滋賀県議会 2019-03-07
平成31年 3月 7日文教・警察常任委員会-03月07日-01号
◎
杉本 教職員課主席参事 はい、そうです。
◆野田藤雄
委員 そうでしょう。この前、青森県の明徳小
学校に行ったときには、そういう父兄からの
電話は一本もない、親が飛んでくることもないと説明されました。地域性やいろいろなことがあるかは思いますが、そういったことに振り回されていて本来の
教育ができるのだろうかと思うのです。
父兄が怒ってくることについては、いろいろな理由があるかもしれません。
大橋委員でしたら先生をやっていたからよくわかると思いますが、39%はほとんどがそうでしょう。これを何とかするためには、どうしたらいいのか。難しいことだと思うけれど、本当にそういうことがゼロであれば、もっと先生は伸び伸びと
子供たちに教えられると思います。どうしたら減らせるか、私もわからないけれども、どう思っておられますか。
◎
杉本 教職員課主席参事 当然、教員自身の資質向上は当然のことながらあると思いますけれども、スクール・サポート・
スタッフを入れていますが、その
内容もさまざまですので、例えば
生徒指導対応で一旦前面に立っていただける方を置くといったことも考えられますので、中身について研究していかなくてはいけないと思います。まず実際に現場がどうかということだと思います。
ただ、そういうことが起こらないようにふだんから
子供たちをきちんと
指導することが先生にとって大事なところです。
◆野田藤雄
委員 全ての
学校がそうかはわかりませんが、
先生方は、いつも、そういった対応が一番大変なのですとおっしゃいます。
◆桑野仁
委員 ちょっと確認させてください。このアンケートの結果で、有効回答者数8,319人、全体では67.6%の回答率ですが、
学校種別ではどうなりますか、小
学校、中
学校、
高等学校を含めて。
◎
杉本 教職員課主席参事 済みません、今すぐに出ませんので、後ほどでもよろしいでしょうか。
◆桑野仁
委員 わかりました、結構です。
○
柴田智恵美 委員長 それでは、後ほど示していただきますようにお願いします。
7
児童生徒が確かな学力を身につけるための取組について
(1)
当局説明 辻本幼小中
教育課長
(2)質疑、
意見等
◆
大橋通伸 委員 学力・学習調査もにらみながらの御
提案でした。課長が力説されたのは、5ページの視点3かと思いながら拝聴しました。
小
学校と中
学校で子供のために一丸となる機運が違うと感じました。自分の経験なだけで、乱暴なことは言えませんが、教師は教えることは好きだけど教わることが嫌いな人が多いです。小
学校の場合は学年によって教える
内容が違いますが、ほとんどの教科を一人の方が教えているので共有する課題も多いですが、中
学校、県立
高等学校の場合は自分の教科だけ教えていますので、私はそうならないようには努めてきましたが、自分の教科さえよければいいという方もいらっしゃいます。
何が言いたいかというと、どうか教員のプライドや経験で自己を主張するのではなくて、困っていることをさらけ出しながら、
子供たちのために一丸となるよう
職員室の風景になることを願っています。これを言うと水を差すことになりますが、ここに挙げられている具体的な
取り組みは口頭で詳しく説明いただいたところですが、これやっているとなかなか働き方改革にならない、奥が深いのできわめればきわめるほど働き方改革から遠のいていくジレンマがあります。
もう一つ言うと、中
学校、高校の場合、
部活動の虫みたいな方がいまして、研修しているときに、
部活動の準備のために会場から出ていきまではしなくても、心はそちらへ移っている方もいます。
いずれにしても
子供たちのために一丸となって取り組む
学校づくりが肝だと思って聞かせてもらいました。
教育委員会も水平な位置からともに悩み、解決を見出していくというスタンスで臨んでいただきたいと願っています。
意見です。
◎辻本 幼小中
教育課長 今、御指摘いただきましたように、この視点の
三つ目については本当にしっかりと取り組んでいってほしい部分です。
学校は一人一人が尊重されている部分が多いですが、しっかりと推進組織を整えて、これだけはという決めたことは推進してもらいたい。
子供たちの学びがしっかりと定着するように取り組んでほしいと思います。
◆
粉川清美 委員 9ページに三つの視点に関する数値目標を挙げておられますけれども、特に二つの部分で大変その目標が気になりました。実績や目標にしていることなどから、この数値目標が出されたと思いますが、読書が好きという目標が50%に届いていません。特に
滋賀県は重要施策として読み解く力等で読書に力を入れると掲げているのに、半分でいいのでしょうか。小さな時からの読書環境、本に親しむことから小
学校、中
学校に続くことになるので、この目標値は少し低過ぎるのではないかと感じました。もう一点、視点2の最後の学習規律の維持を徹底しましたかですが、人の話を聞くことは基本的なことだと思いますが、最高で70%の目標になっています。
学校現場では当たり前のことなので、目標ですから、100にするべきではないでしょうか。この二点について、特に気になったので質問します。
◎辻本 幼小中
教育課長 今、
委員から御指摘をいただいたことは、しっかりと高めていかなければならないという点で、全く同感です。
この数値だけを見ますと確かに
委員からもありましたように、低いのではないかという御指摘が多く出るのではないかと思いました。しかしながら、尺度が四つありまして、好きとか、まあまあ好きとか、要するに肯定的な部分だけ取り上げて指標にするのではなくて、大変好きと言い切れる部分をしっかりと指標にしていきたいと考えました。子供であっても、大人であってもしっかりとそのことが言えるところまでできないと本物といえないのではないかと考えています。
そういう意味で、この数値だけを見ますと、
委員御指摘の若干低いのではないかとおっしゃる点は重々承知しておりますし、肯定的な部分を取り上げますともっと多いです。しっかりとそういう御指摘を踏まえながら
取り組みを進めていきたいと思っています。
◆
粉川清美 委員 好きにもいろいろあってという部分は理解できますが、特に重要政策としているので、できるだけ目標値も政策に対する評価、結果を見るということでは大変重要だと思いますので、まず数値目標を挙げていただきましたので、これ以上の
取り組みができますようにしっかりと取り組んでいただきますよう、要望しておきます。
8 第4次
滋賀県子ども読書
活動推進計画(案)について
(1)
当局説明 合田生涯
学習課長
(2)質疑、
意見等 なし
9 重点審議事項に係る論点整理について
(1)質疑、
意見等 なし
(2)論点
ホームページの掲載
内容については、
委員長に一任された。
10 一般所管事項について
◎
杉本 教職員課主席参事 先ほど
桑野委員から御質問いただきましたアンケートの回答率ですが、小
学校が約62.4%、中
学校が62.7%、
高等学校が85.7%、特別支援
学校が66.6%です。報告させていただきます。
◆桑野仁
委員 それぞれの
学校種別で随分の開きがあったらその理由を確認したかったのです。もっと
高等学校は少ないかと思っていました。
◆
大橋通伸 委員 4点お願いします。
まず1点目、障害者雇用の水増し問題があって、一定の取り組んでおられると思いますが、障害者雇用枠の拡充については、どこまで進んでいるのかをお尋ねします。また、採用試験の見直し等について、着手しておられるのか伺います。
2点目です。過日、毎日新聞の記事で「
部活動の上限3.8%守らず」のタイトルで、
スポーツ庁が示す
ガイドラインの遵守がされているかを
スポーツ庁が調査したところ、3.8%は中
学校ですが、高校を所管する都道府県では34%に当たる16都道府県で
活動時間を、29.8%の14都道府県で休養日を緩く設定したとありますが、
滋賀県は当てはまっているのかどうかをお尋ねします。
三つ目です。きょう、とある新聞に、彦根市の中
学校における教師の暴言が報じられていました。
服務監督は
市町で行いますが、私は教師の暴言というものは教師の要件にもとると思っています。盗撮や飲酒運転に匹敵する罪だと私は思うのですが、御所見を伺います。
最後に、過日、安倍首相が自衛官募集に係る発言をされまして物議を醸しました。名簿を求められるのは
市町ですが、これに関して
高等学校において余波や動揺がありましたでしょうか。以上、4点お願いします。
◎岸田
教職員課長 まず、障害者雇用の件についてお答えします。
教育委員会として雇用率の達成できていませんでした。それにつきましては、来年度に向けまして予算を計上しています。
さらに、職域を拡大いたしまして、事務補助員を
県立学校に配置したいと考えており、ハローワークや働き・暮らし応援センターと連携もさせていただき、雇用に向けた準備を進めています。
それから、採用試験についてもお尋ねいただきました。教員採用試験につきましては、前に御報告しているかもしれませんが、障害者特別選考の試験
内容の見直しも検討しております。また、
市町立学校の事務
職員の採用試験につきましても
人事委員会と協議を進めています。
あと、彦根市でありました暴言の件ですが、詳しい経過等を彦根市からお聞きしていませんので詳細はわかりませんが、新聞誌上に出ている情報からすると、表現としては不適切ですので、
市教育委員会から
指導されていると聞いていますし、私どもとしても機会を捉えて注意するように
指導してまいりたいと思います。
◎湯木
保健体育課長 活動時間についての国のアンケートの調査結果ですが、
部活動の
ガイドラインは、基本的に中
学校を主な対象としておりますが、国の
ガイドラインにおいては
高等学校についても原則適用するとなっています。ただ、
ガイドラインの中で
高等学校の
部活動においては、各
学校で多様な
教育が行われている点に留意するとなっています。
その中で、私どもの
部活動の
指導におきましては、中
学校では、基本的に国の
ガイドラインのとおり平日2時間、休養日は3時間、
高等学校では平日が3時間、休日がおおむね4時間となっていまして、
高等学校は、国の
アンケート調査による基準外になります。
◎西川 高校
教育課長 4点目にいただきました自衛官の募集につきまして、高校現場で動揺があったかということですが、直接
県教育委員会にそういった報告はありませんし、就職担当教員の研究会でも特に問題になっているとは聞いておりません。
◆
大橋通伸 委員 一つ目の障害者雇用枠については、鋭意実効を上げるために、結果を出すために頑張っていらっしゃることでした。
二つ目の
部活動の上限ですが、中
学校と高校で県の対応が違うことに対して
スポーツ庁から
指導されることはないのですか、ちょっとわからないのでお尋ねします。
◎湯木
保健体育課長 スポーツ庁の
ガイドラインでは、
高等学校も原則平日3時間、休日4時間にしてほしいと
指導されています。
◆
大橋通伸 委員 スポーツ庁の
指導からは逸脱していると思いますが、違いますか。
◎西川 高校
教育課長
部活動の
あり方についての方針ですが、先ほど申し上げましたように
高等学校の
部活動は、各
学校におきまして多様な
教育が行われている点に留意しつつ、本方針を原則としてとなっております。中
学校に比べまして
高等学校においては、学科等も含めまして、多様な
教育が行われているという現状に見て、本県として
ガイドラインを基本としながらも少し違う設定を行っております。
◆
大橋通伸 委員 いいか悪いかは別にして、確認したかっただけです。
三つ目の彦根市の中
学校での教員の暴言の件で、これもどういうルールになっているかを確認したいのですが、先ほども例にあげたトイレでの盗撮や飲酒運転は懲戒処分がされますが、こういう発言は違うものなのですか。教員としてはどうなのかと思うのですが。
◎岸田
教職員課長 一般論で申し上げますと、不祥事に該当するような事案が発生した場合につきましては、
学校から
市町教育委員会を通じまして私どもにも上がってまいります。
ただ、事案の程度によりまして
市町教育委員会内での
指導で終わっているものもあろうかと思います。事案によって対応は違うと思いますけれども、
県教育委員会に上がってくるものにつきましては、処分が必要かどうかも含めて、検討させていただくという流れになっています。
◆
大橋通伸 委員 人権
教育課長はどのように認識されていますか。
◎首藤 人権
教育課長 個別の案件は
教職員課で対応しますが、当課は人権
教育を所管しておりますので、
子供たちの人権
教育をする上で
教職員の人権感覚は非常に大事だと思っております。これを処分するかどうかを判断するのは当課の所管ではありませんが、こういった案件が起こりましたら、
市町への訪問等でもいろいろ聞き取りながら、その後の
指導していきたいと思っています。
◆
大橋通伸 委員 ちょっと口幅ったいことを言いますが、教員は子供からすれば憧れの大人の代表格だと思いますし、子供の前に香り高く立つべき職業だと思うので、まかりならんと思うのです。新聞に出ただけでほかにもそういったことがあるのかどうかは別にして、その中
学校、その方だけの問題でもないと、どうか認識を新たにしていただきたいと思います。
◆
粉川清美 委員 高等学校段階における入院
生徒に対する
教育保障体制整備について、担当課には先日も相談していたのですが、昨年の9月定例会議で、私はがん対策推進計画の中に復学、就学の支援制度は今の高校にはない、今後、がん治療を行う病院は、学業生活への復帰に当たって必要な支援を行うと計画に明記されていることから質問させていただきました。
そのときは、勉強したいという
生徒の意欲に応えられる対応を研究するとの答弁でしたが、先日、栗東市の方から御相談いただいたのは、まさしくこの件でした。
高校生ががんになって入院するとなると、なかなか県内では無理で、この方も京都府立病院に入院をされました。そのときに大阪など支援制度のある地域の人は、同じように入院していても先生が派遣されて病院内で授業が受けられていたけれども、自分は受けられなかったと。京都府などでそういった対応が徐々に広がってきていると聞いていますのと、2015年4月から文部科学省は直接先生を派遣できなくても、ICTを活用した遠隔
教育ができるように制度を変えました。この
高校生はちょうどその時期に入院されていて、しかも県立国際情報高校だったそうで、病院からもそういう
学校であれば遠隔操作で授業を受けられるようにお願いをしたらどうかと言われて、相談されたそうですが、対応してもらえなかったそうです。
そういった事実を踏まえて、文科省ではICTを活用した遠隔
教育を2015年から認められているのですが、県としてはどのように考え、対応しておられるのか。
もう一点、先生を派遣するなどの支援が広がっていますが、病気を抱えて入院する、退院したけれども単位が足りず友達と一緒に進級や卒業ができないことは、病気治療をしている
高校生にはとてもつらいことです。友達と一緒に進級する、卒業することは闘病の大きな支えであり希望だと思うのですが、それがなかなかかなわない現状から、文部科学省が今年度新規事業として
高等学校段階における入院生活に対する
教育保障体制整備事業のモデル事業をすると公表されました。8地域という少ない地域ですが、ぜひ応募してくださいとお願いをしていたのですが、このモデル事業への対応について、教えていただけますか。
◎西川 高校
教育課長 まず、1点目のICTを活用した長期入院
生徒への対応状況ですが、現状としましては長野県が先進的にビデオ会議システムを使って遠隔授業を行う実証研究をされていると把握しております。今後、
滋賀県としてもこの先進事例を参考にしながら、例えばカメラを設置してWi-Fiで飛ばして、それを入院
生徒がタブレット端末で見るといったことができないかを研究し、その後、実証研究、そして本格導入という流れを考えています。
2点目の文部科学省の事業につきましては、
滋賀県には病気によって長期入院している
生徒は
高校生が8名と把握しております。ただ、この8名につきましては、今のところ遠隔授業を受けなければならない状況ではありません。文部科学省の事業は実際に使わないといけないため、対象になる
生徒が今いないことから、手を挙げない判断をしたところです。
◆
粉川清美 委員 1点目、これから長野県の実証研究を
滋賀県が研究して、それから実証実験の流れということですが、文部科学省は2015年4月からこの事業をスタートしていますので、これから研究していては、どれくらい時間がかかるのかわかりませんが、できるだけ早く必要とする
生徒がいれば対応できるようにお願いしたいと思います。実際にビデオや録画を配信する事業をできるようになるまでどれくらいの期間を考えているのか教えていただきたいのです。
それから、二つ目の対象がいないので手を挙げないことは理解できますが、入院している8名の
高校生に遠隔授業が必要でないというのは、それをしなくても単位が足りていて、進級や卒業ができるからと解釈してよいですか。
◎西川 高校
教育課長 まず、1点目の期間につきましては、おっしゃるように必要な
生徒が出てくればすぐに必要になりますので、そんなに時間はかけられないと思っています。
いつまでと期限をすぐには申し上げられませんが、できるだけ早急に実現できるようにしていきたいと考えております。
それから、8名の
生徒につきましては、年間延べ30日以上の欠席のある入院
生徒、病気療養の
生徒で、在籍している
学校に聞き取りを行った結果、退院していたり、長期にはおよんでいるものの進級ができる状況にあると把握しています。
◆
粉川清美 委員 具体的に進めていただくことで、ぜひ早急な対応をお願いしたいと思います。
長期病気治療で入院している
高校生にとっては、やはり友達と進級したり、卒業したりすることは大きな支えですので、具体的に病気と
高校生活、また、勉強の両立ができるような支援をしっかりとしていただきますようにお願いをしておきたいと思います。よろしくお願いします。
◆
奥村芳正 委員 2点ばかりお願いしたいのですが、昨年、大阪北部で起きた地震でとうとい児童の命が奪われて、県でも緊急調査して対策を講じていただいたところですが、県内のそういった危険箇所は全て洗い出しをして、対策が講じられたのかが1点。
もう一点は、2月定例会議で
一般質問させていただいたスクールロイヤー制度について、
保護者、あるいは地域との対応のために、現場の
先生方がしっかりと弁護士相談等をして自信を持って対応していただくことは必要だと思います。それについての必要性は知事答弁でもありましたが、次年度、取り組む考えをお持ちかどうか、お聞かせください。
◎山田
教育総務課長 まず、1点目の地震の関係に当たりまして、ブロック塀は、補正予算を認めていただき対応しています。
現在、3月末の状況を確認していますが、軽微なものにつきましては、おおむね撤去、再整備を完了していると聞いております。6月定例会議、9月定例会議で申しておりました専門家の調査が要るもの、複雑なもの、大規模なものは3月末でどこまで進んでいるのか、今、最終の確認をしている状況です。
◎奥村
生徒指導・いじめ対策支援室長 スクールロイヤーの件についてお答えさせていただきます。
さきに知事から答弁のありましたように、今、
県立学校、
市町学校に対して弁護士相談を持っております。昨日も弁護士相談を開設いたしまして、相談を受け付けたところです。
来年度も私ども、それから
教育総務課で持っている事業等を含めて、弁護士相談できる制度を来年もできるように、予算を計上していますし、四つの
市町教育委員会においては、
教育委員会が雇用されている弁護士を通じての定期的な弁護士相談をされておりますし、その他の
市町につきましては、
市町の顧問弁護士に相談できるシステムを整えておられるところです。
今後、スクールロイヤーについても文部科学省は全国的に展開をしていく必要があると申しておりますので、十分に注意しながら今後考えていきたいと思います。
○
柴田智恵美 委員長 私から1点、きょうの新聞には高校受験の一般選抜で7,317人春に挑むと載っていますが、志望校が確定した一覧表を見せていただいたときに、やはり定員割れをしている高校が多いなと。地域によっていろいろ課題があって、定員を確保したいところが確保できていない、いろいろなことで
県立学校の定員割れについて心配しているのですが、どのような受けとめをしているのか、お聞かせいただけませんか。
◎西川 高校
教育課長 入学者の志願倍率について、きのう試験をさせていただいたところです。
委員長おっしゃいましたように、倍率が1倍を切っている
学校、湖北、あるいは湖西地域に継続的にそういった状況が続いている
学校があると認識しています。今後、各
学校の魅力を
中学生に理解をしてもらって、受験してもらえるよう活力ある
学校づくりを進めていきたいと考えています。
◎青木 高校再編室長 まず、県立高校につきましては、例えばSSHなど国のプロジェクトや県の研究している事業を有効に活用していただきながら、それぞれの特色を伸ばしていただくよう取り組んでいるところです。今
議会でも知事、
教育長から答弁していますように、それ以外にも心配される
学校がありますので、さらにどういう
取り組みや施策が
中学生や
保護者にとって魅力的で志望することにつながるかを見きわめまして、今、各県立高校の校長にも
意見の聞き取りをしましたし、
市町教育委員会の
教育長を直接訪問して話をお聞きしています。
さらに御
意見を伺いながら、どういうことができるか検討してまいりたいと考えています。
○
柴田智恵美 委員長 学ぼうとする
子供たちが中学の先生と相談したりがしながら高校受験に向かうわけですけれども、悪循環にならないようにしてほしいなと。どうしても定員割れが続くと、また定員を減らしていくことになります。
高等学校は地域にとって活力でもありますし、
子供たちも自分の近くの地域で学ぶことは必要でしょう。いろいろな
バランスが今ちょっと壊れつつあると感じていましたので、今回、定員割れがとても気になりましたので、ぜひ、早い段階でいろいろなところと連携しながら、しっかりといい方向に持っていけるように
あり方を検討していただきたいと思いますので、要望しておきます。
閉会宣告 14時37分
県政記者傍聴:NHK、中日
一般傍聴 :4人...