る支援なども検討されているとうかがっています。いずれにしても、特に
中小事業者への影響が大きいと思いますので、国によって、今回の消費税増税に伴う軽減措置の対応については、しっかりと取り組んでいただきたいと思っています。
また、もう一つの「プレミアム商品券」については、当然そういったことになるのではという心配もありますが、国としては、低所得者や子育て世帯の消費税増税による負担感が非常に大きいということで、そこを少しでも軽減できればという中での判断だと認識しています。
樫委員 中小零細業者に対する対策をぜひ
商工労働部として考えていただきたいと思います。
最後に、外国人労働者の受け入れについてです。
多くの外国人を無権利で働かせている実態が国会の論戦で明らかになり、大問題になっています。外国人技能実習制度は、法務省の調査結果を徹底的に検証・議論することが、外国人労働者の権利を守る上で不可欠だと思います。政府は当初、実習生の失踪理由の約８７％は、「より高い賃金を求めて」などと説明していましたが、実際は低賃金、つまり契約賃金が最低賃金以下というもので、約６７％を占めていました。さらに、訂正後資料では、「指導が厳しい」、「暴力を受けた」などの割合が増加し、人権侵害の行為が明らかになってきています。改定案は、現在の技能実習制度を温存し、多くの実習生を新たな在住資格に移すことを想定しており、外国人労働者を「安あがりな労働力」としてしか見ていないのではないかと思います。そういう点で、奴隷労働と国際的にも批判をされている技能実習生の実態を
商工労働部長はどのように認識されていますか。
外国人労働者は全国に１２８万人でそのうち技能実習生は約２６万と言われていますが、県下の技能実習生はどれぐらいいるのか、業種別に示していただきたいと思います。法務省の聞き取り調査では、失踪実習生の苛酷さが浮き彫りにされていますが、本県での失踪や苛酷な事例をどのように把握しているのか明らかにしていただきたいと思います。
浅野商工労働部長 この外国人技能実習制度は、我が国で培われた技能や技術、そうした知識を開発途上地域への移転を図り、当該開発途上地域の経済発展を担う人づくりに寄与することを目的とする制度と理解しており、本県においても、多くの技能実習生を受け入れているところです。
一方で、委員御指摘のとおり、制度の趣旨を十分理解せず
人手不足を補う安価な労働力の確保という目的で雇用して、
労働関係法令違反や人権侵害が生じている等の指摘がされており、制度の趣旨に沿った本来の運用の確保を図る必要があると考えているところです。技能実習生には、適正な
労働条件の中で技能・技術を身につけてもらうことが重要であり、
労働関係法令を初めとして
労働環境の改善についても事業者として、まずは努めていただくことが大事と思っており、それにより日本という国が選ばれる国にならなければならないと思っています。
県内の技能実習生の状況ですが、厚生労働省の「外国人雇用状況」の届出状況によると、昨年１０月末現在で技能実習生の数が４，６５４人となっております。外国人労働者全体７，８２５人に占める技能実習生の割合は５９．５％となっており、全国の外国人労働者に占める技能実習生の割合の約２割と比べると本県の５９．５％は、かなり大きな割合になっているということです。産業別の内訳は、製造業が一番多く、３，０９９人で全体の約６６％を占めております。建設業が約１割、卸売業や小売業が約６％弱という状況です。技能実習生がどういう事業所にいるのかについて、正確なところは把握できる数字がないのですが、外国人労働者全体で見ると製造業の中では、本県で非常に多い冷凍食品の関係を含めた食料品製造業や造船などの輸送用機器具製造業に外国人労働者が多いので、恐らくはそういった事業所に多くの外国人技能実習生がいらっしゃると理解しています。
それともう一点、技能実習生の失踪等の事案も国では報告されており、平成２９年度法務省入国管理局が公表しているデータによると、全国で７，０８９人となっております。ただ、県別の内訳は公表されていませんので、本県にどれだけそういった事例があるのかは把握できておりません。技能実習実施者の
労働関係法令違反の状況について、全国の
労働基準監督署がいろいろ調査を行っており、実際に全国で監督指導を行った５，９６６事業所のうち、約７割に当たる４，２２６事業所で労働基準関係法令違反が認められたとお聞きしています。本県においては、１５１事業所に監督指導を実施し、１０３事業所で、率は６８．２％とほぼ全国と同じ率で違反が認められた状況とお聞きしています。
樫委員 今、外国人労働者数を聞いてびっくりしたのですが、香川県は非常に多いということでそういった違反事例も多く出ているということです。外国人労働者に対して県として相談窓口の設置や支援の体制を確立する必要があると思いますが、本県としてどのような対策をするつもりなのか、考えをお示しください。外国人労働者を安価な労働力として利用するのではなく、基本的人権を尊重し、国際交流の機会の設定など、真に国際交流につながる支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
浅野商工労働部長 現在、国で法案が審議されている新たな在留資格制度が創設されれば、本県においても今後、外国人労働者が一層ふえることも予想されております。そういう中で、県ではまず現在あります外国人技能実習制度の適切な運用を図るため、今年度から新しく「外国人技能実習制度適正化支援事業」を実施しております。この事業で、受入企業との適切な
労働環境を確保するため、
労働関係法令の遵守状況について現地指導を行う経済団体に対する経費を支援しているところです。こういった事業を通じて、今後とも外国人技能実習生の適正な
雇用環境の確保に努めるとともに、先ほども申し上げたとおり、外国人自体がふえることも予想されますので、代表質問の中で知事も答弁させていただきましたが、
県内企業の外国人労働者の受け入れや雇用に関する相談に対応できる体制について、検討させていただきたいと思っております。
それから、外国人労働者については、私ども
商工労働部だけではなく県庁内でも多くの部局が関係しております。委員御指摘の点については、例えば国際課において県国際交流協会と連携して、さまざまな啓発に関する
取り組みを行っておりますし、県民と交流できるイベントも行っているところです。いずれにしても、県で持っている「かがわ多文化共生推進プラン」に基づき、県民と外国人が異文化理解ということと、外国人住民の社会参画を促進し、ともに生きていけるような社会づくりについて、このプランに沿って、県庁全体で取り組んでいかなければならない課題だと思っています。
樫委員 最後に、この外国人労働者の受入問題は、日本経団連が打ち出した提言で、財界の雇用戦略として打ち出されてきたものです。そのため、日本の労働者の権利にもかかわる重大な問題だと認識しております。外国人労働者の権利を守ることは、日本人労働者の権利と
労働条件を守ることにつながっております。私は、現状の抜本的是正を抜きにした受け入れ拡大ありきの出入国管理法改正案は反対すべきという立場ですが、
商工労働部長の所見をお示しください。
浅野商工労働部長 県内の外国人労働者は、近年
生産年齢人口が減少する中で、本県経済の発展に必要不可欠な人材になっていると認識しており、現在、国において法案が審議されている、いわゆる「出入国管理法」の改正については、こうした地域の実情や産業界の要請を踏まえたものと認識しています。国に十分この制度設計については議論していただくとともに、外国人の受入
環境整備についても委員御指摘の件も含め、まずは国が一定の方向性をきちんと示すべきものと考えております。
県としては、当然こういった国の動きも注視しながら、さりとて現実にそれぞれの地域にたくさんの外国人がお住まいになっておりますので、そういったものに支障がないように外国人の受入
環境整備などに引き続き
取り組みたいと思っています。
石川委員 ＴＰＰ１１と日ＥＵ・ＥＰＡについて、その活用の促進についてお伺いしたいと思っております。
日本を取り巻く環境は、安全保障面や経済面においても、大変厳しい状況にあります。米中の貿易摩擦が激しくなっており、両国との経済関係が深い日本にとっては人ごとではないと思っております。日本の貿易の鍵は、新たな１１カ国との環太平洋経済連携協定ＴＰＰ１１と、ＥＵとの経済連携協定、日ＥＵ・ＥＰＡにあるのではないかと思っております。中国は、技術で世界の頂点を目指すという「中国製造２０２５」や、中国を頂点とする世界の構築をもくろんでおりますが、米国はみずからの覇権を脅かす存在を認めることはないと思っております。米中間のあつれきは貿易関係だけではなく、企業の投資にも影響があり、安全保障には大きな影響があると思っております。
そこで、ＴＰＰについてですが、２００６年５月、小国であるシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４カ国の間で締結され、自由貿易協定ＦＴＡを広く環太平洋地域の国々に拡大しようとしたものです。２０１６年２月、１２カ国による署名が行われ、日本は２０１６年１２月の国会で批准しました。２０１６年１２月、反ＴＰＰを掲げるトランプ大統領が当選したために、米国は２０１７年１月、ＴＰＰからの離脱を表明しましたが、日本政府は合意に向けて積極的に働きかけ、ＴＰＰ１１は２０１７年１１月に大筋合意に至りました。新協定の名称をＣＰＴＴＰ、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定と発表しました。２０１８年３月に１１カ国がＴＰＰ１１に署名し、ＴＰＰ１１は２０１８年１２月３０日に発効するとのことです。
ＴＰＰ１１の概要は、域内人口約５億人、経済規模で世界のＧＤＰの約１３％の１０兆ドル、１１３０兆円の大きな市場が誕生できるわけです。また、ＩＭＦの見通しによると、ＴＰＰの域内ＧＤＰは、５年後の２０２３年には１８年度比の２６％増の１４．３兆ドル、１６１６兆円になると予測されております。
次に、日ＥＵ・ＥＰＡについてですが、２０１３年４月に交渉が開始されました。日本がＥＵとのＥＰＡを急いだのは、韓国とＥＵとのＦＴＡが２０１１年７月に暫定発効され、ＥＵ市場において韓国からの輸出品の関税は撤廃されました。ＥＵ市場において、自動車、家電、鉄鋼など、韓国企業と競合する日本企業の競争上の不利を解消することが大切であるということで交渉を始めたようです。日ＥＵ・ＥＰＡは２０１８年７月に署名され、現在、日本とＥＵでそれぞれ議会手続が進められており、２０１９年２月に発効との報道があります。ＥＵ域内は人口約６．４億人、経済規模、世界のＧＤＰの約３割で約２１．３兆ドル、２４００兆円の世界最大の市場です。
ＴＰＰ１１の経済効果は、ないときに比べて発効しますと日本のＧＤＰは約１．５％増の８兆円増になるようです。それから、日ＥＵ・ＥＰＡの経済効果は、ないときに比べて日本のＧＤＰの約１％増の５兆円増と予測されております。ＴＰＰ１１は日本の輸出入総額の約１４％を占めており、日ＥＵ・ＥＰＡは日本の輸出入総額の１２％を占めております。どちらのほうが大きいかというと、やはりＴＰＰ１１のほうが日ＥＵ・ＥＰＡより大きいとの予測があります。
そこで質問ですが、
県内企業のＴＰＰ１１やＥＵとの貿易状況について、特に輸出についての状況をお伺いします。
浅野商工労働部長 こういった協定が発効されれば、ＴＰＰ参加国やＥＵ諸国への輸出がしやすくなるため、
県内企業にとってもオープンな世界へ果敢に踏み出す好機と認識しております。
まずＴＰＰ１１参加国と県内の企業との貿易状況ですが、平成２８年にジェトロ香川が実施したアンケート調査によると、ＴＰＰ１１参加各国へ輸出している
県内企業は５７社で、逆にそういった国から輸入している
県内企業は４０社となっています。国別で、輸出先として最も多いのはシンガポールです。次いでベトナム、マレーシアの順になっています。業種別では、国によって
県内企業が出している物は違いますが、例えばシンガポールでは食品・農林水産業関係が最も多くなっています。先ほどは実際の国の数や企業の数で申し上げたのですが、
県内企業の中には、神戸などの通関を通して輸出されている企業も多数いらっしゃるので、その数字が入っていないと御理解いただきたいのですが、県内税関を通過した金額で申し上げると、輸出が２１６０億円、輸入が２３１８億円で、大体全国の０．３％程度の数字になるようです。そのうちＴＰＰ参加国向けが、輸出額で申し上げると大体３７９億円となりますので、県内で通関された輸出額の１７．５％ほどを占めている状況になっております。
次にＥＵとの関係です。これも同じくジェトロ香川のアンケート調査結果ですが、現在、ＥＵ諸国へ輸出している
県内企業が４１社、ＥＵ諸国から輸入している
県内企業は３９社となっております。国別輸出先として最も多いのがフランスで、次いでドイツ、そしてＥＵから離脱交渉中のイギリスがそれに次いで多い状況です。出している物は、食品・農林水産物関係が非常に多いということです。金額で申し上げると、これも先ほどと同じく県内の税関を通したもので、ＥＵ諸国メーカー向けの輸出は２０７億円です。県内で通関された輸出額の９．６％を占めております。こちらは少し特徴があり、イギリス向けが非常に多く、鉱物性燃料で、恐らくコークスと思われます。特殊な事情があるということですが、そういった取引状況になっております。
石川委員 ＴＰＰで米国が抜けた後、日本がＴＰＰを主導して多国間の貿易自由化に向けて基準づくりに取り組んできたようです。そういうことにより、国際社会における日本の評価は高くなってきているようで、今後の貿易において、日本が主導権を持ってやっていけるチャンスがあるのではないかと期待しているところです。
ＴＰＰ１１や日ＥＵ・ＥＰＡの発効により、世界の巨大市場で多くの品目の関税が撤廃され、輸出の拡大が期待されるほか、投資・
サービス分野でも規制緩和が進むなど、さまざまな分野でビジネス環境が整備されると言われております。県において、新たな市場獲得に向けた可能性を最大限に引き出すためにも、海外展開を目指す
県内企業を支援することが重要だと思います。県として、ＴＰＰ１１や日ＥＵ・ＥＰＡを活用してどのように促進していこうとしているのか、お伺いします。
浅野商工労働部長 ＴＰＰ１１やＥＵとの経済連携協定を活用しますと、例えばカナダへ県内の地場産品である手袋を輸出する場合、現在１８％の関税がかかっておりますが、これが即時撤廃される状況になりますので、新たな海外展開がしやすくなる、あるいは市場参入しやすくなる状況が発生するわけです。県としては、さまざまな
取り組みを行っており、ことしの３月に改定した香川県産業成長戦略の中でも経済連携協定の活用を新たな項目として柱立てして、これに基づいた
取り組みも、現在、進めているところです。例えば、特にＥＰＡの活用セミナーということでＥＵやアジア太平洋地域でのビジネス機会の拡大につながるよう、先月１日にはジェトロと連携して、経済連携協定の活用セミナーを開催したところです。その中で、香川県産品を例にとり、現行関税への影響あるいは経済連携協定の活用に必須となる自己証明による原産地証明書の発行方法についても、具体的に説明を行ったところで、来年２月にも、改めて開催する方向です。
また、海外でさまざまな取引をする中で自社の商品を、例えばホームページで紹介するときに現地の言語で翻訳しないといけません。そういった費用や海外取引に必要ないろいろな各種の認証取得に関するものについては、補助金として、他の地域に比べてこのＴＰＰ１１やＥＵ諸国については補助率のかさ上げをしており、従来は３分の１補助だったのを今現在、これら国々に対するものについては２分の１にしています。さらに、先月２７日、２８日には、ベトナムやドイツからのバイヤーを招いて、
県内企業１７社との商談の場を設けたところです。こういった
取り組みもしながら、
県内企業にとって格好の海外展開のチャンスでもありますので、引き続きこういった
取り組みを行う企業を積極的に支援したいと考えています。
石川委員 ＴＰＰ１１にしろ、ＥＰＡにしろ、今後は拡大していくことは間違いないと思います。そういう中で、先ほども食品関係、日本はやはり輸入がかなり多いようですが、例えばオーストラリアやニュージーランドの食品が日本に入ってくるようになると、アメリカの農家は従来のままなので競争力が落ち、アメリカの農業関係者はトランプ氏に対して日本との交渉をやらないといけないのではないかという声も起こってくるのではと期待するところです。
しかし、国内においては、人口減少や高齢化社会の進展に伴い、国内市場の縮小が懸念されており、
県内中小企業においても海外市場への意識を持たなければならない状況ではないかと思います。日本にとって世界との経済連携がいかに重要かということはわかり切ったことであります。ＴＰＰ１１や日ＥＵ・ＥＰＡにより、我が国の経済の拡大が図られるこの機を逃さず、
県内企業の海外展開に万全の支援ができるよう要望したいと思っておりますが、部長の決意をお伺いできたらと思います。
浅野商工労働部長 委員御指摘のとおり、地域内経済が縮小している中で、
県内企業が海外に打って出て、成長する市場を取り込んでいくことが、これからの
県内企業の成長にとって重要と思っております。そういう意味で、まさにこの経済連携協定の締結はいい機会と思っているところです。ただ、
県内企業は、どうしても経営基盤が弱いこともあり、なかなか自社だけではそこに踏み込めないという企業も多いため、この部分については海外展開のいろいろなノウハウを持っているジェトロと県は包括連携協定を結んでおり、海外展開、ビジネス展開促進事業をいろいろジェトロと連携してやっております。これについては、個別に企業を訪問していただいたり、人材育成のためのいろいろな講座を開いていただくなど、さまざまな事業を展開しているところです。
こういった関係機関とも連携を図り、地方銀行やいろいろな金融機関、あるいは商工会の団体等と連携を図りながら、これまで以上に
県内企業が海外での事業、海外での事業展開、海外との貿易について取り組んでいただけるように、しっかりとサポートしたいと考えています。