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  1. 滋賀県議会 2019-03-07
    平成31年 3月 7日文教・警察常任委員会-03月07日-01号


    取得元: 滋賀県議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-16
    平成31年 3月 7日文教・警察常任委員会-03月07日-01号平成31年 3月 7日文教・警察常任委員会              文教・警察常任委員会 会議要録                                開会 11時23分 1 開催日時      平成31年3月7日(木)                                閉会 14時37分                         (休憩 11時29分~11時30分)                         (休憩 12時03分~13時00分) 2 開催場所      第五委員会室 3 出席した委員    柴田委員長、有村副委員長             桑野委員、大橋委員、奥村委員、野田委員、             吉田委員、粉川委員 4 出席した説明員   青木教育長および関係職員 5 事務局職員     鈎主査、今井主任主事
    6 会議に付した事件  別紙次第書のとおり 7 配付した参考資料  別紙のとおり 8 議事の経過概要   別紙のとおり                  議事の経過概要 開会宣告 11時23分 《教育委員会所管分》 1 議第66号 滋賀県市町立学校の県費負担教職員の定数に関する条例の一部を改正する条例案について (1)当局説明  岸田教職員課長 (2)質疑、意見等  なし (3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 休憩宣告  11時29分 再開宣告  11時30分 2 議第67号 滋賀県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案について (1)当局説明  岸田教職員課長 (2)議第67号議案に対する修正案の提案説明 ◆奥村芳正 委員  今議会に執行部から提案されております議第67号滋賀県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例案は、特殊勤務手当条例における部活動指導業務に従事した場合に支給する手当額を現行の4時間程度従事した場合を想定した3,600円から、3時間程度従事した場合を想定した2,700円に改定するものです。  効率的、効果的な部活動をすることによって、成長期にある生徒の運動や休養などのバランスがとれた生活や教職員の働き方改革の推進を図るという改正の趣旨は、一定、理解できるものです。  しかしながら、部活動の指導のあり方については、ガイドラインに沿うことが困難な実態もあり、議第67号に対する人事委員会意見では適当なものと認めますとされながらも、改正に当たっては部活動指導の実情や手当受給者への影響にも十分配意する必要があるとされたところです。  また、本県では2024年の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催を予定しており、部活動が競技力の強化において果たしている役割は、大きいものと考えます。  これらのことを踏まえて、平成36年度末までの間は、対外練習試合など部活動指導業務に4時間以上従事した場合には、従来どおり3,600円を支給することができるよう議第67号を修正しようとするものであります。  委員各位の御理解をいただきたいと思います。 (3)議第67号議案の当局説明および議第67号議案に対する修正案の提案説明に対する質疑、意見等 ◆大橋通伸 委員  今、奥村委員から提案がありました修正案については、学校現場の教職員の週休日の勤務の実態に照らして妥当と受けとめています。  ただ、教育委員会からの提案にもありました、働き方改革の中で、子供たちばかりでなく教職員の健康保持の点からも、3時間でできるだけ効果的な練習成果をおさめることの追及は必要かと思います。一方で、子供や保護者の要請を教職員が受けとめているという実態、また、週休日に勤務しているという厳然たる事実からして、今の御提案されたことについて、なるほどと受けとめています。  どなたに質問していいのかわかりませんが、現在の条例施行規則の第2条(4)にある条例第4条第1項第3号の業務は、泊を伴うものについては、その日において業務に従事した時間(就寝時間等を含まない)が8時間程度であること、泊を伴わないものについては、業務に従事した時間が終日におよぶ程度またはこれと同程度であることとあります。また、第3条の「人事委員会が定める対外運動競技等」は、次の各号に掲げる要件に該当する対外運動競技等とするとあり、その定義が示されております。今申し上げた施行規則の部分は、今回の条例案と全く切り離したものと理解していいのか確認したいと思います。 ◎谷村 人事委員会事務局参事  今、御質問のありました部分は、学校行事の引率指導手当というもので、今回修正案が出されているのは、あくまでも部活動指導手当に関する部分ですので、規則の中では全く別の手当になります。 ◆大橋通伸 委員  はい、確認させていただきました。関連してもう一点、手当の定義を教えてください。 ◎谷村 人事委員会事務局参事  一般的な手当という捉え方でよろしいでしょうか。 ○柴田智恵美 委員長  今回に関する手当ですか。 ◆大橋通伸 委員  一般的なものと今回に限ったものと二つあるのであれば、二つ教えてほしいですし、私は一つのものだと思って質問させていただきました。 ◎谷村 人事委員会事務局参事  なかなか難しい御質問ですが、いわゆる一般的に給与と表現されるものの中には、給料と手当があります。一般的に給料表に定められている金額を指して給料と申します。それ以外、扶養手当や住居手当は全て手当のくくりの中に入っています。給料とは基本的にはそれぞれの職務、あるいは職責等に応じて、適用される給料表ならびに職務の級が定まっており、職員全員が適用を受けるものです。  一方、手当は職務給的な手当と生活給的な手当の大きく二つに分かれます。生活給的な手当は扶養手当や住居手当といったものはそれぞれの要件に該当した職員が定められた金額をもらうもので、全ての職員が該当するわけではありません。  今回、対象になっております部活動指導手当は、これは業務に着目した手当でして、該当する業務に従事した職員に対して支給される手当になります。 ○柴田智恵美 委員長  よろしいですか。 ◆大橋通伸 委員  わかりやすい御説明でした。ありがとうございました。 ○柴田智恵美 委員長  私から確認ですが、今回、条例の金額そのものは置いておいて、こういった付則をつけることを提案されていますが、こういった運用を行うことは教育委員会として可能なのかどうかを教えてください。 ◎岸田 教職員課長  最終的に議会で判断された内容で私どもとしては手続をしていくことになると思います。可能であるのかどうかというお尋ねだと思いますが、その4時間を支給する場合の内容につきまして、少し明確にさせていただければありがたいです。支給する場合の内容を踏まえまして、人事委員会に対して私どもの考えを整理して、改正依頼の手続をしていくことは可能だと思っております。 ○柴田智恵美 委員長  詳細については今後いろいろな考え方を確認されると思いますが、ここで一つ要望ですが、やはり教育委員会としては、働き方改革の側面や教師の健康面からも、部活動へのしっかりとした支援が必要ではないかなと思いますが、その辺の考え方について教えてください。 ◎岸田 教職員課長  県教育委員会としましては、さきの一般質問での答弁のとおり、運動部活動指導者のスキルアップ事業の実施や部活動指導員の一層の活用を進めてまいりたいと思っています。 ◎湯木 保健体育課長  部活動の活動時間ですが、いかに効率的、効果的に活動できるか、それに対する支援を考えています。  中央の競技団体におきましても、サッカーや柔道では既に効率的、効果的な練習を行うための部活動の指導書等を出していただいています。  そういった流れが今後もあろうかと思いますので、それらを参考にしながら、先ほど教職員課長も申しました研修会等で、現場の顧問も効果的、効率的な活動を学びつつ、私どもとしても部活動に不安がないように支援していきたいと考えています。 ○柴田智恵美 委員長  ぜひお願いしたいのは、さきの一般質問でも教育長の答弁にありましたように部活動は教員の熱意に支えられている部分があることを踏まえますと、一足飛びに金額面からだけではなく、教育委員会がいろいろな面で支えるべきところをしっかり支えることが必要ではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これは要望しておきます。 ◆粉川清美 委員  提案説明で詳しく述べていただきましたように国から示されたガイドラインを遵守していくことになるとは思います。しかし、部活動の活動内容によっては、時間的にガイドラインを守ろうとしても守れない部分が現実にはあると思います。ガイドラインを守りながら効率的、効果的な練習をすることと同時に、現状をしっかりと踏まえて支援していくことが大切なことだと思います。これは期限を決めての修正案となっておりますが、同時に外部指導員の登用などをしっかりと進めて、働き方改革や生徒の成長のバランスを保った部活動を行うことを基本的な考え方として進めていただきたいと思いますし、提案説明にあったような現実を踏まえた対応も大切だと考えておりますので、また会派として協議してまいりたいと思います。 ◆大橋通伸 委員  チームしが 県議団の会派として発言申し上げます。  今、提案がされました件については、個人としては部活動の時間と金額だけの問題でないと思っています。  つきましては、会派に持ち帰って協議したいことをお伝えさせていただきます。 ○柴田智恵美 委員長  今、持ち帰りの御意見が出たところですが、私から一点、今後、今御提案をいただきました内容について各会派でしっかりと協議いただき、また改めて採決することになると思いますが、議会の出した修正案の内容を踏まえて、人事委員会には判断をしてもらえるのかどうかを確認しておきたいのですが。 ◎谷村 人事委員会事務局参事  本日、御提案ありました趣旨につきましてお聞きして、他の委員からもいろいろな御意見を伺ったところです。本日の質疑、そして教育委員会からも部活動の実情をさらに詳しく聞きまして、各人事委員にもきちんとお伝えいたしまして、人事委員会の中でお諮りいただきたいと思います。 ○柴田智恵美 委員長  どうぞよろしくお願いいたします。 ◆奥村芳正 委員  委員の皆さん、各会派へ持ち帰るということですが、少し確認させていただきたいのですが、ただいま提出させていただいた案件の中に、平成36年度末、平成37年の3月31日までと期限を切らせていただきました。  そして、支給の対象として考えておりますのは、対外試合やコンクール等の大会を考えています。そういったことを押さえてもらった上で持ち帰り、判断いただきたいと思っていますが、それでよろしいでしょうか。 ◎青木 教育長  今のお話は、そういう条件を前提に各会派で御検討いただくということかと思いますので、申し訳ございませんが、教育委員会としてはお答えできません。 ◆奥村芳正 委員  持ち帰って議論するということですけれど、こういう場合はどうなるのか、期限つきと言っているけれど対応してもらえるのかどうか、対外練習試合も認めてもらえるのかどうかを確認してもらった上で持ち帰ってもらいたいのです。会派でそういう議論がされると思っています。なので、あらかじめ聞いておきたいのです。 ○柴田智恵美 委員長  いろいろ細かい点を確認されたり、この場合はどうなるのかという質問をされる可能性は大きいですしね。 ◆大橋通伸 委員  今、奥村委員が懸念されていた点について、先ほど人事委員会事務局に宿泊を伴うもの、伴わなくても8時間以上程度という施行規則の解釈について確認させていただきました。  その後、コンクールとか対外試合の範疇については、これから確認すればいいことかと理解をしています。 ◆奥村芳正 委員  我々議会としては、規則は人事委員会が取り組まれることであってさわることはできませんので、この条例の運用に際して、我々と執行部の中で議論したうえで内容を皆さんが判断したらいいです。人事委員会の委員長の答弁も、それをお決めになるのは議会ですよと言われました。  ただ、我々議会は一生懸命汗をかこうとしているのですが、無駄な汗にならないようにするためにも、この修正案で行きましょうとなったときに、それはできませんと言われるのでは困りますので、あらかじめ確認しておきたいと思います。 ○柴田智恵美 委員長  私もそう思いました。奥村委員が言われるように、きょうは持ち帰りますが、次に委員会を開いて可決すべきものとした時に、ちゃんと教育委員会がそれに対応できるのかを確認したいと思います。 ◎青木 教育長  今、それぞれの会派に持ち帰っていただくということで、具体的にどういうものを対象にするかは、また話し合いをさせていただくのかなと思います。
     基本的には、議会で決められたことを我々は実行する立場でおりますので、我々からこうということではなくて、例えば委員の皆さんからこういう場合はどうなのかとお聞きをいただければ、事務的な内容は返事をさせていただきます。  議会でお決めをいただいた内容に基づいて我々はしっかりと執行させていただく考えです。 ○柴田智恵美 委員長  という御答弁をいただきましたが、奥村委員、提案者としてはいいですか。 ◆奥村芳正 委員  我が会派としても、そういった考え方で提案させていただいていますので、チームしが、公明党に持ち帰っていただくにあたって、気になる点があれば執行部に確認いただきたいと思います。 ◆大橋通伸 委員  先ほど持ち帰ると表明したときに一言言い落としました。期間限定の件も含めて持ち帰らせていただきます。 ◆吉田清一 委員  条例の修正にも関係あるのですが、大きく捉えると中学生、高校生の部活動のあり方を考えないといけないと思うのです。  日本全国の中学、高等学校の部活動は、授業時間が終わってから学校の先生が熱心に指導していただくのが100%近い。  一方で、地域のクラブチームで中学生、高校生がスポーツ、あるいは文化で勉強している、鍛えてもらっているところがあります。  日本は、戦後、アメリカの教育を全面的に取り入れていて、いわゆる日本の部活動のあり方はアメリカ型と言われているのです。つまり、学校の先生は授業が終わっても、部活動を指導するというパターンです。一方で、クラブチームのような地域の組織があって、生徒は授業が終わって、家へ帰ってからクラブチームで部活動をやるのがヨーロッパ型と言われているそうです。  今、学校の部活動を考えるときに、本当に今までどおり学校の先生方に熱心にやっていただくワンパターンでいいのか。滋賀県教育委員会、あるいは市町の教育委員会を含めて検討してもらってはどうだろうと思います。もちろんその地域にクラブチームがなければそれはできません。  いろいろな条件が揃わなければ、こっちがいい、あっちからこっちにとはできませんが、そういう多様性みたいなものを考えていく時期ではないかなと、今回の条例の議論の中で思いましたので、ぜひとも検討をしていただきたいと思いますが、教育長、どうですか。 ◎青木 教育長  今、吉田委員がおっしゃいましたように学校での部活動と地域の総合型のスポーツクラブがあります。今、本当に過渡期だと思います。具体的に出していいのかわかりませんが、サッカーのクラブチーム、あるいは地域に根づいたスポーツクラブがあり、そこで活躍する児童生徒がいます。一方で、やっぱり今までのように教員が指導するクラブ活動があり、どうしていくべきか、我々も非常に難しい問題だと思っています。  そうした中で、今、我々は、先生方の働き方をどうするのかという働き方改革、あるいは児童生徒の健康について考えることを突き付けられています。  そういう中で、まさに今、吉田委員おっしゃるように、今までのようなワンパターンでいいのかどうか、どういう形がいいのかを、これは教育委員会だけではなくて、地域あるいはスポーツの関係者等が集まって考えていかなくてはいけません。どういう形になるかわかりませんが、しっかり検討できるようにやっていきたいと思っております。 ○柴田智恵美 委員長  今、吉田委員がおっしゃられたのは、本当に大きな課題です。私も、本当に将来に向けてどうするべきかという過渡期であると感じています。  ただ、子供たちがしっかりと選べて、学校は学ぶ部分と、体を使って体力をつける、それから、ある意味勝負事になりますけれども、スポーツを通じていろいろな情操教育をしていただける大事な場だと思いますので、一度また議論の場をつくっていただければと思います。  議第67号議案および議第67号議案に対する修正案については、会派に持ち帰って検討したいとの御意見も出ましたことから、本日の委員会はここまでにとどめ、3月12日の委員会で引き続き審査をすることとしたいと思いますが、いかがでしょうか。             (「異議なし」と呼ぶ声あり) ○柴田智恵美 委員長  それでは、議第67号議案および議第67号議案に対する修正案については、一旦終了いたします。 休憩宣告  12時03分 再開宣告  13時00分 3 議第68号 滋賀県立青少年宿泊研修所の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案について   議第70号 滋賀県立安土城考古博物館の設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案について   議第78号 滋賀県立希望が丘野外活動センターの設置および管理に関する条例の一部を改正する条例案について (1)当局説明  河瀬教育委員会事務局教育次長 (2)質疑、意見等 ○柴田智恵美 委員長  県立青少年宿泊研修所は、会議室利用がほかに比べると少しばかり上げ幅が大きいように思うのですが。 ◎合田 生涯学習課長  料金につきましては、消費税増税分2%プラス見直しの5%の7%です。 (3)採決  議第68号 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。        議第70号 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。        議第78号 全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 4 議第95号 第3期滋賀県教育振興基本計画の策定につき議決を求めることについて (1)当局説明  山田教育総務課長 (2)質疑、意見等  なし (3)採決  全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した。 5 「旧学習船うみのこ」の今後の取扱いについて (1)当局説明  山田教育総務課長 (2)質疑、意見等 ◆奥村芳正 委員  参考までに教えてください。今の状況は民間にプロポーザル方式で利用を求める、売却を考えるということですが、今までの間に民間から利活用したいという問い合わせがあったかどうかと、利用していただくにあたり、うみのこが今日まで持ってきたイメージがあるのですが、イメージを壊さない利活用を求めていくのか教えてください。 ◎山田 教育総務課長  まず、現在、堅田に係留していますが、昨年は2件、中身を見たいという業者がありました。その後、音信はないのですが、そういう形で現状を見たいと言われたことはありました。  後者の御質問ですが、うみのこは、滋賀県が世界に誇れる事業だと考えていまして、今回、価格競争も考えましたが、今回、公募型でプロポーザルをする意図といたしましては、うみのこの今までの思い出、県民の方々の思い、熱意をしっかり引き継いでいただきたいという思いがあります。  あわせまして、滋賀県のいろいろな計画や構想をくみながら、県民の方に受け入れていただくような事業提案をしていただきたい意味があり、公募型にしています。  ですから、3月中旬にプロポーザルの要綱を出しますが、そういうことを中心に審査をしてまいりたいと考えています。 6 学校における働き方改革の取組状況について (1)当局説明  杉本教職員課主席参事 (2)質疑、意見等 ◆大橋通伸 委員  いろいろと取り組んでいただいた成果が出てくることを期待しつつ、意見を申し上げます。  今年度の取り組み資料1の1ページ目の④の保護者に向けた働き方改革の取り組みの周知についてです。次のページの今後の取り組みの方向性について、①の三つ目、留守番電話メッセージ機能の設置推進とありますが、現状はどうなっていますか。 ◎杉本 教職員課主席参事  留守番電話の設置ですけれども、県立学校は60校中27校です。市町におきましては、8市町が留守番電話応答サービスを使っていると確認をしております。 ◆大橋通伸 委員  取り組みが徐々に進んでいるのだと思いますが、まだできていないところの要因は何か把握してありますか。 ◎杉本 教職員課主席参事  留守番電話については、予算的なこともあるとは思いますが、市町の会議等でお聞きしていますと保護者の反応を気にされているところが大きいように思っております。 ◆大橋通伸 委員  個人的な経験で恐縮ですが、学校教職員に対する不満がやまない保護者から、携帯電話の番号の交換を要求されて、関係を維持するために交換した経験があります。この点について、県教育委員会もしくは市町教育委員会は、一定の指導なりをされているのか、まず聞きます。 ◎杉本 教職員課主席参事  私が聞いている限りでは、各市町とも、不祥事防止等も含め生徒あるいは保護者との携帯電話番号の交換については指導されているとの認識を持っております。 ◆大橋通伸 委員  服務監督上、県教育委員会から市町に指導したり、ルールを伝えるようなことはされていないのですか。 ◎杉本 教職員課主席参事  文書は時期ごとに出していますが、直接指導することはありません。服務管理は基本的に市町で行われるものと認識しています。 ◆大橋通伸 委員  私ごとですが、その日に起こったことを次の日に持ち越さないようにするために、家庭訪問、もしくは携帯から電話することをずっとやってきたのですが、フレキシブルな対応という観点から、どのような認識をお持ちですか。 ◎杉本 教職員課主席参事  留守番電話等応答メッセージをされている市町に伺いますと、基本的には各家庭でいろいろなことが起こったときはこちらへ必ず電話をしてくださいという通知を出しており、市町教育委員会あるいは各学校から転送される電話等に連絡が入るようにされているとのことです。 ◆大橋通伸 委員  連絡先が市教育委員会であれ、学校長であれ、それを受けた方にすれば、お子さんを預かっている立場から動かざるを得ないのです。ある時刻からの留守番電話のメッセージは一定の効果があると思います。深夜や夜明けまでおよんだりする場合を経験していますので、マニュアル化はできないと思いますが、また、市町と連携をとっていただきますよう要望しておきます。 ◎杉本 教職員課主席参事  各市町の留守番電話をされている教育委員会の情報もきちんと集めて、ちょうどあす市町の連携会議を行いますので、その場でもこの話をさせていただいて、十分市町の状況もお聞きした上で考えていきたいと思います。 ○柴田智恵美 委員長  アンケート調査の超過勤務の理由について、「業務量が多く、現状の人員では長時間勤務をせざるを得ない」という回答の割合が高いのですが、一定、スクール・サポート・スタッフなど、これまでもいろいろな形で人的支援も行ってはいると思います。しかし、現実としては学校現場ではまだまだ人が足りない。その業務量が何を指しているのだろうと思うのですが、やっぱり生徒指導が多いのかなと思います。授業の準備などは随分とスタッフが入っているものの、大きな課題がまだ残っているのだろうと思いますが、どのように捉えておられますか。 ◎杉本 教職員課主席参事  全てがそうだとは思いませんが、小学校であれば、ある一定規模よりも小さな学校において、突発的なことが起こったときに、職員室には誰もいない。みんな、担任をしていますので、実際に何かが起こったときに、さっと動ける教員がいない。アンケートの自由記述の中でも実際に、生徒指導など急に対応できるような人材、担任を持っていますとだれかが飛び出したときにその子だけにかかわることができないと。やはり生徒指導の部分が大きいのではないかと認識しております。 ○柴田智恵美 委員長  生徒指導は一番大事な部分だと思うのですが、そこでかなりの負担がかかっているのであれば、人員の配置も含めてまだまだ対応する必要ではないかと思いますので、その辺も教育委員会としてしっかりと支援していただけるようにお願いしたいと思います。 ◆野田藤雄 委員  資料の2の超過勤務の理由で、予測できない突発的な仕事が多いに39%とありますがどんなことですか。 ◎杉本 教職員課主席参事  今、少し言いましたように、子供が急に学校から飛び出すようなことがあったり、保護者が突然学校に押しかけて来られたり、やっぱり通常ではないことが起こったときと承知をしております。 ◆野田藤雄 委員  ほとんどがそうでしょう。
    ◎杉本 教職員課主席参事  はい、そうです。 ◆野田藤雄 委員  そうでしょう。この前、青森県の明徳小学校に行ったときには、そういう父兄からの電話は一本もない、親が飛んでくることもないと説明されました。地域性やいろいろなことがあるかは思いますが、そういったことに振り回されていて本来の教育ができるのだろうかと思うのです。  父兄が怒ってくることについては、いろいろな理由があるかもしれません。大橋委員でしたら先生をやっていたからよくわかると思いますが、39%はほとんどがそうでしょう。これを何とかするためには、どうしたらいいのか。難しいことだと思うけれど、本当にそういうことがゼロであれば、もっと先生は伸び伸びと子供たちに教えられると思います。どうしたら減らせるか、私もわからないけれども、どう思っておられますか。 ◎杉本 教職員課主席参事  当然、教員自身の資質向上は当然のことながらあると思いますけれども、スクール・サポート・スタッフを入れていますが、その内容もさまざまですので、例えば生徒指導対応で一旦前面に立っていただける方を置くといったことも考えられますので、中身について研究していかなくてはいけないと思います。まず実際に現場がどうかということだと思います。  ただ、そういうことが起こらないようにふだんから子供たちをきちんと指導することが先生にとって大事なところです。 ◆野田藤雄 委員  全ての学校がそうかはわかりませんが、先生方は、いつも、そういった対応が一番大変なのですとおっしゃいます。 ◆桑野仁 委員  ちょっと確認させてください。このアンケートの結果で、有効回答者数8,319人、全体では67.6%の回答率ですが、学校種別ではどうなりますか、小学校、中学校、高等学校を含めて。 ◎杉本 教職員課主席参事  済みません、今すぐに出ませんので、後ほどでもよろしいでしょうか。 ◆桑野仁 委員  わかりました、結構です。 ○柴田智恵美 委員長  それでは、後ほど示していただきますようにお願いします。   7 児童生徒が確かな学力を身につけるための取組について (1)当局説明  辻本幼小中教育課長 (2)質疑、意見等 ◆大橋通伸 委員  学力・学習調査もにらみながらの御提案でした。課長が力説されたのは、5ページの視点3かと思いながら拝聴しました。  小学校と中学校で子供のために一丸となる機運が違うと感じました。自分の経験なだけで、乱暴なことは言えませんが、教師は教えることは好きだけど教わることが嫌いな人が多いです。小学校の場合は学年によって教える内容が違いますが、ほとんどの教科を一人の方が教えているので共有する課題も多いですが、中学校、県立高等学校の場合は自分の教科だけ教えていますので、私はそうならないようには努めてきましたが、自分の教科さえよければいいという方もいらっしゃいます。  何が言いたいかというと、どうか教員のプライドや経験で自己を主張するのではなくて、困っていることをさらけ出しながら、子供たちのために一丸となるよう職員室の風景になることを願っています。これを言うと水を差すことになりますが、ここに挙げられている具体的な取り組みは口頭で詳しく説明いただいたところですが、これやっているとなかなか働き方改革にならない、奥が深いのできわめればきわめるほど働き方改革から遠のいていくジレンマがあります。  もう一つ言うと、中学校、高校の場合、部活動の虫みたいな方がいまして、研修しているときに、部活動の準備のために会場から出ていきまではしなくても、心はそちらへ移っている方もいます。  いずれにしても子供たちのために一丸となって取り組む学校づくりが肝だと思って聞かせてもらいました。教育委員会も水平な位置からともに悩み、解決を見出していくというスタンスで臨んでいただきたいと願っています。意見です。 ◎辻本 幼小中教育課長  今、御指摘いただきましたように、この視点の三つ目については本当にしっかりと取り組んでいってほしい部分です。学校は一人一人が尊重されている部分が多いですが、しっかりと推進組織を整えて、これだけはという決めたことは推進してもらいたい。子供たちの学びがしっかりと定着するように取り組んでほしいと思います。 ◆粉川清美 委員  9ページに三つの視点に関する数値目標を挙げておられますけれども、特に二つの部分で大変その目標が気になりました。実績や目標にしていることなどから、この数値目標が出されたと思いますが、読書が好きという目標が50%に届いていません。特に滋賀県は重要施策として読み解く力等で読書に力を入れると掲げているのに、半分でいいのでしょうか。小さな時からの読書環境、本に親しむことから小学校、中学校に続くことになるので、この目標値は少し低過ぎるのではないかと感じました。もう一点、視点2の最後の学習規律の維持を徹底しましたかですが、人の話を聞くことは基本的なことだと思いますが、最高で70%の目標になっています。学校現場では当たり前のことなので、目標ですから、100にするべきではないでしょうか。この二点について、特に気になったので質問します。 ◎辻本 幼小中教育課長  今、委員から御指摘をいただいたことは、しっかりと高めていかなければならないという点で、全く同感です。  この数値だけを見ますと確かに委員からもありましたように、低いのではないかという御指摘が多く出るのではないかと思いました。しかしながら、尺度が四つありまして、好きとか、まあまあ好きとか、要するに肯定的な部分だけ取り上げて指標にするのではなくて、大変好きと言い切れる部分をしっかりと指標にしていきたいと考えました。子供であっても、大人であってもしっかりとそのことが言えるところまでできないと本物といえないのではないかと考えています。  そういう意味で、この数値だけを見ますと、委員御指摘の若干低いのではないかとおっしゃる点は重々承知しておりますし、肯定的な部分を取り上げますともっと多いです。しっかりとそういう御指摘を踏まえながら取り組みを進めていきたいと思っています。 ◆粉川清美 委員  好きにもいろいろあってという部分は理解できますが、特に重要政策としているので、できるだけ目標値も政策に対する評価、結果を見るということでは大変重要だと思いますので、まず数値目標を挙げていただきましたので、これ以上の取り組みができますようにしっかりと取り組んでいただきますよう、要望しておきます。 8 第4次滋賀県子ども読書活動推進計画(案)について (1)当局説明  合田生涯学習課長 (2)質疑、意見等  なし 9 重点審議事項に係る論点整理について (1)質疑、意見等  なし (2)論点    ホームページの掲載内容については、委員長に一任された。 10 一般所管事項について ◎杉本 教職員課主席参事  先ほど桑野委員から御質問いただきましたアンケートの回答率ですが、小学校が約62.4%、中学校が62.7%、高等学校が85.7%、特別支援学校が66.6%です。報告させていただきます。 ◆桑野仁 委員  それぞれの学校種別で随分の開きがあったらその理由を確認したかったのです。もっと高等学校は少ないかと思っていました。 ◆大橋通伸 委員  4点お願いします。  まず1点目、障害者雇用の水増し問題があって、一定の取り組んでおられると思いますが、障害者雇用枠の拡充については、どこまで進んでいるのかをお尋ねします。また、採用試験の見直し等について、着手しておられるのか伺います。  2点目です。過日、毎日新聞の記事で「部活動の上限3.8%守らず」のタイトルで、スポーツ庁が示すガイドラインの遵守がされているかをスポーツ庁が調査したところ、3.8%は中学校ですが、高校を所管する都道府県では34%に当たる16都道府県で活動時間を、29.8%の14都道府県で休養日を緩く設定したとありますが、滋賀県は当てはまっているのかどうかをお尋ねします。  三つ目です。きょう、とある新聞に、彦根市の中学校における教師の暴言が報じられていました。服務監督は市町で行いますが、私は教師の暴言というものは教師の要件にもとると思っています。盗撮や飲酒運転に匹敵する罪だと私は思うのですが、御所見を伺います。  最後に、過日、安倍首相が自衛官募集に係る発言をされまして物議を醸しました。名簿を求められるのは市町ですが、これに関して高等学校において余波や動揺がありましたでしょうか。以上、4点お願いします。 ◎岸田 教職員課長  まず、障害者雇用の件についてお答えします。教育委員会として雇用率の達成できていませんでした。それにつきましては、来年度に向けまして予算を計上しています。  さらに、職域を拡大いたしまして、事務補助員を県立学校に配置したいと考えており、ハローワークや働き・暮らし応援センターと連携もさせていただき、雇用に向けた準備を進めています。  それから、採用試験についてもお尋ねいただきました。教員採用試験につきましては、前に御報告しているかもしれませんが、障害者特別選考の試験内容の見直しも検討しております。また、市町立学校の事務職員の採用試験につきましても人事委員会と協議を進めています。  あと、彦根市でありました暴言の件ですが、詳しい経過等を彦根市からお聞きしていませんので詳細はわかりませんが、新聞誌上に出ている情報からすると、表現としては不適切ですので、市教育委員会から指導されていると聞いていますし、私どもとしても機会を捉えて注意するように指導してまいりたいと思います。 ◎湯木 保健体育課長  活動時間についての国のアンケートの調査結果ですが、部活動のガイドラインは、基本的に中学校を主な対象としておりますが、国のガイドラインにおいては高等学校についても原則適用するとなっています。ただ、ガイドラインの中で高等学校の部活動においては、各学校で多様な教育が行われている点に留意するとなっています。  その中で、私どもの部活動の指導におきましては、中学校では、基本的に国のガイドラインのとおり平日2時間、休養日は3時間、高等学校では平日が3時間、休日がおおむね4時間となっていまして、高等学校は、国のアンケート調査による基準外になります。 ◎西川 高校教育課長  4点目にいただきました自衛官の募集につきまして、高校現場で動揺があったかということですが、直接県教育委員会にそういった報告はありませんし、就職担当教員の研究会でも特に問題になっているとは聞いておりません。 ◆大橋通伸 委員  一つ目の障害者雇用枠については、鋭意実効を上げるために、結果を出すために頑張っていらっしゃることでした。  二つ目の部活動の上限ですが、中学校と高校で県の対応が違うことに対してスポーツ庁から指導されることはないのですか、ちょっとわからないのでお尋ねします。 ◎湯木 保健体育課長  スポーツ庁のガイドラインでは、高等学校も原則平日3時間、休日4時間にしてほしいと指導されています。 ◆大橋通伸 委員  スポーツ庁の指導からは逸脱していると思いますが、違いますか。 ◎西川 高校教育課長  部活動のあり方についての方針ですが、先ほど申し上げましたように高等学校の部活動は、各学校におきまして多様な教育が行われている点に留意しつつ、本方針を原則としてとなっております。中学校に比べまして高等学校においては、学科等も含めまして、多様な教育が行われているという現状に見て、本県としてガイドラインを基本としながらも少し違う設定を行っております。 ◆大橋通伸 委員  いいか悪いかは別にして、確認したかっただけです。  三つ目の彦根市の中学校での教員の暴言の件で、これもどういうルールになっているかを確認したいのですが、先ほども例にあげたトイレでの盗撮や飲酒運転は懲戒処分がされますが、こういう発言は違うものなのですか。教員としてはどうなのかと思うのですが。 ◎岸田 教職員課長  一般論で申し上げますと、不祥事に該当するような事案が発生した場合につきましては、学校から市町教育委員会を通じまして私どもにも上がってまいります。  ただ、事案の程度によりまして市町教育委員会内での指導で終わっているものもあろうかと思います。事案によって対応は違うと思いますけれども、県教育委員会に上がってくるものにつきましては、処分が必要かどうかも含めて、検討させていただくという流れになっています。 ◆大橋通伸 委員  人権教育課長はどのように認識されていますか。 ◎首藤 人権教育課長  個別の案件は教職員課で対応しますが、当課は人権教育を所管しておりますので、子供たちの人権教育をする上で教職員の人権感覚は非常に大事だと思っております。これを処分するかどうかを判断するのは当課の所管ではありませんが、こういった案件が起こりましたら、市町への訪問等でもいろいろ聞き取りながら、その後の指導していきたいと思っています。 ◆大橋通伸 委員  ちょっと口幅ったいことを言いますが、教員は子供からすれば憧れの大人の代表格だと思いますし、子供の前に香り高く立つべき職業だと思うので、まかりならんと思うのです。新聞に出ただけでほかにもそういったことがあるのかどうかは別にして、その中学校、その方だけの問題でもないと、どうか認識を新たにしていただきたいと思います。 ◆粉川清美 委員  高等学校段階における入院生徒に対する教育保障体制整備について、担当課には先日も相談していたのですが、昨年の9月定例会議で、私はがん対策推進計画の中に復学、就学の支援制度は今の高校にはない、今後、がん治療を行う病院は、学業生活への復帰に当たって必要な支援を行うと計画に明記されていることから質問させていただきました。  そのときは、勉強したいという生徒の意欲に応えられる対応を研究するとの答弁でしたが、先日、栗東市の方から御相談いただいたのは、まさしくこの件でした。高校生ががんになって入院するとなると、なかなか県内では無理で、この方も京都府立病院に入院をされました。そのときに大阪など支援制度のある地域の人は、同じように入院していても先生が派遣されて病院内で授業が受けられていたけれども、自分は受けられなかったと。京都府などでそういった対応が徐々に広がってきていると聞いていますのと、2015年4月から文部科学省は直接先生を派遣できなくても、ICTを活用した遠隔教育ができるように制度を変えました。この高校生はちょうどその時期に入院されていて、しかも県立国際情報高校だったそうで、病院からもそういう学校であれば遠隔操作で授業を受けられるようにお願いをしたらどうかと言われて、相談されたそうですが、対応してもらえなかったそうです。  そういった事実を踏まえて、文科省ではICTを活用した遠隔教育を2015年から認められているのですが、県としてはどのように考え、対応しておられるのか。  もう一点、先生を派遣するなどの支援が広がっていますが、病気を抱えて入院する、退院したけれども単位が足りず友達と一緒に進級や卒業ができないことは、病気治療をしている高校生にはとてもつらいことです。友達と一緒に進級する、卒業することは闘病の大きな支えであり希望だと思うのですが、それがなかなかかなわない現状から、文部科学省が今年度新規事業として高等学校段階における入院生活に対する教育保障体制整備事業のモデル事業をすると公表されました。8地域という少ない地域ですが、ぜひ応募してくださいとお願いをしていたのですが、このモデル事業への対応について、教えていただけますか。 ◎西川 高校教育課長  まず、1点目のICTを活用した長期入院生徒への対応状況ですが、現状としましては長野県が先進的にビデオ会議システムを使って遠隔授業を行う実証研究をされていると把握しております。今後、滋賀県としてもこの先進事例を参考にしながら、例えばカメラを設置してWi-Fiで飛ばして、それを入院生徒がタブレット端末で見るといったことができないかを研究し、その後、実証研究、そして本格導入という流れを考えています。  2点目の文部科学省の事業につきましては、滋賀県には病気によって長期入院している生徒は高校生が8名と把握しております。ただ、この8名につきましては、今のところ遠隔授業を受けなければならない状況ではありません。文部科学省の事業は実際に使わないといけないため、対象になる生徒が今いないことから、手を挙げない判断をしたところです。 ◆粉川清美 委員  1点目、これから長野県の実証研究を滋賀県が研究して、それから実証実験の流れということですが、文部科学省は2015年4月からこの事業をスタートしていますので、これから研究していては、どれくらい時間がかかるのかわかりませんが、できるだけ早く必要とする生徒がいれば対応できるようにお願いしたいと思います。実際にビデオや録画を配信する事業をできるようになるまでどれくらいの期間を考えているのか教えていただきたいのです。  それから、二つ目の対象がいないので手を挙げないことは理解できますが、入院している8名の高校生に遠隔授業が必要でないというのは、それをしなくても単位が足りていて、進級や卒業ができるからと解釈してよいですか。 ◎西川 高校教育課長  まず、1点目の期間につきましては、おっしゃるように必要な生徒が出てくればすぐに必要になりますので、そんなに時間はかけられないと思っています。
     いつまでと期限をすぐには申し上げられませんが、できるだけ早急に実現できるようにしていきたいと考えております。  それから、8名の生徒につきましては、年間延べ30日以上の欠席のある入院生徒、病気療養の生徒で、在籍している学校に聞き取りを行った結果、退院していたり、長期にはおよんでいるものの進級ができる状況にあると把握しています。 ◆粉川清美 委員  具体的に進めていただくことで、ぜひ早急な対応をお願いしたいと思います。  長期病気治療で入院している高校生にとっては、やはり友達と進級したり、卒業したりすることは大きな支えですので、具体的に病気と高校生活、また、勉強の両立ができるような支援をしっかりとしていただきますようにお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆奥村芳正 委員  2点ばかりお願いしたいのですが、昨年、大阪北部で起きた地震でとうとい児童の命が奪われて、県でも緊急調査して対策を講じていただいたところですが、県内のそういった危険箇所は全て洗い出しをして、対策が講じられたのかが1点。  もう一点は、2月定例会議で一般質問させていただいたスクールロイヤー制度について、保護者、あるいは地域との対応のために、現場の先生方がしっかりと弁護士相談等をして自信を持って対応していただくことは必要だと思います。それについての必要性は知事答弁でもありましたが、次年度、取り組む考えをお持ちかどうか、お聞かせください。 ◎山田 教育総務課長  まず、1点目の地震の関係に当たりまして、ブロック塀は、補正予算を認めていただき対応しています。  現在、3月末の状況を確認していますが、軽微なものにつきましては、おおむね撤去、再整備を完了していると聞いております。6月定例会議、9月定例会議で申しておりました専門家の調査が要るもの、複雑なもの、大規模なものは3月末でどこまで進んでいるのか、今、最終の確認をしている状況です。 ◎奥村 生徒指導・いじめ対策支援室長  スクールロイヤーの件についてお答えさせていただきます。  さきに知事から答弁のありましたように、今、県立学校、市町学校に対して弁護士相談を持っております。昨日も弁護士相談を開設いたしまして、相談を受け付けたところです。  来年度も私ども、それから教育総務課で持っている事業等を含めて、弁護士相談できる制度を来年もできるように、予算を計上していますし、四つの市町教育委員会においては、教育委員会が雇用されている弁護士を通じての定期的な弁護士相談をされておりますし、その他の市町につきましては、市町の顧問弁護士に相談できるシステムを整えておられるところです。  今後、スクールロイヤーについても文部科学省は全国的に展開をしていく必要があると申しておりますので、十分に注意しながら今後考えていきたいと思います。 ○柴田智恵美 委員長  私から1点、きょうの新聞には高校受験の一般選抜で7,317人春に挑むと載っていますが、志望校が確定した一覧表を見せていただいたときに、やはり定員割れをしている高校が多いなと。地域によっていろいろ課題があって、定員を確保したいところが確保できていない、いろいろなことで県立学校の定員割れについて心配しているのですが、どのような受けとめをしているのか、お聞かせいただけませんか。 ◎西川 高校教育課長  入学者の志願倍率について、きのう試験をさせていただいたところです。委員長おっしゃいましたように、倍率が1倍を切っている学校、湖北、あるいは湖西地域に継続的にそういった状況が続いている学校があると認識しています。今後、各学校の魅力を中学生に理解をしてもらって、受験してもらえるよう活力ある学校づくりを進めていきたいと考えています。 ◎青木 高校再編室長  まず、県立高校につきましては、例えばSSHなど国のプロジェクトや県の研究している事業を有効に活用していただきながら、それぞれの特色を伸ばしていただくよう取り組んでいるところです。今議会でも知事、教育長から答弁していますように、それ以外にも心配される学校がありますので、さらにどういう取り組みや施策が中学生や保護者にとって魅力的で志望することにつながるかを見きわめまして、今、各県立高校の校長にも意見の聞き取りをしましたし、市町教育委員会の教育長を直接訪問して話をお聞きしています。  さらに御意見を伺いながら、どういうことができるか検討してまいりたいと考えています。 ○柴田智恵美 委員長  学ぼうとする子供たちが中学の先生と相談したりがしながら高校受験に向かうわけですけれども、悪循環にならないようにしてほしいなと。どうしても定員割れが続くと、また定員を減らしていくことになります。高等学校は地域にとって活力でもありますし、子供たちも自分の近くの地域で学ぶことは必要でしょう。いろいろなバランスが今ちょっと壊れつつあると感じていましたので、今回、定員割れがとても気になりましたので、ぜひ、早い段階でいろいろなところと連携しながら、しっかりといい方向に持っていけるようにあり方を検討していただきたいと思いますので、要望しておきます。 閉会宣告  14時37分  県政記者傍聴:NHK、中日  一般傍聴  :4人...