平成 １３年１０月定例会 平成十三年十月
山口県議会定例会会議録 第五号 平成十三年十月十二日（金曜日） 議事日程 第五号 平成十三年十月十二日（金曜日）午前十時開議 第一
会議録署名議員の指名 第二
一般質問 第三 議案第一号から第二十三号まで、及び第二十五号（質疑・第二十五号採決） 本日の会議に付した事件 日程第三 議案第一号から第二十三号まで、及び第二十五号 会議に出席した議員（五十人） 柳 居 俊 学 君 山 手 卓 男 君 畑 原 基 成 君 亀 永 恒 二 君 吉 井 利 行 君 末 貞 伴 治 郎 君 伊 藤 博 彦 君 藤 山 房 雄 君 吉 田 和 幸 君 大 西 倉 雄 君 横 山 豊 治 君 三 木 康 博 君 石 﨑 幸 亮 君 松 原 守 君 西 本 輝 男 君 塩 満 久 雄 君 水 野 純 次 君 加 藤 寿 彦 君 友 田 有 君 二 木 和 夫 君 宮 﨑 幹 嗣 君 佐 々 木 明 美さん 小 泉 利 治 君 久 保 田 后 子さん 藤 本 一 規 君 重 宗 紀 彦 君 松 永 卓 君 西 嶋 裕 作 君 池 田 親 男 君 新 谷 和 彦 君 田 中 文 夫 君 桑 原 孝 行 君 近 間 一 義 君 三 村 真 千 代さん 島 田 明 君 田 中 貢 君 斉 藤 良 亮 君 岸 田 淳 子さん 橋 本 憲 二 君 守 田 宗 治 君 藤 谷 光 信 君 武 田 孝 之 君 久 米 慶 典 君 橋 本 尚 理 君 竹 本 貞 夫 君 河 野 博 行 君 秋 野 哲 範 君 長 谷 川 忠 男 君 森 中 克 彦 君 河 村 敏 夫 君 会議に欠席した議員（二人） 伊 藤 博 君 村 田 哲 雄 君 欠員（一人） 議案等の説明のため会議に出席した者 知事 二 井 関 成 君 副知事 綿 屋 滋 二 君 出納長 河 野 勉 君
総務部長 藤 井 俊 彦 君
総務部理事 東 邦 郎 君
企画振興部長 瀧 井 勇 君
企画振興部理事 辻 田 昌 次 君
環境生活部長 小 倉 淑 夫 君
健康福祉部長 佐久間 勝 雄 君
商工労働部長 上 符 正 顕 君
農林部長 原 田 公 平 君
水産部長 渡 辺 純 忠 君
土木建築部長 西 本 久之輔 君
出納局長 森 本 佳 文 君 財政課長 出 口 和 宏 君
公営企業管理者 前 田 隆 康 君
企業局長 徳 光 学 君
教育委員長 山 田 宏 君 教育長 牛 見 正 彦 君
公安委員長 小 田 保 君
警察本部長 富 田 耕 吉 君
代表監査委員 村 岡 正 義 君
監査委員事務局長 藤 屋 靖 夫 君
地方労働委員会会長 加 藤 政 男 君
人事委員長 山 田 悟 君
人事委員会事務局長 森 昌 幸 君
選挙管理委員長 廣 嶋 彬 智 君 会議に出席した
事務局職員 事務局長 村 田 博 君
事務局次長 來 村 正 志 君
総務課長 伊 藤 純 隆 君
議事課長 吉 次 薫 君
調査課長 岡 屋 武 紀 君 秘書室長 大 村 愼 一 君
議事課主幹 清 水 英 司 君 主査兼議事係長 中 田 望 君 記録係長 松 永 政 彦 君
主任主事 黒 石 千絵子さん
主任主事 大 井 良 平 君 主事 安 達 香奈恵さん 午前十時開議
○議長（島田明君） これより本日の会議を開きます。
△日程第一
会議録署名議員の指名
○議長（島田明君） 日程第一、
会議録署名議員の指名を行います。 橋本尚理君、西嶋裕作君を指名いたします。
△日程第二
一般質問
△日程第三議案第一号から第二十三号まで、及び第二十五号
○議長（島田明君） 日程第二、
一般質問を行い、日程第三、議案第一号から第二十三号まで及び第二十五号を議題とし、質疑に入ります。
一般質問及び質疑の通告がありますので、それぞれの持ち時間の範囲内において、順次発言を許します。
小泉利治君。 〔
小泉利治君登壇〕（拍手）
◆（
小泉利治君） 皆さん、おはようございます。民主・公明・連合の会の小泉でございます。
ＮＨＫテレビの「
プロジェクトＸ」、今、高視聴率を上げまして、人気を得ているところでございます。あの滑らかな語り口と流麗なる音楽で始まります「
プロジェクトＸ」、先日、その特集でありました「
プロジェクトＸ リーダーたちの言葉」を見まして、大変深い感銘を受けたところでございます。 その中で、第一次
南極越冬隊の隊長
西堀栄三郎氏が言った言葉に、「
チャンスを逃がすな、まず決断せよ。石橋をたたくのはそれからだ。とにかくやってみなはれ、やる前からあきらめるやつは一番つまらん人間だ」と、困難に立ち向かう気迫が伝わってくる名言でありました。 また、車の
エンジン開発に執念を燃やした
リーダーの言葉に、「一人の天才がいたってだめだ、凡人でも力を合わせれば必ず成功できる。部下がついてくるかどうかは
リーダーが苦しんだ量に比例する」等々、苦悩を突き抜けた人の言葉は心に響くものでありました。 命がけで戦う
リーダーの叫びが、人々を勇気づけ、士気を高め、物事を成就できることを教えてくれました。 今、内外において、
テロ多発事件、狂牛病、また財政再建問題等々の問題が山積していますが、きらら博を大成功に導いたエネルギーをもとに、今後、二井知事におかれましては、これら諸問題の解決に対し、見事なる
リーダーシップをとられるよう期待いたします。 私も、これらの言葉を胸中に秘め、残る任期、微力ではございますが、県勢発展と福祉向上のため、全力を尽くす決意を新たにしまして、通告に従い質問をいたします。 まず初めに、
市町村合併についてお尋ねいたします。 総務省の発表によりますと、六月末現在、全国では、設置予定も含む二百四十三の組織が市町村の合併に関する調査・研究を行っています。 また、合併に関して、全市町村三千二百二十四団体の約四割に当たる千二百四十七団体がこの論議に参加しているとのことであります。 総務省が八月作成しました
市町村合併マニュアルでは、
法定協議会の設置から
合併実現までの目安を一年十カ月とし、四月末の時点に比べ、組織の設置数、参加団体ともほぼ五○％の増加であります。
市町村合併の動きは着実に広がっていると言えるのでありますが、ただ、正式な協議の場である
法定協議会は、二十六地域、九十三市町村にすぎない現状であります。 合併に際し、政府は現在、財政上の優遇を中心とする
特例措置による
合併促進策をとっていますが、しかし、この措置は
合併特例法の期限が二○○五年三月までで、
市町村合併はこの一、二年のうちに正念場を迎えようとしているのであります。 今後、さらに機運を高めていく必要があります。 我が党は、国と地方の
行財政改革と
地方分権を推進するためには、
市町村合併が喫緊の課題であるとして、現在の
市町村数を千程度にすることを政策に掲げています。
市町村合併の
メリットとして、
行財政改革を推進することができます。事務の集中や議員の定数減、
地方行政を簡素化できます。 政府機関の試算によれば、
市町村数が千になれば、年間四兆円から五兆円の経費削減になると。また、東京の田無市、保谷市両市の合併では、十年間で百九十億円の節減ができると試算がされました。 さらに、合併は
地方分権を推進する一つの方策でありますが、地方の時代は、住民にとって最も身近な
行政サービスを行う
基礎的自治体である市町村が内政の中心を担う時代であり、合併がその
行政能力を向上させることにつながるからであります。 現在、人口八千人未満の町村は、全体の約四割に上ります。かつて、一九五五年 昭和三十年前後の昭和の大合併で、最低人口八千人を目標に合併が推進されたためですが、その当時に比べ市町村の事務は飛躍的にふえています。 また、
交通手段や
高度情報通信手段も大きく進歩している今日、さらに少子・
高齢化社会の到来など、
社会情勢の変化に伴い、住民のニーズも多様化しています。 今後、ますます新しい課題が生じてくる可能性も高いのであります。 地方の時代には、それらに対応できる
行政能力が市町村に求められ、
小規模自治体の
行政能力には、おのずと限界があると言わざるを得ません。 合併による規模の拡大は、人材層の厚みを増し、専門的な職員の確保や新たな課題へ備えて、人を育てることを可能とすることができます。 住民にとっては、市町村の合併は、みずからが住む地域の将来を考え、自分の子や孫のために何をすべきかという視点で考える機会でもあります。 合併をめぐり、我が
まちづくりについて、行政と住民が議論を大いに深め合う
チャンスと考えます。 このように、市町村の
行財政基盤の強化と効率化を実現し、
行政能力を向上させる
市町村合併は、まさに二十一世紀の「地方の時代」を担う最大の課題であり、今こそ県当局の
リーダーシップが求められていると言っても過言ではありません。 本県においては、県央部、周南地域はもとより、他の地域においても合併に関する
取り組みが進められておりますが、既に
市町村合併シミュレーション調査事業支援によれば、大島地域など六つの地域が加わり、さらに十月五日には光・大和地域、下関地域、柳井地域などの三地域が
合併シミュレーション調査に追加されたところであります。
地方分権の流れは時代の流れであり、その流れは一層加速化することが予測されます。 そこでお尋ねをいたしますが、
市町村合併について、県として基本的な考え方及び具体的な
取り組みについて、お伺いいたします。 次に、
雑居ビルにおける総合的な
防火安全対策についてお伺いいたします。 「防災の日」の未明に、
東京新宿の歌舞伎町で起きた
雑居ビル火災は、四十四人もの人命を奪う大惨事となりました。 犠牲になられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、なぜこのような大惨事となったのか、原因の徹底究明と、今後このような大惨事が二度と繰り返されることのないよう、法的措置も含めた
総合的対策を強く望むものであります。 この事件は、
アメリカ合衆国同時多発テロ事件の陰に隠れて、マスコミには取り上げる件数が少ないものの、四十四人という多数の犠牲者が出たことは極めて重大な事件であります。 この
雑居ビル火災を受けて、県は先月、県内の十六
消防本部などに、
雑居ビルへの
緊急立入査察の実施を要請されたところであります。 今回の
緊急立入査察は、遊技場、飲食店などを含む県内の
雑居ビル千百八十棟のうち、今回、惨事のあった
雑居ビルに類似した七百九十棟を対象に行われましたが、その結果によりますと、
防火管理者の選任で約四分の一、
避難施設の管理で一割近くの法令違反が明るみになったわけであります。 県内の飲食店などが入居する
雑居ビルでの火災は、二○○○年から十六件の火災が発生しており、死者が出るなどの大きな災害は発生していないものの、
雑居ビルの構造上の問題と
防火対策の不備が重なれば、途方もない大惨事を招くことを教えてくれたものであります。
県消防防災課によると、県内の
雑居ビルは六千七百三十八棟あり、そのうち不特定多数の人が出入りする場所が含まれるものが四千五百二十五棟もあり、県下において、いつ発生しても不思議ではない状態であります。
新宿歌舞伎町で起きた
雑居ビル火災は、
雑居ビル自体の危険性に加え、
防火体制の不備も被害を甚大にした大きな要因であり、こうしてみると、今回の大惨事は起こるべくして起きたとも言えるものであり、この際、建物の構造や設備などのハード面と、
防火管理体制や避難誘導、消防訓練などソフト面の両面にわたり、総合的な
安全体制を確立していくべきであると思います。 そこでお尋ねいたしますが、
ビル所有者などに対する効果的な指導・改善策を含めた今後の
防火安全対策について、どのように取り組まれるのか、お伺いいたします。 次に、
環境行政、
循環型社会形成への
取り組みについてお伺いいたします。 昨年六月、「
循環型社会形成推進基本法」が制定され、我が国も
環境立国へと大きな道を歩み始めました。 同法には、物をつくる人や販売する人の責任、そして、ごみを排出する人の責任が盛り込まれております。 さらには、同法と
食品リサイクル法を初め、
グリーン購入法、
資源有効利用促進法、
容器包装リサイクル法、
家電リサイクル法、
建設リサイクル法などの個別法を一体的に運用することにより、より実効性のある
取り組みが期待されています。 もはや、「ごみを出さない、捨てない」というスローガン的な
取り組みではなく、物をつくる側、それを流通する部門、そして消費する私たちも、法律に基づいて実行することが具体的に求められているわけであります。 また、国の
環境白書によると、
循環型社会への着実な推進は、
エコビジネスへの市場を拡大し、これと関連した雇用は十年後約八十六万人とも予想されており、単に環境だけではなく、
雇用等他の影響もあり、これに向けた
取り組みは極めて重要であります。 さて、
循環型社会の形成のためには、それぞれが責任を持ち、一体となって
取り組みを進めるとともに、
不法投棄等の違法行為に厳しく対処する必要があります。 特に、
不法投棄の大型と思われるのが業者によるものであり、堅実な業者をないがしろにする無許可・無登録の業者、さらには登録事実を超えた違法業務については、徹底した監視が必要であります。 県当局におかれましても、
家電リサイクル法の施行にあわせて、警察や市町村と連携し、
不法投棄等の
監視パトロールの強化に一層努められてきたところであり、今後ともその活躍に期待するところであります。 このような中、環境省において、この十月一日より、「現場主義」の精神に基づき、廃棄物問題など、地域や国民の実情やニーズを踏まえた行政を進めるため、
地方環境対策調査官事務所が全国九カ所に設置され、四十五名の「
地方環境対策調査官」が配置されました。 山口県を含む中国五県では、広島市に設置され、五名の調査官が配置されており、その職務内容は、
不法投棄現場等への
現地調査、
地方公共団体、市民団体、企業等の交流や
ネットワークづくり、
地方情報の収集、許認可、届け出の受け付けなど、
環境行政各分野の窓口機能を果たすこととなっています。
地方環境対策調査官の設置が、我が国の
環境行政を大きく前進させると期待される中、本県においても、これと積極的に連携した
取り組みを進める必要があると考えます。 ついては、県においても、新たな
地方環境対策調査官の設置を機会に、国と連携をしながら、
不法投棄等の監視・指導の強化や、県民、事業者の要望や相談など、環境問題への対応を強化すべきと考えますが、御見解をお伺いします。 次に、
山口宇部空港の有効活用についてお尋ねいたします。
山口宇部空港は、昨年三月に新しい
ターミナルビルが開業するとともに、本年三月には、二千五百メートル滑走路を初めとする一連の
空港施設整備拡充事業が完了するなど、山口県の空の玄関としての基盤が整ったところであります。 総事業費約二百三十二億円、この金額がどのような価値を生み出すのか、今後の
事業展開にかかっていると思われます。それゆえ、県民の期待も大きいものがあります。 しかしながら、これを地元の活性化のはずみと期待をしていた矢先に、週四便就航する札幌線が来年四月から運休することとなりました。 全日空によれば、
札幌線運休の理由は、全日空の国内線の中で最も低い利用率であるためとのことであり、景気低迷と航空業界の厳しい
経営環境を考慮すれば、やむを得ないものと思われますが、地元住民としてはまことに残念であります。 このような路線の運休は、一九七六年に
山陽新幹線開通で利用客が減少した大阪線、九八年の沖縄線に続き三度目であり、これにより、
山口宇部空港は一路線のみとなり、全国の空港で一路線のみは、隣の
北九州空港など、ごくわずかしかありません。 人口の規模が山口県と同じ長崎県の
長崎空港は、東京はもちろんのこと、大阪、名古屋、鹿児島、それに海外便がソウル、上海に路線を持っており、うつくしま博覧会を開催した福島県においても、大阪、札幌、福岡など数路線あります。 新幹線や
高速交通網などのさまざまな違いがあるにせよ、山口県の空の玄関が一路線のみというのは、観光、ビジネスにとってマイナスのイメージではないでしょうか。 そこで、新たな路線として、大阪線の復活や
名古屋線の開設が考えられますが、いずれも現実性が乏しく、
航空会社の
採算性等を考えると、今後の展開に困難が余りにも大きいようであります。 このため、今後、新規路線の開拓に当たっては、沖縄線、札幌線の運休の教訓をもとに、
利用者本位の立場から進める必要があるのではと思います。 また、東京線については、最近、知事が日本航空に路線開設の要望に行かれたとお聞きしました。 東京線で年間五十万人以上の利用者があり、
航空会社一社しか運航していないのは、全国でも
富山空港と
岡山空港、それに
山口宇部空港のみであります。 近隣の福岡空港や広島空港などは、複数の
航空会社が運航することにより、運賃の
低廉化等利用者サービスの向上が見られるところであり、
山口宇部空港においても、利便性の向上のため
ダブルトラック化の早期実現が求められます。 そこでお伺いしますが、
ハード整備が完了した
山口宇部空港の
メリットを最大限に発揮していただくためにも、
空港機能の拡充を図ることが必要であると考えますが、今後どのように取り組まれるのか、お尋ねいたします。 次に、教育問題について二点質問いたします。 まず第一点目は、暴力行為の現状と対策についてお伺いいたします。 学校は、子供たちの抱える悩みやストレスのはけ口の場所となりつつあることを裏づけるようなことが、文部科学省がまとめた学校での対教師暴力、生徒間暴力、器物損壊、対人暴力などの暴力行為の実態調査により明らかになっております。 同調査によりますと、昨年の全国の公立小・中・高校で起きた児童生徒による暴力行為は約四万四百件と、前年より一○％増加しており、本県の発生件数は平成九年度をピークに二年連続で減少していたものの、昨年度は前年度七百六十五件から九百五十四件と約二五％の大幅な増加に転じ、特に対教師暴力と対人暴力の増加率は著しく高くなっております。 暴力行為の背景は、少子化や家庭の教育力の低下、テレビや雑誌の暴力シーンの残酷性、倫理観や公徳心の欠如、また携帯電話などネット社会に伴う人間関係の希薄化など、枚挙にいとまがないほどさまざまであります。 児童生徒の間にはびこる暴力行為は、いじめ、不登校へとつながり、さらにはこれが青少年の犯罪へと発展し、安全で安心な社会さえも脅かしかねないのであります。 昨年度、学校での暴力行為が全国で最多の神奈川県では、「暴力行為等防止運動推進会議」を設置し、防止に向け緊急アピールを採択したところであり、緊急アピールは児童生徒・保護者に暴力防止を呼びかける内容で、その文書は県内の全公立学校に配付され、まずは現状がどれだけ深刻なものなのか、教育関係機関が中心となって地域社会に訴え、こうした地域社会を強く意識した防止活動を通じて、抑止効果を期待したものであると聞いております。 本県におきましても、学校・家庭・地域が一体になった教育相談連携推進事業を実施するとともに、「教育相談専門指導主事の配置」、「生徒指導困難校への加配」、「スクールカウンセラーや心の教室相談員の配置」等、さまざまな事業を展開されているとお聞きしておりますが、暴力行為の調査結果からも、これらの事業のさらなる強化が必要ではないかと考えております。 そこで教育長にお尋ねですが、このような状況に本県としてどのように対処されるおつもりなのか、御見解をお伺いいたします。 教育問題の二点目、新規高卒者への就職支援についてお伺いします。 これと同じ項目の質問が、先日、重宗議員からございましたので、私は教育という観点から教育長にお伺いいたします。 高校生の就職希望の生徒にとって、就職の進路決定は将来の人生にとって極めて重要であり、それが第二の人生を左右すると言っても過言ではないほど大切であります。 ことし五月の文部科学省の発表によりますと、平成十三年三月における山口県の高等学校卒業者のうち、就職を希望する者に対する就職決定者の割合、すなわち就職決定率は九七％であり、全国一位となっております。 全国的に高校生を取り巻く雇用情勢が厳しい中、このような結果となったことは、これまでの関係者の
取り組みの成果であると認識しているところであります。 就職問題のより深刻な問題は、就職希望者が地元に定着して働くことを望みながらできないということであります。 地元郷土愛のあらわれか、ここ数年、県内への就職希望者はふえ続けており、ことしの八月末における県内就職希望者は前年同期に比べ一・五％増加し、三千六百二十二人と全体の七七％に達しており、これに対して県内の求人は一三・三％減少の二千百四十九人と極めて少ない状況で、求人倍率は○・五九倍と、昨年を○・一ポイント下回っております。 このことから、県内企業への就職を希望しながら、九月十六日から始まりました就職試験を受けることのできない高校生がいたのではないかと、危惧しているところであります。 昨年の国勢調査では、県内人口は五年間で一・八％に当たる二万七千人の減で、全国二番目に高い減少率となっており、加えて少子化の影響で、二○○七年以降は全国的にも人口減少期に入ることから、若者の地元定住は深刻な問題であると思われます。 その中で、こうした高校生の地元就職の夢をかなえられないことは、まさに「金の卵」をみすみす見逃すようで、もったいないことではないでしょうか。 これも、不況という言葉のみで片づけてはならない問題であり、中小企業が採用を控える傾向がある中、一人でも多くの高校生の希望がかなうような対策が必要であると思います。 また、民間のシンクタンクが実施したことしの新人社員の意識調査によると、会社選択の基準で、三十年前には「会社の将来性」が大半を占めていたものが、今は一○％にも満たなくなっており、その反面、「自分の能力を生かせる」が三一％と最高であり、以下「仕事がおもしろい」、「技術が覚えられる」などとなっております。 また一方では、せっかく就職した企業を早期に離職してしまうことが問題視される中、宇部市内では、在学中に企業において就業体験を行うインターンシップに積極的に取り組んでいる高等学校もあり、その効果として、「生徒自身が自己の適性について考えるよい機会になった」と、「地場産業としての役割が理解してもらえ、意欲的な人材の育成に貢献することができた」などがあると聞いております。 近年の不況及びこれに伴う経済・産業の構造改革が進み、高校生を取り巻く雇用情勢がかつてない厳しい状況にある中、これらの
取り組みを踏まえた高等学校における就職指導のあり方等について、改めて検討する時期にあるのではないかと考えております。 そこで教育長にお尋ねしますが、厳しい雇用情勢とはいえ、県内就職を希望する高校生が一人でも多く就職内定が得られるような対策をどのように講じておられるのか、また、高等学校における就職指導のあり方について、今後どのように検討していこうと考えておられるのか、お伺いいたします。 以上であります。（拍手）
○議長（島田明君） 二井知事。 〔知事 二井関成君登壇〕
◎知事（二井関成君） 小泉議員の御質問にお答えをいたします。 まず、
市町村合併についてでございます。 本格的な
地方分権が進みます中で、「元気で存在感のある県づくり」を実現をしていくためには、住民に最も身近な自治体である市町村が、知恵比べ、アイデア比べで政策を競い合い、魅力ある地域づくりを進めていくことが重要であります。 このためには、市町村の
行財政基盤の充実強化を図り、
行政能力を向上させることが不可欠であります。
市町村合併は、このための最も有効な方策であり、その推進は避けて通れない重要な課題であります。 また、
合併特例法の期限が平成十七年三月であることを踏まえますれば、早急に取り組むべき課題であると考えております。 こうした中で、
市町村合併の実現に向けましては、なお一層の機運醸成を図りますとともに、合併の効果等についての調査・検討、合併に向けての協議等、市町村や地域住民による具体的な
取り組みに対して積極的に支援をしていくことが重要であると考えております。 このため、県といたしましては、民間有識者の方々からなる「
市町村合併推進会議」の御提言等もいただきながら、全国に先駆けて設置をした「
市町村合併推進本部」を中心として、全庁挙げて合併推進のための
取り組みを積極的に進めております。 具体的には、全県的な機運醸成を図るために、合併リーフレットの作成、合併に関するホームページの開設、全国のトップを切った合併リレーシンポジウムの開催、さらには市町村や民間団体の合併に関する研修会への講師派遣などにより、合併の必要性や効果を初め、
市町村合併に関するさまざまな情報を提供をいたしております。 また、県下九地域の四十五市町村におきまして、健康・福祉等の住民サービス水準や財政状況などの合併効果等に関するシミュレーション調査を支援をいたしております。 この調査結果は、市町村議会や住民へも公表をされることにより、合併の議論が一層深まるものと考えております。 このような中で、今月下旬から開催をいたしますパワーアップサミットにおきましても、私も各地域へ出向き、市町村長さんや住民の方々と、合併に関して率直な意見交換を行いたいと考えております。 さらに、このたび、周南地域三市二町におきましては、地元からの要請を踏まえ、「合併重点支援地域」に指定をいたしたところであり、今後、合併重点支援地域に対しましては、地域の実情に応じた各種支援措置を積極的に講じていく考えであります。 県といたしましては、こうした幅広い
取り組みを通じて、市町村や住民の自主的・主体的な
取り組みを積極的に支援をし、合併の実現に向けて全力で取り組んでまいります。 次に、
山口宇部空港の有効活用についてであります。 御指摘のありました札幌線につきましては、これまで県としても利用促進のため、さまざまな対策を行ってまいりましたが、利用状況は改善をせず低迷が続いております。 こうした状況のもとで、このたび全日空が利用率及び収益性の低い路線の全面的な見直しを行う中で、山口宇部 札幌線も運休するとの方針を出したものでありまして、私としても大変残念でありますが、やむを得ないものと思っております。 一方で、東京線の利用状況は年々増加をし、平成十二年度は前年度と比べて七・三％の伸びを示しており、本年度におきましても、九月末までの実績は前年比で一二・八％の伸びとなっております。 このため、お尋ねの
空港機能の拡充につきましては、まず東京線の利便性の向上や輸送サービスの向上を図る必要があると認識をいたしており、
ダブルトラック化の実現に向け、先般、私並びに
山口宇部空港整備拡充期成会等、官民一体となって、日本航空に対して要望を行ったところであります。 私としては、路線開設に向けて日本航空が前向きに検討を行っていると受けとめており、羽田空港の発着枠が配分をされる来年七月に、
山口宇部空港への乗り入れが実現するように、引き続いて最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 また、新規路線の開拓につきましても、お示しがありましたように、
利用者本位の立場から、県民の皆様のニーズを十分踏まえながら、通年運航にこだわらずに季節運航や小型機材による運航など、新たな視点からの路線開設につきましても検討してまいりたいと考えております。 航空業界を取り巻く環境は大変厳しい状況にありますが、今後ともすぐれた交通アクセス等の
メリットを生かして、
山口宇部空港が本県の空の玄関として、県内外との交流を促進する基盤となるように、
空港機能の拡充に取り組んでまいりたいと思っております。 そのほかの御質問につきましては、関係参与員よりお答えいたします。
○議長（島田明君） 藤井
総務部長。 〔
総務部長 藤井俊彦君登壇〕
◎
総務部長（藤井俊彦君） 私からは、
雑居ビルにおきます総合的な
防火安全対策についてのお尋ねにお答えいたします。 今回の
雑居ビルの火災事故において、四十四名のとうとい命が失われたことは、社会的にも大きな衝撃と不安を与えたところであります。まことに遺憾なことであります。 建物の
防火安全対策は、これまでも
消防本部や県土木建築事務所等におきまして、定期的に立入調査等を実施し、指導を行ってきているところでありますけれども、今回の火災事故を踏まえまして、県といたしましては、直ちに各
消防本部に対し、
雑居ビルへの緊急立入調査を要請する一方、建物の構造等の防災査察を緊急に実施したところであります。 その結果、御指摘のとおり、各
消防本部においては、
防火管理体制や消防用設備等の維持管理等に関しまして、対策を講ずべき事項について、直ちに関係者に対し、その改善を強く指導しているところであります。 また、防災査察の結果、避難通路の閉鎖や防火扉の不備などの違反や不適合な箇所が見受けられたものにつきましては、早期是正につきまして、建物所有者等に対し、具体的に文書で指導をしているところであります。 今後、これらの指摘事項につきましては、期限を定め、改善状況等の報告を求めますとともに、再度、点検・確認をすることといたしております。 また、このたびの火災にかんがみまして、国においては九月六日に総務省と国土交通省にそれぞれ検討委員会を設置しまして、小規模
雑居ビルの
防火安全対策等のあり方について、調査検討を進めているところであります。 県におきましても、九月十一日に、
消防本部、関係団体と県で構成いたします「
雑居ビル火災緊急対策ワーキング・グループ」を設置いたしまして、本県の実情を踏まえ、ハード・ソフト両面からの
防火安全対策について検討を進めているところであります。 今後、このワーキンググループや国の検討結果を踏まえまして、
消防本部などの関係機関や建物の所有者等に対しまして、具体的かつ有効な方策等を示し、総合的な
防火安全対策に万全を期してまいります。 以上であります。
○議長（島田明君） 小倉
環境生活部長。 〔
環境生活部長 小倉淑夫君登壇〕
◎
環境生活部長（小倉淑夫君） 環境問題の対応についてのお尋ねにお答えをいたします。 国において、この十月一日、新たに設置されました「
地方環境対策調査官事務所」は、現場主義に加え、地方自治体や住民とのパートナーシップのもとに、環境省の地域での窓口となるものでありまして、地域の実情や国民のニーズを踏まえた
環境行政を進める上で極めて有効な組織であると認識をいたしております。 お示しのような廃棄物の
不法投棄等の環境問題に対処するためには、法令基準の遵守徹底を図ることはもとより、県民、利用者の要望、相談に的確に対応していくことが極めて重要であります。 こうしたことから、県といたしましては、県民や利用者からの通報、情報提供等を踏まえ、迅速かつ適正に対応することを基本姿勢として、法などに基づく立入検査による監視・指導の徹底、「環境月間」や「
不法投棄等防止強化期間」等を通じて、地元市町村や関係機関とも連携し、集中的な監視を行うなど、環境問題に厳正に対処しているところであります。 特に、廃棄物の
不法投棄は、重大な環境汚染を引き起こす原因にもなることから、既に実施しております「
不法投棄ホットライン」や
監視パトロール等に加え、新たにＩＴを活用して、
不法投棄現場の画像等をリアルタイムに送信し、的確な対応を行うシステムを整備するなど、一層の監視体制の強化を図っていくことといたしております。 さらに、新たに設置されました「
地方環境対策調査官」との定期的な連絡会を開催するとともに、さまざまな環境情報の共有、
不法投棄現場や環境アセスメント対象案件等の
現地調査など、密接に連携、協力しながら、今後とも
不法投棄等の防止の徹底、廃棄物処理の広域対策、県民や事業者の要望へのきめ細かな対応など、環境問題に一層積極的に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（島田明君） 牛見教育長。 〔教育長 牛見正彦君登壇〕
◎教育長（牛見正彦君） 教育に関する二点のお尋ねにお答えを申し上げます。 まず、暴力行為の現状と対応についてのお尋ねでございますが、暴力行為につきましては、本県は過去二年連続して減少しておりましたが、平成十二年度は大幅な増加に転じておりまして、極めて深刻に受けとめております。 暴力行為への対応といたしましては、学校に対して、これまでも児童生徒と教師、保護者と教師との信頼関係に基づく生徒指導の推進を図るとともに、必要に応じて関係機関の協力を得るよう指導をしてきたところでございます。 また、生徒指導上の課題がある学校に、生徒の不安や悩みなどを受けとめ、積極的に対応する教育相談専門教員を配置をいたしておりますが、さらに指導が困難になっている中学校に対しましては新たに教員を配置するなど、状況に応じまして適切に対応をしているところでございます。 しかしながら、お示しのとおり暴力行為の増加の背景には、児童生徒の問題、家庭や学校のあり方の問題、あるいは社会環境の変化など、さまざまな要因が絡んでおりますことから、この解決に当たりましては、学校だけが抱え込むのではなく、地域を挙げて取り組むことが何よりも重要であると考えております。 そのため県教委といたしましては、今年度、全公立学校に対しまして、児童生徒の健全育成を目的とした地域の
ネットワークづくりに努めるとともに、家庭、地域、関係機関と一体となって対応するよう指導をしているところでございます。 これらに加えまして、緊急時の対応として、臨床心理士、精神科医等を学校の要請に応じて派遣する学校サポートシステムや、地域ぐるみで児童生徒の健全育成に取り組む地区別生徒指導強化事業などの見直しや強化について、検討をしてまいりたいと考えております。 今後とも、次代を担う子供たちの豊かな成長と、子供たちにとって楽しく安心して学ぶことのできる学校づくりに向けまして、なお一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、高校生の就職について二点のお尋ねにお答えを申し上げます。 まず、新規高卒者の就職支援対策についてでありますが、お示しのとおり、景気が低迷をしております中で、高校生を取り巻く雇用情勢は依然として厳しい状況にございまして、特に県内求人数は昨年に比べて大幅に減少しておりますことから、県内就職を希望する高校生に対する効果的な就職支援対策が緊急の課題となっております。 こうした厳しい雇用情勢を受けまして、県教委といたしましては、先般、高等学校等の進路指導担当者を集めた協議会を特別に開催をいたしまして、国や県の支援事業についての説明や各学校の就職状況に関する情報交換を行うとともに、企業訪問の回数をふやすなど、今後の具体的な就職支援対策について各学校の積極的な対応を指導したところでございます。 さらに、この九月には商工労働部と連携をいたしまして、私を初め高校の校長が企業訪問を行いますとともに、県内企業二千三百社に対しまして求人要請文を送付をいたしまして、求人枠の拡大に努めているところであります。 また、商工労働部との連携によりまして、昨年度は一会場で開催をいたしました「高校合同就職説明会」を本年度は二会場で開催をするなど、県内就職を希望する高校生が一人でも多く内定が得られるよう、さまざまな
取り組みを通して積極的な支援をしていくこととしております。 次に、高等学校における就職指導のあり方についてでございますが、お示しのように、高校生の職業意識の変化や若者の早期離職など多くの課題がありますことから、高等学校の就職指導について、現状を踏まえたより具体的な対応が必要であると考えております。 このため、県教委といたしましては、これまで以上に学校や関係機関との連携を図り、実践を通して職業を理解するインターンシップの一層の充実や社会人を講師とする就職セミナーの開催など、望ましい職業観や勤労観の育成を図り、高校生が自己の興味・関心、能力・適性に応じまして、主体的に進路選択ができるように努めているところでございます。 また現在、国におきましては、高校生が納得をして企業を選べるような仕組みの整備に向けまして、就職に関するこれまでの慣行の見直しなどの研究もなされておりまして、今後は県教委といたしましても、この研究の成果を視野に入れながら、新しい時代における高校生のより効果的な就職指導のあり方につきまして、関係機関と連携を図りながら検討を進めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（島田明君）
小泉利治君。 〔
小泉利治君登壇〕
◆（
小泉利治君） 再質問を簡単に行いたいと思います。 まず、環境問題についてでございますが、我が党は環境問題の重点政策に、二十一世紀には
循環型社会を築くと、こういうことを大きく掲げて、環境対策に取り組んでいるところでございます。 その中で、ごみの発生を極力減らし、資源を大切にする
循環型社会に向けたさまざまな制度が有効に機能するには、まず、ごみの
不法投棄など、環境犯罪を厳しく取り締まることが前提であると考えております。 そのような観点で、今まで幾度となく、我が会派を挙げて、こういった
不法投棄の取り締まりや監視体制について質問してまいったところでございます。 県におかれましても、さまざまな対策を実行されて、なかなかこういったものが減らないものであります。 中には、
不法投棄のいわゆる常習地域があり、その原状回復をされた量はほんのわずかなものでありました。 こうした現状を踏まえて、
不法投棄の根絶に向けた第一歩として、
地方環境対策調査官が今月一日から配置されましたが、これは山口県を含む中国五県でわずか五名であります。この広い山口県についてはわずか一名ということでありますし、それではこういった調査官の十分機能を発揮できないのではないかというふうに危惧するものでございます。 そこでお尋ねいたしますが、
地方環境対策調査官の機能を持つ職員を本県独自において設置しまして、環境対策の体制を強化するお考えはないのか、まずお伺いしたいと思います。 次に、教育問題についてでございますが、特に今、学校は大変荒れているというふうに聞いております。 私も、中学二年の子供を持っております。先日、この中学二年の子供が風邪を引いたもので、久しぶりにゆっくりと親子で話す機会がありまして、学校の状態はどうかと、いろいろ聞いたところ、私の娘が言うには、大変困っていると、荒れているというふうに言っていました。 その中で言うには、まず先生の前で平気でたばこを吸うんだと。昔は、私は思うんですが、たばこはトイレで隠れて吸っていたんですけれど、今は堂々と吸っているという状況。 そして、教室ではたんを吐くと。あちこちでたんを吐き、そのたんのそばで給食を食べるというような状況でございまして、先生が幾ら注意しても、注意すればするほど倍返しの捨て言葉で返ってくると。 また、授業中の私語はごく当たり前、そして、ひどいものは携帯電話の授業中での使用がまかり通っていると、そういういろんな現実を目の当たりに見まして、本当に厳しい状況だなというふうに改めて感じたわけでございます。 こういったことを容認することが、暴力行為につながり、いじめに、また不登校につながって、そして青少年の犯罪やそういったものに発展しかねないという、極めて危惧することであります。 そこで教育長は、こういった具体的事例をどこまで把握されているのかと、みずから直接こういった現実を直視しながら、適切な対応をとられることを強く要望しておきます。 次に、新規高卒者への就職対策でございますが、昨日の
商工労働部長の答弁と、そしてただいまの県教育長の答弁と、ともに
商工労働部長は県教委と連携しようと、県教委は
商工労働部長と連携していくというふうにされましたが、具体的にはどのように連携を図っていかれるのか、お尋ねしたいと思います。 それと、山口県労働局や商工労働部と、また関係機関とのいわゆる総合的な就職支援対策協議会等を定期的に開催されているというふうにお聞きいたしましたが、やはりこういった問題は求人の開拓が何よりも大事であるわけでございます。 そういった意味で、そういった求人の開拓等を、さらに一層これらの関係機関と連携をとり合って、さらに充実したものをつくっていただきたいということを要望しておきます。 それと、高校には当然、公立学校と私立学校がございますが、公立と私立の高等学校の就職率はどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。 特に、私立の学校の先生が、こういった進路指導に対しては熱心であるというふうにお聞きしているわけでございます。そういった進路担当の先生の熱心な
取り組みが、こういった就職率を高めるということは明らかでございます。 そこで、こういった進路担当の先生に対しまして、さまざまな就職情報の提供や研修の充実等を図ることが必要であるというふうに思うわけでございます。 そこで、そういったもろもろの
取り組みについて、どのように取り組まれるか、お伺いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
○議長（島田明君） 小倉
環境生活部長。 〔
環境生活部長 小倉淑夫君登壇〕
◎
環境生活部長（小倉淑夫君）
地方環境対策調査官の機能を持つ職員を県でも配置して、環境対策の体制を強化する考えはないかというようなお尋ねにお答えをいたします。 本県におきましては、健康福祉センターの環境部門の職員に、廃棄物処理法等の法令に基づく立入検査や監視等に係る権限を執行させております。 これまでも、地域の状況に応じたきめ細かな環境諸対策を推進をしてきているところでございますが、さらに廃棄物対策といたしましては、
監視パトロール班を県下に三班配置をして、警察官のＯＢも置いているところでございますが、また効果的に、かつ効率的な監視・指導をそれで行っておりまして、また本庁においても警察職員を配置をして、警察との連携も強化しながら、
不法投棄等の不適正処理に厳正に対処しております。 このようなＧメン的な調査官的な職員につきましては、今後とも業務量の点検を行いながら、適正配置に努めていきたいと考えております。 また、今後さらに、県の区域を越えた広域的な廃棄物対策が必要と考えておりまして、
地方環境対策調査官とは連絡会や、あるいはスーパー情報ネットワークを使ったインターネット等のＩＴを活用して、迅速な情報の供給を行うなど、密接に連携しながら、立入検査や監視に係る体制の強化を図って、効果的・効率的な環境対策を講じていきたいと思っています。 以上でございます。
○議長（島田明君） 上符
商工労働部長。 〔
商工労働部長 上符正顕君登壇〕
◎
商工労働部長（上符正顕君） 私からは、公立・私立の就職決定率についてお答えをさせていただきます。 ことし三月末の就職決定率を見てみますと、公立が九七・二％、私立が九六・二％、その差はほとんどないわけでありますが、またお示しのように、公私合わせた全体の就職決定率は九七・○％ということになっております。 以上でございます。
○議長（島田明君） 牛見教育長。 〔教育長 牛見正彦君登壇〕
◎教育長（牛見正彦君） それでは、再質問にお答えを申し上げます。 関係機関との連携をどのようにしているかと、そういう御質問と、それからもう一つは担当教員のいろんな研修体制、そういったことについてのお尋ねであったというふうに理解をいたしております。 まず、関係機関との連携でございますが、商工労働部とはさまざまな機会を得て協力関係を築いているわけでございますが、例えば「高校生就職セミナー」、これが八月上旬、県内三会場で開催をしておりますが、共催をいたしております。 さらには、状況に応じまして、就職状況が悪い場合には企業訪問を追加して、一緒に県内の企業を回ると、そういったこともお互いにやっております。 そのほか、労働局、商工労働部とそれから教育委員会、この三者の共同事業といたしましては、進路指導連絡協議会、あるいは高校の合同就職説明会、そういったものを実施をいたしておるわけでございます。 実際には、こういう公私のお話がございましたけれども、公立も私立も同じような事業を実施をいたしておりまして、私どもはそれぞれの部局が協力し合いながら、高校生全体の就職率を高めるために努力をしているところでございます。 それから、研修でございますが、実はたくさんの研修がございますが、全国の進路指導担当者会議、これなんかは公立から二名、私立から一名、毎年出かけておりますし、そのほか県の高等学校進路指導協議会というのが年二回行われております。 それから、県教委が主催をしておりますのは、進路指導講座、中学校あるいは高校の担当者を集めました、そういった進路指導講座等がございます。 そういう多くの機会に、進路指導についての情報の提供、さらには進路指導についての基本的な物の考え方、そういったことについて十分な研修をいたしておるつもりでございます。 以上でございます。
○議長（島田明君） 岸田淳子さん。 〔岸田淳子さん登壇〕（拍手）
◆（岸田淳子さん） 自由民主党の岸田淳子です。今年度から、文教警察委員会に所属しました。 教育・文化の課題は、今日、最も重要なテーマとなっているばかりか、十四年度からの教育課程の改革を目前に控え、学校教育の新たな指針の検討が迫っています。 また、全国で警察の不祥事などが取りざたされていますが、市民の安全を守る警察のモラルを高める課題は、本県でも市民の関心を持つところでもあります。 このような時期に文教警察委員会に所属させていただき、県議としての責務の自覚を新たにしているところです。 さて、私は教員の養成と研修制度の改革、特に長期研修の必要について、これまで何度か具体的な提案をしてきました。 ことしの八月、兵庫県の中学校教師が女子中学生を「出会いテレクラ」で誘い出し、手錠をかけて高速道路に放置して死亡させた事件が起きました。 ことしに入って、福岡の小学校教師が、やはりテレクラで知り合った中学三年生の女子生徒にわいせつな行為をしたとして逮捕されています。 このような事件が、毎年のように、しかも、わいせつな行為から女子生徒を死亡させるまで、事件の傾向は次第に過激さを増しています。 また、報道では、このような破廉恥な行為ばかりではなく、指導力不足や、生徒との関係や同僚と円満な人間関係をつくることができないなど、教師としての資質や能力に欠ける不適格な教師の存在が指摘されています。 これに対して、不適格な教師への対応を検討することが必要なことは言うまでもありません。また、綱紀粛正を論じることも必要でしょう。 しかし、圧倒的に多くの教師は、複雑になっていく社会環境と教育内容が多様化する教育環境の中で、子供の教育に献身的な努力を惜しまず、身を粉にして毎日の仕事をこなしています。 今日の教育現場で起きているさまざまな問題の解決には、現場で献身的に働いている教師を支え、毎日の生徒指導に自信を持てるような教員の養成に最大の力を注ぐことが、行政として最も重要なかなめではないかと信じます。 この視点から、教員の研修制度について、ここで再び県教育委員会の御所見を伺いたいと存じます。 県教育委員会の資料によれば、県教育委員会が実施している研修制度は、教育現場の要望に対応して、実に多様な講座を準備されているのがわかります。 平成十二年度の資料を見ますと、小学校課程では六十二の講座が実施され、千八百五十七人が受講されています。中学校課程は六十の講座に千三百七十一人、また高等学校では五十五の講座に九百七十九人、さらに特殊学校では十の講座に三百十九人が受講されています。 この受講者の総数は四千五百二十六人になり、臨時採用教員をも含めた教員総数一万二千三百三十六人の約四割に当たる人数になります。 初任者の研修から始まり、六年次と十一年次の教職経験者、教務主任や教頭、また校長キャリアアップの講座があります。 さらに、「チームでの取組に活かす教育相談」や「人間関係づくりに活かす教育相談」、「いじめ・不登校等教育相談事例」まであります。 この資料から見る限り、教師のキャリアと教育現場の実情に応じた講座が準備されているように思えます。 しかし、研修の実施時間やその効果という点では、講座の目的を効果的に果たしているでしょうか。研修項目は多岐にわたりますが、果たして研修の内容としてふさわしいものになっているでしょうか。 平成十一年三月、東京都では「教員の人事考課に関する研究会」が、「これからの教員の人事考課と人材育成について」を取りまとめています。 これによれば、教員の人材育成を効果的に進めるためには、教員の自己啓発の活性化が欠かせないこととしています。そのためには、教職経験に応じた能力開発プログラムを構築し、教員個々の実態を勘案しながら対応する必要があると報告しています。 つまり、研修の内容そのものを教員自身が発案し、実践していく、教員自身の創発的な工夫が必要だと言っています。 さらに、教育職員養成審議会の「教員採用・研修の在り方と教員養成との連携方策等に関する特別委員会」における第二回の議事要旨は、十人の委員の意見を伝えています。 これによると、「教員の研修の多くが一年目に片寄りすぎている。一、三、六年目と分散させて、継続的な研修を行うべきである」という意見が述べられる一方、「初任者研修をさらに充実させるために、一定期間、初任者は定数外とし、学校から離れることができるようにして、実践的指導力を高める研修を行うべきである」という意見も出されています。 これらの意見に共通するものは、初任者研修のカリキュラムの見直しを初め、継続的な研修の必要を強調しているところにあります。 そのためには、一定期間、学校から離れて、教員の創意による自己開発型の研修が有効ではないかと提案されているところに注目されるでしょう。 そこでまず、山口県でも、現在の教育研修所等で実施されている研修内容を全体的に見直してみるときではないでしょうか。県教育委員会は研修内容を見直す計画をお持ちか、まず御所見をお伺いいたします。 また、学校を離れて長期間研修する制度では、「教頭の長期社会体験研修」があります。昨年度は十人の先生が山口県内の企業で一年間の研修を実施し、その研修内容が報告されています。 その研修内容が報告されていますが、この報告を読みますと、企業が「生き残り」をかけて販売競争にしのぎを削っている厳しさ、顧客へのサービス提供の懸命さ、あるいは経営者の責任感や人柄への心服など、教育現場の問題を考えるきっかけを得たという感想を多くの方が述べています。 さらに、「体験研修の成果は、私が教育に関わる仕事に携わることのできる喜びや素晴らしさを再確認することができたことにある」と述べている方もありました。 教育に携わる者の喜びや、子供たちに対する責任感を記述した人は限られていますが、この感想も研修者に共通しているのではないかと信じています。 さて、一時学校を離れる長期研修の最大の目的は、この点の自覚と反省にあるのではないでしょうか。 企業の懸命な努力を目の当たりにすることも大事ですが、他方、おのおのが実際にかかわっている教育の現場を深く内省し、教育には企業とはまた異なる現実があること、そして、その発見に新たな喜びを見出すことこそ、研修者のエネルギーを更新し、そして学校に帰任して、教育現場にしっかりと自信を持って足をおろすことができるのだと思います。 もし、長期社会体験研修の意義をこのような点に見出すとすれば、教育現場で中核となっている教育経験者こそがこの研修の対象になるべきだと思います。 しかし、長期社会体験研修に、壮年期に当たる教育現場で中核となっている教員が対象となっているでしょうか。このところでは、現場の教員の不満が大きいと聞いています。 長期社会体験研修を教師のリカレント制度の一つとしてとらえて、対象者を教頭に限らず、もっと広く実施してほしいという希望は、教員の中でとても強いものがあります。 この要求には、多忙な学校教育環境に置かれている教員の実情を考えると、とても大きな合理性があるように思います。 このような点からも、教育経験者の研修制度の見直しは、教員の中で大きな声となっているのです。 そこで、県教育委員会としては、長期社会体験研修の拡充についてどのような方策をお持ちなのでしょうか、御所見を伺いたいと存じます。 次は、臨時採用教員の研修について質問をいたします。 県教育委員会の資料によれば、十三年五月一日現在の臨時採用教員の実情は次のようになっています。 臨時採用教員には、欠員補充、産・育休代替などを担う臨時的任用教員と、音楽や絵画などで限定された範囲の授業を担当する非常勤講師の二つがあります。 小学校では四百五十八人、中学校では三百九十一人、高校では六百七十五人、特殊教育諸学校では二百六人、合計千七百三十人が採用されています。この数は、小学校と中学校の教員総数の約一割にもなります。 しかも、小学校では、臨採教員の多くが学級を担任しています。担任受け持ち時間は、臨採教員といえども、本採用教員とまず同じとなっています。 これを見ると、小中学校教育の少なくない部分が臨時採用の教員によって担われていると言うこともできます。 教員の新規採用数には、どの県でも大きな制約があり、教員試験は年々難関となっています。 山口県の今年度の採用試験では、小学校の採用予定者四十人に対して、志願者は五百七十一人にもなります。過激な競争率ですが、この状況は他県でもほぼ変わりがないところです。 臨時採用教員の実情を見ると、彼らは次年次の試験を受験する人たちの試験準備期間、さらには教師としての経験を積む候補者期間となる傾向が強くなっています。 この点、山口県では、小中の教員採用試験で不合格となった受験者全員に臨時的採用登録用紙が郵送されているほか、教育事務所でも臨時採用の登録を受け付けており、教員として働きたいという希望者に開かれた制度をとっています。 しかし、臨時採用教員の中には、教員の病気休暇や療養・介護休暇など、比較的短期間の代替に当たり、短期間のうちに幾つかの学校を異動しなければならないということもあります。 また、非常勤講師として採用された人の中には、教科を幾つかの学校でかけ持ちしているという現状も起きています。 先ほど述べたように、学校教育の少なくない部分が臨時採用教員によって担われており、彼らの多くは本採用教員と同じような勤務になっています。 生徒からすると、教師は臨採も本採も区別はないわけで、教師への信頼は変わりありません。 臨時採用教師には、会議や打ち合わせのために、正規採用の教師と同等の負担を求められる状況があります。 また一方、非常勤講師のように、学級担任をしないで、分担の授業をこなすだけの勤務もあります。 これから、ティームティーチングとしての教員補助者、さらには社会的な経験者が教壇に立つことも計画されており、臨時採用教員の内容も勤務の形態も多様になると予想されます。 しかも、勤務は長くても一年契約で結ばれており、身分は不安定なことは言うまでもありません。 学校教育の大きな部分を臨時採用の教師が担っていること、そして臨採教師には多様な形態がふえていくことを考えるとき、臨時採用教員に対する研修プログラムは、本採教員とは別の独自のものが必要ではないかと考えます。 この場合、教師としての自覚と、教師として働く喜び、そしてみずから考える教育という内容を、経験を豊かに持っている先輩たちの教師から手ほどきを受けることが必要ではないかと考えます。 特に、教員採用試験では、新卒者の採用よりも臨時採用で経験を積んだ人の採用が多くなる傾向があります。 既に、多くの自治体が、社会人向けに年齢制限を緩めたり、一部試験を免除して、臨時採用教員や非常勤講師などの教職経験者や民間企業の経験者の採用をふやしています。 全国の昨年度の教員採用者約一万一千人のうち、新卒者は二六・三％で約四分の一にとどまったのに対して、臨採などによる教職経験者は四一・一％、そして民間勤務の経験者は八％になっています。 しかも、新卒者の比率は、十年前の一九九一年には五○％前後であったのに対し、昨年度は二六・三％になり、比率は年々低下しているという事実があります。 また、全国で約十四万七千人が受験し、競争率は十三・三倍だったことを勘案すると、臨時採用教員の経験は将来の優秀な教員を育てているという現状が強くなっています。 山口県では、十三年の春に小学校教諭として採用された五十八人のうち、四十五人が臨時採用者としての経験を持っています。 しかも、ことし五月現在の小学校臨時採用者二百四十五人のうち、ほぼ半数に近い百三人は五年以上の臨採教師としての経験を積んでおり、学校の中でも中堅の教師とみなされる人です。 この点からも、臨採教員に対する独自の研修制度が必要ではないかと考えるところです。 以上述べた臨時採用教師に対する研修プログラムを検討するという点については、県教育委員会はどのような御所見をお持ちでしょうか、お尋ねいたします。 さて、今年度十月十三日、あすから、夫から妻への暴力などを禁止する「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法）」が施行されます。 法律は、被害者が裁判所や警察に保護・援助、そして加害者に対する法的処置を求めることができるとしたものです。 県警の資料によりますと、相談件数は十二年度の四十一件に対して、本年度の一月から六月までの六カ月間で既に五十件にもなっています。 恋人や夫からの暴力が近年ふえているばかりか、身の危険を感じさせるまでに暴力性を帯びるようになった実態の一端を示しています。 法律ができたからといって、このような暴力が未然に防げるものではありませんが、暴力の危険を感じている女性からすれば、危険を逃れる一縷の望みとしてあるのだと思います。 しかし、夫や恋人からの暴力はなかなか表に出にくい性格ですし、相談をするにしても、他人の目をはばかるようなところもあるのではないかと考えます。 法律の施行には、さまざまな配慮や工夫が必要と思われます。法律をどのように活用されようとしておられるのか、県警の御見解を伺いたいと存じます。 また、法律の実効を高めるためには、暴力から逃れた女性が一時的に保護されるシェルターの充実も不可欠です。 一時的な保護を提供する施設には、婦人相談所などがありますが、実際に保護を必要とする女性に施設を提供するには、数としても、また地域的な配置としても限界があるように見えます。 このような一時保護の機能の充実についてどのように考えておられるか、御所見を伺います。 ドメスティック・バイオレンスに関しては、インターネットなどで被害を負っている女性に対する民間組織が活躍しています。 山口県では、このような組織はまだ多くないようですが、被害者が夫や恋人との中に閉じ込められる傾向があるので、匿名性や間接性を保つことができるインターネットなどの活用が大いに期待されるところがあります。 全国的には、「ＴＦＮｅｔ Ｊａｐａｎ」などの活動がありますが、富山県のグループ「女綱」、兵庫県の「ウィメンズネット・こうべ」など、地方の民間組織も多く活躍しています。 山口県も、ドメスティック・バイオレンスに関する啓発活動を広めると同時に、このような民間組織との連携や育成にも力を入れる必要があると考えますが、県の御所見をお伺いいたします。 最後に、港湾整備について質問いたします。 我が国は、貿易量の約九九％、国内貨物輸送量の四二％を海運に依存しており、世界との交流を活発に行い活力ある経済と豊かな暮らしを支えるためには、その基盤として、港湾は大きな使命を担っていると考えております。 本県の港湾におきましても、三方が海に開かれ、アジア大陸に接近しているなどの地理的条件に恵まれていることから、古くから海上交通の要衝として発展してきており、現在、下関港と徳山下松港の特定重要港湾二港、岩国港、三田尻中関港、宇部港、小野田港の重要港湾四港を有する全国的にも有数港湾県として位置づけられています。 本県の港湾取扱貨物量は、全国の港湾取扱貨物量の約四％のシェアを有し、全国第十一位にランクされていると聞いております。 また、本県発の貨物が海運に依存する割合は約五二％であり、全国平均の約一三％を大きく上回り全国第二位の実績となっており、本県の港湾が地域経済の発展に果たす役割は極めて大であると考えております。 こうした中で、近年の社会経済のグローバル化に伴う国際間競争の激化等、港湾行政を取り巻く状況も大きく変化してきており、これに対応した港湾整備はもとより、効率的で迅速な物流形態を形成するためには、港湾の基盤強化のみならず、港湾と陸路との一体的な整備等も必要と考えます。 つきましては、本県の現在の港湾整備に係る課題と、これを踏まえた施設整備の状況や今後の港湾整備にどのような方針で取り組まれるのか、御所見を伺います。 次に、三田尻中関港の港湾計画について御質問いたします。 三田尻中関港は、県中央部の生産と物流交易のかなめとして中核的な機能が期待されており、県中央部の経済的な発展に期するところが大きく、港湾施設を初め、輸送拠点としての整備が期待されるところです。 三田尻中関港は、平成十二年にガントリークレーンが一基整備され、海外との貿易港しての機能を着実に高めています。 また、現在の港湾計画は平成二年に策定されており、既に十年が経過しており、新たな港湾計画の策定が必要な時期になっています。 現在の三田尻中関港の取扱貨物量は、決して多いとはいえない状況です。とはいえ、輸送ネットワークは山陰地域に及び、牧草の輸入などでは地理的に便利で、距離的にもコストが節約できることが試算されています。 また、防府地域には自動車製造と、それに関連する企業もあり、また大手の薬品や繊維などの製造工場も操業しており、港湾を利用した輸送も期待されています。 三田尻中関港の七月の貿易実績は、輸出入とも前年同月に比べ約九割の増加となっています。品目別に見ると、輸出は自動車が約倍増して、全体で七割の増加になっています。 また、輸入では、機械機器類が二十一倍、化学製品が約九割の増加を示し、全体では三倍の増加となっています。 さらに、マツダ自動車が広島市宇品第二工場を閉鎖して、防府工場に生産を統合すると聞いています。 三田尻中関の港湾機能を高め、物流の実績をさらに拡大展開するためには、ポートセールス等のソフト面のさらなる着実な努力が欠かせませんが、ハード面では、輸送船舶の大型化に対応した港湾施設の拡充整備が必要になります。 また、三田尻中関港が県央中核都市の港湾として機能を充実させるには、薫蒸上屋の設置が不可欠と言われています。生鮮野菜の輸出入はむろん、牧草や木材の輸入にしても、植物の防疫を果たす施設がない限り、国際的な港湾機能は半減するからです。 したがいまして、薫蒸上屋につきましては、県央の物資流通機能を高めるために、ぜひとも必要な施設と考えますので、早期に設置されますよう要望しておきます。 また、三田尻中関港に隣接する企業団地は、かつての塩田の跡地を工業用地として整備した経緯もあり、自動車工場の誘致を初め、タイヤ製造業、カーボン工場、あるいは鉄鋼関連の企業など、比較的規模の大きい企業が進出している割には環境整備は十分とは言えません。 三田尻中関港が防府市街地に近く、市民生活の活動の場としてもっと活用されてもよさそうな地理的な条件にありながら、防府市に住んでいる市民からしても、何となく疎遠な感じを持つところがあります。 現在、港湾整備の課題の一つとして、物資や人員の輸送基地としての機能に加え、市民生活に潤いを与えるウオーターフロントとしての機能の整備があります。 全国的に見ると、遊休地を活用した緑地の整備を初め、漁協などと連携した鮮魚の直売など港湾の市民への開放、あるいはプレジャーボートの増加に対応した関連施設の整備など、いろんな企画が検討され整備計画の中に実現しています。 とりわけ、防府のような地方都市においては、生活の豊かさはこのような身の周りにある自然条件を活用するところに高められています。市民に開放された港湾整備は、魅力ある地方都市の建設のためにも、ぜひ具体化していただきたい課題だと考えます。 この面では、地元の意見を取り込んで、魅力ある、そして実効性の高い計画を立てることが不可欠です。
○議長（島田明君） 時間ですので、注意をします。
◆（岸田淳子さん） （続）そこで、市民などの意見と要望を具体的に酌み上げる活動が必要なことは言うまでもありません。 計画策定にどのように取り組まれようとされているか、県の御所見を伺いたいと存じます。（拍手）
○議長（島田明君） 二井知事。 〔知事 二井関成君登壇〕
◎知事（二井関成君） 私からは、本県の港湾整備に係る課題と今後の方針についてお答えをいたします。 近年、国際的な価格競争の激化等を背景にいたしまして、海運業界ではより一層の物流コストの削減や物流の効率化を図るために、船舶の大型化やコンテナ貨物への転換が急速に進んでおります。 特に、本県の場合、お示しがありましたように、港湾取扱貨物量は、平成十一年を見ましても、原油、石油製品、生鮮食料品、衣料品など、約一億三千万トンで全国十一位でありますし、またフェリーを除く内貿貨物量は全国三位というふうになっております。 このように、本県の港湾は県経済の振興、活性化に極めて大きな役割を果たしておりまして、その整備は重要な課題であると考えております。 このため、県におきましては、下関沖合人工島の建設を促進をするとともに、徳山下松港のマイナス十四メートル岸壁などの整備を重点的に行っております。 また、下関港、徳山下松港、三田尻中関港、岩国港には、ガントリークレーン等の荷役機械を設置をいたしているところでもあります。 また、ハード面の整備のみならず、取扱貨物量の増加対策といたしまして、新たなコンテナ航路の誘致等を目的として、官民一体となったポートセールス活動についても積極的に実施をいたしております。 次に、本県における今後の港湾の整備方針についてでありますが、全国の各港間の競争が激化をいたしております中、さきに申し上げた課題への対応はもちろんのこと、地域経済の活性化と産業競争力を支える物流拠点としての港湾整備を基本にいたしながら、具体的には港湾と道路等との連携強化による総合的な物流・交通体系の構築、また港湾手続の迅速化を図るための電子化の推進、地域の
まちづくりと一体となったウオーターフロントの整備などに重点的に取り組むことにいたしております。 港湾は、暮らしと経済を支える重要な社会基盤として計画的な整備が必要でありますが、現下の厳しい財政状況から、緊急性や重要性に十分配慮しながら事業を進めてまいりたいと考えております。 そのほかの御質問につきましては、関係参与員よりお答えいたします。
○議長（島田明君） 小倉
環境生活部長。 〔
環境生活部長 小倉淑夫君登壇〕
◎
環境生活部長（小倉淑夫君） 私からは、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」、いわゆるＤＶ防止法に関する二点のお尋ねにお答えをいたします。 お示しのとおり、ＤＶ防止法の実効を高め、被害者の方々の適切な救済を図っていくためには、一時保護機能の充実が重要な課題であります。 このため、来年四月から男女共同参画相談センターに「配偶者暴力相談支援センター」としての機能を付与いたしまして、今後、当センターが県内の被害者救済のための拠点施設として、その機能を十分果たすことができるよう、相談員等の一層の資質向上や収容保護能力の確保など、体制の強化を図ることといたしております。 また、今年度、新たに設置いたしました警察や福祉行政機関等で構成をいたします連絡会議の開催等を通じ、これら機関との連携を強化するとともに、男女共同参画相談センターを中心に、県内三市が設置いたしております母子生活支援施設との連携を図り、行政区域を越えた広域入所にも対応しながら、これらの施設がシェルターとしての機能を十分に果たすことができるよう努めていくなど、一時保護機能の充実強化に取り組んでいきたいと考えております。 次に、ドメスティック・バイオレンスに関する啓発活動及び民間組織との連携、育成についてであります。 県におきましては、十月の男女共同参画推進月間におけるドメスティック・バイオレンスをテーマにしたシンポジウムの開催や、啓発リーフレットを作成・配布するなど、さまざまな
取り組みを通じ、広く県民の方々に対し一層の啓発に努めることといたしております。 また、住民により身近な民間組織の果たす役割は今後ますます重要となってまいりますことから、必要な情報提供等を行いながら、連携や育成に努め緊密な協力関係を図っていきたいと考えております。 県といたしましては、今後とも男女共同参画を推進するため、ドメスティック・バイオレンスの根絶に向け県民の皆様と一体となって取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（島田明君） 西本
土木建築部長。 〔
土木建築部長 西本久之輔君登壇〕
◎
土木建築部長（西本久之輔君） 三田尻中関港の港湾計画の見直しについてのお尋ねです。 三田尻中関港の港湾計画につきましては、平成二年六月の計画策定後十年以上が経過しており、その後の社会経済情勢の変化を踏まえた新たな港湾計画の策定が必要となっております。 この計画策定に当たっては、最近の生鮮野菜、牧草などの輸入の伸びや、一部企業の生産拠点の移転による取扱貨物量の増加が見込まれることなどから、これらに対応した港湾施設の整備が必要となるものと考えております。 また、港湾の開放につきましても、従来より築地地区における「魚祭り」や、
中関地区における「みなと祭り」などで、港湾緑地や埠頭が一時的に利用されているところですが、さらに住民に親しまれる港湾空間の整備が必要であると考えております。 これら課題を踏まえ、今後、港湾背後の関係企業や港運事業者に対し、将来貨物量などにかかわる詳細な調査を実施するとともに、地域住民からも幅広く御意見を伺い、港湾の基盤整備はもとより、地域に開放されたウオーターフロントの形成に向けて、鋭意、計画策定作業に取り組んでまいります。 以上です。
○議長（島田明君） 牛見教育長。 〔教育長 牛見正彦君登壇〕
◎教育長（牛見正彦君） 教育行政に関する三点のお尋ねにお答えを申し上げます。 まず、教育研修所における研修の見直しについてでございます。 学校教育を直接担う教員には、教育者としての使命感、教科等に関する専門的な知識や豊かな教養、そして、これらを基盤とした実践的な指導力が求められております。 また、変化する時代に生きる社会人として必要な資質や能力も十分に兼ね備えねばならない、そういったことから、教員の研修は極めて重要な課題であると考えております。 このような考え方に基づきまして、県教委といたしましては、御案内のとおり、教員の経験に応じた研修や専門性を高めるための研修などについて体系化を図りながら進めておりまして、一定の成果を上げているところでございます。 しかしながら、教育を取り巻く多くの課題や多様なニーズに対応するためには、研修内容を常に見直しをしていくことが必要でありまして、本年度におきましても、新教育課程に対応する講座の開設を初めとしまして、従来からの講座の大半を見直したところでございます。 また、介護体験を行うなどの体験を重視した研修講座や、学校等からの要請によりまして、教育研修所の職員が直接研修会に出向いていくサテライト講座の開設も行っております。 さらには、教育研修所で行います一年間の長期の研修につきましても、来年度からは公募制といたしまして、みずから課題を設定し取り組むことができる自己開発的な研修になるよう、大幅な改善を図ることにいたしております。 今後とも、研修を行うに当たっては、すべての教員に共通して求められる資質や能力を高めるとともに、教員の個性の伸長がより一層図られますように、研修内容や方法について常に評価を行い、その結果を踏まえて改善をしてまいりたいと考えております。 次に、長期社会体験研修の拡充についてのお尋ねでございます。 今日、社会が急速に変化をしていく中で、学校がさまざまな課題に適切に対応していくためには、教員みずからが学校の外にも視野を広げることが必要でありまして、企業などでの多様な体験を積むとともに、こうしたことを通じて得た幅広い見方や考え方を学校教育の場に生かしていくことが重要であると考えております。 このため、民間の経営感覚を学び、学校運営に関する総合的なマネジメント能力を高めることを目的として、昨年度から、全国に先駆けまして「教頭の長期社会体験研修」を実施し、管理職として必要な資質・能力の向上を図っているところでございます。 お尋ねの長期社会体験研修の拡充についてでございますが、県教委といたしましては、この研修で教頭を派遣することによりまして、幅広く学校現場の意識改革を促し、学校全体の活性化を図る上での大きな効果を期待しているところでありまして、この研修の教員への拡充につきましては、現行制度の成果を十分踏まえながら、今後検討してまいりたいと考えております。 また、教員の社会体験につきましては、これまでのすべての教職員を対象とした短期の社会体験研修の活用によりまして、幅広い視野を身につけさせるなど、教員の資質のより一層の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、臨時採用教員に対する研修についてのお尋ねでございます。 臨時採用教員の研修は、現在、それぞれの学校におきまして、任用時の研修に加え、豊かな経験を持つ教員によりまして、学習指導や生徒指導などの実践的な指導力を高める研修を行っております。 また、教育研修所や市町村教育委員会が実施する研修会、研究発表会などにも参加ができるようになっております。 お尋ねの研修プログラムについてでありますが、お示しのとおり臨時採用教員の任用形態や経験年数などが極めて多様化をしてきております。 県教委といたしましては、教育事務所ごとの経験年数などに応じた研修の実施について検討をいたしますとともに、学校における研修の一層の充実を図ってまいりたいと、このように思っております。 以上でございます。
○議長（島田明君） 富田
警察本部長。 〔
警察本部長 富田耕吉君登壇〕
◎
警察本部長（富田耕吉君） 私からは、いわゆるＤＶ防止法の活用に係る県警察の方針、考え方についてお答えをいたします。 同法により、警察は、相談、自衛対応策についての情報提供、暴力の制止、被害者の保護、行為者への指導警告、検挙など、被害の発生を防止するために必要な措置を実施するほか、裁判所が保護命令の要否を判断するための書面の提出等の対応を行うことになります。 特に警察では、夜間や緊急時など二十四時間の対応が可能でありますことから、ＤＶ防止法の適用において、その面からも大きな役割を果たしていけるもの、また、いくべきものと考えております。 同法の運用に際しましては、これが配偶者間の事案であり、また被害者の弱い立場を考慮し、プライバシーの確保のみならず、被害者のためらいや不安の軽減を図り、被害者がさらなる被害を受けることがないような、さまざまな配慮や工夫が必要であることは御指摘のとおりであります。 このため、県警察としても、例えば、 相談について、女性警察職員による相談体制や相談室の照明や内装の改善など、相談をしやすい体制や環境を整備する。 一時保護について、被害者の意思を十分に尊重しながら、「男女共同参画相談センター」との緊密な連携のもとに実施する。 裁判所の保護命令が出された事案については、違反行為を厳正に検挙し保護命令の実効性を確保する。 さらには、法の趣旨や適切な対応・要領などについて、関係警察区に対する周知徹底や県民への広報を推進する。 などにより、「被害者の心身の状況、その置かれている環境等を踏まえ、被害者の人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮」をするとの法の規定を踏まえ、被害者の立場を第一に、ＤＶ防止法の活用に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（島田明君） この際、暫時休憩いたします。再開は午後一時の予定でございます。 午前十一時四十八分休憩 午後一時開議
○副議長（二木和夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第二
一般質問
△日程第三議案第一号から第二十三号まで、及び第二十五号
○副議長（二木和夫君） 日程第二、
一般質問を行い、日程第三、議案第一号から第二十三号まで及び第二十五号を議題とし、質疑の議事を継続をいたします。 三木康博君。 〔三木康博君登壇〕（拍手）
◆（三木康博君） 民主・公明・連合の会の三木康博でございます。今定例県議会最後の
一般質問をいたしたいと思います。 質問に入ります前に、一言申し上げます。 我が山口県議会においても、「米国における同時多発テロ事件に関する意見書」が採択をされました。 九月十一日、米国で発生した大規模な同時多発テロは、関係八十カ国、五千五百名以上の人命を無差別に奪った極めて卑劣な暴挙でありました。亡くなられた多くの方々に、心から哀悼の意を表する次第であります。 その中で、現在、菊川町に住む私の幼なじみの親友の御子息が犠牲になられています。御両親の悔しさ、無念さを思うとき、やり切れない気持ちでいっぱいであります。 また、去る九月二十二日、県議会同期の桜であります藤井真議員の訃報は、まことに痛恨のきわみでありました。心から御冥福をお祈りする次第であります。 ともによきライバルとして切磋琢磨してきたありし日が、懐かしく思い出されます。 私は、藤井副議長の県政にかけた情熱を友人の一人として受け継ぎ、微力ではございますが、山口県勢発展のために尽力をしていく決意であります。 それでは、通告に従い質問をいたしたいと思います。 私は、六月の定例県議会において、ちょうど高杉晋作の辞世の句でありました「面白きこともなき世を面白く きららの後のスーパーネット」と、このように詠みました。 まさしくきらら博が終わりまして、いよいよ県のリーディングプロジェクトであります、この「やまぐち情報スーパーネットワーク」の時代に突入したと感じております。 今回は、このやまぐち情報スーパーネットワークに関する諸課題について、五項目にわたり質問・提言をさせていただきます。 山口県が、全国に先駆けて整備を進めてきた、超高速・大容量の光ファイバー通信網「やまぐち情報スーパーネットワーク」が七月から運用を開始されました。いよいよ高度情報化に向けての本格的な
取り組みが始まったわけであります。 私は、早速同僚議員とともに山口市内の「ネットワーク管理センター」を視察し、事業の進捗状況、今後の課題についてお伺いをいたしました。 このやまぐち情報スーパーネットワークは、自治体が敷設する基幹回線網としては現在、日本最速と自負し得るすぐれたものであります。 本県では、一九九八年に、「総合情報化ビジョン」を策定し、県民の生活向上、地域の振興、情報発信機能の強化の三つの観点から、やまぐち情報スーパーネットワークの構築を目指してきたところであります。 その間、我が党は、定例県議会のたびに、その推進に向けて、数々の質問・提言を行ってきました。 これからは、県民が等しくＩＴの恩恵に浴することができるように、地域間格差の是正やアクセスポイントから先の循環網の整備等に取り組まなければなりません。 そこで、初めの質問は地域間格差の問題であります。 国においても、すべての国民がＩＴの恩恵を享受できる社会の実現を基本理念として、本年一月「高度情報通信ネットワーク社会形成基本法」が施行されました。 このＩＴ基本法に基づき設置されました「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」において、今後五年間において、世界最先端のＩＴ国家を目指すことといたしております。そのための各種施策が、今、図られておるところであります。 また、今国会の所信表明演説で、小泉首相は、ＩＴ関連の中間目標としては「「ｅ｜Ｊａｐａｎ二○○二プログラム」を策定し、世界最先端のＩＴ国家の実現に向け動きを加速した。申請や届け出を自宅や事務所でできるような電子政府を実現するための施策などに集中的に取り組む」と述べております。 本年度、我が国においても、地域の高速ＬＡＮ、いわゆるイントラネットの整備促進を図る「地域イントラネット基盤施設整備事業」や「移動通信用鉄塔施設整備事業」などを「情報通信格差是正事業」として、新たに公共事業関係費に組み替えることとし、来年度概算要求の中で、過疎地域等条件不利地域を対象とした光ファイバー網整備事業を、総務省の重点事業として計上しているところであります。 本県においては、二井知事が、県民や民間事業者等へのスーパーネットワークの開放を打ち出されるとともに、情報格差是正対策にも積極的に取り組まれる方針を各地で述べられておりますが、これは今日、国が情報化戦略の基本としている方向性をいち早く先取りをした形で進めようとされているものであり、その先見性に敬意を表するとともに、大いに評価いたすものであります。 そこで、さきに述べました情報通信格差是正事業として、地域の行政・教育・福祉・医療・防災等の高度化を図るための地域の高速ＬＡＮ、いわゆる地域イントラネットの整備を促進する「地域イントラネット基盤施設整備事業」は、市町村の情報スーパーネットワークに当たる市町村内の幹線網の整備であります。 このスーパーネットワークの足周りとなるＣＡＴＶの整備促進を図るためにも、この市町村の幹線網の早期整備が緊急の課題でありますが、民間の通信事業者の進出が期待できない過疎地域等、市町村の情報格差の現状は極めて現在、深刻な問題となっております。 そこでお尋ねをいたしますが、二井知事は、当事業の早期導入を含め情報通信格差の是正対策について、今後どのように取り組まれていかれるおつもりか、まず御所見をお伺いいたします。 次は、情報通信格差の問題も含めて、このやまぐち情報スーパーネットワークが、今後、医療や福祉など、県民の暮らしを守る重要なインフラとなり、また企業活動や地域振興にとって欠かせないネットワークとなればなるほど、スーパーネットワークの県民の生活や企業活動、さらには市町村の業務等にとって欠くことのできない生命線・大動脈となるものであります。 この大動脈を補完するバックアップの回路の早期整備が必要と考えるのであります。 スーパーネットワーク、いわゆる「行きどまり地域」、これをループ化することについて、早期に整備補完を完成されるように、強くこれは要望をする次第であります。 二番目の質問は、情報スーパーネットワークの活用による新産業の創出、新事業の展開の促進についてお尋ねをいたします。 ＩＴの飛躍的な進展に伴い、経済は国境を越えた大競争時代に突入いたしております。今や、インターネット抜きには、経済活動が語れない状況になっております。 こうした中、県におかれては、情報スーパーネットワークの活用に向けて、福祉・医療・教育など六つの分野で、先進的なアプリケーションの整備を着々と進められております。 また、八月一日からは、ＮＴＴ通信回路を結ぶ接続共同実験の運用を開始されたところであります。 この実験には、既にベンチャー企業や女性起業家、企業・各種団体など、約三百団体が参加をし、東京・大阪への通信料金が三分十五円、海外へは半額という低料金の
メリットを生かし、新規事業開拓を模索しているところであります。 さらに、国の研究開発用のギガビットネットワークとやまぐち情報スーパーネットワークの接続も予定され、県内はもとより、県外の試験研究機関等との高速大容量のネットワークの構築が可能となりました。 県外の試験研究機関と県内の企業・研究機関が、大容量の情報を迅速に交換することができれば、新製品、また新技術の開発研究が格段に充実し、ひいては新たな産業展開にも有効なものとなるものに違いありません。 このように、全国に誇ることができる超高速大容量の情報通信基盤が整ったところであり、これを有効かつ最大限に活用した本県の産業の飛躍・発展にも、大いに期待を寄せているところであります。 県内の経済が低迷し、先行き不透明感が続いている中、生き生きとした元気な産業が次々と生まれ、県産業が活性化していくことは、今こそ望まれているのではないでしょうか。 そこでお伺いいたします。このたび、基盤が整備されたやまぐち情報スーパーネットワークを活用し、新産業の創出や新事業の展開に、今後どのように取り組まれていかれるのか、御所見をお伺いいたします。 三点目は、デジタルアーカイブの構築と文化の振興についてであります。 私は、さきの六月定例県議会で、デジタルアーカイブの構築について質問をいたしました。毎回、その質問と答弁を私のホームページに掲載をいたしております。 前回の質問・答弁に対して、県内外の多くの方々から建設的な御意見をちょうだいしました。中には、デジタルアーカイブの認識の甘さ等の大変手厳しい意見もありました。改めて、インターネットの広がり、発言の責任を感じた次第であります。 そこで、前回に引き続き、デジタルアーカイブの質問をいたします。 私は、デジタルアーカイブの意義の中で、美術館、博物館等、さらには民間の有形無形の文化的資産も含めたデジタルアーカイブを構築し、それを伝統工芸、地場産業、物産・観光などのさまざまな分野で、地域おこしの文化的基盤として活用すべしと提言し、石川県、岐阜県、京都市の
取り組みを紹介いたしました。 その上で、本県のデジタルアーカイブの構築が、やまぐち情報スーパーネットワークのコンテンツとして極めて有効であり、「文化立県山口」を目指し、知事を先頭に全庁的に取り組むべきと、提言を交えて質問をいたしました。 知事は、本県の特色ある文化を広く県内外、また国外へ情報発信する手段として、デジタルアーカイブは大変有効な手法であると、このような認識を示されました。その上で、庁内の関係部局で検討組織を設置するとの御答弁でありました。 私は、デジタルアーカイブは、新しい文化情報の発信手段としてのみとらえるのではなく、その構築によるさまざまな波及効果、そこにこそ意義を感じているのであります。 そこでお尋ねをしますが、知事はデジタルアーカイブをどのように御認識されているのか、改めてお伺いをいたします。また、今後どのように進めていこうとしておられるのか、あわせて御所見をお伺いするものであります。 次に、文化の振興の観点からお尋ねをいたします。 このアーカイブ構築に伴い、今後、県立美術館、萩美術館・浦上記念館、山口博物館では、文化の振興に大きな役割が生じるものと考えます。 これらの施設においては、県民の文化意識の高まりに対して、県内、または国内はもとより、世界の美術館、博物館とも積極的に情報交換を行うことが重要であると思っております。 このため、このような施設においては、より有益で高度な資料を収集し、県民へ広く提供するため、画像等を送受信できる大容量の光ファイバーを設置するなど、情報交換機能の強化を図ることが急務と考えるのであります。 そこで、これは教育長の管轄でございますので、教育長にお尋ねをしますが、これら文化施設の高度情報化について、今後どのように取り組まれるのか、お考えをお示し願いたいと思います。 第四点目の質問は、学校間におけるネットワークの構築であります。 先ほど申し上げたとおり、やまぐち情報スーパーネットワークとギガビットネットワークの接続も、今年中には実現するとお聞きいたしました。 これは、通信・放送機構が運営し、全国の大学、試験研究機関などと結ぶ研究開発用のネットワークで、県外有名大学との連携・交流が可能となり、また今年中には、やまぐち情報スーパーネットワークを活用して、山口大学と山口県立大学との遠隔講義システムの整備も予定しているそうであります。教育現場における情報化は、着々と進んでいるのであります。 また、小中学校では来年四月から、また高等学校では平成十五年度から、新しい学習指導要領が実施され、新たな情報教育の実施に際してインターネットが活用されます。 情報についての専門的教育は、中学校では「技術・家庭科」の中で、「情報とコンピューター」で扱うとともに、高校では新しい教材であります「情報」で、必履修科目として扱うこととされています。 小学校では、新たに設けられた「総合的な学習の時間」に、子供たち自身が自由な課題を探究しながら、さまざまな情報を集めていく主体的な学習を進めることなどが求められております。その中で、インターネットの活用が期待されているのであります。 このように、新しい学習指導要領にあわせて、インターネットの接続など環境整備は進んでいますが、一方、幾つかの課題も指摘されているのであります。 特に、本県で問題なのは、小中学校におけるネットワークの構築であります。 県内の義務教育における情報化の現状を見ますと、五十六市町村の中で、学校間ネットワークができているのは十の市と町で、一部構築されているのが一市一町、今後予定しているのが一町一村、合わせても十四市町村にすぎないのであります。 こうした格差は、どうしてできたのか。それは、いち早く国の教育情報化の関連事業に取り組んだ市町村とそうでない市町村で、わずかこの一、二年、これで大きな開きが生じているのであります。 また、新しい学習指導要領のもとで、学校における情報教育を効果的に進めるには、学校の先生方が安心して子供たちに利用させることができる情報関連の基盤整備が不可欠であります。 高等学校など、県立の学校につきましては、本年度、「スクールネットワーク21整備事業」により、教育現場で安心して使えるネットワークの環境が構築されているとお聞きいたしております。 しからば、その前段となる小中学校においても、安心して利用できる情報教育の環境を整える必要があり、このネットワークへの接続は積極的に進めることが急務であります。 そこでお尋ねをいたしますが、市町村における情報教育の基盤整備の格差をどのように認識されているのか、また、この格差を今後どのように是正されるお考えか、さらに、市町村教委に対して、「スクールネットワーク21」への接続をどのように働きかけられるのか、以上三点について、牛見教育長の御所見をお伺いいたします。 この情報化の一番最後は、警察行政におけるインターネットの活用についてお尋ねをいたします。 私は、これまで、警察行政におけるＩＴ化の推進について、数々質問・提言をいたしてまいりました。 それは、県民の生命と財産を守るべき警察が、県行政の中にあって、最もＩＴ化が立ちおくれているからであります。 県庁では、現在、職員一人一人にパソコンが貸与され、行政の効率化が図られているところですが、県警察のパソコンの普及実態は、昨年までは全国でも最下位に近かったとお聞きしております。 警察の取扱事案が増大し、一線の警察官の負担が急増する今日、県民の治安を担う警察こそがＩＴ導入による事務の効率化を図っていくことは、当然の責務と考えるのであります。 また、情報公開の時代にあって、警察から安全情報などを広く県民に提供することも重要であります。しかし、県警察のホームページは、まだ県庁のサーバーを利用していると、このようにお聞きしております。県民の安全に直結する情報を幅広く提供するためには、当然のことながら、容量の不足の感は否めません。 ＩＴ化社会が進む中、県警察独自のサーバーを持つこと、これによって充実した情報の提供や収集が行えるようにする必要があると思うのでありますが、県警察の今後の情報化推進についての御所見をお伺いいたします。 さて、先日、私は文教警察委員会の一員として、田中委員長、岸田副委員長のお供をして、秋田県角館町に参りました。 この角館町の警察署及び駅前交番を視察したわけでありますが、この角館町は「東北の小京都」と呼ばれる町並みは大変静かなたたずまいで、川沿いの桜並木、武家屋敷のしだれ桜の並木は歴史を感じさせる風情がありました。 そんな町の一等地に建つ駅前交番は、秋田新幹線の開通とともに新設されたもので、武家屋敷をかたどった数寄屋風づくりのすばらしい建物でありました。 ここでは、年間を通じて観光客が絶えず、特に春の桜祭りでは、期間中に七十万人もの人が訪れるそうであります。 駅前交番の警察官は、秋田の玄関口として、誇りを持って勤務をいたしておりました。 交番内を我々が視察をして、まず私が一番目についたのは、机の上に置いてありましたパソコンでありました。 相談員の女性の方に聞きますと、そのパソコンは本署、それから警察本部との情報交換に、指示や、また報告・連絡にフルに使っていると。 また、さらにお話を聞いてびっくりしたのは、観光客の案内に、このインターネットで町の案内も行っているそうです。 だから、角館の一番おいしい食べ物の店は、中華料理なら中華料理屋、日本料理なら日本料理屋、お土産はお土産店がずらっと、それをプリントアウトして観光客に渡すと、このように実に感心する、これからの交番のあり方を考えさせられる次第でありました。 そこで、翻って我が山口県本部の現状を見ますと、いわゆるインターネットにアクセスできる窓口を持っているのは、あの巨大な警察本部の中でもわずか一部であります。そして、ましてや一線の警察署、駐在所、交番には、全くそのようなものはありません。 他県におくれることもさることながら、ミサイルが飛んでくるこの時代に、いまだ竹やりで戦う感は否めないのであります。 県民に愛され親しまれる警察として、安全情報の提供など、その機能を十分に発揮できないおそれもございます。 私は、警察こそＩＴ社会の中にあって、情報通信を駆使して、住民の生命と財産を守る使命があると考えております。 そこで、地域住民の側から情報を収集するほか、警察署からの情報を広く提供するためにも、警察署、駐在所、交番所にそれぞれインターネットが活用できるようなパソコンを整備すべきだと思いますが、富田
警察本部長の御所見をお伺いいたします。 次に、その他の項で質問をさせていただきます。 初めに、大成功に終わりましたきらら博関係についてであります。 多くの方々に感動を与え、九月三十日、きらら博が大成功のうちに無事閉会をいたしました。まずもって、関係各位に対しまして、心から敬意と謝意を表する次第であります。本当に御苦労さまでございました。 さて、私は、知事の定例記者会見について、この本会議場において、県民に開かれた県政、情報の公開の立場から、県のホームページに知事の会見を掲載すべしと質問をいたしました。 その間、いろいろございましたが、現在は会見の詳細が掲載をされています。私は、毎回楽しみに、欠かさずに拝見をさせていただいております。 新聞・テレビには報道されない時折々の問題について、知事の御意見、お考えが一問一答方式で掲載されております。着実な県勢の発展に期待をしながら、拝見をいたしておるのであります。 そこで、九月十日の記者会見についてであります。 当然のことながら、大成功に向けて機運が盛り上がっていたさなかであります。きらら博関連の質問に集中いたしております。 報道関係者の話によれば、質問の中で、八月十二日に行われた「トライアスロン大会」は成功であったのかどうか、また継続開催はどのように考えているのか、大会中の職員の健康管理について等々の質問がありました。それに対して、知事は丁寧に答えられたそうであります。 しかしながら、掲載された県のホームページには、どうしたわけか、健康管理の部分が削除されております。 不思議に思い、関係者の方にお聞きしたところ、このような文書が報道各社に配付されたそうであります。これを読み上げますと、 知事定例記者会見の質疑事項に関する事実確認の報告、平成十三年九月十日月曜日。 そして、その内容には、 「本日の知事の定例記者会見において「トライアスロン大会の関係職員二名が大会終了後に入院……」の質疑が ありましたが、大会事務局で調査したところ、こうした事実は確認されませんでしたので、報告いたします。担当、 阿野徹生
事務局長。」と、こういう書類が届いております。 私、よく質問の内容を後聞きましたら、トライアスロン関係者という質問は一つも書いてないんです。大会において、その大会の関係者がそのような病気があったのかどうなのかという御質問なんです。 だから、知事もそのように答えられた。 なぜ、私がこのことにこだわるかといいますと、私のホームページのメールのアドレスには、さまざまな御意見・御要望が届きます。その中には、よいことも悪いこともあります。中には、私に対する脅迫文も入っております。ましてや、県政に対して、さまざまな県民の意見が寄せられても当然であります。むしろ、辛口の意見こそ、私は貴重であると思えるのであります。 今回の県のホームページの問題は、悪い言い方をすれば、県当局にとって好ましくない部分は秘匿していると思われても仕方がありません。なぜ、あったことを、その事実をそのまま掲載し、県民の御判断にお任せできないのか、理解に苦しむのであります。 それはさておき、私のメールには、きらら博の裏方として努力された涙ぐましい話もありました。一つ一つのメールを拝見して、私は心を打たれたのであります。 県庁職員の方々は、自分の体を酷使し、家庭を犠牲にしてまで、きらら博の成功に向けて戦われた功績は必ずや将来の語りぐさとなるものと、私は心から称賛するものであります。 そこで知事にお伺いいたします。記者会見で話された職員の健康管理について、御答弁されたときと現在の御認識、また、きらら博を通して、関係者全体の健康管理についてどのように御指導されたのか、お伺いいたします。 それでは、第一回の質問を以上で終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（二木和夫君） 二井知事。 〔知事 二井関成君登壇〕
◎知事（二井関成君） 三木議員の御質問にお答えを申し上げます。 まず最初に、「やまぐち情報スーパーネットワーク」に係る諸課題のうち、地域間格差の是正に関するお尋ねにお答えをいたします。 光ファイバー網に係る全県的な高速大容量の情報通信網であるやまぐち情報スーパーネットワークは、去る七月二十六日に本格的な利活用に向けて、その運用を開始をいたしました。 ネットワークの利活用につきましては、これまで私を本部長とする「やまぐち情報スーパーネットワーク推進本部」を中心に、積極的な
取り組みを行ってまいりましたが、現在のところ、大学の各種資源を県民に開放するための山口大学との接続、また、県民に低廉な通信環境を提供するための電気通信事業者との接続共同実験の開始、また、県民のインターネット環境の向上を図るためのローカルプロバイダーやケーブルテレビの参加、新産業の振興や研究開発の促進のための民間団体等からの専用線による利用計画の提出というように、順調にスタートができたと考えております。 そこで、お尋ねの情報通信格差の是正対策についてでありますが、やまぐち情報スーパーネットワークは県下各地域でだれもが等しく利用できるように、県内十五カ所のアクセスポイントを設置をいたしました。 しかしながら、県民が等しくＩＴの恩恵に浴することができるようになるためには、アクセスポイントから接続をされる地域ネットワークの整備が非常に重要になってくると、私も考えております。 とりわけ、お示しの採算性の観点から、民間通信事業者によるネットワークの整備が困難な過疎地域等におきましては、市町村みずからが地域の特性に応じた
取り組みによって事業促進を図ることが課題であると考えております。 このため、地域の学校、公民館、病院、公的機関などを高速回線で結び、地域内を情報ネットワーク化する「地域イントラネット基盤施設整備事業」を積極的に導入をすることが必要であります。 県としても、市町村に対し、事業化のための計画づくりへの助言や必要な情報の提供、さらにはその早期導入に向けて、国への働きかけを強めるなど、支援をしていきたいと考えております。 また、お示しのケーブルテレビにつきましても、双方向で各家庭までネットワーク化されますことから、地域の情報基盤を整備する手法として有効なものと考えておりますので、今後ともその整備について支援をしていくことにいたしております。 このように、整備される市町村のネットワークなどを、やまぐち情報スーパーネットワークと接続することにより、地域間の情報交流がより促進をされ、県下各地域で県民が等しく高度情報通信社会への恩恵が受けられる環境が整ってまいりますので、私は市町村と緊密な連携を図りながら、県内の情報通信の格差是正対策に取り組んでいきたいと考えております。 次に、デジタルアーカイブに対する認識と今後の
取り組みについてであります。 デジタルアーカイブは、単に文化財や文化的資産をデータベースとして後世に残すという手段というだけではなくて、有形無形の文化的資産がデジタル化されることによりまして、ＣＤ ＲＯＭなどの各種電子媒体を通じて、県民が手軽に鮮明な画像などのデータに接すること、さらにはインターネットを通じて、県民が文化的資産を共有することが可能となるものであります。 こうしたことから、お示しがありましたように、デジタルアーカイブは伝統工芸や地場産業、物産・観光といった分野等で活用されることによるさまざまな波及効果に期待を寄せておりまして、私も広く県民や企業に公開・提供されることが必要であると認識をいたしております。 デジタルアーカイブは、動画や超高精細な画像データが中心となりますことから、御指摘のとおり、高速大容量のやまぐち情報スーパーネットワークの利活用の上でも極めて有効なコンテンツであり、そのネットワークを通じて、県民・企業がデジタルアーカイブをさまざまな分野で多面的に利用できるように、その構築に取り組む必要があると考えております。 しかしながら、デジタルアーカイブ構築に当たりましては、著作権などの権利関係やアーカイブの管理、デジタル化のための機器整備、また費用負担など解決すべき課題もあります。 したがいまして、私は、デジタルアーカイブの構築につきましては、さきに設置をいたしました県内関係課で構成する「デジタルアーカイブ研究会」において、これらの諸課題を検討し、幅広く関係者の御意見もお聞きをしながら、その実現に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、山口きらら博に関連して、職員等の健康管理についてのお尋ねであります。 職員の健康管理につきましては、適切な業務執行を図っていく上で大変重要なことであると認識をいたしておりまして、これまでも健康診断や健康相談、健康指導等の充実に努めてきております。 特に、博覧会にかかわった職員の健康管理につきましては、職員がこれまで経験したことがないプロジェクトであることや、夏場の長期間にわたる業務でもありましたことから、所属長会議等を通じまして、心身両面の健康管理の一層の徹底を図るよう指示をするとともに、期間中は全庁的な職員支援体制や交代制勤務を活用した弾力的な勤務体制をとるなど、職員の負担軽減に努めてきたところであります。 また、博覧会業務に直接携わった協会職員を初め、関係スタッフに対しましても、事務局を通じ、健康管理に十分配慮するように、機会あるごとに指導してまいったところでありまして、記者会見においてはこれを踏まえて発言をしたところであります。 こうした中で、例年にない猛暑であったということや、時間的・物理的な制約等から、大型イベントの開催において、部分的には職員や関係者に対し、大変厳しい対応を強いたこともあったかと思いますけれども、この点につきましては、特に職責において、管理者の立場にある者が健康管理の重要性を十分認識をして、今後の教訓として生かすように、一層の徹底に努めてまいりたいと考えております。 また、本県にとりまして世紀の大事業とも言うべきこのきらら博が、会期中に国際的な大会にも
取り組み、大きなトラブルもなく、満足のいく成果を得ることができましたことは、県民ボランティアや関係スタッフの大変な苦労があったことや、議員がお示しになりましたように、裏方で汗を流した県職員の
取り組みに支えられたこと等によるものと、私も認識をいたしております。 県職員にとりまして、博覧会におけるさまざまな経験は、今後の県行政の推進に当たり、大いに有意義であったというふうに考えておりますので、おのおのの職員が博覧会の経験を生かして、今後、それぞれの立場で力を発揮してくれるものと思っております。 なお、定例記者会見のインターネットへの掲載につきましては、私の発言を直接県民にお伝えをするという観点から、原則として会見での質問・回答の内容をそのまま掲載いたしておるところでございますが、発言内容に事実と相違をするというような点があった場合には、県民の皆様に誤った情報や誤解等を与えることがないように、関係者と調整の上、掲載内容の一部を修正する等の対応をしておりますことを御理解をいただきたいと思います。 そのほかの質問につきましては、関係参与員よりお答えいたします。 〔知事の発言中、二木副議長にかわり、島田議長が議長席に着く〕
○議長（島田明君） 上符
商工労働部長。 〔
商工労働部長 上符正顕君登壇〕
◎
商工労働部長（上符正顕君） 私からは、「やまぐち情報スーパーネットワーク」を活用した新産業の創出や新事業の展開に向けた
取り組みについてのお尋ねにお答えいたします。 御案内のとおり、インターネットを初めとする情報通信技術の急速な発展と、それに伴うブロードバンドの普及により、企業活動は生産性が向上するなど大きく変わりつつあり、中小企業にとりましても、国内はもとより世界各国との取引も可能となる等、新たなビジネス
チャンスが生まれております。 こうした中、高速大容量のデータ通信が可能となる「やまぐち情報スーパーネットワーク」を活用することにより、県内における新たな産業の創出や新事業の展開が一層促進されることが期待をされております。 このため、県といたしましては、今年度からＩＴ化の進展に対応した事業活動の効率化、迅速化、低コスト化を図るとともに、企業間連携の促進、販路の拡大に資するため、やまぐち情報スーパーネットワークを活用した企業間の取引や、大量の図面情報等のデータ交換、またインターネット上での販売商品の決済や顧客情報の管理システム等の、いわゆる電子商取引のモデルシステムの開発に対し支援することとしております。 また、成長性、将来性のあるベンチャー企業を重点的、加速的に育成・支援するため、新たな
事業展開を図る上で、強力なツールとなります「やまぐち情報スーパーネットワーク」への専用線を接続した臨空インキュベート施設の運用を開始したところです。 あわせて、このやまぐち情報スーパーネットワークが、県内のベンチャー企業を初め、多くの企業により幅広く活用をされますよう、県内八カ所で、やまぐち産業振興財団や地域中小企業支援センターとともに、利用形態や利用方法等についての説明会を実施しているところです。 今後、県内中小企業に対し、電子商取引モデル事業や、接続共同実験で得られた成果等の情報提供や、システムの普及に努めるとともに、情報関連ベンチャー企業の育成・支援に取り組むことにより、やまぐち情報スーパーネットワークを活用した新産業の創出や新事業の展開が促進をされますよう、積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（島田明君） 牛見教育長。 〔教育長 牛見正彦君登壇〕
◎教育長（牛見正彦君） 教育に関するお尋ねにお答えを申し上げます。 まず、県立の博物館や美術館等、文化施設の高度情報化についてでございます。 お示しのとおり、博物館や美術館の収蔵品をデジタルアーカイブ化し、県内はもとより広く国外へも情報発信をすることは、本県文化芸術の振興を図っていく上で大変重要なことであると受けとめております。 このため、萩美術館・浦上記念館におきましては、作品の検索も可能なデータベースを作成して、今年五月からインターネットで公開し、好評をいただいているところでございます。 山口博物館や県立美術館には大変多くの作品がございまして、主な収蔵品につきましては、できるだけ速やかに電子情報として公開できるよう努めてまいります。 また、データベースの作成と歩調を合わせまして、知事部局とも連携を図りながら、文化施設の高度情報化に適切に対応をしてまいりたいと考えております。 次に、学校間ネットワークの構築に係る三点のお尋ねでございます。 近年、情報通信技術の進歩には目覚ましいものがあり、子供たちがインターネットなどのメディアを通じまして、多様な情報を利用するようになっておりますことは御案内のとおりでございます。 こうした中で、お示しのように県教委といたしましても、学校をネットワーク化するための基盤として「スクールネットワーク21」を構築し、安心して利用できる環境を整備することといたしておりまして、さらなる教育の情報化を推進をいたしてまいりたいと考えております。 さて、お尋ねの市町村における情報教育の基盤整備の格差についてでございますが、御指摘の学校間ネットワークの格差のほか、小中学校でのインターネットの接続率等の違いに見られますように、市町村によって情報化への
取り組み方にかなりの温度差がございます。 二十一世紀の高度情報化社会を生きる子供たちにとって、このような格差があることはまことに残念であり、今後、解決すべき重要な課題であると考えております。 その格差の是正についてでありますが、情報教育の基盤整備につきましては、文部科学省から整備完了の目標年度が示されておりまして、県教委といたしましても、この目標の達成に向けまして、学校間ネットワークの活用方法や有効性についての情報提供も行いながら、引き続き市町村教委を指導してまいりたいと考えております。 次に、市町村教委の「スクールネットワーク21」への接続についてであります。 「スクールネットワーク21」は、不適切な情報を高い精度で遮断する機能や、コンピューターウイルスを排除する機能などを備えておりまして、児童生徒が安心して学習活動に取り組むことができること、また同時に、県内の教育情報が集積する場として、有効な活用が期待できることなどから、市町村教育委員会に対しまして、この「スクールネットワーク21」への接続を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 また、こうした
取り組みによりまして、県内各学校の全体としてのネットワーク化が進み、情報教育の格差の是正と水準の向上が図られるものと考えております。 県教委といたしましては、今後とも市町村教育委員会と緊密に連携を図りながら、情報教育の一層の推進に努めまして、高度情報通信社会に対応した学校教育を展開をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（島田明君） 富田
警察本部長。 〔
警察本部長 富田耕吉君登壇〕
◎
警察本部長（富田耕吉君） 私からは、県警察の今後の情報化推進と、警察行政におけるインターネットの活用についてお答えをいたします。 まず、犯罪の多発に加え、警察安全相談やＤＶ防止法の施行など、警察が処理すべき業務が多様化・複雑化する中、警察からの情報発信、データベースの作成・保管、指示、報告・連絡等を迅速かつ正確に実施するために、警察におけるＩＴ化の推進はぜひとも必要なことと考えております。 その一環として、目下、警察本部と県内各警察署間を専用回線で結んだ県警察内部のネットワークシステムとして、警察業務に必要なソフトウエアの開発と業務運用に必要なクライアントパソコンを配置する「山口県警察情報通信ネットワークシステム」構築事業を推進いたしてきております。 今年度の整備終了時点で、文書管理システムなどの三つの業務に活用でき、またクライアントパソコンが四百六十台となり、さらなる警察業務の効率化、合理化、迅速化が図られるものと期待しておるところでございます。 また、これにより、県警察のパソコンの普及実態も、御指摘の全国都道府県警察中の低レベルから中位レベル以上へ向けてスタートを切ることができたものと考えております。 次に、警察行政におけるインターネットの活用についてでありますが、議員御指摘のとおり、県警察では知事部局のサーバー及びネットワークを利用して、県警察のホームページによる情報発信と、警察本部内に設置されたパソコンにより、公安委員会や県警察への要望、意見、相談等を電子メールで受け付けているのが現状でございます。 ＩＴ化が進展する中、インターネットは新たな情報通信手段として広く社会に浸透し、利用者も急激にふえてきております。 このことから、警察署、駐在所、交番においても、地域住民に密着したきめ細かい情報発信、住民との意見交換、関係機関等との連絡、事件や事故の捜査に必要な情報の入手など、インターネット活用
メリットは大変大きなものと認識しております。 したがって、県民生活の安全と平和を確保するためにも、利用効果を十分に踏まえつつ、また、議会の皆様や知事部局の御理解と御支援をいただきながら、インターネットの整備・活用など、警察の情報化に積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（島田明君） 三木康博君。 〔三木康博君登壇〕（拍手）
◆（三木康博君） それでは、再質問をいたしたいと思います。 ただいま、情報スーパーネットワーク関係につきまして、いろいろな御答弁がございました。 その中で、文化振興の面で、教育長が今、博物館、それから県立美術館の
取り組みについてお話がございました。 その
取り組みについてはよくわかったんですが、これから先です。じゃあ、その
取り組みを国内・世界へ結ぶ場合、この容量が問題なんですね、今の「やまぐちスーパーネットワーク」に接続する。 正直に言って、県の出先の事務処理のような光ファイバーだったら、容量は全く足らないんです。その容量の布石を何とかお願いしたいという質問でありましたので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それから、学校間におけるネットワークの構築なんですが、私も我が党の所属議員にいろいろと状況を聞きました。そうしましたら、来年からなんです、新学習指導要領が実施されるのは。 しかしながら、この中に、先ほど御紹介したように、小学校では小学校、中学校では中学校のそれぞれの科目によって、今から情報通信の勉強をしていく。 ところが、肝心かなめの学校にそれがないというところが問題なんです。 例えば、岩国市の場合は、平成十五年度から学校ＬＡＮをきちっとやると。 新学習指導要領は来年からです。この一年の差はどうするのかと、一年間、勉強せぬのかと、できないのかという問題も、市町村ではそういう格差が生じておりますよ、これをいかに是正していくのかというお尋ねをしたわけでございます。 それから、警察行政におけるインターネットの活用につきましては、ことし四百六十台入って、全国中以上になったと、このように本部長さんは胸を張られておったわけですが、これはちょっと知事、
総務部長にお聞きするわけにはいかないんですが、実は今、県庁じゃあ全部、職員の一人一人に全部、今インターネットに接続できるパソコンが備わっておるでしょう。 我々県議会にも、この間ちょうだいしました。そして、講習も受けました。インターネットに全部接続できます。メールも交換できます。そのような機があったんですが、実は警察本部は各部長さんだとか、そういうところには接続されてないんです、現実は。 だから、それで私は余りにもおくれておるのではないかと、だからミサイルが飛んでくる時代に、まだ竹やりですかという質問をしたわけです。 ひとつ、どうか警察当局としっかり打ち合わせをされて、一日も早く、そのように最新兵器で県民の生命と財産を守る警察になっていただきたいと、このように強く要望いたしておきます。 それから、山口きらら博の問題でございます。 私は、決して今回のきらら博にけちをつける気持ちはさらさらございません。 多くの方々が、本当に成功のために頑張られた。これに対して、何とか報いてあげたい。 私、この期間中、山口でも、また下関でも、また岩国に行きましても、徳山に行きましても、あいさつの言葉は何かと。「こんにちは、三木さん、きららは何回行かれましたか」、これが県民の中のあいさつだったんです。 だから私、正直に申し上げまして、八月中までには一回も行ったことがなかったんです。九月に入って、ばたばたと私は行きました。 その中で、本当に県民の中では、きららに対する日常の言葉として、「きらら博に何回行かれましたか」というのが、これが日常のあいさつ言葉になっておったわけであります。そのように、県民がわくわくする、楽しくなる博覧会でありました。 私がさきに申し上げましたように、私のホームページには多くの方々からたくさんの御意見が来ます。 特に、今回の
一般質問の今読み上げました原稿は、今週の月曜日、予定原稿としてホームページに載せました。 そうしたところ、月曜日から昨日まで、約三十六件のメールが届きました。その中には、よいことも悪いこともいろいろあります。 あえて、私は今だから申し上げなければならないという気持ちでお話をしたわけであります。 なぜかと申しますと、我々、特に県会議員もさることながら、政治に携わる者は四年に一回選挙があります。 選挙をやるということは、これは皆さん、聞かれた方が非常に選挙のためになりますから、私の体験談をお話ししたいと思います。 私の党では、やはり国政選挙から市町村議員の選挙までやります。 選挙を戦うときに、候補者に対するいろいろな苦情が参ります。やれ頭の下げる角度が悪いとか、言葉遣いが悪いだとか、奥さんがなかなか戦わない、奥さんの着物が派手だとか、あるいは御子息が、御兄弟が、余り選挙の応援をしない、そのようないろんな苦情が来ます。 そして、演説の内容が悪いとか、そのようないろいろな苦情が来、しかしながら選挙を戦って当選すれば、そんな不平不満は一遍に消えてしまうわけです。全部万歳万歳、本当に歓喜の涙に変わります。 ここが大事なんです。そのときに、我々が、選挙期間中にいろいろな苦情をちょうだいする、その苦情をその四年間で一生懸命それをカバーし、それを解決していく、そのときに次の選挙の栄光があるわけです。 それをやらない方は、必ず落選します。これが選挙の方程式であります。 そこで、私は、きらら博にしてもそうであります。今、大成功をした。大成功した中に、やはりなかなかそこで悪い、どんな大会にしても、どんなイベントにしても、光と陰の部分があります。その陰の部分を真摯に受けとめて、そして、それを改善してこそ、あすの大きな出発になるのではなかろうかと。 だから、そこで今回、あえて私はきらら博に対して、いろいろな御意見・御要望がありました。 今回のきらら博の場合は、すべてきらら博の前に、冠として大成功という言葉が届いております。そういう中で、私は決して性悪説に立つわけではありません。 外務省の一部職員による不正行為が、新聞・テレビで報道されました。当初は外務省はあれは個人の犯罪だと、このように決めつけておりました。 しかしながら、続けて出てくると、この省庁全体にまたがる、また国の機関全体の信用をそぐ結果になるわけであります。 本県にありましても、このきらら博、また今の現在の戦いを通じて、知事の名前を使って、知事の衣を着て、そして、その権威を振り回す職員がいたということも、明確に肝に銘じてもらいたい。 これが、二井県政にとって、将来、大きな禍根になると思うわけであります。 そこで、今回のきらら博、私も多くの友人、知人、一番遠くは北の仙台から、また東京、青森、そして、または大阪、京都、そして兵庫と、そういう方々をたくさん呼んで同窓会をやりました。 その同窓会で、確かに行政ゾーンもよかった、それから企業のパビリオンもよかった、そしてまた「元気伝説」も大変感動した。 しかしながら、全部来た手紙の中で、十人が十人、一番感動したのは何かと、いろいろあったわけです。 だから、兵庫の友人は、県の行政がつくったベゴニアのハウスがありました。あのハウス、兵庫の花博よりも、淡路の花博よりも数段よかったと。あのベゴニアの写真を撮るために、二日間、山口に滞在して写真を撮ったと。感動したと、こういう手紙も参りました。 また、その中でいろいろ感動した中で、十人が十人、申し上げたいのは、何と、あの会場から遠く離れた駐車場で、また交差点で、手を振って見送ってくれたあのアルバイトの方、ボランティアの方、職員の方の笑顔が忘れられませんと、手紙の末には全部書いておったのであります。 私は、そのように目の見えない、そういう遠くで戦った県民のパワーが、職員のパワーが、ボランティアのパワーが、必ずやあすの県政に大きく生きていくことは間違いないと確信いたしております。 その点で、知事におかれましては、いいことはいい、悪いことは悪い、それをひとつどうか悪い部分は今後の県政の糧として、そしてこれを着実に是正していくことによって、あすの輝かしい山口県政が生まれてくると、私は確信いたしております。 答弁はすべて要りません。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（島田明君） これをもって
一般質問及び提出議案に対する質疑を終結いたします。 委員会付託の省略について
○議長（島田明君） ただいま議題となっております議案第二十五号の人事案件については、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島田明君） 御異議なしと認めます。よって、議案第二十五号の人事案件については、委員会付託を省略することに決定いたしました。 表 決
○議長（島田明君） これより議案第二十五号 公安委員会の委員の任命について同意を求めるの件を採決いたします。 本件は、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（島田明君） 起立全員であります。よって、議案第二十五号 公安委員会の委員の任命について同意を求めるの件は、これに同意することに決定いたしました。 委員会付託
○議長（島田明君） ただいま議題となっております議案第一号から第十九号までを、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 今期定例会において、受理した請願は五件であります。これをお手元に配付の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 委員会審査の期限について
○議長（島田明君） ただいま常任委員会に付託いたしました議案及び請願については、十月十八日までに審査を終わるように期限をつけることにいたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島田明君） 御異議なしと認めます。よって、議案及び請願については、十月十八日までに審査を終わるよう期限をつけることに決定いたしました。 休会について
○議長（島田明君） 十月十五日は、各会派において議案審査に対する意見調整のため、休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（島田明君） 御異議なしと認めます。よって、十月十五日は休会することに決定いたしました。
○議長（島田明君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 地方自治法第百二十三条第二項の規定によりここに署名する。 山口県議会議長 島 田 明 副 議 長 二 木 和 夫
会議録署名議員 橋 本 尚 理
会議録署名議員 西 嶋 裕 作...