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1. 滋賀県議会 2019-03-07
   平成３１年　３月　７日予算特別委員会厚生・産業分科会－03月07日-01号

   
   取得元: 滋賀県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-14
   平成３１年　３月　７日予算特別委員会厚生・産業分科会－03月07日-01号平成３１年　３月　７日予算特別委員会厚生・産業分科会 　　　　　　　　予算特別委員会　厚生・産業分科会調査報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　10時05分 １　開催日時　　　　　　平成31年３月７日（木） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　14時05分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩　11時59分～13時00分） ２　開催場所　　　　　　第四委員会室 ３　出席した委員　　　　塚本分科会長、岩佐副分科会長 　　　　　　　　　　　　周防委員、藤井委員、駒井委員、細江委員、 　　　　　　　　　　　　西村委員、清水委員 ４　委員外議員　　　　　生田議員 ５　出席した説明員　　　川崎健康医療福祉部長、宮川病院事業庁長および関係職員 ６　事務局職員　　　　　是永主査、田中主幹
   ７　会議に付した事件　　別紙次第書のとおり ８　配付した参考資料　　別紙のとおり ９　議事の経過概要　　　別紙のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　議事の経過概要 開会宣告　　10時05分 《健康医療福祉部所管分》 １　議第１号　平成31年度滋賀県一般会計予算のうち健康医療福祉部所管部分について （１）当局説明　　川崎健康医療福祉部長、市川健康医療福祉部次長 （２）質疑、意見等 ◆駒井千代　委員　　確認させていただきたいのですが、108ページの里親支援ネットワーク事業費についてお伺いしたいと思います。里親に関しては、全国の都道府県が国で示す数値を達成するにはかなりハードルが高い状況にあるわけですが、新年度、新たに開拓するということです。どういったところへ開拓されていかれるのか。そういった次年度の新しい見通しについてお伺いしたいのと、その研修がどれぐらいの頻度で行われるのか、里親の状況について確認をさせてください。 ◎堀井　子ども・青少年局副局長　　里親支援ネットワークにつきましては、昨年、公表された新しい社会的養育ビジョンに基づきまして、滋賀県の里親の数をふやしていこうというものでありまして、現在、全国的に見ましても、滋賀県の里親の委託率は結構高く、37％ぐらいのところまできております。 　今後の見通しとしましては、新たに里親リクルーターを設置しまして、里親制度の普及啓発や新規里親の開拓の取り組みを強化、充実してまいりたいと思っております。 　研修の頻度ですが、トレーニングとしまして、３時間程度を２回から３回実施する予定です。 ◆駒井千代　委員　　最初はリクルーターで新規に広げるということですけれども、どういったところに声をかけていくのでしょうか。最近、児童虐待等の背景を見ましても、障害がある子供など難しいケースがふえる中で、これまで全国的に高い水準をもっているということですけれども、なかなか国の水準まで上げていくには、やはりハードルが高いと思うのです。そういった中で、里親になっていただける方をどういったところで広げていくかが重要であって、リクルーターをつけられるということですが、どういうところに声をかけていかれるのですか。どういう形かをもう少しお聞かせいただきたいのです。 ◎堀井　子ども・青少年局副局長　　現在、里親になっておられる方を中心に、その方々の口コミや、知り合い等にも幅広く里親制度の理解を深めていっていただきまして、里親制度の裾野をさらに広げていくよう努めてまいりたいと思っております。 ◆駒井千代　委員　　海外と違って、日本は特別養子縁組も少ない中でどうしていくのかが大きく問われている時代の転換期にあると思います。そういう中で、確かに里親をされている方はいろいろと支援をされている方を御存じだと思いますけれども、もっと幅広くこの制度を知っていただくということと、大変さもありますので、サポートする仕組みをしっかりと続けていただきたいことを意見として申し上げます。 ◆西村久子　委員　　今の駒井委員の話ですけれども、里親になりたい、赤ちゃんが欲しい、子供が欲しい方はおられるのです。でも、どこへ聞いていいのかわからないと言われるので、担当部や児童相談所に相談すればいいのだろうけれども、毎日新聞が１週間に一度載せているでしょう。あのような記事を見て、関心を持たれるのです。やはり広報は、求めている人の目につきやすい形ですることが、一番効率がいいと思いますので、意見ですけれども申し上げておきたいと思います。 ◆細江正人　委員　　78ページ、福祉のまちづくり推進費の中のみんなで進めるユニバーサルデザイン探検隊事業と、105ページにある「農業で地域の子どもを応援しよう」プロジェクトの511万5,000円の２つをもう少し詳しくお願いします。 ◎正木　健康福祉政策課長　　みんなで進めるユニバーサルデザイン探検隊事業につきましては、例えば、ふだん車椅子などを利用されている方、あるいは妊婦、極端な話は外国人の方もそうですが、そうした移動支援が必要な方々に探検隊という形でグループを組んでいただいて、実際に例えば営業施設などを訪問していただき、いろいろな問題点、あるいは逆にいい事例などの情報収集をしていただいて、運営事業者側と改善の提案等の意見交換をして、共生社会づくりの一助となる取り組みを実施したいと考えております。 ◎堀井　子ども・青少年局副局長　　「農業で地域の子どもを応援しよう」プロジェクトですが、滋賀県におきましては、現在、115カ所の子ども食堂があります。こうした子ども食堂におきましては、地域の農家の方が、近くの子ども食堂にいろいろな食材を提供していただいているケースが多くあります。そういった中で滋賀県の特産物である地域の農産品を使って、地域で昔から食べられている料理等を地元の子供に知っていただく機会を提供していくとか、地域で農作業をされている農家に行って農業体験をしていただくなど、滋賀県の農業をよりよく知っていただくところを目指しております。 ◆細江正人　委員　　ユニバーサルデザインの施設は今、どれぐらいの数があって、そのうち、どの程度を派遣しようと考えておられるのでしょうか。 ◎正木　健康福祉政策課長　　いわゆる改修が必要な施設数など、そういった全体の数字は今手持ちの資料にありませんが、来年度、具体的にどういった形でいこうかと考えており、訪問費用としましては12カ所を予定しております。 ◆細江正人　委員　　子ども食堂という言葉が出てきたのですが、何となくその辺からいこうというけれども、その先は決まっているのですか。 ◎堀井　子ども・青少年局副局長　　子ども食堂は地域の居場所で、滋賀県では子供だけではなく、高齢者の方、保護者の方、いろいろな方が身近で寄り添いあえる共生の仕組みづくりであり、その一つとして、子ども食堂は非常に活発に展開されております。今後も子ども食堂の数をふやしていけるよう、県の社会福祉協議会と一緒に連携しながら、子どもの笑顔はぐくみプロジェクトの中で取り組んでまいりたいと思っております。 ◆藤井三恵子　委員　　今の78ページのみんなで進めるユニバーサルデザイン探検隊事業は、障害者団体の方が、車椅子で今言われたいろいろな施設を利用するのに、ここは使い勝手がいいとか、ここは少し不十分だという情報をまとめられた本が出ているのです。そういうものをもとに、改めていろいろな施設も含めて対応を広げていくべきだと思っているのですけれども、その12カ所は、新しいところですか。いろいろな情報が入っていると思うのですけれども、全体を網羅して考えておられるのか、その点はいかがなのかと、今話を聞いて思ったのです。 　質問ですけれども、今言われる子ども食堂ですが、115カ所まで広がっていて、五百十何万円ですから、１カ所当たり５万円ぐらいということです。予算には本当に苦慮されていまして、一部の野菜や米などは一定、企業等からカンパでいただいたりするけれども、ほかに肉や魚などを買わないといけないことから、そういう食材も含めて大変だという話も聞いております。さらに300カ所まで広げるということで、予算的にどうなのかと思います。この点はどのようにお考えになっているのでしょうか。 　次に、80ページの乳幼児医療対策費ですけれども、300万円ほどふえています。19市町だとそれほど数的にはありませんが、児童数としてはどう考えておられるのでしょうか。 また、84ページ、母子保健対策費の小児在宅療育支援事業の2,255万2,000円についても、今在宅療養の問題が議会でも問われておりますので、その点について教えていただきたいです。 　85ページのきづいてつなぐ20歳からの健康づくり事業については、先ほど説明があったのですけれども、600万円で口の健康を守るという話です。もう少し年齢的に早くしたほうがいいと思うのですが、この点の見解をお伺いしたいと思います。 ◎正木　健康福祉政策課長　　既存のいろいろな事例等は把握させていただいた上で、訪問施設等は決定していきたいと思います。 　現在、考えていますのは、探検隊への応募のほかに、移動支援をされるボランティアも当然必要なので、ボランティアも募集させていただいて、その方々とまず例えば公共施設、観光地、イベント会場、店舗、あるいは、スポーツ施設等が考えられるのですが、そういった中から、できるだけ多様な施設を選定して、訪問していきたいと考えています。 ◎堀井　子ども・青少年局副局長　　子ども食堂の食材関係の支援ですが、平成30年７月時点におきまして、子どもの笑顔はぐくみプロジェクト等を支援していただく175のスポンサー登録があるところです。このスポンサーの方から物資、寄附、人的支援などを提供していただいております。そういった方々のお力添えによりまして、今後も子ども食堂の材料費、資材面等のサポートをお願いしていきたいと思っております。 　300カ所は県の社会福祉協議会で目標設定されている数ですが、県としましても、県の社会福祉協議会と連携しながら子ども食堂がより多く展開されますように、いろいろな呼びかけを行い、もちろん市町も含めて関係者の皆さんに御理解をいただいてふやしていきたいと思っております。 ◎小林　医療政策課長　　乳幼児福祉医療費助成事業費補助ですけれども、対象につきましては、平成30年度と同様、変更はありません。予算見積額の積算につきましては、平成28年度から制度を変更しておりますので、平成28年度、平成29年度の実績に基づいて積算しているところです。 ◎岡野　健康寿命推進課長　　まず、84ページの小児在宅療育支援事業についてです。こちらはおおむね４つの事業からなっておりまして、一つは、実際にさまざまな小児在宅医療にかかわる診療所、病院等の連携のための検討会や、携わる従事者のための研修会の開催、そういった体制整備のための事業を実施することとしております。 　また、療養生活自立支援事業としまして、やはり家庭だけで在宅療養を進めることはなかなか厳しい面もありますので、一時的に預ける、要はレスパイトですけれども、それを可能とする事業をやっております。 　あとは小児在宅療育相談事業としまして、これは慢性的な疾病で長期療養をしている子供はもちろんですけれども、家族からのさまざまな相談に応じるための事業をやっています。 　また、小児在宅療育総合交流事業があります。これは、今申しました子供や家族はなかなか情報を得られる機会がありませんので、その当事者同士、家族同士の交流の場を提供する事業に対して支援を行うものです。こちらについては、今年度３カ所にお願いをしておりますが、まだ県北部での活動がなかなか見られないものですから、来年度は150万円から250万円に増額しまして、箇所数をふやすことに向けて検討しているところです。 　続きまして、85ページのきづいてつなぐ20歳からの健康づくり事業に関してです。もう少し若い世代にアプローチが必要ではないかという御指摘をいただきました。二十以上に着目しましたのは、例えば、朝食欠食率あるいは食育への意識など、どうしても二十歳台の意識調査の結果が、他の世代に比べてかなり悪い状況があります。そういう意味で、ライフステージの変わり目でもある子育てや就職などの機会を捉えて行う事業です。ただ、もちろんそれより前からアプローチする必要は認識しておりまして、今、食育連携推進協議会を開催して、小学校、中学校の関係者や保育所の関係者にも来ていただいております。そういうところで各取り組みを共有していただくとともに、連携に向けて意見交換等もしていますので、そういった場も活用して二十よりも前の方の食育も引き続き考えて行きたいと思っております。 ◆藤井三恵子　委員　　先ほどの小児在宅療育支援事業ですけれども、本当にいろいろな器具を使われて、在宅でケアをされている子供がおられますが、そういった点で急遽、保護者の方に何かふぐあいがあったり、病院に行かれたり、葬儀に行かれるときに対応できないことがあります。緊急を要する場合があったりして、なかなか小児在宅療育で連携して取り組まれることが困難ともお聞きしておりますので、そういう体制を整えていただきたいと思っています。 　あわせて85ページのきづいてつなぐ20歳からの健康づくり事業については、連携してという話ですけれども、学校に行っている間はいろいろな形でサポートがありますが、一旦社会に出ると、今言われたライフステージが変わって、二十歳台の栄養バランスがなかなかとれません。すごく偏った食生活になってしまうため、ケアが必要だと思いますけれども、なかなかそういう気づきをつくれる場がないので、どういったところで広げていかれるのかと思います。どこかの場所でするのかはなかなか難しいと思いますが、どういう形でされるのかをもう少し教えていただけませんでしょうか。 ◎岡野　健康寿命推進課長　　きづいてつなぐ20歳からの健康づくり事業の具体的な展開の仕方ですけれども、今、委員もおっしゃいましたように、ライフイベントの変わり目がやはりアプローチする一つの契機になると考えております。今も御指摘にありましたように、子育てに入ると、いろいろなところでマタニティイベント等が開催されていますので、そういったところに専門チームを派遣して、相談や食育に関する知識の普及を図ることが一つです。あとは、就職も一つの大きな契機だと考えておりまして、大学等が実施する就職に向けたセミナーにも寄せていただいて、必要な普及啓発を進めていきます。主にこの２点を今考えているところです。 ◆周防清二　委員　　105ページの子ども食堂の件をもう少し聞きたいのですけれども、先ほどスポンサーから物資を調達とおっしゃっておられました。515万円の使い道は、そうした運送や配送に使われるのですか。それとも、個別の子ども食堂に供給されるのですか。515万円の細かな使い方をもう少しお聞きしたいと思います。 ◎堀井　子ども・青少年局副局長　　予算額の内訳ですが、「農業で地域の子どもを応援しよう」プロジェクトの事業費のうち、20の農業関係団体に１団体７万5,000円を掛けて150万円を補助するのとは別に、このプロジェクトを推進していくための人的な体制整備を県の社会福祉協議会に補助しまして、その中で農業者の方と子ども食堂をつなぐ役割を果たしていただく経費が361万5,000円、合わせて511万5,000円です。 ◆周防清二　委員　　直接的に子ども食堂に給付されるわけではないということですね。 　もう一点、勘違いしているかもしれませんけれども、107ページにある保育士・保育所支援センターはいわゆるハローワークのようなことをやってくれるわけではないのですか。公営や認可外の保育所がありますけれども、今後ずっと無償化になって保育士の異動が起こってしまったとき、人手が足りないので何とかしてくれないかという相談はここにできるのですか。そういったことも含めてお願いします。 ◎堀井　子ども・青少年局副局長　　保育の現場では、保育人材、保育士の確保が非常に求められております。現在も大津市と一緒にやっている委託事業ですが、保育人材バンクに取り組んでおります。この中で、保育士の需要と供給のマッチングを円滑に進めていくことを目指しておりまして、潜在保育士の方の現状が結構つかみづらい実情がありますので、潜在保育士の登録を進めまして、より現場で潜在保育士のニーズをマッチさせるところに力を入れ、潜在保育士の掘り起こしの取り組みを強化してまいりたいと思っております。 ◆周防清二　委員　　例えば、市町が窓口になって今のハローワーク的なことをやってくれるのですか。どこがやってくれるのですか。その確認だけさせてください。 ◎堀井　子ども・青少年局副局長　　市町にも情報を流しまして、一緒にやっていきたいと思っております。 ◆周防清二　委員　　窓口は市町ということですか。 ◎堀井　子ども・青少年局副局長　　こちらの保育士・保育所支援センターでやります。 ◆清水鉄次　委員　　４つ質問です。まず、80ページです。医師確保総合対策事業ですけれども、将来的には医師が大変不足することが公表されていましたが、現在は偏在化が非常に出ていると思います。それに対してどのように対応されるのですか。大体事情は御存じだと思うのですが、特別な対応をある程度していかないと、よく生田議員がおっしゃっているどこに住んでいても医療が受けられるという均てん化に向けて、どういう考えをおもちなのか、ぜひお聞かせください。 　次に、87ページです。がんゲノム医療体制整備事業は、どういう形でされるのか教えてください。 　次に、89ページです。介護で人材が足りないことは御存じだと思うのですが、この２番の地域密着型サービス等施設整備事業の35カ所について、15億円で新しく特別養護老人ホームを建てられるということで補助されるわけですけれども、これによって多くの介護人材が必要になってきます。待っておられる方もたくさんおられますが、どういうことが起こるのでしょうか。要は介護人材が足りないけれども、待っておられる方がおられ、市が申請してきたから施設を建てるということは理解します。しかし、市が言ってきたからそのまま受け取って、ベッド数幾ら掛ける二百二、三十万円かを補助しますという簡単なもので、県としてはいいのでしょうか。外国人材がまだまだこれからの状況の中で、市町の事情はつかんでおられるのですか。例えば、高島市はどういう状況で介護人材が足りず、どうなっているのかなどをつかんでおられるのですか。この問題は、介護運営をされている方から非常に相談が多く、悲壮な感じです。その点をどこまで把握されておられるのかをお伺いしたいし、平成31年度予算は１年間繰り越しするとしても、どの程度の期間まで猶予されているのか。それもお聞かせいただきたいと思います。 　そして、４つ目に107ページにある周防委員がおっしゃった件ですけれども、10月から無償化になって保育に預けたい方が殺到すると予想されます。そういう中で、地域子育て支援事業で18億円余りを使って、一時預かり所事業や病児保育事業などの応援をする市町に対して経費を補助するということです。これも待っておられる方がいるから応援することはわかるのですけれども、今は保育士の確保が大変厳しいことも現実です。この保育士修学資金等貸付事業で3,700万円が計上されていますが、このバランスは果たしてどうなのでしょうか。平成31年度はこのままでよいとしても、今後、それこそ保育士がいないから受けられないという声がもっと広がってくるのではないかと予想されます。その点に対してはどのような考えか教えてください。 　以上、４つお願いします。 ◎小林　医療政策課長　　従来、医師確保対策につきましては、大きく３本柱として、安定的な医師確保システムの構築と魅力ある病院づくり、そして、女性医師の働きやすい環境づくりで進めてきたところです。医師の偏在化につきましては、今般、一部国から公表されたところですけれども、昨年７月に医療法、医師法が改正されまして、平成31年度から地域医療対策協議会の機能強化と医師確保計画の策定を予定しているところです。 　新たに公表されます医師偏在化指標を是正するために、地域医療対策協議会で関係者によりまして、具体的に実行ある取り組みを進めていく予定としているところです。 ◎岡野　健康寿命推進課長　　がんゲノム医療の想定をしている医療機関等に対する質問にお答えさせていただきます。 　がんゲノムの関係ですけれども、実際に遺伝子の解析をする遺伝子パネル検査を行う中核拠点病院があります。近くでは京都大学ですが、それと連携して具体的に相談に応じたり、検体を保存するがんゲノム医療連携病院として、滋賀医大があります。今回、滋賀医大にパネル検査そのものはしないけれども、検体の保存管理をしたり、あるいはそれに向けて必要な相談体制をつくるということで、滋賀医大にその体制と機器の整備を想定しております。
   ◎大岡　医療福祉推進課長　　介護人材です。委員の御指摘のとおり、介護人材につきましては、まさに喫緊の課題ということで、平成29年度に１万9,200人の人材が確保できたところまできておりますけれども、2025年に向かいまして、まだまだ3,000人以上の人材が足りないという推計も出ているところです。そうした中、どういう形で取り組んでいくのか。また、各地域の状況ですが、御指摘のとおり一部の地域では特別養護老人ホームの人材が確保できないので、定員があるにもかかわらず、入所できていない実情も把握しているところです。 　そうした中、今後の大きな方向としましては３点かと思っております。 　まず一つは、介護人材の入り口の部分です。養成施設等にお願いをしまして、各高校など出前講座で福祉に関心をもってもらうことが一点です。 　二点目は、幅広い人材の確保です。その中の一つは、外国人です。今般の法改正で外国人の活用ということで、我々も来年度につきましては、大きく３つの観点で留学生への支援、技能実習生への支援、あるいは現場ではどのようなことで困り、今後、どのような仕組みが必要なのか。実際に外国人が働いておられる施設にお聞きしながら、どのような対策が必要かを検討する３つの観点で、外国人材については進めてまいります。 　さらに幅広い人材の確保という点では、今年度からシニアの方も含めた入門研修を実施しておりまして、今年度、30名の受講があったわけですけれども、こういった方に補助的な役割も担っていただきながら、介護現場で活躍いただこうという取り組みを進めたところです。 　さらには定着です。処遇あるいはスキルアップなど、そういった生きがいや、やりがいをもって働いていただこうという観点がこれまでなかなかできていなかったということで、来年度はそうした福祉人材の育成という観点で、スキルアップ、キャリアアップのできる研修体系を新たに創設したいと考えております。 　さらに、現場の実情ですけれども、各市町の実情はそれぞれ市町の地域支援事業等の中でお聞きをしているとともに、年おおむね３回程度、それぞれ老人福祉施設協議会の方、老人保健施設の方など、そういった事業者の皆さんとの話し合う場を持たせていただきまして、実際にどのような実情かをしっかりと把握し、進めているところです。 　最後に、今回の89ページでいただきました整備ですけれども、今回の整備につきましては、第７期中の整備ですので、今年度、来年度、再来年度の期間中に整備を進めていただくことが原則です。 ◎堀井　子ども・青少年局副局長　　107ページの利用しやすい保育所づくり推進事業費の３の保育士修学資金等貸付事業の3,754万円につきましては、県の分になりまして、実際の事業規模としては３億7,539万6,000円の10分の１を県で負担しているものです。この保育士修学資金等貸付事業につきましては、滋賀県社会福祉協議会で実際の交付事務をしておりまして、この中で保育士が全体的に足りないという現状がありますので、保育士の修学資金、保育補助者雇い入れのための支援、未就学児がおられる保育士の職場への復帰支援、潜在保育士の再就職支援に活用いただいているところです。 ◆清水鉄次　委員　　まず、医師の偏在化は以前から言われていて、今の説明で果たしてどうなのかという気がします。やはり思い切った対策を考えてほしいと思います。全然改善できるとは思えない説明でした。 　次に、87ページ、がんゲノムは滋賀医大に支援するということです。ほかの病院に関してはそのような動きはないということですか。 ◎岡野　健康寿命推進課長　　このがんゲノムですけれども、現状、遺伝子パネル検査は、保険診療の対象になっていませんので、そもそも件数がないのですが、保険収載に向けての検討が進められている中で、恐らく件数がふえてくるだろうと言われているところです。現時点では先ほど申しましたように、ゲノム医療の体制を整えることは、どの病院でもできるものではありませんので、現段階では連携病院である滋賀医大を補助先として想定しているところです。 ◆清水鉄次　委員　　89ページの地域密着型サービス等施設整備事業です。今回、35カ所の施設の応援をするわけですけれども、ベッド数もふえるということです。一体それによって何人の介護人材が要るのかを教えてください。 　それと現在、介護人材不足でベッドがあいているところがあるのではないかと予想されます。私の地域のことしか知りませんけれども、それをどのようにつかんでいるかを教えていただきたいと思います。 　それから、介護人材も必要ですし、看護師も必要だし、保育士も必要ですけれども、ついこの間、私の近所でスーパーがオープンしたのです。180人ほど人を募集してどこから一番多く来たかというと、同業者から異動すると思ったら、介護関係の方が結構かわられたという話も聞いています。これがなぜかをつかんでおかないといけないのではないでしょうか。人が足りないのは介護分野だけではなく、ほかの分野に影響があることも考えておいてほしいということです。今の話の答弁をしてもらえませんか。 ◎大岡　医療福祉推進課長　　まず、どこの地域で、どの程度の定員が必要かについてですが、これは昨年の６月１日現在の状況ですけれども、定員が6,535人のうち入所されている方が6,293人ということで、充足率で96％です。それぞれの圏域ごとに数字はありますが、それにつきましては省略させていただきますけれども、実際にそれぞれの圏域で満たしていない状況は把握しているところです。 　他分野からということですけれども、実際にこれまで介護に携わっていただいた方に、リタイアされてからも引き続き一定のスキルを積んでいただきますので、その方に再度就職いただこうという潜在的な介護職員の取り組みも進めているところです。現在、そうした人材バンクに約360名の方が登録いただいているということで、実際に経験のある方にしていただいていると思っております。 　ただ、やはり先ほども申しましたとおり、介護人材につきましては、幅広く今後参画いただこうと県としても思っておりますので、先ほどの入門研修あるいは介護の職場のイメージアップなどに取り組んでまいらなければならないと考えております。 　最初にいただきました、どの程度の人材が必要なのかについて、今回、この地域密着型だけでも35施設のベッド数ですと264床、さらに広域型の特別養護老人ホームも含めますと、来年度は543床の増加を計画では見込んでおります。これについては、一概にどの程度の配置が必要か、それぞれの入れ方あるいは多床室などがありますので、詳細については、それごとの最低限必要な配置についてお調べをさせていただきたいと思います。 ◆藤井三恵子　委員　　今のことに関連して、88ページの介護職員実務者研修等代替職員確保事業の600万円について、これは研修などで職場にいられないときに、代替職員を配置されるということでしょうけれども、先ほど言われた360名の人材バンクから派遣されるのですか。それを確認したいと思います。 　次に、公私立老人福祉施設等整備助成費で、８カ所があがっていますけれども、予算見積額に起と書いているのですが、これはどういうことでしょうか。 また、92ページの障害者福祉対策費の障害者差別解消総合推進事業にあがっているこの新規の状況をもう少し詳しく教えてください。 次に、手話言語や情報コミュニケーションに関する条例検討事業の115万8,000円の中身をお伺いします。 ◎大岡　医療福祉推進課長　　88ページの半分下にある（１）の実務研修等の代替職員の確保です。まず、この代替職員の対象となる研修ですけれども、記載にありますように、実務者研修といわれる介護福祉士になっていただくために必要な450時間の研修を受けていただきます。等という中には、ヘルパーの研修を受けていただく初任者研修があります。さらには、先般の法改正で喀たん吸引も介護福祉士ができるようになりましたので、こういった研修です。あるいは認知症の介護研修、さらには、今年度から開始しておりますチームリーダーの研修がこの代替職員の対象となっております。具体的にこういった研修に出ていただくために、そのかわりとして、確保いただく職員の皆さんですけれども、当然、先ほど申しました人材バンクの中から、各事業所がそれぞれに当たっていただくこともありますし、それぞれの事業者が地域の中で確保いただくこともあろうかと考えております。 　２点目の施設整備です。90ページの施設整備につきましては、今年度、広域型の施設整備が改築も含めて８カ所であります。390床の増を見込んだ計画です。この中の充当ですけれども、地方債ということで、私も詳しくは申し上げられないのですが、施設整備事業債と社会福祉整備事業債をそれぞれ充当させていただくことになっております。 ◎丸山　障害福祉課長　　１点目の障害者差別解消総合推進事業にかかる地域の状況ですが、障害者差別解消につきましては、既に法律によりまして、市町においても相談支援体制をつくることになっています。市町で相談窓口を設定し、既存の仕組みの中で解決を図っていく取り組みをされております。今回、この事業におきましては、障害者差別解消に特化した相談と、解決の体制を整備するということで、県庁に障害者差別解消相談員を２名配置し、地域におきましては、地域相談支援員を配置する予定です。地域相談支援員の配置人数ですが、おおむね全県で30名を考えております。その地域における配置については、まだ検討中で、これから市町あるいは地域の障害者自立支援協議会の意見も聞きながら、地域の相談に適切に対応できる体制をつくっていきたいと考えております。 　それから、２点目の手話言語や情報コミュニケーションに関する条例の検討ですが、今年度、県の障害者施策推進協議会に、既に小委員会を設けて検討いただくことを決定いただきまして、年度内に一回開催ということで準備を進めております。委員も最終調整中ですが、委員数を15名から16名で設置し、来年度におきましては、５回程度開催して、検討を進めていきたいと思います。検討の内容ですが、条例の必要性ということですので、まずは、現状と課題の整理あるいは条例をつくる場合の意義や目的、内容、県民の皆様に御理解をいただくこと、あるいは実践につながる実効性のある取り組みをどうしたらよいかという点につきまして、委員会の中で検討を進めていただきたいと考えております。 ◆藤井三恵子　委員　　介護にいろいろな研修が多岐にわたってあることで理解したのですけれども、先ほどの話からしますと、本当に大変な職場で長く続けられないという現場の状況を踏まえて、長く続けて仕事をされない状況を押しなべて改善しないまま、こういうことを推進していくことに一つの課題があるのではないかと思います。地域の中で当たるという話がありましたけれども、それは職場の方が代がわりして、その方がいかれるときに勤務がふえるのではないかと思ったりしました。そうでなければいいのですが、働いている方の荷重になるのはいかがなものかと思いますし、そういう点でも改善を求めておきたいと思います。 　公私立の老人福祉施設の件ですけれども、地域で取り組みいただいて、具体的に整備を進めていかれることはうれしいことだと思いますが、これは県の計画等にのっとって、流れとしてつくっていく方向の検討もしていただきたいと思っています。 　３点目は、障害者福祉ですけれども、具体的に条例化を進められる中で、各市町との連携も含めてこれからというところがあります。相談窓口もつくって、障害をお持ちの方のあらゆる問題の解消に向けた支援をしていただくために、各市町については検討中ということですけれども、より身近な方に相談いただける方向にしていくことが大事だと思っています。予算をつけて対応するということですが、その点でも深めていただきたいと思います。 　手話言語は本当に大事ということで、通訳などをされている方に話を聞きますと、手話はできるけれども、コミュニケーションを深めていくために特化した研修が大事になっていて、なかなか通訳をするまでにはなり切れないそうです。また、仕事をされている方の処遇が派遣事業のような形になっていて、なかなか生活していけるものではないので、人がふえないという話もありました。そういう点でも条例化を進められる中で、意見をいただいて、県としてもしっかりと対応いただける方向で取り組んでいただきたいと思います。 ◆西村久子　委員　　85ページの健康しが推進費ですけれども、最初に部長が話されました健康しがについて、健康寿命が比較的いい成績で、なぜかは調べているということです。これは、健康しがを売りに出そうとする重点的な取り組みだと思うのですけれども、1,510万円と金額的に非常に少ないのです。みんなでつくる「健康しが」と名をつけていながら、滋賀を売り出そうとするに当たって、ほどほど都会、ほどほど田舎でコミュニケーションがとりやすく、地域の自然環境がすごくいいことを合体したものがこの施策として売り出そうとされていると思うのですが、これはどこにお金をかけようとされているのですか。印刷費を出そうということですか。活動する団体にお金をあげますから、頑張りなさいというほどの額でもないですし、どういう使い方をされるのかをお聞きしたいと思います。 ◎冨田　健康寿命推進課健康しが企画室長　　資料の85ページ、みんなでつくる「健康しが」事業の1,510万円の内訳です。これは大きく分けて２点の事業があります。 　まず１点目、前段部分ですけれども、今年度から開催しております健康しが共創会議です。民間企業、大学等も含めまして、みんなで集まって県民の健康づくりに結びつけていく活動を新たに創出していこうという健康しが共創会議の開催に要する経費としまして、約460万円を計上しております。残りの金額について、この85ページの資料の後段部分に書いているのですが、県内には県民の方にぜひとも健康推進のために利用していただきたい自然環境などの資源が多数あると思うのですけれども、そのあたりを業者に委託して調べていただいて、一括して情報発信をしていこうというものです。当部としまして、1,510万円という予算を計上させていただいておりますけれども、他部局でも健康しがの推進に向けて、各種ウオークイベントの開催あるいは食の事業等についても、健康しがの推進のために部局連携で取り組んでいきたいと思いまして、必要な予算は計上させていただいているところです。 　 ◆西村久子　委員　　実行動につながる流れができてくるといいと思うのです。よろしくお願いしたいと思います。 　その下にいきます。食育推進活動事業ですけれども、これはどこを対象にされるのかと思うのです。世の中を見てみたら、田舎に野菜がたくさんあっても、いろいろな動物系たんぱく質を入れるためには買い物にいかなくてはいけませんが、買い物に行けない人がたくさんいます。とくし丸という移動スーパーが回ってきて、それを当てにしている人もいます。みんなはもう宛てがいぶちの暮らしの中なのです。女性も仕事をしている関係で、帰りの準備が遅くなると、スーパーに行って値段が下がったものを買ってきます。そういうことが大半になってきた折に、本当に健康を考えた献立を考えて調理するまではいっていないと思うのです。どこを対象にこういうことをやろうとされているのか。お聞きしたいと思います。 ◎岡野　健康寿命推進課長　　食育推進活動事業の対象について、主な事業の概要を載せております地域栄養ケア活動体制整備事業につきましては、高齢者の低栄養への対応ということで、主に高齢者を対象としたものです。ここに掲載していないものの中にも、例えば生涯を通じた食育推進活動としまして、健康推進委員という方々が県内にたくさんいらっしゃるのですけれども、その協議会の団体に委託をしまして、高齢者から小さい子育て世代まで含めて、一堂に会して伝統食をつくるところも含めた機会等も行っているところです。そういう意味で幅広い世代への対応が必要ですけれども、これとは別途先ほど申しました二十以上にはもう少し力を入れてやらないといけないと思っています。それは別途、きづいてつなぐ20歳からの健康づくり事業という形でさせていただくところです。 ◆西村久子　委員　　食事をとる体系が、前と随分変わっていると思うのです。いろいろな調理をしても、冷凍庫に入れて小出しにして使っており、本当に心配りをして食事をしているのでしょうか。だったら宛てがいぶちの世界であっても、業者に配慮した調理品に協力してくださいと呼びかけることも一つの方法かと思いますので、また参考にしてください。 ○塚本茂樹　分科会長　　この際、お諮りします。 　ただいま生田議員から本件に関し、委員外議員として発言したい旨の申し出がありましたが、発言を許可することに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○塚本茂樹　分科会長　　御異議なしと認めます。 　よって発言を許可することに決定しました。 ◆生田邦夫　議員　　私は健康医療福祉部がカバーしている部分で生きていますので、これから私が言う話を聞いておいてください。教えてもらいたいことはたくさんありますけれども、私の言うことも頭の隅っこに入れておいてください。あなたたちは現場のことはわからないのに、言葉でかわしている答弁が非常に多かったです。例えば、滋賀県に今、特別養護老人ホームが幾つありますか。誰でもいいから答えてください。介護老人保健施設は幾つありますか。その中で先ほど人材不足のためにあいているベッドは幾つあるのですかと清水委員が聞いたけれども、具体的に答えられませんでした。あなたたちは何をしておられるのですか。みんなの仕事はそういう具体的な数値を押さえての施策でしょう。特別養護老人ホームの数は、大きいものも小さいものも含めると、滋賀県では今104カ所だと思います。間違っていたらすみません。でも、おおよその数字はあっていると思います。充足している施設は一つもないから、何とかやりくりしてやっています。そうすると、各施設に２人足りないとしたら、掛ける100として、人材において200人足りません。次年度の計画をもってきても、人が足りないからうまりません。今度事業に手を出す法人があったとしたら、それはどうかと思います。このように具体的に現在どうなっているかを押さえて言わないといけません。それがあなたたちから数字が出てきませんでした。現在、介護老人保健施設や特別養護老人ホームに何人入る枠があって、その中で何人入っておられるのか。満床にできていないところは何ゆえベッドを詰めることができないか。理由はいろいろあります。それを調べてきちんとした数字で報告することが仕事でしょう。医療、介護の世界で知ったように言っておられるけれども、素人だと思います。 　具体的に言います。人口が減少して、人手不足という局面であることに間違いありません。しかしながら、健康医療福祉部の予算は今度プラスです。何でもっと絞らないのですか。福祉の予算だからといって通る時代ではもうありません。具体的に絞った例を二つ、三つ言ってください。これは無理だと思って絞った施策があったら教えてください。 　それから、病院事業への繰出金です。３病院がありますが、一般会計からの繰出金について、ここ10年ほどの統計をもっておられるでしょう。これは多分質問として出てくると思って準備しておられるでしょう。その中で、交付税措置される部分は幾らですか。県が持ち出す部分は幾らで、幾ら絞ったのか。病院事業庁が言うままに、素通りしたわけではないでしょう。どこを幾ら絞ったかという具体的な事例を出してください。これは２つ目です。 　それから、介護人材のところで外国人留学生を中心に言われましたけれども、違うでしょう。この間も言いましたように、技能実習生の枠の拡大でやっていくのであって、今後ふえていくのは技能実習生です。この間も言いました。ブラジルやペルーの人は減っていって、東南アジア、特にベトナムの人がふえるのでしょう。それに対する施策がどうなっているかを聞きたいです。 　それから誰か答えてください。滋賀県において、１年間に何人が自殺しておられますか。 ◎丸山　障害福祉課長　　平成29年、暦年におけます県内の自殺者数は202名です。 ◆生田邦夫　議員　　200名から250名で推移していると思います。しかしながら、皆さん方の網の目に引っかかる人は何人いるかを問うとして、皆さん方が自殺予防と言うならば、この二百四、五十人の自殺者に本当にきちんとした皆さん方の声が行き届いているかといえば、ほとんど関係ありません。皆さんの方向はあっているのか、反省をしなければならないと思います。 　それから、大事なことをもう一つ言います。介護人材やナースでうずもれている人を在宅や地域包括へと言っているでしょう。これは地域を知っていて、人間としての深みもあって、技術もあって、判断力もある人が行かなければなりません。これが若手では苦しいです。医者も看護師も、地域に出て行って地域医療を担う人間として、間に合わない人が非常に多い。この教育の仕方、訓練の仕方の方向として、皆さん方の施策が間違っているのではないかと思っています。具体的な答えは結構です。答えを求めているのではありません。あなたたちは研修会や講習会をやって、30人、40人が集まったら成果だろうけれども、私どもにとってはそこから何を生み出して、具体的に人がどれだけ就職してくれて、その人が根づくかが問題であって、あなたたちの目的の到達点と我々の到達点は違います。よく聞いておいてください。具体的な形として何を目標にしているか。その目標を達成しなかったら、どれだけあなたたちが責任をとるかというところにいないでしょう。命をかけて社会において事業を興して、人を雇って、利用者も入れている人たちから見たら、何の手助けを行政はしてくれるのでしょうか。また昼から３つの県立病院の病院長が来られるから、さしで話をしようと思っています。私の言っていることが全て正しいとは思わないけれども、少なくとも皆さん方よりは私のほうが現場にいて、命がかかっています。私がかかっているということは医療、介護、福祉にいる人たちは、あなた方より命をかけてやっています。覚えておいてください。答えは結構です。答えを求めていません。もっと悲壮だろうと思います。だからこの間の一般質問でもしたように、的を射る施策をしてほしい。金は大事に使ってほしい。例え福祉といえども、削れるところは削りましょう。甘えたらいけないということだけ言っておきます。 ○塚本茂樹　分科会長　　生田議員、幾つか質疑があったけれどもよろしいですか。 ◆生田邦夫　議員　　結構です。求めていません。 ◆清水鉄次　委員　　生田議員の質問に一つ追加したいのですけれども、89ページ、介護の地域密着型は市町から申請があって、１ベッドにつき幾らかの補助をするという仕組みだと思うのですけれども、市町から申請があったものをそのまま提案されているのですか。やはり県として大きなお金を使わないといけない責任ある立場として、これはどうかと協議されたのですか。 　それともう一つ、市町が出てきたら、必ず県は予算をつけないといけない法律があるのかどうかです。地域の現状を思うと、そう簡単に建てられるのかとつくづく思います。現状が先ほど96％とおっしゃったけれども、そんなことはないですし、現場は相当無理していると思います。私は肌間隔で少しその数字はおかしいと思います。 ◎大岡　医療福祉推進課長　　まず、基本的にこの地域密着型の特別養護老人ホームの整備につきましては、今回の第７期計画に各市町が計画として載せたものをさらにその中で今後の事業見通しや用地買収、人材確保の観点も含めて、整備が進められるという事前のヒアリングを経て、今回予算にあげさせていただいたものです。必ず法律ということではなく、あくまでも計画の縛りの中で予算を計上させていただくものです。 　もう一点の充足率ですが、これも言葉足らずで申しわけありません。昨年６月１日現在で定員が6,535名中、6,293名ということで230名のあきがあることを実態として各施設に確認しているところです。定員割れの大きなところにつきましては、それぞれ確認をしておりまして、委員御指摘のとおり、主に人材確保が困難で、ユニットごとあけられなかった実態も聞いているところです。 ◆清水鉄次　委員　　第７期計画が出されて、市町がそれに基づいて予算づけされたという説明ですけれども、第７期計画に対して県として意見をおっしゃったかどうか。ただ出てきて、わかりましたという感じにしかとれないのですけれども、現状とどうか、非常に疑問に感じています。その点はいかがでしょうか。 ◎大岡　医療福祉推進課長　　この第７期計画から市町の計画につきましては、今後の高齢者の推移、あるいは現状の待機者数も踏まえて計画をあげていただいております。当然、その中ではそれぞれ計画の中身につきまして、県としても、市町とすり合わせをしながら、計画としてあげさせていただいたもので、単に市町の計画をそのまま積み上げたものにはなっておりません。 ◆清水鉄次　委員　　最後にします。先ほど35カ所を整備することによって、介護人材は何人いますかと聞いたら答えていただけなかったわけですけれども、これで平成31年度の予算、平成32年度までに完成しないといけないとおっしゃいました。完成しようと思ったら、当然、介護人材も含めて何もかもがそろっていないと、平成33年４月から供用できません。そういう現状になれば、別に県としての判断に間違いはありません。それによって、果たして既存のベッドがどれだけ閉鎖しないといけないかを考えたことはありますか。既存の運営者に対してどういう影響があるのかないのか。その点はいかがでしょうか。 ◎大岡　医療福祉推進課長　　介護人材の確保が原因で、なかなかあけられないということは、確かにゆゆしき事態だと思っております。市町の地域密着型につきましても、一定、それぞれの事業者からめどを立てた中で計画をいただいております。 　ただ、その中でもどうしても確保ができなかった場合ですと、それぞれ最初の平成32年度から開所するに当たって、一時的に100名の定員を80名から開所するとか、60名から開所するという段階的な定員のふやし方で進めていただいているところもあります。 ◆清水鉄次　委員　　100名分で申請されたら、100名分の補助金を出すでしょう。100名のベッドを申請して、人が足りないから60名から開業しますということでも、しっかりお金は100名分出すのでしょう。それでいいのですか。 ◎大岡　医療福祉推進課長　　段階的とはその年度中に、例えば４月１日はなかなか難しいですけれども、６月、８月、10月と徐々にふやしていって、最終的にはその年度中に定員を満たそうという計画をあげていただいているものです。 ◆清水鉄次　委員　　答弁は結構ですけれども、しっかりとそれを見て追っていってください。それだけ要望しておきます。 ◆藤井三恵子　委員　　もう一つ、100ページの肝炎治療特別促進事業とウイルス性肝炎対策事業ですけれども、先ほど陽性になられた方にコーディネーターをつけて、いろいろな指導や治療の援助をする形になっているとお聞きしました。せっかく予算もつけて進められているけれども、周知徹底が不十分で、実績にあわせた予算になっているという話でした。使い勝手のいい対策を求めたいと思うのですけれども、この点については、コーディネーター等で具備されるのですか。そのあたりをどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ◎古田　薬務感染症対策課長　　肝炎医療コーディネーターにつきましては、平成30年度事業として開始しました。12月に県庁内の会議室を使って一日講習を行いまして、107名のコーディネーターを本年度養成することができました。このコーディネーターにつきましては、今後５年間で、最終500名まで養成したいと考えていまして、そのコーディネーターにつきましては、肝炎治療を行われる病院、市町、保健所など、幅広く肝炎の相談、医療へのつなぎなどができる役割を担っていただこうということでお願いしています。今後、このコーディネーターの数をふやすことによりまして、周知啓発が進んでいくものと考えています。
   ◆藤井三恵子　委員　　計画的にふやしていただくことはいいことだと思うのですけれども、その方が動いて広げるのではなく、検査されてプラスになった方については、県がこういうサポートしますということをもっとわかる形にしていただき、コーディネーターに指導していただくことも含めて連携をもっていただきたいと思っておりますが、その点はいかがですか。 ◎古田　薬務感染症対策課長　　肝炎対策につきましては、毎年、肝炎協議会を開催しておりまして、患者会、診療拠点病院等、関係者を含めた中でいろいろな議論をさせていただいております。取り組みの方向性につきまして、広く周知をします。最終的には、肝炎患者の慢性肝炎をなくしていくことですので、ホームページを活用したり、市町の啓発の機会を活用したり、また、県でもそういう手法はもっていますので、その中でコーディネーターを新しく追加して、広げていくということです。さまざまな医療の扶助や無料検査の態勢など、県としても対応をとっているところがありますので、今後、それらを含めて推進していきたいと考えています。 ２　議第３号　平成31年度滋賀県母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算について （１）当局説明　　市川健康医療福祉部次長 （２）質疑、意見等　　なし 休憩宣告　　11時59分 再開宣告　　13時00分 ３　議第９号　平成30年度滋賀県国民健康保険事業特別会計予算について （１）当局説明　　市川健康医療福祉部次長 （２）質疑、意見等 ◆清水鉄次　委員　　この間一般質問を聞いていましたら、国民健康保険の滞納者が２万1,000人おられると答弁がありました。この予算はそういう人も支払っていただける前提での予算ですか。 ◎伊香　医療保険課長　　国民健康保険事業特別会計の収入につきましては、保険料の予定収納率をもって保険料を算定しておりますので、一定の滞納があることを前提に保険料収入を考えているところです。 ◆清水鉄次　委員　　滞納されている方には、金利がつくわけですか。延滞利息などはあるのですか。 ◎伊香　医療保険課長　　金利というものはありません。 ◆清水鉄次　委員　　滞納されている方には延滞利息はつかないわけですか。 ◎伊香　医療保険課長　　金利はつきませんが、延滞金はつきます。 ○岩佐弘明　副分科会長　　今の収入で収納率の話が出ましたが、平成29年の収納率、平成30年度の収納率、平成31年度予算の収納率を教えてください。平成30年度の数字はまだ途中ですが、今後変わらないと思うから教えてください。 ◎伊香　医療保険課長　　平成29年度については、資料を確認してすぐお答えさせていただきます。平成30年、平成31年につきましては、県から市町に対して納付金をお願いしますときに、予定収納率を設定して計算しております。それについては、市町ごとに設定をしておりますので、一番高いところで95％、一番低いところで92％程度になっています。過去のものについては、今調べてお答えさせていただきます。 ○岩佐弘明　副分科会長　　市町の収納率に変わりがあっても、県が予算書をつくったときに収納率はどれだけと選定しているでしょう。そうでないと、数字が出てこないでしょう。平成30年度はもう年度が終わるのですから、実績が出ていると思います。平成29年度は確定されているわけだから、教えてほしいと言ったのです。そのような不明確な説明は要りません。 ◆生田邦夫　議員　　想定問答集をつくっておられるでしょう。私でも質問が出てくるとはわかります。 ○岩佐弘明　副分科会長　　清水委員の質問に対してそういう答えをするから、聞きたくなってくるのです。清水委員の質問のときにしっかりと答えていたら、私は聞かないですよ。 ○塚本茂樹　分科会長　　県に一元管理されたのは平成30年度です。毎年、収納率が13市６町で出ていたと思いますから、平成29年度の資料を出してください。あわせて未収金の回収の割合もそれぞれの市町で出ていたと思うので、その資料をください。それでよろしいでしょうか。 ◎伊香　医療保険課長　　平成30年度についてはまだ途中でありまして、市町ごとの収納率が確定しておりません。平成31年度につきましては、県が予算を立てるときには、先ほど少し申し上げましたけれども、市町ごとに予定収納率を設定して予算を立てておりますので、市町ごとに違います。最高では95％、最低では92％になっています。平成29年度の実績については提出をさせていただきます。 ◆周防清二　委員　　今の件と絡むのですけれども、特別交付金で市町の特別事情に応じて交付とあります。これは今の収納率と多少影響があるのですか。何かというと、一生懸命集めているところは95％と高いわけではないですか。低ければ、ほかが負担する形になっているので、そういうインセンティブがあっても不思議ではないと思うのですけれども、その辺はどうなっているのか確認させてください。 ◎伊香　医療保険課長　　特別交付金の中に保険者努力支援分がありますが、そこで市町の取り組みについて評価をして、交付金を交付することになっています。収納率についても、その対象になっていることから、収納率のいいところについては交付金が高く配分される制度になっています。 ◆藤井三恵子　委員　　一般質問でも節木議員が指摘をされました。会計そのものが大変負担の重い国民健康保険事業になっていると思います。そういった点で、国に意見をあげていただく要望もさせていただいたわけですけれども、今度、県に移行して都道府県化になったことによって、納付金も市町で査定しておられますが、これが統一化されていくのではないかという危惧もあったりします。高くて払えない国保料は、市町によって税と料と違う状況の中で、納付金が設定されていることも含めて問題があると思います。また、200万円の所得の夫婦で、子供２人の標準額が今度38万9,900円から42万5,000円と約３万5,000円上がるということで、厚生労働省のモデルよりも滋賀県は2.7％と高い設定に上がる状況です。さらに今、２万1,000人とおっしゃったけれども、払えない方がふえるのではないかということで、払える仕組みが求められていると思うのですけれども、その点については、今度どのように改善されていくのかが一点です。 　そして、２点目はきょうの新聞に全日本民主医療機関連合会、全日本民医連と言われますが、東京都内で調査されたところ、2018年に経済的理由で払えない方の治療が手おくれになって、死亡に至った事例が77件あったという報道がありました。その77事例のうち、正規の健康保険証があった人、もしくは、生活保護を利用されているのは39例と半分なのです。あとはもらえておらず、22例は中断されて未受診で悪化した結果だったということがあります。そういうことを本当に繰り返さないためにも、県内では資格証明証や短期保険証で対応されているのですけれども、この状況を改善していかなくてはいけないと私どもは思っております。 また、国民健康保険料は子供の均等割で、子供が多いと課税されて負担が重いということで、減免されている自治体が全国に今25自治体とふえています。やはりそういう独自の取り組みも広げていく必要があると思うのですが、この点についての県の考えはどうなっているのか教えていただきたいと思います。県では今後も検討されているところもあると書いていますが、どうなのでしょうか。２点お願いします。 ◎伊香　医療保険課長　　一点目の保険料が高いけれども、払える仕組みにするためにはどうするかですが、国民健康保険制度については、国がつくった全国統一のルールですので、やはり国において制度をしっかりつくっていただく必要があると考えております。私どもとしても、国民健康保険の財政が非常に厳しく、それゆえに保険料が高くなっていることは認識しておりますので、国に対して定率国庫負担の引き上げ等をずっと要望してきているところで、今後も要望していきたいと考えているところです。 　それから、２点目の子供の均等割について、県としてどうかですけれども、御指摘のとおり、幾つかの市町においては、子供の均等割を減免する制度を取り入れていることは承知をしているところです。ただ、これも国がつくっている全国統一の制度ですので、国において制度化をしていただくことが必要と思います。子供の均等割については、子育て支援の観点からも、医療保険制度間の公平性の観点からも少し課題があると思っておりますので、これについても国に対して、全国知事会を通じて均等割についての対応を要望しているところです。 ◆藤井三恵子　委員　　国に要望していくということですが、第二子、第三子に対する多子世帯減免という所得制限が、大学生まで広げている自治体もあると書いています。先日、子供が多いところには援助するための補助金が出ているけれども、それを県はまず納付金を支払ってくださいと差し引いていることは問題があると申し入れをさせてもらいました。その考えは変えて、市町の裁量でやっているのだから、納付金から差し引いて納付するのではなく、一旦出した後に納付金を納めていただく形にできないのでしょうか。これは３点目です。お願いします。 ◎伊香　医療保険課長　　子供の多いところに対して交付される財政支援の国の特別調整交付金ですけれども、これは県に交付されています。そのために、県は納付金から差し引く形で、子供に対する特別調整交付金の金額を納付金から差し引く形で納付金の算定をしているところです。これは国が示す納付金の算定の方法で、昨年度から納付金の算定について市町と協議をしていったところですが、市町からは特段の意見がなかったことから、差し引いた交付をしているところです。 ◆藤井三恵子　委員　　協議して決めたと言われるけれども、市町の担当課の方はそのようには受け取っておらず、多くは知らなかったという認識です。やはり正規のルールに基づいて協議の場においては、しっかりと一定の情報を共有して諮っていただきたいと思います。これはすれ違っているといいますか、意見が違うのですけれども、国の担当課は裁量と言われていますので、そこは問題だと指摘させていただきます。 ◆細江正人　委員　　医療圏が広くなったから、国民健康保険の範囲も広がってきたという理解をしています。ところが、こういうコミュニティでやっている範囲が広くなると、意識が漠然としていくという前提に自分は立っています。だから、圏域が広くなると収納率が下がってくるのではないかと思っているけれども、私の考えは間違いでしょうか。 ◎伊香　医療保険課長　　今回の国民健康保険の都道府県単位化によりまして、確かに財政運営については県になりましたが、国民健康保険法の中で、役割分担がされておりまして、収納の部分や保険事業の部分など被保険者の方に直接接する部分については、市町の役割と法定されております。市町はこれまでどおりの努力をもって、収納の努力をしていただくと考えています。 ◆細江正人　委員　　今言うようにたちまちお金が足りない、回らないようになれば一生懸命やるけれども、集めてというものの、足りない分は県が負担することになると、どんどん下がってくるのではないかという心配をしています。それについて、そういうことにならないように、どのように考えていますか。 　それともう一つ、保険事務が広域になることによって効率化はあるのですか。その２点についてどのように考えていますか。 ◎伊香　医療保険課長　　市町としましては、先ほど少し申しました保険者努力支援制度で評価をされております。収納率が下がれば、それだけ交付金がもらえなくなりますので、その辺についてはインセンティブをもって市町としては取り組んでいただけると考えているところです。 　それから、２点目、広域化することで効率化するだろうということです。まさしくそのとおりでして、市町で集約してできる業務については、滋賀県国民健康保険団体連合会という組織がありますが、そこで共同事業を行うなど、効率化した事業を行っていきたいと考えています。例えば、重複頻回受診者指導という月に何回も医者にかかっている方に対して、保健師等が指導する事業がありますが、小さい市町ではなかなかそういう指導に手が回りませんでした。それについては圏域で、国保連合会、県、市町の三者が協働で主体となって実施することによって、そういった事業も展開できることになっています。 ◆細江正人　委員　　最後にしておきますが、具体的に予算として本当に下がってきたかをチェックする必要があるかもしれません。 ◆駒井千代　委員　　確認ですが、未納の背景はいろいろとあって、外国人の方の出入りなどいろいろあると思うのですけれども、生活困窮者自立支援法ができて、市町で一貫してガスや水道料金の滞納も含めて、部署を横断してその家庭にアクセスしていこうとする取り組みが進んでいると思います。国民健康保険に関しても、きちんとひもづけてそういった補足につながるようになっているかを確認させていただきたいのですけれども、その辺は理解されていますでしょうか。 ◎伊香　医療保険課長　　収納対策については市町の仕事ですが、市町においては、各個人の状況を把握して、本当にお金のない方から無理やりとるようなことは、これまでからもしていないことになっています。委員のおっしゃっていただいた制度についても、もちろん市町は関連づけて実施しているものと思いますが、詳細については確認しておりません。 ◆駒井千代　委員　　またその辺も確認いただいて、より一人一人の家庭にアクセスするようによろしくお願いします。 《病院事業庁部所管分》 ４　議第15号　平成31年度滋賀県病院事業会計予算について （１）当局説明　　宮川病院事業庁長、八里病院事業庁次長 （２）質疑、意見等 ○岩佐弘明　副分科会長　　病院事業庁では、以前から収支で大きなマイナスの予算がずっと続いていて、平成30年度は５億円、平成31年度は2,000万円と予算としてはプラスマイナスゼロにしていってくれていると思います。その中で、前年度にマイナス５億円という予算を組んだときも、その前の８億円から５億円という形で、３億円程度予算上改善をしたということですけれども、平成30年度の決算ベースで見たときはどうなるのですか。大体この予算どおりにいっているのでしょうか。その辺だけ確認したいと思います。 ◎礒谷　経営管理課長　　決算ベースで見た場合ですが、総合病院で４億9,000万円のマイナスだったものが、ほぼそれぐらいの額の４億8,900万円くらいで今年は決算を打てるかと思っております。小児保健医療センターでは、マイナス5,700万円でしたけれども、小児保健医療センターについてはマイナス１億1,800万円です。小児保健医療センターは先ほど申しましたように、年度当初からの医師不足が少しきいているかと思っております。それから、精神医療センターにつきましては、2,500万円程度の黒字予算を組んでおりましたけれども、結果としまして、プラスマイナスゼロぐらいで動いていると思っております。今の説明は参考資料の５ページ、６ページ、７ページの当初予算Ａ、それから、補正見込みを載せておりますので、その数字を少し紹介させていただいたところです。 ○岩佐弘明　副分科会長　　トータルとしてはどうですか。 ◎礒谷　経営管理課長　　トータルでは、当初予算で５億2,200万円の赤字でしたけれども、最終補正で６億1,000万円程度の赤字ですので、小児保健医療センター等の影響で8,800万円程度の赤字になると思っております。 ○岩佐弘明　副分科会長　　今までそういう形で病院事業庁は、予算から赤字がずっとあり、平成30年度、平成31年度に改善していますが、予算書だけの話ではないかと見る方もおられるわけです。私は逆に言えば、そういう事情だったから、一定の見込みの中でこういう数字に近づけていってくれると期待していますけれども、片や予算書だけ少な目にあわせたのではないかという見方もありますので、質問させてもらいました。若干の振れ幅はあったとしても、やはり立てた予算に対して執行されているように、平成31年度も執行されていくのであろうと思います。予算でマイナス2,000万円であれば、年度が終わったときには、マイナス１億円までには収まるという予測もするわけですが、そのように思ってよろしいですか。 ◎八里　病院事業庁次長　　長年、皆様からいろいろな御指摘をいただきまして、努力しておりまして、今、委員の御指摘の状態になっております。私どもとしましては、今申された2,000万円の赤字を、逆にその振れ幅１億円ではなく、今も何とかゼロに近づけるように職員が一丸となって取り組みを続けておりますので、そのようにもっていきたいと思っています。どうか今後とも御指導をよろしくお願いします。 ◆清水鉄次　委員　　まず、総合病院ですけれども、一日の入院患者数がふえているわけです。入院収益の単価もふえている感じですけれども、入院患者数も2019年決算で416人から当初予算Ａで433人とふえる見通しです。これに関しては、やはり二、三年前にかかりつけ医の紹介で受け入れるということで、高度技術という一つの成果ができたのかという気がして、それはそれでいいのですけれども、今回、平成31年度の繰入金が38億円台と減りました。減った理由は、平成30年度の減価償却費が17億円から平成31年度は13億円と書いているのですけれども、４億円ほど減るという中での一つの判断なのですか。収支に数字的計画があったのかどうかに関してはどうなのでしょうか。 ◎礒谷　経営管理課長　　まず、総合病院の一日平均の患者数です。確かに委員のおっしゃるとおり、平成29年は416人とかなり伸びてきております。ただ、平成29年は新棟開院後に間がなかったということで、なかなかそういう効果が発揮できなかったとこともあっただろうと思います。 　ただ、ことしに入りましてから、平成30年度の目標であります433人はクリアできるだろうと思っておりますし、最終補正では440人を見込んでおります。ときによっては500人を超える入院患者が入っていただいたときもありますし、地域からの診療所からの紹介率も上がっている状況です。そういう見通しから来年度、努力をして445人を目標に掲げました。これぐらいなら努力すれば可能だろうという目標を掲げたものです。 　それから、繰入金につきましては、減価償却費の減はあるのですけれども、我々もことし当初予算を組むときに、やはり厳しい県財政の中で繰入金についても精査をさせていただきました。精査といいますか、それぞれ縮減できるところは縮減し、人件費も時間外や維持管理経費等で減らせるところは減らす努力をさせていただきまして、若干でも減る形になりました。 　ただ、トータルとして収支ぎりぎりのとんとんぐらいの予算を組むことができたと思っておりますし、この予算を達成できるために努力をしていきたいと思っております。
   ◆清水鉄次　委員　　努力しておられることは理解しました。御存じのように、先々月でしょうか。新聞報道で、新しく罹患されたがん患者は100万人以上と出ていました。がんの専門的な病院という技術レベルは高いと思っているのですけれども、それは特に特化してほしいと思います。今回、ダヴィンチを導入されるということは、私はそれだけ医療技術を高めておられると評価するのですけれども、こういう部分をもっとＰＲできないかと思うのです。今も新しく100万人以上が罹患されていますし、やはりがんはどうしても一回なると、その方々はずっと病院とは縁が切れないわけです。そこをもう少し自負してやってもらえないかと思うのですけれども、ダヴィンチを入れることは、どのように決断されたのですか。 ◎礒谷　経営管理課長　　ダヴィンチにつきましては、徐々に保険適用が広がってきていることがありますし、現在、最先端医療ということで手術するほうもメリットがあるし、ダヴィンチという最先端でなければ、なかなか医者が確保できないといった状況もあります。遅きに失したかもしれませんけれども、来年度導入させていただこうと決断させていただきました。特にこのところ、泌尿器科の落ち込みがかなりひどかったので、そういうところで何とか回復できないかと思っております。 　そして、せっかくダヴィンチという最先端医療を入れることから、やはり使わないと意味がないと思いますし、こういう機器を入れたという周知をしなければいけないと思っております。来年度、初めての取り組みとして５月に総合病院でオープンホスピタルとして、病院をオープンにして、県民の皆様方に総合病院、県立病院のいろいろなところを見ていただく機会をつくって、ＰＲもしていきたいと思っております。それから、ことし２月に一度、医師会の協力もいただきながら、各診療所の先生方に医療機器の見学会もやっております。そういう見学会や療養ホスピタルを通じて、こういう総合病院のもっている力、資源もＰＲしながら努めていきたいと思っております。 ◆生田邦夫　議員　　先ほど細かいことは聞かないと言ったのですけれども、総合病院における地域包括ケア病棟の病床数は幾らでしたか。 ◎井上　病院事業庁理事　　52床です。 ◆生田邦夫　議員　　地域包括ケア病棟のベッド数が52床で、まだ古い分け方でいっていると思うけれども、急性期は何床ですか。535床から52床を引いたらいいのでしょうか。 ◎井上　病院事業庁理事　　回復期病床が40床あり、それから緩和ケア病床が20床ありますので、423床が急性期になります。 ◆生田邦夫　議員　　その内訳を引いていくと、緩和ケア病棟が20床でしょう。回復期は地域包括ケア病棟ではないのですか。 ◎井上　病院事業庁理事　　地域包括ケア病棟ではなく、回復期リハ病棟です。 ◆生田邦夫　議員　　地域包括はもっていませんでしたか。 ◎八里　病院事業庁次長　　緩和ケア病棟は20床です。リハビリの回復病床が40床、地域包括ケア病床が52床でそれを引きますと、先ほど理事が申し上げたとおり423床です。 ◆生田邦夫　議員　　各病棟の一日入院当たりの単価を教えてください。 ◎礒谷　経営管理課長　　１月の直近で申し上げます。急性期病棟が７万1,097円、地域包括ケアが３万973円、回復リハが３万878円、緩和ケアが４万8,449円となっておりまして、総計でいきますと６万4,581円となっております。 ◆生田邦夫　議員　　535床ありながら、その中において違います。一般の急性期のベッドの一日当たりの単価が７万1,097円と言われました。大きい数字ですね。一日入院したら、大体平均７万1,000円と高いですね。後でまた各病院長がこられたら、自分なりの解釈を聞くつもりですが、地方公営企業法の全適応といって、収益的収支や資本的収支と言われるけれども、よくわからないのです。どれだけ説明を聞いても、それなりに皆さん方の病院よりの解釈をしようと思っても、黒字といわれますが、私の経営感覚とは全然違うのです。皆さん方は皆さん方の解釈をされるけれども、実際は違うと思っているのです。基本的には診療報酬で全てを賄う形だと思っています。それはまた別の機会に言います。 一般会計から繰り入れる交付税措置の金額は幾らでしたか。 ◎八里　病院事業庁次長　　手元にある数字は平成29年、平成30年の数字になっておりますが、平成29年の繰入総額が100万円単位で43億3,500万円になっております。うち今言われた、あくまでこれは財政課等の算定額ですが、15億9,600万円、平成30年は39億3,100万円に対しまして、繰入金交付税の算定額が15億6,000万円となっております。 ◆生田邦夫　議員　　そうすると、今お話がありましたように、平成29年の一般会計からの繰り入れは43億円余あって、想像の数字とは言いながら、交付税措置された額は15億9,000万円余で約16億円です。平成30年も39億円で、40億円近い金のうち交付税措置されているのは15億6,000万円という話でした。その差については交付税措置がされないから、要するに一般会計から出しているわけです。基本的には15億円、16億円ぐらいの金が国から交付税措置されるけれども、プラスについては県税から賄っているという経営です。国からはもらっていいと言わないけれども、経営の実態から見たら、この差についてはそれぞれの自治体病院がそれぞれの力に応じて要求するのであって、幾らでならなければならないという規定は何もないでしょう。私が言っていることはおかしいでしょうか。今までの話の展開でおかしかったら言ってください。国からもらえる算定された金の16億円ぐらいについては、もらったらよろしいです。しかし、それは企業努力において、十五、六億円に抑えてください。抑えようと思えば抑えられるでしょう。政策医療という名のもとに、どこに流れているかわからない金が入っているわけです。企業努力をすれば、この金についてはもらわなくてもいい金です。しかしながら、皆さん方は今までずっと不採算部門や政策医療という名のもとに、これをやっているわけですが、余りにも大きいです。後で病院長がこられたら聞こうと思っているけれども、毎日、1,000万円以上の金が入っていくのです。それこそここで問題にしているのは、あとでも言うけれども、やはり10万円、１万円という単位でどう切り詰めていこうかとやっているときに、365日、1,000万円の金が入ってくるのです。皆さん方の感覚がおかしいとはいわないけれども、もうなれきっていて、極端なことかもしれませんが、経営のやり方によれば、この国から交付税措置される16億円という金以外は考えようです。 ◎井上　病院事業庁理事　　御趣旨はおっしゃるとおりかと思います。今、お配りしております参考資料に、繰入金を性質別に分けてあります。資料の８ページ、９ページです。病院事業繰入金についてということで、①から⑤までの類型に分けて数字をあげさせていただいておりまして、この総額が繰入金合計です。例えば、平成31年度の予算ですと、38億5,500万円は病院事業庁がいただいている繰り入れの総額になるわけですけれども、今、議員がおっしゃいますように、政策的医療という形でいただいていますのは、この④、⑤、建物も含めますと③の部分になろうかと思います。①は県の行政が病院部局に向かって、県行政の仕事をこれだけやってくれという、いわば委託料です。これが約４億7,000万円の数字です。それから、県の事務を本来県で支払うべき事務を請け負ってやっている部分が②で２億1,800万円。この約７億円弱の分につきましては、そういう事務手続をやっている部分です。 　議員の御指摘はそのとおりだと思います。もっと努力しなさいと言われるのはそのとおりだと思いますけれども、政策的医療の部分につきましては、この３つが対象になって我々は努力していかなければならないと考えるところです。これは引き続き努力しないといけないと思います。 ◆生田邦夫　議員　　ここは解釈の相違だと思うけれども、しかし、本当に多くの方がこれに携わって、議員の皆さん方もこれを説明されたら恐らくは反論されないと思います。しかしながら、私はあえて反論したい。私もこの世界に生きている人間ですが、これは経営努力をしなくてもいいし、皆さん方から言えばこれだけの予算をとってくるのが手腕です。切り詰めて補助金やいろいろな金をもらわないようにすることは、皆さん方にとって仕事をしたことにはなりません。これだけの枠があるのだったら、目いっぱいの枠をとってくるのが皆さん方の手腕です。しかしながら、先ほども言ったように、１万、２万、10万、20万円のところでやりあっている私たちから見たら、毎日1,000万円以上の金がつぎ込まれます。これは一面的な見方と言われるかもわからないけれども、私から見たらあなたたちもおかしいです。政策医療や不採算部門、委託された仕事だと言われるけれども、一番しんどいところから逃げている部分もあるのです。本当にしんどいところから逃げて、点数を稼げるところだけやっているとも言えるのです。だからこそ、一日の入院単価が７万1,097円という数字です。滋賀県下で一番でしょう。どうしてもとれない部分で病院経営が赤字になりましたから、その部分は県の一般会計から補ってくださいというのでしたら、私も文句は言いません。しかしながら、どの病院よりも高い単価をとっておいて、なおかつ、40億円近い補助金をもらって黒字ですと言われたら、ちょっと待ってくださいと言いたくなりますよ。それは切り詰めなければいけません。だから、収益的収支、資本的収支と分けて言われるけれども、何を言っておられるのですか。ここにも経営ではなく運営と書いてあるでしょう。責任は及びません。やはり皆さん方がやっているのは経営ではない。明けても暮れても、毎日1,000万円ずつつぎ込まれるのですよ。すごい金です。忘れないでください。答えはいいけれども、私はおかしいと思っています。絶対言い続けます。 ◎大岡　医療福祉推進課長　　午前中に清水委員からいただきました御質問にお答えさせていただきます。 　来年度の特別養護老人ホーム整備にかかる必要な介護職員数です。一つは、地域密着型の特別養護老人ホームですが、介護職員につきましては、90名必要です。広域型特別養護老人ホームにつきましては193名で、合計283名が最低基準として必要な職員数です。 　さらに、特別養護老人ホームの経営に当たりましては、こういった介護職員のほかに、生活相談員、看護職員、介護支援専門員、ケアマネジャー、栄養士といった職員が必要となってまいります。これらの職種をあわせますと、合計で334名という職員が必要になります。 ◎伊香　医療保険課長　　国民健康保険の収納率の平成29年度分ですが、県全体では94.71％、市町ごとでは最高が98.68％、最低は92.54％となっていまして、少し差がある状況になっています。 　 閉会宣告　　14時05分 　県政記者傍聴：なし 　一般傍聴　　：２人...