平成 １３年１０月定例会 平成十三年十月
山口県議会定例会会議録 第三号 平成十三年十月十日（水曜日） 議事日程 第三号 平成十三年十月十日（水曜日）午前十時開議 第一
会議録署名議員の指名 第二 一般質問 第三 議案第一号から第二十三号まで、及び第二十五号（質疑） 本日の会議に付した事件 日程第三 議案第一号から第二十三号まで、及び第二十五号 会議に出席した議員（五十二人） 柳 居 俊 学 君 山 手 卓 男 君 畑 原 基 成 君 亀 永 恒 二 君 吉 井 利 行 君 末 貞 伴 治 郎 君 伊 藤 博 彦 君 藤 山 房 雄 君 吉 田 和 幸 君 大 西 倉 雄 君 横 山 豊 治 君 伊 藤 博 君 三 木 康 博 君 石 﨑 幸 亮 君 松 原 守 君 西 本 輝 男 君 塩 満 久 雄 君 水 野 純 次 君 加 藤 寿 彦 君 友 田 有 君 二 木 和 夫 君 宮 﨑 幹 嗣 君 佐 々 木 明 美さん 小 泉 利 治 君 久 保 田 后 子さん 藤 本 一 規 君 重 宗 紀 彦 君 松 永 卓 君 西 嶋 裕 作 君 池 田 親 男 君 新 谷 和 彦 君 田 中 文 夫 君 桑 原 孝 行 君 近 間 一 義 君 三 村 真 千 代さん 島 田 明 君 田 中 貢 君 斉 藤 良 亮 君 岸 田 淳 子さん 橋 本 憲 二 君 守 田 宗 治 君 藤 谷 光 信 君 武 田 孝 之 君 久 米 慶 典 君 橋 本 尚 理 君 竹 本 貞 夫 君 河 野 博 行 君 秋 野 哲 範 君 村 田 哲 雄 君 長 谷 川 忠 男 君 森 中 克 彦 君 河 村 敏 夫 君 会議に欠席した議員（なし） 欠員（一人） 議案等の説明のため会議に出席した者 知 事 二 井 関 成 君 副知事 綿 屋 滋 二 君 出納長 河 野 勉 君 総務部長 藤 井 俊 彦 君 総務部理事 東 邦 郎 君
企画振興部長 瀧 井 勇 君
企画振興部理事 辻 田 昌 次 君
環境生活部長 小 倉 淑 夫 君
健康福祉部長 佐久間 勝 雄 君
商工労働部長 上 符 正 顕 君 農林部長 原 田 公 平 君 水産部長 渡 辺 純 忠 君
土木建築部長 西 本 久之輔 君 出納局長 森 本 佳 文 君 財政課長 出 口 和 宏 君
公営企業管理者 前 田 隆 康 君 企業局長 徳 光 学 君 教育委員長 山 田 宏 君 教育長 牛 見 正 彦 君 公安委員長 小 田 保 君 警察本部長 富 田 耕 吉 君
代表監査委員 村 岡 正 義 君
監査委員事務局長 藤 屋 靖 夫 君
地方労働委員会会長 加 藤 政 男 君 人事委員長 山 田 悟 君
人事委員会事務局長 森 昌 幸 君
選挙管理委員長 廣 嶋 彬 智 君 会議に出席した事務局職員 事務局長 村 田 博 君 事務局次長 來 村 正 志 君 総務課長 伊 藤 純 隆 君 議事課長 吉 次 薫 君 調査課長 岡 屋 武 紀 君 秘書室長 大 村 愼 一 君 議事課主幹 清 水 英 司 君 主査兼議事係長 中 田 望 君 記録係長 松 永 政 彦 君 主任主事 黒 石 千絵子さん 主任主事 大 井 良 平 君 主事 安 達 香奈恵さん 午前十時一分開議
○議長（島田明君） これより本日の会議を開きます。
△日程第一
会議録署名議員の指名
○議長（島田明君） 日程第一、
会議録署名議員の指名を行います。 竹本貞夫君、藤本一規君を指名いたします。 諸般の報告
○議長（島田明君） この際、諸般の報告をいたします。 報告事項は、お手元に配付の文書のとおりでございます。
△日程第二一般質問
△日程第三議案第一号から第二十三号まで、及び第二十五号
○議長（島田明君） 日程第二、一般質問を行い、日程第三、議案第一号から第二十三号まで、及び第二十五号を議題とし、質疑に入ります。 一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において順次発言を許します。 河村敏夫君。 〔河村敏夫君登壇〕（拍手）
◆（河村敏夫君） おはようございます。一般質問の最初に発言する機会を与えていただきました自由民主党の河村敏夫でございます。 執行部の皆さん方には、
きらら博閉会後の定例議会で何かとお忙しい、また、お疲れのことと思いますが、
県民生活向上のため、さらなる飛躍を願い頑張っていただきたいと思います。 まず、最初に、阿知須町きらら浜で開催された県勢振興の
一大プロジェクトである
山口きらら博が、二百五十万人以上の来場者を迎え、七十九日間の会期を終えました。 この博覧会が、県民の英知と情熱を結集して大成功をおさめ、多くの県民が感動や誇りを共有したことは、今後の県勢振興に大きな弾みになるものと心からお喜び申し上げます。 二井知事を初め、博覧会の成功に向けて邁進されました多くの皆さん、大変御苦労でございました。 さて、二十一世紀に入り、地方分権が実行段階となる中、きらら博後の県政の大きな課題の一つが、中核都市の形成であると思います。 私の
地元周南地域では、十月四日に、第十五回の
法定合併協議会が開催され、新たに三項目の
合併協定項目が決定されたところであり、今後、
新市建設計画の議論が活発化する情勢にあります。
新市建設計画においては、周南道路や新たな交流拠点施設などの都市基盤や交流・交通基盤が盛り込まれておりますが、これらの実現のためには、県の御支援がぜひとも必要であります。 地元でも、多くの課題を乗り越えて魅力ある中核都市を形成するため、一層の努力をいたしますので、引き続き県の積極的な御支援をお願い申し上げるものであります。 また、九月二十八日付で、周南三市二町を「
合併重点支援地域」に指定をいただき、まことにありがとうございました。 こうした支援策は、
地元関係市町にとりましては、県は、積極的な取り組みをしているとのあかしであり、合併に向けて大きな弾みになるものと期待をいたしております。 二井知事には、県政執行に当たり、再び山口県の元気の源となり得るために努力している周南地域に、熱い思いをぜひともお寄せいただきますよう、特にお願いをしておきたいと思います。 それでは、通告に従い質問させていただきます。 最初に、財政問題についてお尋ねをいたします。 これから本格的な
地方分権時代を迎え、
地方公共団体は、地域における行政を総合的に担うことが期待されており、
地域福祉施策の充実や
地域産業振興、さらには、住民生活や産業活動に不可欠な道路等の
社会基盤整備など、さまざまな諸課題に果敢に取り組んでいくことが求められております。 そして、これらの課題に対応していくには、多大な財源が必要であり、財政基盤の充実を図るための取り組みを強化していかなければならないのが現状であります。 県においては、これから来年度予算の編成方針を策定され、
予算編成作業に入られるのですが、本年二月に改訂された
中期財政見通しからもわかるように、長引く景気低迷による税収の落ち込みと公債費の増嵩で、来年度予算も厳しい財政環境の中での編成となることは想像に難しくないところであります。 これまで、本県においては、内部経費の節減や
事業評価制度の導入による事務事業の見直しによる歳出の削減とあわせて、遊休資産の売却などによる歳入財源の確保など、あらゆる手だてをとって、財政健全化に向けた取り組みをされているところでありますが、来年度の予算編成においても、こうした取り組みを続けていかなければならない状況にあるものと推察をいたしております。 一方、国においては、
財政構造改革を推し進めるため、平成十四年度予算については、国債発行額三十兆円以下の目標のもと、五兆円を削減しつつ、重点分野に二兆円を再配分するとの方針で、歳出の思い切った見直しと重点的な配分に取り組もうとしております。 まさに、これから年末にかけて「
改革断行予算」の実現に向けて懸命な努力が払われるのであります。 こうした中、国においては、厳しい財政状況を踏まえ、国民に国の資産と負債の状況を明らかにするため、
財政再建議論の基礎資料として、昨年度に引き続き今年度も
バランスシートを作成することとしております。
財政構造改革の推進に当たっては、国民の理解と協力が不可欠として、国民に国の財政状況をわかりやすく説明をしていく国の考え方に、私も同感するものであります。 本県においても、昨年十月、民間の企業会計的な発想を県の財政にも取り入れるとの方針で、新たに
バランスシートを作成、公表されました。 公表された
バランスシートには、
生活関連社会資本の蓄積が進む一方で、将来負担となる県債残高が急速に増嵩しているなど、県財政の置かれている厳しい状況が示されていました。 私は、
バランスシートの公表が、県民の県財政の的確な把握と理解の促進を図る上で成果があったと評価しております。 しかしながら、先ほどるる申し上げた県財政を取り巻く環境を考えたとき、今後ともなお一層の財政の健全化を図る必要があります。 そして、そのためには、県財政に対する県民の理解を得ることが重要であり、昨年度作成された
バランスシートはもとより、企業会計的な視点から財政状況を分析し、わかりやすく県民に説明していくことが不可欠であると考えます。 そこで、お尋ねいたしますが、企業会計的な考え方を取り入れた財政分析について、どのように取り組まれようとしているのか、お尋ねをいたします。 次に、青少年の健全育成について、お尋ねをいたします。 山口県のあすを担う子供たち一人一人が、自覚と誇りを持って、心豊かにたくましく成長できる社会を築いていくことは、私たち大人に課せられた重要な使命であります。 しかしながら、昨今の青少年を取り巻く状況を見ますと、マスコミ報道でも頻繁に取り上げられているように、青少年が加害者となったり、被害者となったりする事件が多発しており、その内容も今までには想像もできないほど凶悪化、粗暴化したものが見受けられるなど、まことに憂慮すべき事態となっております。 このような事件や問題行動が発生する背景としては、青少年を取り巻く家庭、学校、地域社会などの環境の変化や日常生活における人間関係の希薄さ、さらには個々人の価値観の多様化など、さまざまな社会的な要因が指摘されておりますが、こうした問題とともに、私が常々感じていることは、営利重視や利便性を優先した今日の社会の風潮の中にあって、無秩序な性や暴力等に関する情報などがはんらんし、人格の形成期にあります多感な青少年に悪影響を与えているのではないかということであります。 その最たるものとして、私が危惧しているのは、ポルノ本やアダルトビデオなどの青少年にとって有害と思われる図書類を収納した自動販売機による無秩序な販売であります。 大人が見ても目をそらしたくなるような卑わいな映像表現のビデオや図書を収納した自動販売機が、数多く見受けられます。中には、小中学校の通学路沿いに設置されているものもあり、多くの子供たちが毎日いや応なしに目にしている現状があります。 県におかれましては、こうした状況に対処するため、これまでも
青少年健全育成条例の改正を行い、有害図書類の
包括指定制度などを導入し、有害環境の浄化に努められてきました。 その結果、一時に比べ、自動販売機は減少してまいりましたが、依然として有害図書類の収納違反はなくならず、県内においては、現在でもまだ七業者が百四十二台の自動販売機を設置していると聞いております。 また、このほかにも、最近では一部の業者が条例に抵触しないよう、ビデオを低価格で貸し出す自動貸出機も出回っております。 さらに、対面販売と同様ということで、
モニター監視機能のついた自動販売機を設置しているものもあるなど、次々と新しい営業形態が出現しており、まさにイタチごっこの様相を呈しております。 こうした社会環境の悪化は、大人の責任以外、何物でもなく、私たちには、子供たちを有害な環境から守るため、その解決に向けて実効ある対策を積極的に進めていくことが求められております。 石川県においては、有害図書類の販売などに対して、初めて懲役刑を導入し、罰則を強化していくことと聞いておりますし、また、先月末には、山口県
ＰＴＡ連合会から、自動販売機に関する
青少年健全育成条例の改正について、四万三千人を超える署名が集められ、知事を初めとする関係機関に要請がなされたところであり、子供の健全な成長を願う親たちの切実な声ともなっております。 そこで、お尋ねいたしますが、青少年にとって悪影響を与える有害図書類を収納している自動販売機や自動貸出機に対する規制を強化していくため、できるだけ早く条例改正が必要と考えますが、県の御見解をお尋ねいたします。 次に、水産問題として、瀬戸内海の
漁業振興対策についてお尋ねをいたします。 山口県は、三方が海に開けていることから、我々県民には、魚釣りや海水浴などを通じて美しい海に親しむことができるとともに、新鮮な魚介類をしょっちゅう食せるなど、これまで海から多くの恩恵を受けてまいりました。 御承知のとおり、本県の海域は大きく分類すると、日本海、響灘、瀬戸内海というふうに区分されるところであります。 そして、それらは、岩肌も荒々しい日本海に対し、多くの島々と変化に富んだ海岸線を持つ穏やかな瀬戸内海と、全く異なる顔を持っております。 水産業についての県民のイメージは、瀬つきアジや下関のフグに代表されるように、日本海、響灘は、水産業を主体とする地域。一方、瀬戸内海側は、むしろ工業中心の地域であって、漁業は零細であるというところであろうかと思います。 事実、瀬戸内海側の漁業は、全体的には規模は小さく、一戸当たりの漁業収入は平成十一年では約三百八十万円、これから油代などの必要経費を支払わなければならないのですから、相当に厳しいことがうかがえます。 これでは、徐々に漁業活動も沈滞化するでしょうし、若者は働く場所を求めて生まれ育った集落を離れていき、漁村地域からだんだん活気が失われていくことは否定できない現実であります。 仮に、山口県で漁業に就業したいとする若者がいたとしても、所得の現実を見れば、さきに申し上げた瀬戸内漁業のイメージとも相まって、瀬戸内海側で定着する若者は、日本海側との比較において少なくなるのは容易に想像できるところであります。 こうした瀬戸内海の漁業実態を把握するために、私ども一期生議員の有志は、昨年四月に、防府市の野島におじゃましました。 野島では、漁民の方ともお話をさせていただきましたが、漁業の厳しい実態とともに、島に新規の漁業就業者を迎え入れる際には大変な苦労をしたことなど、いろいろなことを直接お伺いをいたしました。 我々が想像していた以上に、漁業を取り巻く現状が厳しいものであることを認識いたしたところであります。 しかしながら、瀬戸内海側もよく調べてみれば、すぐれた魚介類が結構たくさんあるとも思えるのであります。 私の
地元周南地域では、徳山市の粭島が
フグはえ縄漁発祥の地として有名で、その味には定評があります。 また、最近では、小野田のアサリが全国の料理番組で特選素材として放送されていましたように、明るい話題も聞かされております。 瀬戸内海には、本県海域のかなりの部分を占め、そこで営まれる漁業は、水産県山口の一翼を担うわけでありますので、若者が働きたくなるような魅力ある漁業とするためには、各般の対策を講じ、活性化を図っていただきたいと思うのであります。 そのためには、まず、所得の確保であります。豊富に漁獲が得られるように生産対策を講じていくことや、漁師が安定的な収入を確保できるように流通対策を進めることが必要であろうと考える次第であります。 そこで、お尋ねをいたしますが、瀬戸内海の漁業振興のために、とりわけ重要な生産・流通対策にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたしたいと思います。 次に、
道路愛護ボランティアについてお伺いをいたします。 県におかれましては、この九月に「やま
ぐち道路愛護ボランティア支援制度」をスタートさせ、この制度により既に県下で七つの団体が認定を受け、道路の清掃や緑化などの
ボランティア活動に対する支援が始められました。 こうした道路などの清掃・美化活動を地元住民に任せることは、「
アダプト・システム」と呼ばれております。 先日、
土木建築委員会の視察で、長門市の仙崎に参りました。そこでは、昨年四月から県内で初めての「
アダプト・システム」が始められ、県道に沿った花壇に美しい花々が咲いておりました。 ここでは、童謡詩人、金子みすゞさんの生まれた地域を市民みずからの手できれいにし、観光客にも楽しんでもらおうと、ＪＲ仙崎駅前の県道六百メートルの歩道の花壇を五十区画に分け、これを約百七十人の
ボランティアの方々が、花の植栽から草取り、水やりなど一切を管理しているということでした。 この通りは、金子みすゞさんの作品「いいこと」という詩にちなんで通称「いいこと通り」と呼ばれており、参加者は
県土木事務所から「いいことめんばー」の認定書が交付され、花壇には長門市によってメンバーの名前の入ったプレートが設置されております。 県、市、
ボランティアの三者がうまく連携、協力して、道路が美しく維持されているすばらしい事例であります。 このように、
ボランティア活動に積極的に参加する人がふえてきていますが、「社会貢献の意思はだれでも持っているが、自分からは言い出しにくいもの。
ボランティアへの参加を募集すると、すぐに必要な人員が集まった」という関係者の話もあります。 私は、本県の県民性からしても、生まれ育ったところや、今住んでいるところを愛する気持ちは他県に負けるものではないと思います。 特に、地域住民にとって、道路は日常身近なものであり、
ボランティア活動をすることによって、道路に対する愛着心が生まれ、
ボランティアにとってもやりがいのある活動になるのであります。 大成功に終わったきらら博での
ボランティア活動の盛り上がりを見ても、何かきっかけさえあれば、
ボランティアに取り組む人は大勢いると思いますし、地域づくり、住民のネットワークづくりなど、さまざまな面からも有効で意義深い制度であると確信しております。 こうした意味から、私は、九月にスタートした「やま
ぐち道路愛護ボランティア支援制度」が、今後、県下各地域に広まっていくことを心から期待するものでありますが、県ではこの制度についてどのように考え、これからどのように進めていかれようとしているのかをお伺いしたいと思います。 最後に、教育問題について、二点お尋ねをいたします。 まず初めに、学校における安全管理についてお伺いいたします。 ことし六月の大阪教育大学附属池田小学校における不審者による児童殺傷事件は、本来、楽しく安心して学べる場であるべきはずの学校で発生した痛ましい事件でありました。 この事件を契機に、類似事件の再発防止に向け、学校の安全管理に関する緊急対策を講じることが求められたところであります。 県においては、国が示した学校の安全管理の点検項目を見直し、不審者に対する侵入防止、発見、侵入時の安全確保対策や防犯訓練の実施など、山口県独自の項目を盛り込んだ学校の安全管理の点検項目を策定され、市町村教育委員会や各学校において点検の上、それぞれの実情に応じた対策を講じるよう要請されたところであります。 学校の安全対策については、将来を担う子供たちの生命にかかわる問題でありますことから、学校関係者等が常に危機意識を持って、定期的な点検の実施と点検結果を踏まえた安全対策を継続的に講じていく必要があると考えます。 そこで、教育長にお尋ねいたしますが、本県独自の点検項目に基づく点検結果はどのような状況であったのか。また、点検結果を踏まえて、今後、設備面の充実などを含めて、学校の安全管理についてどのように取り組まれるのかをお尋ねいたします。 次に、学校評議員制の取り組みについてお伺いいたします。 学校教育の現場では、いじめや不登校、学級崩壊を初めとする多くの教育課題が山積する中、家庭や地域の教育力の低下についても指摘されるなど、子供たちを取り巻く教育環境は決して満足できる状態であるとは言えません。 家庭においては、親の過干渉や過保護に起因する問題や、地域社会においては、人間関係の希薄化が進むとともに、社会性や規範意識、他者を思いやる心などが十分にはぐくまれていないとの指摘もあります。 このような状況にあって、子供たちの成長をしっかり見守っていくことは、地域社会にとっても大切なことであり、教育は学校が行うことと単純に割り切るのではなく、学校、家庭、地域が相互に連携を図り、子供たちにとって良好な教育環境づくりに取り組んでいく必要があるものと考えます。 そのためには、学校にあっては、「学校は、こんなに苦労しているのだから、きっとわかっていてくれているはず」という思い込みを断ち切り、学校への関心を高めてもらうため、学校は教育目標や教育内容、その成果などについて地域へも十分説明を行うとともに、地域の声を学校づくりに生かしていく努力を通じて、学校と地域の相互連携を深めていく取り組みを進めていくことが重要であり、このためには、昨年一月に制度化された学校評議員制の活用も図り、学校と地域との連携を強化するとともに、とかく学校内部で問題を抱え込み、外部に対して閉鎖的と評される学校運営をオープンにしていくことが必要であります。 そこで、本県における学校評議員制の現状並びに今後の取り組みについて、教育長の御所見をお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（島田明君） 二井知事。 〔知事 二井関成君登壇〕
◎知事（二井関成君） 河村議員の御質問にお答えをいたします。 まず、財政問題に関するお尋ねであります。 お示しがありましたように、県財政は極めて厳しい状況にありますが、一方で山積する政策課題への積極的な対応が求められておりまして、基盤となる財政の健全化が緊急かつ重要な課題となっております。 こうした中で、企業会計的な考え方を取り入れた財政分析を活用することは、県財政の置かれた状況の的確な把握と、財政状況に対する県民の皆様の理解を促進する上で有効な手法であり、私も財政健全化への取り組みの一助になるものと考えております。 このため、本県におきましては、昨年度初めての試みとして、普通会計を対象とした
バランスシートを作成公表をいたしましたが、今年度におきましては、新たに二つの財政分析を行い、その取り組みを一層強化することにいたしております。 一つは、県のすべての会計を総合化した
バランスシートを作成するということであります。 民間におきましては、企業活動の多角化に伴い、企業グループ全体としての決算が重視をされるなど、会計制度の見直しが進められております。 このような中で、県におきましても、普通会計を対象とした
バランスシートに加え、すべての会計の保有する資産や負債等のストック状況について全体像を把握することが、総合的な分析を行う上で有意義でありますことから、病院事業会計や工業用水道事業会計等を含む一覧性のある形で、
バランスシートを作成をするということにいたしております。 そして、もう一つは、行政コスト計算書の作成であります。 県の行政活動は、
バランスシートであらわされる資産の形成だけではなくて、人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービスが大きな比重を占めております。行政コスト計算書は、この行政サービスについて福祉や教育など、行政分野別に経費の配分状況や財源の調達状況等を分析するものであります。
バランスシートとあわせて活用することによりまして、県財政のトータル的な状況把握を行っていきたいと考えております。 現在、こうした財政分析について、鋭意作業を進めておりまして、作成でき次第、インターネット等を通じて県民の皆様に公表していきたいと考えております。 次に、自動販売機等の規制強化を図るための
青少年健全育成条例の改正についてであります。 お示しがありましたように、有害図書類等を収納している自動販売機につきましては、
青少年健全育成条例に基づく有害図書類等の
包括指定制度の導入や青少年育成県民会議が実施をいたします有害図書類等の自動販売機追放運動の支援などを行ってまいりました結果、自動販売機の数は減少をいたしましたけれども、依然として有害図書類等の収納違反が繰り返し行われております。 また、低料金でレンタルできるビデオの自動貸出機も出回るなど、状況も変化をしてきております。青少年の健全育成上、極めて憂慮すべき状態となっており、自動販売機等での販売に対する規制を求める県民の皆様の声も高まってきております。 県といたしましては、こうした状況を踏まえまして、青少年の健全育成を図る観点から、本年度じゅうを目途に条例の一部改正を行い、その対策を講じてまいりたいと考えております。 この条例改正に当たりましては、憲法で保障されている営業の自由や表現の自由などに抵触しないように配慮しつつも、自動貸出機に対する規制の導入、自動販売機での営業の規制の強化、また、これらの履行確保を図るために、自動販売機から有害図書類等を撤去させるなどの制度の導入や懲役刑等の罰則についても、今後、青少年問題協議会、条例審議会などの意見も聞きながら検討してまいりたいと考えております。 そのほかの御質問につきましては、関係参与員よりお答えをいたします。
○議長（島田明君） 渡辺水産部長。 〔水産部長 渡辺純忠君登壇〕
◎水産部長（渡辺純忠君） 私からは、瀬戸内海漁業振興のための生産・流通対策についてお答えをいたします。 御案内のように、瀬戸内海は、アサリ、クルマエビやトラフグ、ヒラメ、タイ、さらには、全国一の生産量がありますハモなど多様な資源に恵まれております。 しかしながら、御指摘のように、近年、資源状態の悪化や漁業従事者の減少・高齢化、さらには、消費の低迷などによりまして、厳しい経営状況が続いております。 この漁業経営の安定化を図っていくためには、生産・流通対策は極めて重要であると認識をいたしております。 このため、生産対策では、魚礁を計画的に設置いたします一方で、資源の回復を図るために、水産生物の産卵場等として重要な役割を果たします藻場の造成を来年度から重点的に実施することといたしておりますとともに、資源状況に応じて効果的な種苗放流を進めるなど、栽培漁業を一層推進してまいります。 特に、トラフグにつきましては、本年度から愛媛、大分県と共同して種苗を育成・放流し、その効果を現在調査しているところでございます。 今後、この調査結果に基づきまして、広域的な調整を図りながら、トラフグ資源の回復につきましても積極的に取り組んでいきたいと考えております。 次に、流通対策では、市場取り引きが、小売店から量販店に移行している中で、魚の価格向上を図るためには、取扱数量、いわゆるロットの拡大を進めていくことが何よりも重要であります。 しかしながら、瀬戸内海側の市場は小規模なものが散在していることから、県といたしましては、こうした市場の統合を現在策定中の「第七次山口県卸売市場整備計画」に位置づけまして、積極的な取り組みを進める一方で、近年市場外流通等も増加傾向にありますことから、地域によっては共同出荷体制の確立など、効果的な流通システムの整備を指導していきたいと考えております。 また、消費拡大を図るため、県のブランド魚であります「周防瀬戸のタコ、太刀魚」さらに、本年度新たにハモを加えまして、関西圏を中心に販路の拡大に努めますとともに、テレビ、インターネット等による旬の魚の情報、調理方法等の発信や漁業系統団体等と連携し、お魚料理教室あるいはコンクールを開催するなど、魚食普及の取り組みにも努めてまいる考えであります。 今後とも地元市町、漁協、系統団体と連携を図りまして、水産山口チャレンジ計画の目標であります「儲かる漁業の振興」に向けて生産・流通両面の対策を一層強化し、漁業経営の安定向上に努めてまいる考えでございます。 以上でございます。
○議長（島田明君） 西本
土木建築部長。 〔
土木建築部長 西本久之輔君登壇〕
◎
土木建築部長（西本久之輔君） やま
ぐち道路愛護ボランティア支援制度についてのお尋ねです。 お示しのとおり、近年道路の花壇の手入れや清掃等を、地域の方々が地域づくりの一環として自主的に行う
道路愛護ボランティア活動が高まりを見せているところであり、県といたしましても、これらの活動を定着させるためには、適切なパートナーシップのもとで支援していくことが必要であると考えております。 このため、
ボランティア活動中に事故が発生した場合の保険への加入や、団体の名称・活動をＰＲする看板の設置を行う「やま
ぐち道路愛護ボランティア支援制度」を九月に発足させ、道路愛護にかかる
ボランティア活動のモデルケースとなる団体を支援することとしたところであります。 現在、七団体がこの制度に基づく認定を受けて活動されておられるところでありますが、県といたしましては、大きな盛り上がりを見せたきらら博での
ボランティア活動も参考にし、今後、市町村との連携のもと、より多くの方々が参加できるような制度の充実や公募による新たな団体の拡大に努めること等により、県下全域で
道路愛護ボランティア活動が活発に展開されるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（島田明君） 牛見教育長。 〔教育長 牛見正彦君登壇〕
◎教育長（牛見正彦君） 教育に関する御質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、学校の安全管理に関する二点のお尋ねでございます。 まず、「山口県版４０の点検項目」による点検結果によりますと、学校の安全管理に関する教職員の共通理解や安全確保に向けた児童生徒への指導につきましては、いずれの学校においても積極的な取り組みが図られているところであります。 また、保護者、地域、関係機関との連携・協力におきましては、不審者情報の連絡体制の確立や警察の協力による学校診断、防犯訓練等、それぞれの地域におきまして、計画的かつ実効的に実施されつつあります。 なお、施設・設備面につきましては、校舎の構造や敷地の実情等に応じまして、防犯ブザー、監視カメラの設置等、学校の実態に合った取り組みが順次なされつつあります。 次に、これらの点検結果を踏まえましての対応でございますが、県教委といたしましては、ＰＴＡや警察等関係団体、関係機関等で構成する「学校等安全連絡協議会」で十分協議を行うとともに、盲・聾各養護学校の緊急時の連絡体制を強化するために、すべての教室と事務室、職員室を結ぶ「インターホン」や県警と直結をした「緊急通報装置」、さらには、盲・聾学校につきましては「監視カメラ」を設置する予定でございます。 また、県立高校や市町村教委に対しましては、学校の実情に応じた危機管理マニュアルの作成や施設・設備の充実、保護者や地域との連携・協力体制の確立等について指導をいたしたところでございます。 今後とも「山口県版４０の点検項目」による定期的な点検を実施いたしまして、教職員、保護者、児童生徒の高いレベルでの危機管理意識の継続を促すとともに、「学校等安全連絡協議会」を定期的に開催をしまして、関係団体、関係機関等との連携を図りながら、学校における安全管理体制の確立に努めてまいりたいと考えております。 次に、学校評議員についてのお尋ねでございます。 教育をめぐるさまざまな課題への適切な対応が求められる中で、御指摘のように、学校が地域の理解と協力を得ながら、地域の意向を学校運営に生かすなど、開かれた学校づくりをより一層推進していくことが必要となっておりまして、お示しの学校評議員は、これからの学校教育において重要な役割を果たすものと認識をいたしております。 お尋ねの現状についてでありますが、県立学校の約九割が設置をしております。市町村におきましては、八割が導入に向けての規則改正を終えておりますが、小中学校の約三割が設置をしていると、このような現状にございます。 また、学校評議員を設置した学校からは、「さまざまな視点からの提言が特色ある学校づくりの大きな参考になった」とか、あるいは「学校外での子供たちの様子がこれまで以上に把握できるようになった」と、こういう報告が寄せられておりまして、この学校評議員は、地域と連携した学校づくりを進める上で大変有効である、このように考えております。 県教委といたしましては、学校、家庭、地域が一体となった教育の推進に向けまして、学校評議員を今年度中にすべての県立学校に設置をいたしますとともに、市町村教育委員会を指導いたしまして、小中学校への積極的な設置を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（島田明君） 藤谷光信君。 〔藤谷光信君登壇〕（拍手）
◆（藤谷光信君） 民主・公明・連合の会の藤谷でございます。質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 「いのち燦めく未来へ」をテーマに開催されました
山口きらら博は、七月十四日から九月三十日の会期中に、入場者数が二百五十一万人を記録し、大成功のうちに閉幕しました。心から知事さん初め関係者の皆さんへ感謝とお祝いを申し上げたいと思います。 振り返ってみますと、関係者の努力で、企画がすぐれた上に、何とか成功させなければいけないとの危機意識も手伝い、事前のＰＲやチケットの販売協力など、官民一体となって博覧会の成功に向けた準備が着々と進めてこられました。 成功の原因については、いずれ詳しく総括されると思いますので多くは触れませんが、この成功を将来への発展の足場にしていかなければと思います。 これまでにも博覧会が各地で行われ、失敗例も聞かされてきていましたので、きらら博の成功は福岡県と広島県のはざまにあって、ともすると影が薄くなりがちと思われていた山口県の県民の底力を、県内外に示し得たものと思います。 この「元気の力」をこれから山口県行政の力として、ますます充実した山口県づくりへ励んでいただきたいと思います。 五年後には、国民文化祭もあり、十年後には国民体育大会も行われます。集客や交通アクセス、
ボランティアの涙ぐましい努力、明るい職員の応対など、「おいでませ山口」の精神で必ず成功するものと思います。 それでは、通告に従い、順次質問いたします。 過ぐる九月十一日のニューヨークで起きた同時多発テロ事件では、日本人を含む約六千人の方々が犠牲になられました。まずもって、犠牲になられた方々に心からなる哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に対しても心からお見舞いを申し上げます。 そして、おととい、今月八日よりブッシュ大統領主導のもとに、報復攻撃が始まりました。また、世界じゅうが戦争の恐怖と混乱に陥っています。 私は、アメリカ国民の無念さや悲しみ、アメリカの象徴とも言えるアメリカ貿易センタービルの崩壊といった想像もつかなかったテロ行為、国防総省ペンタゴンへの自爆など、まさに、戦争の始まりを思わせる行動と言わざるを得ないような大事件を目の当たりにして、すわ戦争だといきり立つ国民感情も理解しないものではありません。 アメリカの大統領や議会の悩みや苦しみを理解するとともに、一日も早い、争いの終息のための施策を心より願っております。 さて、こうした緊張状態となりますと、私の住む基地の町岩国も、やはりその影響を受けております。 まず、テロ防止のための検問が始まり、機関銃を備えた軍用車が基地ゲート正面では警戒配備につき、基地のフェンス越しに、自動小銃の兵士が市民の車に近寄らないようにと指示をしております。 従来の戦争と概念の異なるテロリスト集団との対決ですから、警備の強化も最高レベルのものでした。 基地へ勤務する日本人従業員、自衛隊員や外から通勤する米兵など、合わせて二千五百人もの人が、平生は三カ所から入るのが、最高レベルの警備となりますと入り口が一カ所となり、乗用車の検問は一台一台徹底的に調べます。そのため、一八八号線は大渋滞となりました。 自宅から二十分で通勤できる人が、三時間も四時間もかけての通勤となりました。この渋滞により、基地勤務以外の一般市民や学生などの通勤通学も影響を受けました。国際関係がすぐ市民生活とつながっているのが岩国市です。 そうした岩国市の置かれている現状を踏まえて、道路行政について数点お尋ねします。 国道、県道も漸次整備されており、私の住んでいます岩国市でもおかげをもちまして、従前より道路整備が進んでおります。 しかし、先ほど申しましたように、岩国基地周辺の国道一八八号線の渋滞は、主要幹線道路であるため、年々増加する通過交通に加え、沿線部の住宅や工場等の集積による大量の交通が集中し、私の調査したところによりますと、一日の交通量が約二万五千台もあるにもかかわらず、二車線の道路であり、円滑な交通の確保が非常に困難な状況にあります。 岩国地域は、コンビナートとともに、国際的な緊張の影響下にある岩国基地の存在を思いますと、山口県だけでなく、国レベルでの大道路計画を立てるべきではないかと思います。 また、岩国市新港・装束地区は、山口県の東の玄関口であり、一日の交通量も約三万六千台と最も交通渋滞の激しいところとなっております。 そこで、お尋ねしますが、岩国地区の交通渋滞解消のための岩国港周辺の代替道路、広島へのバイパス道などの計画とその進捗状況はどうなっているのか、お尋ねします。 次に、歩道の整備についてお尋ねします。 先日、私は、地元の県道の歩道でガードレールと家に挟まって難儀をされている車いすの方に出会いました。車いすには七十歳くらいの男性の方が乗っておられ、その車いすを持ち上げようとしている女性、夫婦で必死でもがいておられました。 先般、私は、自分の車いす体験についてここで申し上げましたが、私の経験などはほんの微々たるものでございます。改めて歩道でもがいていらっしゃった車いすの御夫婦のことを思いますと、車いすでの通行不能や危険なところがたくさんあります。 これからの道路行政は、高齢者や幼児、障害者などの交通弱者にも大いに配慮したものでなければいけないと思いますが、今後の歩道整備の取り組み方についてお尋ねいたします。 次に、観光の振興についてお尋ねいたします。 三方を海に開かれ、内陸部には中国山地の山々、錦川を初めとする清流、また、近代日本の幕開けとなった明治維新や「西の京」大内文化など多彩な観光資源に恵まれた山口県は、錦帯橋、秋芳洞、萩、長門といった全国的に著名な観光地ばかりでなく、県下各地に美しい自然や町並み、歴史を持った観光地が数多くあります。 このため、県内客はもちろん、県外からも多くの観光客が訪れているところであります。 しかしながら、「山口県観光客動態調査」によりますと、山口県の観光客は平成八年の二千四百十万四千人をピークに、平成十年には二千二百十一万人、平成十一年には二千百五万一千人と大きく減少しているのが現状です。 このような状況の中、きらら博の期間につきましては、詳しい数字はまだ伺っておりませんが、七月、八月における観光客数は、県全体で前年に比べ約二○％以上の増、また、宿泊客も二○％近い増加であると聞いております。 中でも山口市の湯田温泉の旅館、ホテルは、宿泊客が多く、宿もなかなかとれないといった大盛況でございました。下関、宇部、さらには、徳山市の湯野温泉、長門市の湯本温泉なども好調であったようにお聞きしております。大変、喜ばしいことでございます。 一方、この期間は、岩国地方の旅館、ホテルは、さっぱりであったと観光業者の方が言っておられるように、地域によって多少のばらつきもあったように思われます。 いずれにしても、目標の二百万人を大きく上回る二百五十一万人余りの入場者を記録した、このきらら博が成功したということは評価できますし、官民一体となって誘客活動に取り組んでこられた大型観光キャンペーンも一定の成果を上げたものと思いますが、かつてＮＨＫの大河ドラマで「毛利元就」が放送されたときの観光ブームとその反動による観光客の減少という、あのころのことが思い出されます。 観光客の減少という前回の轍を踏まないためにも、今後、行政、観光関係者が一体となって、一層頑張ってもらわなければならないと思います。 幸い、再来年には「宮本武蔵」を主人公に、ＮＨＫの大河ドラマが放映されることが決定したと聞いております。岩国出身の巌流佐々木小次郎が錦帯橋畔でのツバメ返しの剣の極意を極め、下関市の巌流島で敗れるといった有名な筋書きのドラマが全国に放映されれば、その舞台となる山口県が再度話題となり、脚光を浴びると思います。 そのようなことなどをいろいろ思いますと、まだきらら博が終わって間もないところではありますが、きらら博、大型観光キャンペーンの取り組み、成果を踏まえて、今後の観光振興にどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねいたします。 次に、農林業問題について数点お尋ねいたします。 初めに、定年帰農者の問題についてお尋ねします。 農業の担い手不足が言われておりますが、全国農村青少年教育振興会が主催し、全国十余カ所に開設されております新規就農準備校の修了者は、九十七年から九十八年の二年間で二千三百四十人、そして、九十九年には一千四百人が受講されておられ、この受講生をはるかに上回る応募者が殺到しています。 本県におきましても、「やまぐちホリデイ営農塾」は、毎年定員の約一・五倍程度の応募があると聞いております。 また、山口県新規就農支援センターでも、相談者が設立当初の五倍程度に増加し、ここ最近は相談者が百数十名に達しているとのことであり、今や農業を求める動きは大きなトレンドになりつつあると言えるでしょう。 さて、本年八月二十三日に、農林水産省が発表した二○○一年農業構造動態調査結果によりますと、新規就農者は七万七千人で、前年より一万二千人と大幅に増加し、このうちサラリーマンなどを定年退職して、主に農業に従事する六十歳以上は四万四千人以上と、過半数以上を占めております。 注目すべきは、定年後、土ある暮らしを求めて回帰しているという点でございます。定年後の再就職口としての地位を農業が獲得したと言えるのではないでしょうか。若いときから農業に魅力を感じていたという人たちだけではなくて、農業が嫌で、あるいは食いぶちを減らすため都会に行った人たちも、今や新しい選択肢の一つとして、他の職業と比較して農業という仕事に魅力を感じ、積極的にみずからの職業として農業を選ぶ姿勢になったのではないでしょうか。 厳しい企業社会の中で頑張ってこられた人が、定年退職で企業から身を引いたが、まだまだ元気であるといった人はたくさんおられます。もちろん農業もつらい苦しいこともありますが、自然条件に恵まれた場所で生活をしたい、自然と共存して、家族との生活を大事にしたい、都市部ではできない職業に魅力を感じたなどの動機で農業を開始しておられます。 定年帰農者を農業で自立を目指す担い手として、また地域農業の支援者として、幅広く受け入れることが重要であると考えます。 そこで、定年帰農を希望される方を一人でも多く確保していくために、どう取り組まれるのか、お尋ねします。 次に、耕作放棄地での牛の放牧についてであります。 私は、農林水産委員会で県内視察をした際に、棚田や休耕田への牛の放牧の状況をつぶさに見させていただきました。また、仕事をしておられる農家の方とも懇談の場を持たせてもらいまして、手間がかからず、牛も元気に育つなど、大変喜んでおられました。 さらに、つい先日は、私の地元の岩国市でも、荒れた田に二頭の牛の放牧をしている状況を見ました。大変成功されているように思いました。 最近は、農業者の減少や高齢化などから、山ぎわなどの生産条件の厳しい水田においては、耕作がままならないことも多々あり、昔の水田が荒れて、草や木が茂り、クズノカズラが巻きつき、セイタカアワダチソウが繁茂し、昔の人たちが汗水たらして人の力で開いた田畑の荒廃が見受けられます。 山口県においても、平成十二年の耕作放棄地の面積は三千三百七十五ヘクタールもあり、平成七年と比較すると約九百ヘクタール増加しており、耕地面積に占める割合についても五・二％から七・六％へと増加しております。 牛の放牧は、棚田や急傾斜地など、生産条件が悪いところでも行うことができますが、従来は、牧サクを固定し、有刺鉄線を張ることに経費がかかり、また、労力もかかることから、簡単にはできないものでした。 しかし、最近では、ソーラー電池を使った電気牧さくが開発され、簡単に取り付けたり、移動したりできるようになり、牛も生き生きと自然の草を食べ、みるみるうちに昔の田があらわれてまいります。 これからも、棚田や休耕田への牛の放牧は、山間の荒れた田畑の生き返り策として有効だと思いますが、今後の取り組みについてお尋ねいたします。 次に、林業問題、とりわけ、県産材及び間伐材の利用促進についてお尋ねいたします。 昨今の環境問題への関心の高まりから、国土の保全、水源の涵養、地球温暖化の防止、林産物の供給など、森林の有する多面的機能の発揮が期待されており、森林の適正な整備保全が大きな課題となっております。 私は、戦後、植林された人工林を中心に伐採の可能な森林がふえつつある中で、森林資源の循環利用を図るための県産材の利用促進や、森林の造成に欠かせない間伐を進めるための間伐材の利用促進を図っていくことが重要だと考えております。 こうした観点から、はじめに県産材の利用促進についてお尋ねいたします。 長期にわたり景気が低迷し、木材需要が減少していることから、県産木材の利用促進のためには、民間分野に対する波及効果の大きい公共施設などにおける積極的な使用に努めることが最も効果的だと思われます。 最近では、木の温もりや優しさなど、自然素材としてのすぐれた特性に着目しまして、学校や町役場など、木造公共施設の建設も見られますが、今後、どのように取り組まれていかれるのか、お尋ねいたします。 次に、間伐材の利用促進についてであります。 県においても、間伐材の有効利用に積極的に取り組まれており、大成功のうちに終了した
山口きらら博会場でも、ベンチやテーブルなどに幅広く利用されておりました。多くの来場者に、間伐材利用をＰＲされました。 間伐材につきましては、全国の取り組み例をインターネットで検索したところ、五十数例があり、いろいろなすばらしい取り組みがありました。もちろん本県においても、山口県森林組合連合会が、インターネットによる間伐材の売買や各種木製品や土木資材としての販売といった新たな取り組みをされております。 私は、こうした流通面での取り組みに加え、一層の利用促進を図るため、間伐材の新たな利用分野の開発などによる需要を拡大する取り組みも必要であると考えておりますが、御所見をお尋ねいたします。 次に、水産問題についてお尋ねいたします。 最近の話題はもっぱら狂牛病です。この問題につきましては、少しお伺いもしたかったのですが、昨日の本会議でも取り上げられましたので、今回は、水産物の安全対策について質問したいと思います。 最近、気になる記事を読みました。それは、消費者がお刺身を買うときに、店の人に「このお刺身は、どのくらい日持ちがするのか」と尋ねるそうです。昔は、食べるものも少なかったため、少し古くなったものでも気にせずに食べておりました。しかし、新鮮さが売り物のお刺身について、こんなことを聞くなんて、最近の消費者が食品の安全性というものについて、相当神経質になっておられる証拠だと感じられたのであります。 そして、スーパーなどで、消費者を観察しておりますと、幾ら安売りでも、製造元がしっかりしたところかどうかまずチェックをし、そして、表示されている消費期間、賞味期間などの短いものは買わないというように、食品の安全性という観点が購入に当たっての一つの指標になっております。 何でもかんでも一々気にしていたら食べるものなどなくなってしまうとも思うのですが、今回の狂牛病やかつてのＯ １５７、北海道での牛乳事件など、食品の安全性が話題になるたびに、該当商品はもちろんですが、その会社の製品の消費は大きく落ち込み、大ダメージを受けるのです。そして、その会社や商品が再び消費者に受け入れられるようになるまでには、相当な期間を必要といたします。 山口県は、水産県であります。県民も我が県で生産される水産物に期待していますし、水産業もますます発展してほしいと思いますが、このためには、安全性という観点からの対策も必要だと感じるのです。 食品衛生法など、法が定める安全対策があるのは承知しておりますが、水産物に対する県民の期待と消費の拡大に沿うためにも、水産行政の一環として積極的に取り組んでいただきたいと思うのであります。 そこで、お尋ねしますが、水産物の安全対策について、水産行政の中でどのような取り組みをされているのか、お尋ねいたします。 次に、教育問題についてお尋ねいたします。 平成十四年度から新しい学習指導要領が、完全学校週五日制のもとで実施されることとなっておりますが、これは子供たちにゆとりある学習活動の中で「生きる力」を培うことを目指すものであり、これまでの学校における教育のあり方、教師のあり方等に対して新しい視点からの取り組みも求められているのではないかと思います。 そこで、学校教育に関連して数点にわたり教育長にお尋ねいたします。 まず、一点目は、学級編制に関してであります。 いわゆる標準法の改正によりまして、今年度からの国の標準である四十人学級編制を、県の教育委員会の判断で弾力的に定めることができるようになりました。 ゆとりある学校教育のために、「総合的な学習の時間」の充実、「少人数学級」の実現が必要です。そのためには、二十五人学級の声もあります。 文部科学省の資料によりますと、各国の小学校段階での学級編制基準は、日本が四十人、アメリカは 州によって違いますが、カリフォルニア州は三十二人、イギリスが三十人、フランスが二十五人、ドイツの、これはある州ですが、二十四人となっています。 学級編制は、県の教育委員会で決められるようになったところでありますが、今後山口県は、学級編制がどのくらいの人数が適当と考えておられるか、また、その実施についてどのようにお考えか、お尋ねいたします。 二点目は、教員の民間交流についてであります。 民間企業に勤務する人材を教員へ登用して、専門的な知識や技能、豊富な社会経験を学校現場に導入することは、意義があるものと考えますが、教員の採用に当たっての山口県の取り組みについてお尋ねします。 また、県では、現場教員を一般企業へ派遣する研修も実施されていますが、その状況並びに成果についてお尋ねします。 三点目は、中高校生の進路指導についてであります。 生徒が、学校在学中に、将来の職業生活に関する幅広い知識の習得や体験ができる進路学習の推進、また、本人の思いや希望と職業生活のミスマッチの防止のためのインターンシップの充実が重要だと思いますが、今後、それらにどのように取り組まれるのか、お尋ねをいたします。 四点目は、教職員の資質の向上についてであります。 公教育に従事する者として、倫理の徹底等に向けた教師への指導、研修はこれまでにも行われていると認識しておりますが、兵庫県における女子中学生放置死亡事件などの不祥事が依然として発生しております。 このような状況にかんがみ、県教委としての対応はどうなっているのか、お尋ねいたします。 また、来年四月から実施される完全学校週五日制については、我が会派の代表質問でもその対策について質問をいたしましたが、保護者への説明、周知を徹底するとともに、土曜、休日に保護者等が留守がちな家庭への対策を講じるなど、十分な環境整備が図られるよう要望しておきます。 最後に、警察行政についてお尋ねします。 山口県には、警察関係職員が三千五百人働いています。県民の生命財産を守るため、昼夜を問わず懸命に努力していただいております。 警察官は、法の番人ですから、公務員の中でも最も高い倫理性が求められます。しかし、最近、新聞紙上で警察官の不祥事が時々報道されます。 山口県においても、つい先月、人身事故を伴う飲酒運転逮捕事案があり、本人は免職となりました。警察官でみずからの非違・非行により懲戒処分を受けた者が、平成十二年が六名、十三年に五名おります。 警察官初め関係職員の指導、研修など、どのように行われているのか、お尋ねいたします。 また、一方では、警察官は、職務の特殊性から、勤務地と宿舎の関係が非常に大切です。 警察官が安心して仕事ができ、激務に耐え、十分な休息と英知を養うためにも、適切で健康的な宿舎の整備が必要と思いますが、その点はどうなっているのか、お尋ねいたします。 以上で私の質問は終わります。建設的な御答弁を期待しております。よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（島田明君） 二井知事。 〔知事 二井関成君登壇〕
◎知事（二井関成君） 藤谷議員の御質問にお答えをいたします。 まず、きらら博と大型観光キャンペーンの成果を踏まえた今後の観光振興についてのお尋ねでございます。
山口きらら博につきましては、本県の観光振興の起爆剤としてとらえ、これをメインイベントに県内丸ごと博覧会会場となるように、全国規模の大型観光キャンペーンに取り組んでまいりました。 この間、全市町村に地域ぐるみで観光資源の掘り起こしをお願いし、海響館や「萩しーまーと」「やない西蔵」などの新規施設を初め、金子みすゞ、秋芳洞闇のロマン探検、さらには、錦帯橋のかけかえイベントなど、工夫を凝らした観光資源の発掘をいただき、これらをもとに、ＪＲグループ六社とも連携をしながら、県としてもかつてない規模で全国ＰＲを展開をいたしました。 この結果、お示しがありましたように、七、八月の中間速報値ではございますが、地域間で多少のばらつきはありますものの、県全体の観光客、宿泊客数とも二○％程度の伸びとなっておりまして、九月も同等以上の伸びが期待できるものと思っております。 そこで、今後の観光振興の取り組みについてでありますが、今回のきらら博によりまして、本県の元気と魅力を全国にアピールをするとともに、大型観光キャンペーンを通じたＰＲによりまして、本県観光に対する関心も相当高まってきているものと認識をいたしております。 この成果を一過性に終わらせることなく、この間、芽生えてきた地域ぐるみの取り組みや県内観光団体等の横断的な取り組み、全国観光業界等との連携の芽を育てながら、きらら博の成果を戦略的に持続発展させる仕組みを全県レベル、また地域レベルで構築をしてまいりたいと考えております。 また、きらら博では、参加体験型のイベントやホスピタリティーあふれる対応が特に高い評価をいただいており、観光面におけるこれらの一層の強化や、県内周遊を促進するための交通手段の確保、さらには、御指摘の大河ドラマなどの時宜を得たキャンペーンの展開など、今回の貴重な経験やキャンペーンの検証等を踏まえまして、「観光交流県やまぐちの創造」に向けて、市町村、関係業界の意欲的な取り組みと一体となって、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、県産木材の利用促進についての二点のお尋ねでございます。 お示しがありましたように、長期にわたり木材需要が低迷をする中で、「森林資源の循環利用」を持続的に行うためには、間伐材を含む県産木材の利用促進を図るということが重要でございます。 このために、まず、お尋ねの公共施設等における県産木材の利用促進についてでありますが、これまで関係部局による「県産木材利用推進連絡会」を通じまして、きらら浜多目的ドーム、道の駅、公営住宅、教育施設、駐在所などの各種公共施設や土木工事等における利用に幅広く取り組んでまいりました。 また、大型木造モデル施設として、川上村、熊毛町庁舎を建設をするなど、市町村とも連携をしながら、積極的な利用に努め、着実な成果を上げてきております。 今後におきましても、引き続き、関係部局や市町村との連携を強化をして、公共施設等への県産木材の一層の利用促進に努めますとともに、これら公共施設等の整備に県産木材を円滑に供給をするために、各流域で森林組合と木材企業等のネットワーク化を推進をし、川上から川下への効率的な供給体制の確立にも取り組んでいきたいと考えております。 次に、間伐材の利用促進につきましては、これまで木製擁壁などの土木資材や遊具などの公園資材、木製魚礁における活用を初め、お示しがありましたように、
山口きらら博におきましても、パビリオン、ベンチ、あずまや、花壇等へ三万本の間伐材を使用するなど、積極的な利用に取り組んできたところであります。 きらら博におきましては、来場者の皆様方からも、木の温もりや優しさを高く評価をいただいたものと考えております。 今後は、大きな伸びが期待をされます住宅リフォーム市場を新たな利用分野として、間伐材等による内装材を開発をし、県営住宅においてモデル展示をするなど、その成果を広く民間住宅に普及をさせることなどによりまして、間伐材を初め県産木材の一層の利用促進に努めていきたいと考えております。 そのほかの御質問につきましては、関係参与員よりお答えをいたします。
○議長（島田明君） 西本
土木建築部長。 〔
土木建築部長 西本久之輔君登壇〕
◎
土木建築部長（西本久之輔君） 道路行政に関する数点のお尋ねです。 まず、岩国地域の国道二号及び国道一八八号の慢性的な交通渋滞の抜本的解消を図ることを目的に、岩国地域から広島へのバイパスである「岩国大竹道路」の整備が国土交通省により進められておるところであります。 本道路は、岩国市藤生町から大竹市小方までの延長約十五キロの地域高規格道路であり、このうちこれまでに、藤生町側の一・八キロが供用されたほか、愛宕山トンネルについても、来年度の貫通をめどに鋭意工事が進められております。 さらに、本年度から、岩国市山手町から大竹市小方までの区間が新たに事業着手されたところであります。 県といたしましても、交通渋滞の早期解消は、重要な課題と考えており、岩国大竹道路の事業促進を国へ強く働きかけてまいります。 次に、岩国港周辺の代替道路についてでありますが、この道路は、平成十二年三月に、物流の円滑化と国道二号等の交通渋滞の緩和や周辺環境の改善を図ることを目的に、装束と室の木の埠頭間を連絡する臨港道路として約三キロメートルを港湾計画の中に位置づけているところであります。 この臨港道路の整備に当たっては、本年度から計画区域内の工作物や占用物件の調査を開始しており、引き続き事業実施に向けての各種調査を進めてまいります。 次に、歩道の整備についてであります。 歩道の整備については、高齢社会に対応し、すべての人々が安全で快適に通行できる歩行空間の確保を目的に、バリアフリー構造の歩道整備を進めているところであります。 このため、市街地における、歩道新設に当たっては、車いすが安心してすれ違える三メートル以上の幅を基本とし整備を進めております。 また、既設の歩道については、地域の人々や道路利用者が主体的に参加する「交通安全総点検」等の結果を踏まえて、沿線の皆様の合意を得ながら、拡幅や段差の解消等の可能な箇所から整備を進めているところであります。 今後とも高齢者や幼児、障害者などに配慮した歩道整備に取り組んでまいります。 以上です。
○議長（島田明君） 原田農林部長。 〔農林部長 原田公平君登壇〕
◎農林部長（原田公平君） 農林業問題についてのお尋ねにお答えします。 まず、定年帰農者の確保についてであります。 本県におきましては、これまで就農相談から経営開始までの一環した支援を総合的に実施し、農業経験の有無や年齢にかかわらず、新たに農業を志す意欲ある方々を幅広く受け入れてきたところであります。 こうした中、お示しのように、近年、他産業に従事しておられる方々が定年を迎えられるに当たり、農業や農村の生活に魅力を感じて、農業を選択される方々が増加しているところであり、今後は、こうした定年帰農者の方々を地域の農業や農村を支える重要な担い手として、積極的に受け入れることが必要であると考えております。 このため、より多くの定年帰農者の方々に、本県の支援策を理解していただくため、就農相談活動を初め、ホームページや就職情報誌等の内容を定年帰農者向けに充実し、広報誌の配付先についても、新たに企業などへ拡大するとともに、こうした方々の希望に応じた研修から就農までのきめ細かな支援を行っていくこととしております。 また、農業技術の基礎から応用までの体系的な研修を行う「やまぐちホリデイ営農塾」につきましては、定年後を視野に入れた受講希望者が多く、定員を上回る申し込みがありますことから、定年帰農者が一人でも多く受講できますよう内容の充実を検討していく考えであります。 さらに、就農された方々につきましては、持っておられるさまざまな能力や技術を生かして、営農が円滑に続けられ、地域活動への参加が促進されますよう指導農業士等の協力により、技術や生活の相談が身近でできる体制づくりを進めるなど、市町村、関係団体と連携して、地域に密着した支援活動を積極的に行っていく考えであります。 次に、耕作放棄地についての牛の放牧についてのお尋ねであります。 担い手の減少や高齢化の振興、さらには、米の生産調整の拡大などに伴い、生産条件が不利な棚田等を中心に、耕作放棄地が拡大する中で、こうした農地を活用した牛の放牧は、牛の生産コストの低減に加えて、耕作放棄地を解消し、農地を保全していく上で極めて有効な手段であると考えております。 このため、本県におきましては、全国に先駆けて、棚田や急傾斜地などの不利な条件のもとで、低コストで省力的な飼養管理ができる放牧、いわゆる「山口型放牧」に取り組み、その結果、現在、長門地域を中心に県下八十三カ所、四十九ヘクタールで実施されており、引き続きその普及に努めているところであります。 特に、本年度におきましては、牛のいない地域でこうした技術を広く定着・拡大させていくため、岩国市などの四カ所で現地実証を行い、その結果、地域の農家からの希望も多く、耕作放棄地の解消策として、市町村や農協から高い評価を得ているところであります。 こうした成果を踏まえ、今後、放牧利用をさらに拡大するため、地域での話し合い活動を通じた農地の流動化を進め、団地化を図るとともに、放牧に必要な電気牧さく、給水施設などの整備に対し支援を行うこととしております。 また、本年度の現地実証を踏まえて、牛の飼育経験がない農家や地域でも実施できるよう、放牧になれたリーダー牛を貸し付ける新たなシステムの検討を進めるなど、今後とも市町村や関係団体などと十分に連携し、畜産経営の効率化や耕作放棄地の解消に向けて、県内各地域の実情に即して山口型放牧を積極的に推進していく考えであります。 以上でございます。
○議長（島田明君） 渡辺水産部長。 〔水産部長 渡辺純忠君登壇〕
◎水産部長（渡辺純忠君） 水産物の安全対策に関するお尋ねについてお答えをいたします。 お示しのように、近年水産物の品質、衛生管理に対する消費者の関心が高まってきておりますことから、国におきましては、平成十一年にいわゆるＪＡＳ法を改正し、鮮魚について産地や解凍、養殖の別などの表示を義務づけますとともに、水産加工品については、消費・賞味期限の表示を行う対象範囲を拡大されたところでございます。 また、平成十二年に、農林水産省が実施いたしましたアンケート調査でも、回答者の七割の方が、「流通の入り口である市場の段階からの品質管理の強化・高鮮度の確保」を求めております。 こうした動向に対応し、県といたしましても、安全な水産物を消費者に供給するために、品質衛生管理対策を積極的に推進することといたしておりまして、現在、建設中の下関漁港市場の整備に当たりましては、外部からの細菌類の侵入を防止するために、防鳥・防塵対策や、市場内への車両の乗り入れ制限のほか、腸炎ビブリオ対策として、海水の紫外線殺菌装置を設置したところでございます。 来春開業予定の萩新市場におきましても、車両消毒装置や高温高圧洗浄機の導入を図るなど、市場の品質衛生管理の高度化を進めております。 また、漁獲段階における品質衛生管理を進めるため、漁業者を対象とした講習会の開催や、漁船上での取り扱いマニュアルの作成にも取り組むなど、漁獲から市場流通までの一環した品質衛生管理対策を積極的に推進しているところであります。 一方、水産加工につきましては、一夜干し等の簡易なものから、練り製品のように複雑なものまで、製造方法が多岐にわたっております。 このため、水産加工業活性化対策事業による衛生管理のための講習会の開催や、アジ、イカ加工品の衛生管理マニュアルの作成等、一般的衛生管理の一層の徹底を図りつつ、品質衛生管理対策を講じる上で最善の方策であると言われておりますハサップ手法の積極的な導入など、各経営体の資本力あるいは技術力、人的資源等に応じた品質衛生管理の高度化を促進してまいる考えであります。 今後とも、漁業・市場関係者、加工業者等との連携を密にいたしまして、品質衛生管理対策の強化を図り、県民の皆様に新鮮で安全な水産物を供給できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（島田明君） 牛見教育長。 〔教育長 牛見正彦君登壇〕
◎教育長（牛見正彦君） 学校教育についての数点のお尋ねにお答えを申し上げます。 まず、学級編制についてであります。このたびの国の教職員配置改善計画におきましては、教職員配置等に関する調査研究協力者会議の報告におきまして、「学級の適正規模についての定説的な見解が見いだせない」とされたことなどから、学級編制基準の改善は見送られたところであり、また、本年六月の国立教育政策研究所の報告では、「教育効果を高める適正な学級規模については、なお、今後の研究が必要である」とされたところでございます。 こうしたことから、県教委といたしましても、お尋ねの適正な学級規模についての判断は難しいと、このように考えております。 また、弾力的な学級編制の実施につきましては、法的な道は開かれましたものの、国の財源措置が図られなかったことから、その実施は難しいものと考えております。 県教委といたしましては、国の改善計画の趣旨を踏まえまして、現在、教科によって二十人程度のグループを編成して行う、いわゆる少人数指導などを実施しているところでありまして、今後ともこうした制度の活用によりまして、個性に応じたきめ細かな指導に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、民間人の教員採用と教員の一般企業での研修についてのお尋ねでございます。 変化の激しい時代にありまして、学校が抱える諸課題に適切に対応していくためには、多様な資質、能力を持つ人材を確保することが必要であり、豊富な社会経験を持つ民間人の採用や教員の民間企業等での研修は、重要な意味を持っているものと考えております。 このため、昨年度実施の採用試験から、「社会人特別選考」を導入いたしまして、企業で得た専門的能力を初め、幅広い物の見方や考え方を持った人材の確保に努めているところであります。 この選考によりまして、本年四月には、三人を採用し、来年度は二人を採用することにいたしております。 また、教員の民間企業等での研修につきましては、昨年度から管理職として必要な資質、能力の向上を図るために、小中高等学校の教頭を民間企業に一年間派遣する「長期社会体験研修」を実施をいたしまして、昨年度は十人、本年度は十五人を派遣をいたしております。 この研修を終えた教頭は、企業の厳しさなど、さまざまな体験を通しまして、新たな視点から学校教育を見直し、管理職として学校経営の改善に努めているところでございます。 県教委といたしましては、今後とも豊富な社会体験を持った多様な人材の確保を図るとともに、民間企業等で得た研修の成果を学校教育に生かしてまいりたいと考えております。 次に、進路指導についてのお尋ねでございます。 近年の若者の早期離職者の増加や、フリーター志向の高まりなどの課題に対応するためには、学校教育におきまして、望ましい職業観、勤労観の育成を図ることが大切でございます。 そのため、県教委といたしましては、お示しのように、中高校生の進路学習として、外部講師を招いての進路ガイダンスや職場体験、インターンシップ等を行うことは、大変重要であると考えておりまして、積極的に取り組むよう各学校を指導しているところであります。 その結果、公立の中学校におきましては、年々取り組みが充実をいたしまして、今年度は八四％の学校が職場体験学習を実施することになっております。 また、高等学校におきましても、今年度、公私立合わせまして千六百人の高校生が県内企業においてインターンシップを行っております。 こうした取り組みを通して、生徒が地域の産業を知り、自己の興味、関心、能力、適性に応じて主体的に進路選択ができるようになるなど、一定の成果を上げてきたところでございます。 さらに、今年度は、県内企業での高校生のインターンシップを題材としたビデオを製作をいたしまして、進路指導の教材とするとともに、受け入れ企業の拡大を図るための資料としても、積極的に活用をしていくことにいたしております。 今後とも、体験的な進路学習の充実に向けまして、関係諸機関との連携を一層密にいたしまして、受け入れ枠の拡大に取り組むとともに、生徒が生涯にわたって自己実現を図るための能力や態度をはぐくむことができるよう進路指導の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、教員の資質の向上についてのお尋ねでございます。 教員は、時代を担う子供たちを育成する立場にあることから、高い倫理観と使命感を持って行動することが強く求められております。 本来、不祥事は一件もあってはならないものでありますが、そのため、県教委といたしましては、機会あるごとに綱紀の保持や服務規律の確保について、その徹底を図るとともに、資質向上に向けた研修の充実にも努めているところでございます。 とりわけ教員一人一人の自覚を確かなものにするためには、計画的、継続的な取り組みが何よりも重要でありますことから、今年度も小中高すべての学校におきまして、主体的に研修会を実施する中で、教育公務員としてのモラルや人権意識の高揚を図っているところでございます。 県教委といたしましては、今後とも不祥事の根絶に向けまして、一層の指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（島田明君） 富田警察本部長。 〔警察本部長 富田耕吉君登壇〕
◎警察本部長（富田耕吉君） まず、警察職員の職務倫理にかかわる指導、研修等についてお答えをいたします。 警察職員の不祥事は、県民の警察に対する信頼を損ない、現場執行力の低下、ひいては、治安全体の悪化につながりかねないものと重大に受けとめておりまして、本年も懲戒処分事案が生じていることにつきまして、県民の皆様に深くおわびを申し上げます。 このような不祥事を防止する根本は、警察職員一人一人が自身の問題として職務倫理を確立し、保持していくことにあると考えております。 これまでも警察学校における教養を初め、各所属における朝礼指示やグループによる事例検討会の開催などにより、職務倫理にかかわる教育訓練をたゆまず進めてきたところであります。 また、仕事上のストレスや健康上の問題など、職員の悩み事を聞きアドバイスをする身上指導もあわせ推進し、職員が仕事に打ち込める環境づくりにも努めてまいりました。 さらに、具体的な事案ごとに、例えば、去る九月二十三日に発生いたしました人身事故を伴う飲酒運転事案につきましては、速やかに警察官としての職責を自覚させる教養の推進、職員に対する個別指導の徹底、家族との連携と相互理解などを柱とした緊急の指示を発するとともに、警務部長、首席監察官等の幹部職員を全警察署に派遣をして指導を行わせるなど、再発防止の徹底を図ったところでございます。 今後とも不祥事案の再発防止はもとより、治安をあずかる警察職員の士気高揚にも積極的に取り組み、県民に信頼される警察であるよう努めてまいります。 次に、警察職員住宅の整備についてお答えをいたします。 警察職員住宅の整備につきましては、集団警察力の確保などの職務上の要請と、職員や家族が安心して暮らせる生活環境の確立の両面から、新規建設や建てかえなどを計画的に整備を実施してきたところでございます。 本年十月一日現在、県警察は、世帯用百七十八棟、千五百三十三戸、独身用六棟、百三室の職員住宅を保有しているところでございますけれども、近年の警察職員の持ち家の増加もあり、地域格差はあるものの、量的にはおおむね所要を満たしているものと考えております。 しかしながら、この千五百三十三戸、百三室のうち、昭和四十年代以前に建築をされ、築後三十年以上が経過した老朽、狭隘な住宅が五百二十一戸、三十二室、三○％強あることも事実でございます。 したがいまして、今後の職員住宅の整備に当たりましては、量的な面よりも老朽、狭隘住宅の整備、集合、再配置、家族構成の変化や赴任形態を踏まえた世帯用、単身用、独身用など、ニーズの実態に十分配意した質的な面での充実に留意をしていくことが重要と考えているところでございます。 今後とも御指摘をいただきました点をも十分に踏まえ、職員住宅の整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（島田明君） この際、暫時休憩いたします。 再開は、午後一時の予定でございます。 午前十一時三十四分休憩 午後一時開議
○副議長（二木和夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第二一般質問
△日程第三議案第一号から第二十三号まで、及び第二十五号
○副議長（二木和夫君） 日程第二、一般質問を行い、日程第三、議案第一号から第二十三号まで、及び第二十五号を議題とし、質疑の議事を継続をいたします。 久保田后子さん。 〔久保田后子さん登壇〕（拍手）
◆（久保田后子さん） 県政クラブの久保田后子です。通告に従いまして一般質問を行います。 質問の第一は、雇用対策についてです。 日本経済は、ＩＴバブルの崩壊などに苦しんでいるところに、アメリカの同時テロ事件が重なり、株価の急落、金融システムの動揺、景況指標の悪化と、不況の様相はより一層深まっています。 さらに、五％を記録した失業率、大型スーパーの経営破綻など、先行きに対する不安は増す一方です。 本県においても、先日、日銀下関支店が発表した山口県企業短期経済観測いわゆる短観の九月調査によりますと、業況判断指数はマイナス四四で、前回六月調査から九ポイント悪化しており、企業収益は大幅に悪化し、設備投資もＩＴ関連メーカーの需要落ち込みから減額修正、雇用判断も製造業で調査開始以来最悪に落ち込むなど一段と厳しい結果になっています。 政府は、先日、失業者の増加を緩和するための「総合雇用対策」を発表し、盛りだくさんの施策を並べています。 しかし、不良債権処理を集中的に進めるこの二年から三年の間に、構造改革や規制撤廃によって新しい産業や事業が興り、産業構造の転換が加速度的に進まない限り、雇用創出は追いつかず、さらに、追加的な臨時雇用対策や失業者対策が必要になっていくことも考えられます。 国の雇用対策だけに期待するのではなく、地域経済の特性を踏まえた本県独自の雇用対策を緊急的なものと中長期的なものと二本立てで取り組んでいくべきと考え、三点お伺いいたします。 第一点、成長分野での雇用創出についてお伺いいたします。 経済財政諮問会議は、サービス産業で、今後五年間に五百三十万人の雇用創出が期待できると予測しており、とりわけ、保育、介護、環境保全の分野は、社会のニーズが大きいとしています。これらの分野において、雇用機会の増大を促進するためには、県事業の民間移譲を積極的に進める必要があり、ＮＰＯや民間事業者の活用をより一層促進すべきと考えます。 子育て支援、高齢者や障害者の在宅介護支援、ごみ減量やリサイクル、自然保護など、地域の環境保全といった分野は、ＮＰＯなどの民間活動が得意とするところであり、ニーズに合致した事業が効率的に実施されることが期待されます。 これらの分野での本県における雇用創出の現状と今後の見通しをお伺いいたします。 第二点、これまでの雇用創出の重要な施策であった企業誘致についてお伺いいたします。 本県の平成元年以降の誘致企業は、基礎素材型産業を中心として百八十社、計画規模で約一万三千九百人の雇用を創出してきましたが、生産拠点が海外に移転する時代になり、企業誘致による雇用創出の見通しはより一層厳しくなると予想されます。 企業誘致どころか、誘致した企業が去っていく状況にもなりかねず、地域経済の衰退が一層進むことになります。 企業誘致のあり方を抜本的に見直すべき時期にきており、例えば、岐阜県は情報産業立県という特色を明確にして企業誘致を進めており、本県も特色を打ち出す必要があるのではないかと考えますが、企業立地による雇用創出策の今後の展望と対策をお伺いいたします。 第三点、本県の地域特性を踏まえて、農山漁村地域においての基幹産業である農林水産業に、雇用、就業機会の創出を図ることが得策と考え、当面の対策と中長期的対策をお伺いいたします。 当面の取り組みとして、パート労働による新規参入者の積極的受け入れを検討してはいかがでしょうか。そのためには、職業訓練のプログラムで、基礎的な技術が習得できるようにして、農林水産業の可能性を幅広く知ってもらうとともに、農林水産業における求人情報を積極的に発信することが必要と考えます。 農林漁家が特別に労働力を必要とする時期は、生産物によってそれぞれ異なるので、業種別、品種別、地域別の全県の求人データを集め、ハローワークに出すといったことなどが考えられますが、御所見をお伺いいたします。 次に、中長期的取り組みについてお伺いいたします。 農林水産業を取り巻く現状は大変厳しく、その就業者数は一九九○年には七万六千六百七十九人、九五年には、六万八千九百七十五人、二○一○年の推計では四万六千五百人と大幅に減少します。 さらに、これらの中から雇用者数で見れば、九○年には六千二百五十二人、九五年では四千七百四十二人、二○一○年の推計では三千七百二十人といった厳しい状況です。 このペースでいけば、第一次産業の担い手が山口県からいなくなる時代が到来するおそれがあります。 三方を海で囲まれ、自然環境に恵まれていながら、第一次産業をこのまま衰退の方向にもたらすべきではなく、むしろ本県の地域経済の重要な柱として見直し、中長期的施策として、雇用、就業の機会が広がっていくような取り組みが必要と考えます。 例えば、農業においては、生産現場の集約化、法人化の促進とともに、農業の新しい価値の創造が求められると思います。 近年の消費者ニーズとしては、健康、安全、安心志向が高まっており、地域で生産される新鮮な有機農産物への需要が増大していることから、環境に優しい農業生産を行うエコファーマーの育成を急ぎ、循環型農業の確立、拡大を図るべきと考えます。 林業においては、県土の七割が林野であることから、間伐促進による森林の再生はもとより、里山文化を創造する事業を総合的に実施し、エコツーリズム、グリーン・ツーリズムへつなげていってはいかがでしょうか。 また、本県では今年度、竹林バイオマスの研究がスタートしましたが、これを活用してエネルギー供給産業を育成することなどが考えられますが、御所見をお伺いいたします。 質問の第二は、行政改革についてです。 急速に変化する社会情勢に対応し、増大する県民ニーズを的確にとらえ、県勢の発展につなげていくためには、行政運営全般について絶えず点検し、見直していかなければなりません。 本県では、昭和五十四年度の第一次行政改革からスタートして、三次にわたる行政改革に取り組んできました。現在、「新たな行政改革の指針」の策定作業が進められており、先般、その骨子案が公表されたところです。 そこで、以下三点についてお伺いいたします。 第一点、環境マネジメントシステムの活用についてです。 長期にわたる不況により税収増への期待はできず、平成十三年度末には県債残高が一兆円を超え、県債発行の抑制は不可欠といった厳しい財政状況の中、多様化する県民ニーズへ対応していくための財源確保は重要課題です。 これまでも
事業評価制度の導入や定員の適正化などによる内部経費節減の努力がなされてきましたが、今日、より一層の努力が求められていると考えます。 そこで、現在進められている県庁エコオフィスやＩＳＯ１４００１の取り組みを、経費節減による歳出削減と新たな財源捻出のための環境マネジメントとして明確化させるべきではないかと考えます。 平成十二年度の電気、ガス、コピー用紙の削減によって、平成八年を基準にすると約六千六百万円の節減となっています。平成十年度から平成十二年度末までの経費節減累計は、約一億六千二百万円です。現状では、環境目標の数値しか示されていないため、このような経費節減効果が見えてきません。 本県では、今年度から環境ＩＳＯ１４００１が本格的に導入されていますが、本来、環境ＩＳＯ１４００１のシステムは、環境負荷の改善や事故の未然防止だけでなく、電気料金などのコスト軽減の直接的効果や職員の意識改革、事務の改善、職場環境の改善などの間接的効果があり、まさに行財政改革につながるものです。 環境マネジメントシステムを環境目標値にとどめず、経費削減目標値も提示し、行財政改革の一つの柱として、環境と経営が両立する環境経営の手法を導入すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 第二点、公設試験研究機関の活性化についてです。 政府は、ことし四月、中央省庁再編の目玉として五十七の独立行政法人を設立し、企業会計の適用や外部の有識者による業績評価などによって業務を効率化できるとしていますが、先日、総務省が発表したところによりますと、地方自治体での独立行政法人の導入についても具体的な検討を始め、来年の夏までには結論がまとめられることになりました。 大阪府では、既に十年後を目途に独立行政法人化を検討することを発表しています。 本県には、産業技術センター、環境保健研究センター、農業試験場、林業指導センター、畜産試験場、水産研究センターと六つの試験研究機関があり、県政の方針に沿って、それぞれ試験研究が進められてきています。 平成十一年度には、行政改革の一環として、主として組織の見直しが行われていますが、今日、社会の変化は激しく、科学技術の進展速度は早く、経済競争の基礎としての科学技術の振興は、今や地域においても重要課題となり、積極的な政策展開が求められています。 公設の試験研究機関は、研究資源の有効活用によって、効率的な組織運営体制を築き、今後ますます激化する地域間競争に対応できる研究や技術開発力を確立し、県勢発展につなげるべき使命があると考えます。 そこで、まず、本県の六つの公設試験研究機関についての評価をお示しいただくとともに、今後のあり方についてお伺いいたします。 次に、高いレベルの研究を行うためには、設備などの充実とともに、人材の育成が不可欠ですが、研究員の研究開発能力向上のための取り組みについてお伺いいたします。 さらに、県民ニーズに合致し、県民の福祉向上や県勢振興につながる適切な研究課題の選定と、その管理を行うためには、外部評価を基本とする研究評価の実施と、その結果を翌年度の予算編成に反映させるシステムの運用が効果的と考えます。 既に、幾つかの機関では研究評価システムの導入が始められていますが、県民に開かれた公正で透明性の高い研究評価システムとしてはまだ定着しているとは言えず、研究課題の事前、中間、事後評価を行う外部評価システムの本格的運用が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 第三点、事務事業の見直しについてです。 行政改革の担い手は、県庁職員の一人一人であり、改革を前進させるも後退させるも、職員の意欲と主体性にかかっていると言えます。質の高い行政サービスを効率的に、より早く提供できる県庁を実現し、県庁が変わったと県民が実感できる改革としなければなりません。 行政が行っている事務や事業を総称して事務事業と呼び、事務事業の見直しは行政改革の基本となるものです。 既に多くの自治体で事務事業を評価する制度が導入されており、本県でも平成十一年度から
事業評価制度を導入し、事業の見直しを通じて行財政運営の効率化に取り組んでいますが、導入から三年目を迎え、制度上改善すべき課題も出てきていると思われます。 これまでの取り組みの検証とともに、その評価機能の充実に向けた新しい評価システムについて御所見をお伺いいたします。 質問の第三は、教育問題についてです。三点お伺いいたします。 第一点、不登校対策についてお伺いいたします。 文部科学省の調査によりますと、二○○○年度の不登校の小中学生は、過去最高の約十三万四千人に達し、少子化で児童生徒が減少する中、前年度より三・一％ふえており、過去最高をまたもや更新しました。 これは、小学校では二百七十九人に一人の割合、中学校では三十八人に一人と、ほぼ一クラスに一人が不登校といった計算になります。 本県においても、小中学校合わせて千五百六十四人となっており、増加傾向はとまらず、現行の調査が始まった九二年以来の最高となり、人数で言えば倍となっています。 不登校問題が社会的な課題となって、既に四半世紀近くになっていますが、いまだに解決の方向性が見えず、それどころか増加の一途をたどるということは、この問題への対応にさらなる努力が求められているということではないでしょうか。 国は、不登校児童生徒を学校に戻すことを原則として、スクールカウンセラーの配置などによる相談体制の整備を進めています。 本県においても同様に進められており、さらにスクールサポートスタッフを教育事務所などに配置して対策をとっています。 しかし、相談や指導を受けた不登校児童生徒は、平成十二年度、六百七十四人に過ぎず、不登校児童生徒全体の半分にもいっていません。しかも、相談や指導を受けたが、問題が解決され、児童生徒が救済されたかどうかは不明といった状況で、ただ話を聞くだけといった実態もあるように思われます。 さらに、不登校児童生徒の受け入れ機関である適応指導教室の県内の開設状況は、七市五町にとどまっています。しかもこの適応指導教室に通っている不登校の児童生徒数は、全体の一割程度であり、この中から学校復帰もしくはその状態に近づいた人数はさらに減少します。 不登校から引きこもり、学習意欲、就職意欲の喪失といった負の連鎖から抜け出せない状況に陥りがちではないでしょうか。不登校の児童生徒は、一体、どこで何をしているのでしょうか。 まずは、適応指導教室の開設地域をふやし、受け入れ体制の充実を図るとともに、学校復帰に向けて関係者のより一層の取り組み強化が必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 国が、初めて実施した不登校経験者の五年後の追跡調査の結果を見ますと、不登校のきっかけは、半数近くが「友人関係」、五人に一人が「教師との関係」などと答えており、いじめなど学校での人間関係に起因するケースが大半であることが裏づけられました。 さらに不登校のときに、どんな支援を望んでいたかについては、心理相談や学習指導などと並んで、技術や技能を身につける指導を望む生徒が四分の一近くを占めています。 本来、すべての不登校児を学校に戻すべきですが、このような調査結果を見ますと、学校になじめない子供が一定の割合で存在することも現実として認めざるを得ず、学校を補完する場を設けていく必要があると考えます。 例えば、農村留学制度の積極的活用や日本にも広がってきているフリースクールへの公的支援などを行うことで、不登校児の新たな人間関係の出会いの場づくりや、あるいは居場所づくりを促進してはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。 第二点、障害児の就学問題についてお伺いいたします。 文部科学省は、本年一月「二十一世紀の特殊教育の在り方」という報告書を出しましたが、その中で、障害の程度に関する基準及び就学手続の見直しについて、医学、科学技術などの進歩を踏まえ、教育的、心理学的、医学的な観点から見直すこととしており、また、市町村教育委員会が児童生徒の障害の種類、程度、小中学校の施設整備の状況など、総合的な観点から判断し、小中学校において適切に教育を行うことができる合理的な理由がある特別な場合には、盲・聾・養護学校に就学すべき児童生徒であっても、小中学校に就学させることができるよう就学手続を見直すこととしています。 学校は、子供たちのためにあり、子供は子供たちの中にあって切磋琢磨され成長していくものです。心身に障害のある子供たちも例外ではなく、むしろより一層地域との強いつながりを必要とし、身近な人々に守られながら、地域の子供たちとともに安心して学び、遊べる環境が必要と考えます。 本県の障害児学級新設基準は三人からとなっていますが、少子化が急速に進む中、少数である障害児にとって、これはとても厳しい枠です。 自分の校区に三人の障害児が集められないがために、新たに障害児学級がつくってもらえず、医学的、教育的に、校区の小中学校に就学可能でありながらも、希望しない校区へ就学するケースもあります。 本県教育目標である「ひとりひとりの個性や特性を伸ばす教育」を地域で受ける権利について、障害児にも保障していただきたく思います。 したがって、障害児学級は一人からでも新設できるようにすべきであり、障害の多様化、重度化に見合う教員の加配及び介助員の配置を必要とすべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。 また、通常学級に在籍する障害児に対して、保護者がともに通学し付き添うことを求められる例があったり、現状の制度では、障害児学級に在籍する学習障害（ＬＤ）や注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、情緒障害などの児童生徒が通級指導教室である「ことばの教室」に通えないといった課題もあり、障害児の教育環境の改善が求められますが、御所見をお伺いいたします。 さらに、近年、両親ともに仕事を持つ家庭が珍しくなくなり、障害児のいる家庭も例外ではありません。地域の学校や養護学校などに通う障害児が、地域の学童保育を利用できるように県教委として積極的支援を市町村にしていただきたく思いますが、御所見をお伺いいたします。 第三点、学校教育における芸術文化活動についてお伺いいたします。 県内の公立高校では、平成十二年度で見ますと、山口県高等学校文化連盟に加盟する文化部は約二百五十しかなく、運動部が約千六十あるのに比べて大変少なくなっています。 さらに、山口県高等学校総合文化祭への参加生徒数は、全高校生のわずか六％程度となっており、参加校も固定化してきています。 心の教育の必要性が言われながら、学校教育現場では、芸術文化の表現活動や創造活動が活発に行われているとは言えない状況にあります。 これは、一つに、指導者不足が原因ではないかと考えられます。例えば、ある学校の吹奏楽部では、コンクール出場し、立派な成績をおさめるほどレベルが高く大変活発に活動していたにもかかわらず、指導をされていた先生が転勤になってしまったため、後任を引き受ける教師もなく、指導者がないまま部は解散となり、楽器も処分されてしまったという例があります。 学校の文化活動を行政も地域ももっと応援すべきではないでしょうか。例えば、学校の文化活動の指導者を教師にだけゆだねるのではなく、学校サポートバンク制度の利用などで、地域で活動されている民間の指導者を積極的に活用することも考えられます。また、民間の非営利の文化団体との連携や、協力関係の構築も必要ではないでしょうか。 さらに本年度、文化庁事業で県内五つの中学校の文化部活動に指導者が派遣されていますが、このような事業を県事業としてもさらに拡大していただきたく思います。 また、山口県高等学校総合文化祭も昭和五十四年の第一回から既に二十年以上が経過しており、そのあり方を抜本的に見直し、再構築する時期に来ていると思います。 学校教育における芸術文化活動の活性化を図るための支援についての御所見をお伺いいたします。 また、昨年六月の代表質問において、私は、子供たちの豊かな心をはぐくむために公共文化施設を活用して、すぐれた芸術文化に触れる機会を学校教育の中に十分取り込むことを提案したところ、教育長の御答弁では、「現状は決して十分ではない。今後努力したい」とのことでしたが、その後どのような対応をされてきたのか、お伺いいたします。 質問の第四は、男女平等・共同参画社会の形成についてお伺いいたします。 先進工業国の中では、男女平等・共同参画社会形成に最もおくれた日本ですが、二十一世紀を迎えて、ようやく政治の主要テーマの一つになってきたと言えます。 山口県においても、昨年十月、山口県男女共同参画推進条例を施行して以来、県庁内の推進体制の整備や県民のための相談センターの設置など、具体的な取り組みが進められてきました。 現在、この条例に基づく基本計画の策定作業が進められており、先般、審議会から基本計画策定に当たっての「基本的な方向」が答申されたところです。 そこで、山口県男女共同参画推進条例第十六条の規定により、今議会に初めて提出された「男女共同参画の推進の状況及び男女共同参画に関する施策についての報告」を踏まえて、お尋ねをしたいと思います。 この報告書を読みますと、本県の男女平等・共同参画が少しずつ進展してきていることがわかりますが、審議会委員などにおける女性委員の割合は、平成十二年四月現在で一九・九％、二百四十六人にすぎず、本県ではここ二、三年特に伸びが鈍化しており、平成十一年度から一九％台のままとなっていました。本年四月になって、ようやく二○・一％になったような状況です。 県職員の管理職に占める割合についても、知事部局は平成九年度から四％台で推移、教育委員会についても、平成十一年度から二％のままです。県レベルの民間団体などにおいても、女性の役員はまだまだ少ない状況です。 農林水産業における女性の割合もほとんど同様の状況ですが、農業委員は着実な増加を見せており、関係者の努力に敬意を表したいと思います。 このような本県の状況を見ますと、意思決定過程への女性の参画はいまだ十分とは言えず、格差是正のための積極的な改善措置いわゆるポジティブアクションの具体的内容を検討し、施策への反映と普及を図るべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、本県でも夫婦間の暴力は増加の一途であり、報告書に示された県の調査結果によると、八人に一人の女性が夫から身体的暴力を受けた経験を持っています。 家庭内の行為であっても、犯罪に該当する許されないものであり、対策が急がれますが、十月十三日から施行される配偶者からの暴力防止と被害者の保護を目的としたドメスティック・バイオレンス防止法の施行に当たって、本県の体制整備と基本計画への位置づけをお伺いいたします。 最後に、女性副知事についてお伺いいたします。 知事は、五年前、初めての知事選挙に出馬されるに当たって、女性副知事を置くことを公約にされましたが、知事が国からお招きされた大泉前副知事は、任期途中の三年二カ月で御退任されました。女性副知事の意義と成果をどのように総括されているのか、お伺いいたします。 また、条例に基づく基本計画を策定し、いよいよ実行していこうという重要なこの時期に、女性副知事を欠いて男女平等・共同参画の推進をどのような体制で進めていかれようとしているのか、お伺いいたします。 以上で一回目の質問を終わります。どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（二木和夫君） 二井知事。 〔知事 二井関成君登壇〕（拍手）
◎知事（二井関成君） 久保田議員の御質問にお答えをいたします。 まず、雇用対策のうち、企業立地についてのお尋ねであります。お示しがありましたように、企業の海外への移転や全国的な企業誘致活動の激化の中で、本県の企業誘致を取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。 このような中で、企業の誘致を実現をし、雇用の創出を図っていくためには、優先分野を明確にした戦略的な取り組みや、本県の特性を最大限に生かした取り組みが重要であると、私も考えております。 このため、「産業振興ビジョン21」において、本県産業の活性化の方向として重点的に取り組む四つの分野を掲げておりますが、とりわけ企業誘致に当たりましては、情報通信、環境、医療関係企業の誘致や県内企業の新規投資を優先的に進めるとともに、本県のすぐれた特性である西日本の結節点という地理的な特性や高速交通網、やまぐち情報スーパーネットワークといった情報通信基盤などを最大限に生かして取り組んでおります。 このような取り組みの結果として、環境関連分野では、県内企業の技術集積を生かした山口エコテック株式会社の立地も得たところであり、また、最近、本県の地理的特性に着目をした流通業などからの引き合いも増加をいたしております。 さらには、本年度新たに創設をいたしました「企業誘致特別顧問」 企業経営のトップの方々を中心にお願いをしておるものでございますが、この特別顧問の御提言等も生かしながら、時宜を得た企業誘致戦略もこれから構築をしていきたいと、戦略性を高めていく努力をさらにしていきたいと考えております。 私は、このような取り組みを効果的に進めるとともに、本県のすぐれた特性を内外の企業に一層アピールをし、また既存企業の有する技術集積やノウハウ等をさらに引き出すことによって、一社でも多くの企業誘致や県内企業の新規投資を実現をして、県内雇用の創出を図っていきたいと考えております。 次に、男女共同参画に関する質問のうち、私からは、積極的改善措置の導入についてお答えをいたします。 男女が施策や方針の決定過程へ、ともに参画をするということは、男女共同参画推進条例においても、基本理念にその必要性が明記をされております。男女共同参画社会の形成を図っていく上での基盤となるものであると考えております。 このため、県におきましては、審議会等委員への女性の積極的な登用を進め、先ほど御質問の中にありましたが、本年三月には目標の二○％を達成したところでありますが、今後とも一層の取り組みを進めていきたいと考えております。 また、教育委員会、警察本部を含めた女性の職域拡大や管理職への登用等にさらに努めてまいります。 また、市町村に対しましては、積極的な取り組みを支援するとともに、民間団体等に対しましても、農山漁村男女のパートナーシップ指標の策定による取り組み促進や、雇用機会均等法等を踏まえた普及啓発活動などに努めているところでございます。 また、施策等の立案及び決定への共同参画の促進につきましては、先般、男女共同参画審議会から答申を受けました「基本計画策定に当たっての基本的考え方」におきましても、基本目標に掲げられております。 今後具体的な計画づくりを進めるに当たりましては、女性の参画の拡大への取り組みが図られますように、審議会等委員への女性の参画はもちろんのこと、その他の分野におきましても、可能な限りの具体的内容を盛り込んだ積極的改善措置の導入についても検討してまいり、施策への反映と普及啓発が図られるように努めていきたいと考えております。 次に、女性副知事の意義と成果についてのお尋ねであります。 私は、二十一世紀の新しい県づくりを進めるに当たり、男女共同参画社会の実現に向けて、女性の視点や考え方を施策や方針決定の場に効果的に反映させることが重要であると考えまして、女性副知事を設置をいたしました。 大泉副知事には、その趣旨をしっかりと受けとめていただいて、平成十年七月の就任以来、三年二カ月にわたりまして的確な判断力と抜群の行動力で、私のよき補佐役として県勢の振興発展のために尽力をいただいたところでございます。 特に、「女性共同参画社会の実現」に向けての意識改革、その機運の醸成、さらには、全国で三番目、地方では初となる「男女共同参画推進条例」の制定に強いリーダーシップを発揮していただくとともに、介護保険制度の円滑な導入とその着実な推進、さらには、「ごみゼロ社会づくり」に向けた施策展開や、これからの県づくりに重要な役割を担う県民活動の充実強化などに、熱意を持って取り組んでいただいたところであります。 このように大泉副知事には、本県の男女共同参画社会の実現を初め、環境生活、健康福祉などの分野において、方向づけや基礎固めをしっかりと行ってもらったと考えておりまして、高く評価をいたしております。 次に、男女共同参画の推進体制についてであります。 本県におきましては、ただいま申し上げました男女共同参画推進条例の制定、また男女共同参画課や男女共同参画相談センター等の創設など、男女共同参画推進の基盤が着実に整備をされたところであります。 今後は、条例に基づいて、基本計画を策定し、実行していくという重要な時期を迎えていると考えております。 このために、男女共同参画審議会の機能を十分に活用するとともに、私が本部長をいたしております男女共同参画推進本部において総合的な企画調整を図りながら、実効性のある計画を策定をし、県庁一丸となって各般にわたる施策を強力に推進をしていきたいと考えております。 また、住民により身近な市町村における取り組みへの積極的な支援はもちろん、男女共同参画推進連携会議等を通じまして、事業者、民間団体等との緊密な連携を図りながら、万全な推進体制を確保し、県民の皆様と一体となった取り組みを進め、男女共同参画社会の実現に向けて全力で取り組んでまいります。 そのほかの御質問につきましては、関係参与員よりお答えをいたします。
○副議長（二木和夫君） 上符
商工労働部長。 〔
商工労働部長 上符正顕君登壇〕
◎
商工労働部長（上符正顕君） 私からは、雇用対策のうち、成長分野における雇用の創出の現状と今後の見通しについてお答えをいたします。 雇用創出の現状につきましては、平成十一年の「事業所・企業統計調査報告」によりますと、本県の平成八年から平成十一年の三年間の従業者数の伸び率は、全産業トータルではマイナスとなります中、児童福祉事業は約一八％、老人福祉事業等は約一九％と高い伸び率を示しており、廃棄物処理業はほぼ横ばいとなっているところでございます。 また、近年、例えば、子育てサービスの分野では民間保育施設を全国展開したり、高齢者ケアサービスの分野では高齢者や障害者等を対象とした緊急通報システム、さらには、環境サービスの分野では資源ごみの回収サービス、ごみ焼却灰や廃プラスチック等のリサイクルサービスを展開するなど、県の支援施策を活用して活発な事業活動がなされており、雇用の創出につながる分野として今後とも成長が期待されているところでございます。 このため、今後、国の「雇用創出型の構造改革」に基づく対策の動向等も注視しながら、お示しの分野を含め、「産業振興ビジョン21」に重点育成分野と位置づけた新産業の育成に向けて、人材育成や資金支援、研究開発支援、マーケティング支援などの諸施策を積極的に実施し、関係機関と緊密に連携しながら、雇用創出に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（二木和夫君） 原田農林部長。 〔農林部長 原田公平君登壇〕
◎農林部長（原田公平君） 次に、農林水産業の雇用・就業対策について、私の方から二点のお尋ねにお答えをいたします。 まず、当面の雇用・就業対策についてでありますが、県といたしましては、これまでハローワークや関係団体等と連携しながら、規模の大きな施設園芸、畜産などの農業経営や森林組合の作業班に対して、その実態にあわせたパート労働者の確保を支援するとともに、果樹産地に対しては繁忙期におけるパート労働者を近隣の都市部から募集する活動を支援するなど、経営規模、作目、地域の実態にあわせて、さまざまなパート労働者の確保に努めてきたところであります。 今後におきましては、パート労働者を希望する経営や産地などの情報を農協のヘルパーセンターや森林組合などに集約し、これまでのハローワークとの連携を一層強化しながら、総合的にあっせん、調整をする仕組みについても検討していくこととしております。 なお、職業訓練プログラムにつきましては、既に実施しております「やまぐちホリデイ営農塾」「林業フレックス作業員研修」「漁業おもしろ塾」などを活用しながら、基礎的な技術の習得ができるよう、引き続き努めていく考えであります。 次に、中長期的な雇用・就業対策についてでありますが、まずは、農林水産業に夢や希望を持った方々が経験の有無や年齢にかかわらず、一人でも多く就業できますよう、全国に先駆けて住宅のあっせんや技術習得のための実地研修等に取り組んできたところであり、今後におきましては、こうした取り組みに加えて、経営の法人化や生産の組織化を促進し、これら法人等への就業希望者に対しましても、総合的な支援を実施するなど、農林水産業の新規就業対策をこれまで以上に充実していく考えであります。 また、本年度から新たに認定制度を設けております循環型栽培技術に取り組むエコファーマーを積極的に育成するとともに、農林水産業、農山漁村の多様な資源を生かした直売施設、体験交流施設、滞在施設を計画的に整備するなど、農林水産業と環境や観光を一体化したグリーン・ツーリズム、ブルー・ツーリズムなどの展開を通じて、雇用、就業の機会の拡大に努めていく考えであります。 なお、バイオマスエネルギーにつきましては、本年度検討に着手したところであり、今後検討の推移を見きわめながら、山村地域における新たな資源循環型産業の創出を目指していくこととしております。 以上でございます。
○副議長（二木和夫君） 小倉
環境生活部長。 〔
環境生活部長 小倉淑夫君登壇〕
◎
環境生活部長（小倉淑夫君） 私からは、環境マネジメントシステムと男女共同参画に関する二点についてお答えをいたします。 まず、環境マネジメントシステムの活用についてのお尋ねでありますが、ＩＳＯ１４００１に基づく環境マネジメントシステムは、事業活動に伴う環境への影響を継続的に改善するための管理システムであり、環境負荷の低減や環境保全、創造施策の推進を目的といたしております。 この環境マネジメントシステムの運用において、事務・事業における省資源、省エネルギーなど、エコオフィス活動の結果として、経費節減効果が間接的に得られますが、例えば、ゼロエミッションの推進や低公害車の導入など、その目標を達成するためには、経費を要するという側面もあります。 このようなことから、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を、可能な限り把握、分析するなど、環境経営の考え方は、環境マネジメントシステムを効果的に運営するため有効なものであると認識をいたしております。 なお、このような手法は、行財政改革にもつながる面もありますが、ＩＳＯの取り組みは着手したばかりであり、この実績を見ながら、経費削減目標値の設定をも含め、十分検証してまいりたいと考えております。 県といたしましては、今後、環境マネジメントシステムの取り組みの中で、費用対効果の評価などの環境経営の視点も取り入れ、一層の継続的改善が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるＤＶ防止法の施行に当たっての二点のお尋ねであります。 まず、ＤＶ防止法の施行に向けた本県の体制整備についてであります。 本県では、これまでも男女共同参画相談センターにおいて、関係機関との連携を図りながら、ドメスティック・バイオレンス等の被害者からの相談等に応じているところであり、また、ＤＶ防止法の施行に向け、当相談センターの一層のＰＲや相談員等の研修などを通じ適切な対応が図られるよう努めているところであります。 さらに、来年四月から同法に基づき、当相談センターに配偶者暴力相談支援センターとしての機能が付与されること等をも踏まえ、今後一時保護機能も含めた一層の体制の確保に努めていきたいと考えております。 また、被害者の迅速かつ適切な救済に当たっては、関係機関等とのネットワークによる対応が重要と考えており、市町村や警察、福祉行政機関等との一層の連携体制の強化を図っていくことといたしております。 次に、ＤＶの防止に関する基本計画への位置づけについてでありますが、先般、山口県男女共同参画審議会から答申を受けました「基本計画の策定に当たっての基本的な考え方」におきまして、男女の人権の尊重の視点から、ＤＶ等男女間の暴力の根絶が重点項目の一つに掲げられております。 県といたしましても、基本計画の策定に当たりましては、ＤＶ等男女間の暴力の根絶を男女共同参画を推進するための重要な課題として位置づけ、相談体制の強化や被害者の保護、自立支援などの具体的な施策の充実を図っていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（二木和夫君） 藤井総務部長。 〔総務部長 藤井俊彦君登壇〕
◎総務部長（藤井俊彦君） 私からは、行政改革に関しまして、公設試験研究機関の活性化と事務事業の見直しについてお答えいたします。 最初に、公設試験研究機関の活性化についての三点のお尋ねであります。 まず、本県の六つの公設試験研究機関についての評価と今後のあり方についてでありますが、各部にわたりますので、取りまとめましたものを私からお答えいたします。 まず、産業技術センターでありますが、これまでの研究成果としては、特許保有件数が全国第三位の五十一件で、そのうち「介護用全身シャワー浴装置」など十八件の特許を企業が活用しており、県内中小企業の技術力強化に成果を上げているところです。 今後は、県内中小企業の競争力ある新製品、新技術の開発支援が重要でありますことから、市場ニーズの高い福祉・医療、環境、情報通信の三分野を中心に、県内企業の事業化に結びつく研究開発に積極的に取り組むことが必要と考えております。 次に、環境保健研究センターですが、フグ毒の研究や光化学オキシダントに関する研究など、公衆衛生や環境の保全に成果を上げているところです。今後は、本県の環境保健分野の科学的、技術的な拠点として、特にダイオキシンなど、新たな規制課題に的確に対応していくことが重要と考えております。 次に、農林関係の三つの試験場でありますが、「はなっこりー」など本県オリジナル品種の育成による多彩な産地づくりや本県の固有品種であります黒柏を利用した「山口地どり」の開発によるブランドの確立、さらには、松くい虫抵抗性品種の開発などを通じた森林の保全など、それぞれが特徴を持った研究開発の成果を上げているところです。 今後は、国内外の産地間競争の激化や農林業者、消費者のさまざまなニーズに対応することができますよう、沿岸部から中山間部までの山口県の多様な自然条件を生かしながら、独自品種や循環型技術の開発などの特色ある研究に取り組むことが重要と考えております。 次に、水産研究センターですが、トラフグ放流技術や加工新製品の開発など、漁業関係者のニーズに対応した研究開発を進めてきたところであります。 今後は、本格的な二百海里時代の到来に伴い、本県の重要魚種でありますトラフグ、アマダイなどの資源回復など、一層、専門化、多様化する研究課題に取り組むことが重要と考えております。 県といたしましては、今後とも、それぞれの試験研究機関が社会経済情勢の変化や科学技術の進展に対応し、基礎研究を中心とした国や大学等の試験研究機関と連携しながら、地域の産業、生産者等のニーズに沿った効果的な技術支援や研究開発を進めるなど、地域に密着した試験研究機関としての役割を十分果たすことができますよう、新しい研究課題のチャレンジや研究開発の効率化などに積極的に取り組んでまいります。 次に、研究員の研究開発能力向上のための取り組みについてであります。 急速に進展する技術革新に対応し、多様化する研究ニーズにこたえていくためには、研究員本人の自主的かつ主体的な能力開発を促進し、それを支援することが重要であります。 このため、より幅広い研究課題の関心を高め、分野の異なる共同研究にも柔軟に対応できる組織へ改善するなど、自己啓発を促進する環境づくりを行いますとともに、試験研究機関内部での研修の実施、大学、公的研究機関への研修派遣や交流等によりまして、必要な専門知識や技術の修得を支援し、今後とも研究員の能力向上に努めてまいります。 次に、研究課題の外部評価システムについてであります。 現在、産業技術センター、農業試験場、畜産試験場におきましては、産・学・官からなります評価組織を設置いたしまして、研究テーマに当たっての事前評価や中間、事後評価等を実施しているところであります。 また、水産研究センターにおきましても、評価組織に消費者を加えまして試行するなど、各機関の実情に応じた評価システムで研究課題の評価を行っているところであります。 お示しのように、研究の外部評価は、地域や県民ニーズを踏まえた研究開発を進める上で重要でありますから、今後とも各試験研究機関で行っております現在の研究評価方法を点検しながら、より適切な外部評価システムの構築に努めてまいります。 次に、事務事業の見直しについてのお尋ねであります。 厳しい財政状況の中、限られた財源を効率的に活用していくためには、必要性や緊急性等の観点から事業を評価し、その結果を積極的に事業の見直しに反映させていくことが重要であります。 このため、一昨年、
事業評価制度を導入して以来、事業評価を活用した予算編成に取り組みまして、この二年間で百九十六事業の休廃止や見直しを行い、一般財源で十八億円を捻出するなど成果を得ているところであります。 また、
事業評価制度の充実につきましては、これまでも評価対象事業の拡大や県政モニター制度を活用した県民の方々の意見の反映など、制度の改善に努めてきたところであります。本年度におきましても、施策目的に応じて、よりわかりやすい体系的な分析を行うために、個別の事業単位でお示ししておりました事業評価を施策目的ごとの事業群に集約した形で県民の方々にお示しするなど、評価システムのさらなる充実を図ることといたしております。 本年度の事業評価につきましては、近く中間取りまとめを行うこととしております。まとまり次第、公表をいたします。 以上でございます。
○副議長（二木和夫君） 牛見教育長。 〔教育長 牛見正彦君登壇〕
◎教育長（牛見正彦君） 教育に関する数点のお尋ねにお答えを申し上げます。 まず初めに、不登校についてのお尋ねでございます。 この適応指導教室の増設についてでございますが、現在十二市町で開設をしている学校復帰を目的とした適応指導教室につきましては、個々の不登校児童生徒の自立を促し、ゆとりをもって学校復帰をサポートする役割を持っておりまして、その成果に大きく期待をいたしますとともに、県教委として、その活動に対して支援を行っているところであります。 加えて、未設置の市町村に対しましては、適応指導教室間の情報交換等を行うスクーリング・サポート協議会へ参加を要請するなどいたしまして、適応指導教室の設置に向けて働きかけをしているところでございます。 県教委といたしましては、今後とも、さまざまな機会を通して、できるだけ多くの市町村で設置されるよう指導してまいりたいと思っております。 次に、学校復帰に向けた関係者の取り組みについてでございます。 このことにつきましては、まず、何よりも学校が一人一人の児童生徒や保護者との信頼関係を基盤とした教育相談体制の充実を図ることが重要であり、これまでも各学校におきまして積極的に取り組みを進めてきたところであります。 しかしながら、不登校の背景は複雑であり、学校における対応には限界があります。そうしたことから、学校復帰を果たすためには、適応指導教室を初め、児童相談所等、関係機関とより密接に連携を図る必要がございます。 このため、今後とも教育事務所長会議等、あらゆる機会を通じまして、連携がさらに深まるよう指導してまいりたいと考えております。 次に、不登校児の出会いの場づくり、居場所づくりについてでございます。 不登校児童生徒が学校関係者以外の新たな人と出会い、安心して過ごせる、心の居場所ができることは、社会性を伸ばし、豊かな人間性を培うこととなり、学校復帰にとって重要なことと考えております。 お示しのいわゆる農村留学制度は、本郷村、防府市、萩市で実施をされておりますが、その中で多くの人々との触れ合いを通して、生きる力を身につけており、不登校対策としても有効であると思われますので、その活用について研究をしてまいりたいと考えております。 また、フリースクールは、民間施設として県内に数カ所開設をされておりますが、文部科学省の通知やガイドラインに沿っているフリースクールへの通所につきましては、出席扱いにするなど側面的に支援をしていくこととしております。 今後とも、不登校児童生徒が、社会性と個性を培い、心豊かな生活を送ることができ、一人一人がみずからの目標に前向きに取り組んでいけるよう支援をしてまいりたいと考えております。 次に、障害児の就学問題について数点のお尋ねにお答えをいたします。 まず、特殊学級の新設基準についてのお尋ねであります。 本県におきましては、特殊学級を新たに設置する際には、学級集団としての教育効果などの観点から、原則として三人以上の在籍を基準としているところでありますが、これまで通学困難などの特別な事情がある場合には、一人でも設置するよう改善を図り、市町村教育委員会と協議をしながら柔軟な対応に努めてきたところでございます。 今後とも市町村教委との連携を図りながら、引き続きその対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、特殊学級及び通常の学級における障害児への人的支援についてのお尋ねであります。 本県では、情緒障害学級などの指導の困難性の高い特殊学級に対しまして、県独自の制度として、学級担任とは別に教員を配置してるところであり、また、国に対しましては、障害等により配慮を要する児童生徒の支援について、都道府県教育長協議会等を通じ要望をしているところであります。 お尋ねの特殊学級への教員加配の充実及び介助員の配置や、通常の学級に在籍する障害児の保護者の付き添いにつきましては、お示しの二十一世紀の特殊教育のあり方についての提言を踏まえまして、現在、健康福祉部等の関係機関を交えたチームを編成しまして研究をしているところであります。今後とも国の検討状況を見守りながら、必要に応じて国に要望をしてまいりたいと考えております。 次に、通級による指導についてのお尋ねであります。 御案内のように、「通級による指導」は、言語障害、情緒障害、弱視、難聴などの軽度の障害があり、通常の学級に在籍している子供を対象としたものでございます。 お示しのように、特殊学級に在籍している児童生徒につきましては、小集団もしくは個別の指導ができることから、制度上、通級による指導の対象とはなっておりません。 しかし、特殊学級に在籍している学習障害などの児童生徒で、言葉の指導が必要な子供につきましては、言葉の指導についての専門性から、通級指導教室で指導を受けることは障害の状況、状態によっては有効であると考えておりますので、今後とも特殊学級在籍の子供が通級による指導を受けることができるよう、教育環境の改善について、さまざな機会を通して国に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、障害のある子供の学童保育についてのお尋ねであります。 学童保育は、地域や家庭への子育て支援という意味から、県教委といたしましても、その必要性を十分認識をしているところであります。 また、障害のある子とない子がともに交流するということは、教育的な面からも有意義であると考えております。 このため、県教委といたしましては、昨年十二月に、各特殊教育諸学校に対しまして、市町村等の学童保育を側面的に支援するため、施設設備の利用が図られるよう通知をしたところであります。 今後さらに、県の福祉担当部局と緊密な連携をとりながら、障害のある子供の指導についてのノウハウを提供するなど、引き続き支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、学校教育における芸術文化活動にかかわる数点のお尋ねであります。 まず、山口県高等学校総合文化祭についてであります。 高等学校文化連盟等の共催によりまして開催をしております総合文化祭は、高校生の文化活動における環境づくりを進める上で極めて意義のあるものと、とらえております。 この文化祭は、本年で二十三回目を迎え、その実績については高い評価を得ているところでありますが、一方で、御指摘のような課題もありますことから、これからの活性化に向けまして、高等学校文化連盟と連携しながら、参加資格や開催方法、さらには新しい部門の創設など、さまざまな観点から検討を進めているところでございます。 次に、文化部活動への指導者の派遣の拡大についてであります。 お示しのとおり、民間の指導者を活用することは、文化部活動の活性化を図る上で極めて有意義でありますことから、学校サポートバンク設置事業によりまして、地域の人材の活用に取り組んでいるところであります。 その結果、芸術文化面で本年度の活用は、これからの予定も含めますと五百回程度に上っているところでございます。今後とも民間の非営利文化団体との連携を進めるなどいたしまして、学校サポートバンクへの登録を働きかけ、本事業の充実を図るとともに、文化部活動指導者派遣事業の拡大について、文化庁に働きかけをしていきたいと考えております。 県教委といたしましても、平成十八年度に本県で開催される国民文化祭も視野に入れ、学校における芸術文化活動の一層の活性化を図ってまいる考えであります。 次に、公共の文化施設を活用しての芸術文化の鑑賞についてであります。 豊かな感性をはぐくみ心の教育を推進する上で、公共の文化施設において、すぐれた芸術文化を鑑賞させることは、大変有意義なことであると考えております。 こうした考え方に立ちまして、学校芸術文化ふれあい事業を、公共施設等で実施するよう、各市町村教育委員会や学校に働きかけをしてまいりました。 その結果、公共文化施設の利用が十二年度は四十四公演中六公演であったものが、十三年度は、これからの実施も含めまして十三公演となりまして、かなりの増加が見られたところであります。 また、シンフォニア岩国では、管内の中学生を対象としたオーケストラによる演奏会、秋吉台国際芸術村では、あらゆる年齢層の子供たちを対象に、楽器を題材としたワークショップやコンサートが行われております。 今後とも、市町村や各学校の主体性を重視しながら、公共の文化施設での芸術鑑賞を働きかけるとともに、関係機関との連携を図り、こうした機会の提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（二木和夫君） 久保田后子さん。 〔久保田后子さん登壇〕
◆（久保田后子さん） 御答弁どうもありがとうございます。それでは、幾つか質問と要望をさせていただきたいと思います。 まず、雇用問題についてでございますが、農林水産業についてですが、ハローワークと連携してやってきているというような御答弁だったし、それを一層強化するということですが、私が、先日あるハローワークを訪問しまして、所長さんといろいろお話ししたところ、農林水産業については、まず、情報はないと言われました。 それから、私自身、ちゃんと一階におりてファイルを見ました。農林業のファイルはあるんですが、そこに入ってたのは、植木職人と動物飼育員というのがあるだけでした。 ですから、これまでも連携してやってきたということですが、私が見る限り、なかなか十分ではないように思います。 先日、新聞報道されましたＪＡ豊関豊浦営農経済支部というとこが、豊浦アグリサポートセンターを設置したと。県内初の試みということで、一般の人にパートで就農してもらうということで、農家でパートをしたい希望者は、この豊浦アグリサポートセンターにある雇用登録申込書に希望する品目や時期、時間帯などを記入し、掲示板に張るという。 農繁期で人手が必要な農家や農産物部会からも、その作業内容や必要人員、時給などを書いた求人登録申込書を集めて掲示すると。 そして、お互いの条件が合えば、両者間で契約を結んでもらうというようなことで、都市と農村の交流事業にもつなげたいという、県内初めての取り組みということですが、やはり具体的にこういう形を進めていかないと、これまでもやってきてるというところの現状がちょっと見えにくいので、それについて御答弁をいただきたいと思います。 さらに、昨年三月には、本県は、雇用基本計画というのを策定しておりますが、そこに地域雇用対策として、農林水産業の振興や地域資源を活用した各種産業の振興などによる新たな雇用、就業機会の創出に向けた取り組みを支援すると、きちっと明記をされております。 この雇用基本計画に基づいた支援というのは、具体的に何なのか、それをお伺いしたいと思いますし、今年度ですが、新たな雇用計画をつくられるということですが、新しい計画では、この農林水産業の雇用就業の機会をより一層推進するために、どのように打ち出していくか、それもお伺いをしたいと思います。 それから、公設の試験研究機関の活性化についてでございますが、六研究機関、それぞれ大変努力をされ、成果を上げてらっしゃるということを評価をしたいと思います。 しかしながら、その現状に満足することなく、大変厳しい競争の時代にあります。さらなる、やはり改善が求められてるかと思います。 先般、私、岐阜県に視察に行きましたが、そのときに、御説明を聞きましたが、岐阜県では、従来のその各部局縦割り型試験研究体制、今本県が、まさにそれぞれの部局ごとに試験研究機関を持っております。 こういう縦割り型試験研究機関では、なかなか横の連携がとれない。やはり昨今のニーズというのは、必ずしもその縦でいかないと。横断的な研究開発が非常に多くなってるというようなことで、十八あった県の試験研究機関を一元的に、要は一本化して岐阜県科学技術振興センターを既に平成八年四月に発足させて、大変よくなったということを言われております。 さらに、三重県でも八つあった公設試験研究機関を横断的な連携強化ということで、平成九年度には三重県科学技術振興センターとしております。 これらによって、どちらの県も非常に研究機能が総合的に強化をされ、そして、財源の効率的な運用も図れるようになったというようなことをお聞きしております。 そういう意味で、本県も現状でも成果を上げてらっしゃるということですが、今後の激化する競争の中で、本当にこの公設試験研究機関というのは、私ども地域、地方都市にとっては大きな支えでございますから、さらなる活性化に向けて、やっぱりあり方検討会等を設置しての検討をしていただきたいと思います。 先般、エレクトロニクス大手各社が発表しておりましたが、ＩＴ不況の逆風の中でも業績の下方修正やリストラは実施されておりますが、この研究開発は原則させないと。むしろ得意分野を強化させるんだという方針を発表されておりました。 しかも、その従来の材料開発型あるいは加工技術型からシステムあるいはサービス、バイオ、そういった領域への拡大ですね。研究開発の選択と集中を加速させると。さらに、社内だけでの研究ではとても無理だということで、産・学連携を本格化させると。 それが、電気大手の各社の方針として発表されておりましたが、ここで一つ気になるのは、私どもは産・官・学連携と言っておりますが、企業は産・学連携といって官が入っていないなというふうにも思いますが、官が取り残されると。 こういう研究開発分野で競争から取り残されていくということは、中小企業の多い地方都市にとって非常に危機的なことだと思いますので、ぜひこの行政改革の中で、縮小という、あるいは緊縮という方向に向かうのではなく、この公設試験研究機関をより活性化させると。そういう意味で調査検討する会、あり方検討会のようなものを設置して、総合的な検討を図っていただきたいというふうに思います。お尋ねをいたします。 それから、環境マネジメントのことですが、三重県では、平成十年度からエコオフィスプランを策定して取り組んできましたが、十一年度には環境ＩＳＯ取得、十二年度から県庁全体で環境負荷低減に取り組んできた結果、このシステムを入れたことで、それまでは電気の省エネなど精いっぱいやっても、せいぜい二％とか三％しかできなかったのが、何と導入してからは二○％、節水でも三％しかできなかったのが三○％になると、一けた上がったわけですね。 結局、全庁的にも省エネ省資源が進んで、平成十二年度には、すべての項目で環境負荷の削減目標を達成し、平成十年度の対比で何と約六億一千万円の節減効果を上げています。 山口県では、十三年度から環境ＩＳＯが本格化しましたけれども、ぜひこの環境マネジメントシステムというものを行財政改革の中に位置づけていただきたいと。環境先進県を目指して、きらら博でもごみゼロへチャレンジをされたという本県ですから、やはり環境マネジメントシステムをより有効に活用していただきたいと思います。 そこで、山口県行政改革推進委員会に、ぜひこの課題を出していただいて御検討していただきたいと思います。お尋ねいたします。 それから、不登校の問題でございますが、ちょっと新聞の記事を御紹介いたします。これは八月の下旬に大手の新聞に投稿されておりました。 私の息子は中学三年生。小学三年の秋からほとんど学校に行っておらず、いよいよ義務教育最後の学年となってしまったと。この間の筆舌に尽くしがたい思いは置くとして、不登校児の置かれた立場を述べてみたいということで、学校に行かなくなると、必然的に家にいる生活となる。教育委員会は公の施設を紹介するが、そこで過ごせる子供はほんの一握り。圧倒的多数の子供たちは家で過ごしてると。息子は、ほとんどやはり家で過ごしたが、この一年半、ようやく昼間の塾に通うことになって、居場所を見つけられることができたと。でも多くの子供たちは悩み苦しんでいるということで、命を絶ってしまう子供も出ていると。 痛ましい限りであるということで、不登校児の心を受けとめてほしいという投稿が出ておりました。 本県、教育長の御答弁で、適応指導教室の開設を市町村に働きかけるということで、努力をされていくこと期待をしていきたいと思います。 しかしながら、この指導教室のあり方も、そもそも見直すと。そして、改善のプログラム、そういうことも必要ではないかと思います。 それから、既に、福祉の分野では、もうよくとられてるケーススタディーですね。そういうケースカンファレンスのようなものを関係者が共有していくというようなことも深めていただきたいというふうに思っております。これは要望にとどめさせていただきたいと思います。 それから、障害児の問題でございますが、障害児の新設特殊学級については、一人からでも開設できるように柔軟な対応をしていきたいというふうに御答弁を受けとめましたが、ぜひ市町村へ、その趣旨の徹底を図っていただきたいというふうに思っております。 そうなりますと、今度、障害児の学童保育でございますが、これはまだ本県が進める施策では、三人の障害児で一人の補助がつくという、やはり三人で一固まりという、そういう制度になっております。 現在、県内で設置されてる学童の中で、三市一町八クラブだけがこの制度を使って、障害児二十七人が受け入れてもらっておりますが、この基準に満たないところでも十八クラブほど二十一人の受け入れをされてると。 そもそも学童保育の現状を見ますと、ことし五月の最新のデータによりますと、九十人の待機が出ております。待機児童がある中で、障害児で補助がつかないという一人、二人の場合、なかなか現場では受け入れることが難しいというような状況がございます。 先ほど、側面的支援をしていきたい、福祉サイドとの連携を図りたいということでございますが、これは福祉サイドの方からぜひ御見解を再度お伺いをしたいと思います。学童保育、障害児が入りやすいように、さらなる支援、制度改善が必要だと考えます。 それから、学校教育における芸術文化活動についてでございますが、皆様もテレビでごらんになられたかと思いますが、先日、第二十一回全国高等学校クイズ選手権ですね、これで山口県立宇部高校が何と全国優勝を果たしました。地方大会から勝ち抜いて堂々の全国制覇、これはクイズの甲子園と呼ばれておりまして、高校生に大変人気のあるものです。 これは、参加資格は、同じ高校の三人で一チームということだけが条件だそうで、この宇部高も今、この正式なクイズ研究会は、これから設立をしたいというような状況のようでございます。 それから、きらら博でも高校生が演劇に参加をしたり、あるいは太鼓、和太鼓、あるいはバンドと、いろいろ高校生の参加があったというふうにお聞きをしております。 そういう意味でも、これから高等学校総合文化祭のあり方としましても、個人でもチャレンジできる。あるいは同好会でもチャレンジできる。あるいは今、高校生が一生懸命になってる部門を入れていくとか、そして、友人が出ていれば応援に駆けつけるといった、その盛り上がりですね。あるいは、最近では大学入試で一芸入試というのも出てきております。 ですから、こういう文化祭が一つのチャレンジの場として位置づけられていくことも大事ではないかと思います。 見直しに入るという御答弁でしたので、ぜひ当事者である高校生の声をしっかり受けとめて改善を図っていただきたいというふうに思っております。 それから、すぐれた芸術文化に触れる機会をということで、学校の体育館を中心に行われてた本県のこの芸術文化鑑賞の事業、少しずつ御努力のおかげで、こういう公共の文化施設を使えるようになってきたということ、大変、評価をしたいと思います。 どうぞ、そのスピードをさらに上げていただきまして、せっかく税金でつくる立派な公共の文化施設です。子供たちにしっかり使ってもらおうじゃないですか。 先ほどの御答弁で、シンフォニア岩国と秋吉台国際芸術村のお話はありましたが、ルネッサながとでは、やはりどのような子供向けのものが行われてるんでしょうか。 東京都教委では、子供たちのための歌舞伎教室あるいは国立劇場の授業として、高校生のための歌舞伎教室、そういったものも行われていることを申し添えたいと思いますし、新たな文化芸術振興プランを今年度つくられるということですが、ぜひこの教育との連携を位置づけていただきたい。そして、公共の文化施設を子供たちにもっと活用してほしいということをお願いをしたいと思います。 それから、女性への暴力の問題でございますが、先般も具体的な事件でありました。休日の夕方、相談センターに来られた方、こういう問題は役所のあいてる時間だけに起こるわけではありません。やはり二十四時間体制、あるいは民間のサポート体制ですね、民間シェルターも必要かと思います。 そういった意味で、法の施行はまもなくでございますが、本日例えば、一日全国一斉にＤＶ電話相談も行われるようですが、そういったところもよく受けとめられて、来年のセンター開設に向けての準備、体制を整えていただきたいと思います。これは要望でございます。 それから、さらに、男性に対する教育プログラムもぜひ含めていただきたい。 それから、最後に、女性副知事について、今後は必要ないとの御判断なのか、再度の確認をしたいと思います。 以上、るるお尋ねいたしましたが、御答弁よろしくお願いいたします。どうもありがとうございます。
○副議長（二木和夫君） 二井知事 〔知事 二井関成君登壇〕
◎知事（二井関成君） 私からは、女性副知事の問題についてお答えを申し上げさせていただきます。 先ほど御答弁を申し上げましたように、大泉副知事には、男女共同参画社会の実現を初め、さまざまな分野で大変いい方向づけや基礎固めをしていただいたと思っておりますから、私はその上に立って、当面は、私も男女共同参画推進本部長をしておりますから、ぜひ頑張ってやっていきたいと思っております。
○副議長（二木和夫君） 原田農林部長。 〔農林部長 原田公平君登壇〕
◎農林部長（原田公平君） 私の方からは、ハローワークと連携を図っているが実態が見えないという御指摘について、お答えをしたいと思います。 全部今、提出してるわけではございませんけれども、記憶にあるといいますか、実態を調べているわけにはいきませんが、事実としましては、徳山市の須金なし生産組合なり、それから、阿東町の徳佐リンゴ組合なりには、これはハローワークに応募を出しましたけれども、実際は応募がなかったというような実態でございますし、田万川町の平山台は、今募集中でございます。 それから、先ほど申し上げました農協ヘルパー、これは美祢につくっておりまして、山口美祢農協につくっておりまして、秋芳なし生産組合等がこれを利用しまして、ハローワークに出向きまして、賃金設定、傷害保険、募集方法などを協議しまして、その結果できた募集要領でハローワーク等で募集をしているということで、その辺を農林事務所なり秋芳町なりが支援しているというような実態もございます。 お示しの豊関農協等の事例もございますから、そういうものをきちんとこれからネットしまして、さらに強化していきたいと、こういうことでございます。
○副議長（二木和夫君） 上符
商工労働部長。 〔
商工労働部長 上符正顕君登壇〕
◎
商工労働部長（上符正顕君） 私からは、雇用対策のうち、雇用促進計画に関連する御質問にお答えをさせていただきます。 県といたしましては、雇用の中長期対策として、産業振興ビジョン21に基づき、雇用の創出につながる創業・起業化、新事業展開、さらには優良企業の誘致を強力に推進いたしますとともに、本県の実情に即した就職支援や能力開発支援等の対策を推進していくため、その基本となります「山口県雇用促進計画」を策定することとしておりますが、この計画に沿いまして、農林部を初め、各部局の産業施策と相まった雇用対策を効果的、総合的に推進してまいります。 以上でございます。
○副議長（二木和夫君） 藤井総務部長。 〔総務部長 藤井俊彦君登壇〕
◎総務部長（藤井俊彦君） 公設試験研究機関の横断的な取り組み、連携強化についてでございますけれども、本県におきましては、六つの試験研究機関の連携によりまして研究開発を促進するために、六つの試験研究機関で構成いたします「山口県試験研究機関技術交流協議会」というのを設けております。そのもとで検討しながら、共同研究事業、それから、機器の共同利用なんかも努めているところでございます。 また、平成十一年度に試験研究機関の見直しを行いまして、その際に、各試験研究機関に共通しております食品部門、これにつきましては、産業技術センター内に「食品共同研究センター」を設置いたしまして、食品部門における共同研究開発事業の効果的な推進を図っているところでございます。 今後とも、この先ほど申し上げました技術交流協議会を中心にしながら、産・学・官の連携、また各試験研究機関の連携の強化もより一層図りまして、創意工夫による効率的な運営、そして、ニーズに沿った研究開発の検討を行いながら、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（二木和夫君） 小倉
環境生活部長。 〔
環境生活部長 小倉淑夫君登壇〕
◎
環境生活部長（小倉淑夫君） 私からは、環境マネジメントシステムと、それから、ルネッサながとにおける子供の芸術鑑賞等についての状況についてお答えをいたします。 まず、最初に、環境マネジメントシステムについてでありますが、現在、策定中の行財政改革の指針の中にＩＳＯ１４００１の環境マネジメントシステムを位置づける考えはないかということでございますが、このＩＳＯ１４００１の運用におきましては、経費の節減、職員の意識改革、事務の改善など、行財政改革の趣旨等にもつながる面もありますので、今後、ＩＳＯの取り組みの実績も検証しながら、指針の中における取り組みの一つとして関係部局とも協議検討してまいりたいと考えております。 次に、ルネッサながとにおける子供の芸術文化鑑賞参加等でございますが、ルネッサながとにおきましては二つの教室でやっておりまして、一つは、「近松祭ｉｎ長門」で狂言教室、これは小学生を対象に狂言の魅力や楽しみ方を紹介するワークショップでございます。 もう一つは、歌舞伎教室でございまして、これは、「かぶきはともだち」ということで、歌舞伎の魅力や楽しみ方を紹介をする教室でございます。 以上をやっておりまして、いずれにしましても、子供の芸術文化鑑賞参加は大変重要でございますので、今後とも積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○副議長（二木和夫君） 佐久間
健康福祉部長。 〔
健康福祉部長 佐久間勝雄君登壇〕
◎
健康福祉部長（佐久間勝雄君） 私からは障害児の学童保育のお尋ねにお答えいたします。 児童クラブへの障害児の受け入れにつきましては、児童クラブ在籍児童のノーマライゼーションに根差した児童の福祉の心の育成と、障害児を持つ親が安心して子育てができる環境づくりを推進するため、県の単独事業であります「放課後児童交流ふれあい推進事業」により受け入れ態勢の準備を進めております。 また、今年度新たに「児童クラブ生涯現役人材活用事業」を創設し、高齢者、主婦等を児童クラブに
ボランティア指導員として配置することにより、児童クラブの機能強化を図っているところでございます。 県といたしましては、今後とも、御指摘がございましたように、介護指導員の配置の状況をも把握しながら、地域のニーズを踏まえ、これらの事業が効果的に実施をされ、障害児の学童保育が促進されますよう市町村に対して必要な指導、支援を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（二木和夫君） 本日の一般質問及び提出議案に対する質疑は、これをもって終了をいたします。
○副議長（二木和夫君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 午後二時三十三分散会 地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。 山口県議会議長 島 田 明 副 議 長 二 木 和 夫
会議録署名議員 河 村 敏 夫
会議録署名議員 田 中 貢...