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  1. 滋賀県議会 2019-03-07
    平成31年 3月 7日予算特別委員会県民生活・土木交通分科会−03月07日-01号


    取得元: 滋賀県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-14
    平成31年 3月 7日予算特別委員会県民生活土木交通分科会−03月07日-01号平成31年 3月 7日予算特別委員会県民生活土木交通分科会        予算特別委員会 県民生活土木交通分科会調査報告書                                開会 10時00分 1 開催日時      平成31年3月7日(木)                                閉会 11時28分 2 開催場所      第二委員会室 3 出席した委員    佐藤分科会長、成田副分科会長             角田委員節木委員井阪委員木沢委員、             山本(進)委員富田委員 4 委員以外の出席者  川島議長 5 出席した説明員   川浦土木交通部長および関係職員 6 事務局職員     大倉主幹、川内副主幹
    7 会議に付した事件  別紙次第書のとおり 8 配付した参考資料  別紙のとおり 9 議事経過概要   別紙のとおり                  議事経過概要 開会宣告  10時00分 《土木交通部所管分》 1 議第1号 平成31年度滋賀一般会計予算のうち土木交通部所管部分について (1)当局説明  川浦土木交通部長浅見土木交通部次長 (2)質疑、意見等富田博明 委員  何点かお伺いします。まず、179ページの名神名阪連絡道路検討調査についてです。国も徐々に進めている状況だと感じているのですけれども、450万円で検討調査を行うとのことですが、今までの調査とは変わってくるのではないかと思います。新聞記事でも確認させていただいたのですが、この内容について、もう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。  それから、181ページですが、土砂災害特別警戒区域内にある建物について補助するということですけれども、県内で何カ所くらいあるのでしょうか。また、224万1,000円で、何カ所くらいを見込んでおられるのか、教えていただきたいと思います。  それから、186ページの木造住宅耐震化促進事業ですが、現在、昭和56年5月以前に建てられたものが滋賀県にどれだけあるのか、また、どれだけ耐震診断が済んでいて、どれだけ改修がされているのか、3点についてお願いします。 ◎中辻 道路課高速幹線道路推進室長  委員も御存じのように、名神名阪は全長30キロで滋賀県内が27キロメートルと非常に長い距離がありますことから、私どもも調査を進める上で、一定区間ずつ区切って進める必要があると考えております。  その中で、ことしは国道1号から三重県境までの間のルートについて、ある一定の絞り込み、概略ルート検討に着手したところです。  来年は、その続きの部分国道1号から307号付近までの7キロメートルくらいの間について、ルートの概略を検討してまいりたいと考えております。 ◎橋本 砂防課長  住宅建築物安全ストック形成事業については、特別警戒区域対象となります。最新の平成31年3月1日現在では、特別警戒区域が3,769カ所あります。そのうち、住宅は約2,000戸が対象となります。  今回計上させていただいた224万1,000円につきましては、擁壁を立てて土砂から守る改修と移転による新築、それぞれ1件ずつを対象とさせていただいております。 ◎田村 建築課建築指導室長  県内昭和56年以前の住宅の数ですけれども、平成25年の住宅都市統計調査推計値で52万1,000戸です。このうち耐震性のない住宅が、9万9,000戸あります。そのうち県の補助耐震診断を実施した戸数は、平成30年度末時点で9,924戸となっています。 また、耐震改修補助利用された戸数は276戸となっており、なかなか補助利用が進んでいないのが実情です。 ◆富田博明 委員  どれもなかなか厳しい状況だと思います。特に土砂災害特別警戒区域内の支援については、今回2カ所とのことでした。どのようにこれを進めていくかが一番の課題だと思います。住民の方に直接話をしていくには、きちんと住民に伝える状況をつくらないと進まないと思いますので、市町との連携をしっかりとお願いしたいと思います。  それから、耐震改修についても、まだ276戸しかできていないとのことでした。本当に地震がきたら危ないということを、ビデオを見せるなどして、地域に入ってアピールする活動は考えていないのですか。 ◎橋本 砂防課長  事業の広報ですが、基礎調査を今年度と来年度に大々的にします。区域を指定するときには、こういう事業があることをあわせて説明していかなければいけないと考えています。  それから、市町との連携ですが、基本的にこの事業につきましては、国、県、市町との連携の中でやっていきますので、当然、市町も一緒に、こういった事業があることをしっかりと伝えていきたいと思っております。 ◎田村 建築課建築指導室長  木造住宅耐震化促進ですが、委員がおっしゃるとおり、まず普及啓発が重要と考えております。県では市町と協力しまして、各地域自治会小学校での出前講座、あるいは耐震イベントへの出展等で、幅広く働きかけをしているところです。また、あわせて事業者にも比較的やりやすい、安価な方法を紹介して、取り組んでいただけるよう支援しています。 ◆富田博明 委員  プライバシーもあるので難しいと思いますが、地域リーダーをつくって、そのリーダーが市と連携をとりながら進めていくといった方法も一度考えていただきたいと思います。要望です。  187ページの河川愛護活動関係です。今、どこの川でもどんどん土砂がたまって、草が生えている状況にあります。県の管理ではありますが、なかなか予算的に難しいことは、私もこの8年間でつくづく感じています。川ざらい事業は、多分、この予算に入っていると思うのですが、川ざらい事業の基準をもう少し上げて、住民がやりやすい状況をつくっていただきたいと思います。 それから、一番の問題は土砂処分です。地域市町で置く場所をまとめるとか、土砂をどこかの工事で使える状況をつくるといったことを補助の中に入れていただければ、もっとスムーズに進むと思います。  188ページの水害に強い地域づくり事業費です。これは信楽でもやっていただきましたが、説明の仕方で大分変わるのではないかと思います。県が説明するよりも、地域のことをよく知っている市町がうまく伝えたほうが、指定もしやすいと思っています。もっと地域指定をしていかなければなりませんので、今までのやり方とは違うやり方について、考えがあれば教えていただきたいと思います。 ◎伊吹 流域政策局河川港湾室長  川ざらいにつきましては、平成27年度に制限を見直して、作業規模の拡大あるいは作業をする機械の機種について緩和してきたところです。委員がおっしゃるような必要性はあると思いますので、県としても市町アンケートをとるなど、よりよい方法を考えていきたいと思います。  残土処分地関係ですけれども、地域の中で残土処分地を探していただくのが基本ですが、県でもストックしているヤードなどもありますので、そうしたところも含めて、検討を進めていきたいと思います。 ◎藤田 流域政策局流域治水政策室長  信楽地域重点地区での取り組みにつきましては、委員指摘のとおり、甲賀市の職員とともに地元に入らせていただいている状況です。御指摘のように、より地域を理解した市職員に積極的に間に入っていただくことで、取り組みが進むことは十分に考えられますので、今後、残りの地域についても、市と十分な調整を図って進めさせていただきたいと思います。 ◆山本進一 委員  189ページのダム管理費について、ダム魅力発信ダムを活用した健康づくりとなっていますが、中身がよくわかりませんので、もう少し詳しく説明していただけますか。 ◎饗庭 流域政策局水源地域対策室長  1つ目ダム魅力発信ツーリズム推進事業につきましては、政策課題協議として全庁的に取り組んできました自治体SDGsモデル事業として取り組もうとしているものです。目的は、持続可能な社会の担い手づくりです。ダム一つ観光資源として、観光振興パンフレット地元観光協会の方と一緒につくるなどして、観光につなげていくというものです。  2つ目ダムを活用した健康づくり事業につきましても、同じように政策課題で上げてきたものです。ダムを身近な散策のポイントとして、自然とダムを見ながら歩くことで、健康寿命の延伸を図るものです。  いずれもパンフレットをつくるのですが、今も問題となっていました異常洪水防災操作などのダムの働きや役割等についてもきちんと盛り込んで、治水への関心を高めていきたいと考えております。 ◆山本進一 委員  土木交通部として、観光や健康について変にやるのではなく、もっと素直にダムへの理解を深めるための事業をしていかないといけません。何もダムを歩いてと言わなくても、観光観光でやっています。魅力発信ということですが、これまで、脱ダムで丹生や北川などダムをなくしてきたわけでしょう。 もっと本来的な目的からダムが必要だという取り組みを重要視してもらわなければ、中途半端な気がします。新規事業でこのようなことでは心もとないと思っています。金額的には大したことがないですが、もう少し根本を捉えた事業を進めてほしいと思います。要望です。 ◆節木三千代 委員  木造住宅耐震化促進事業ブロック塀のところですが、今、市町で、民間ブロック塀耐震対策などの制度をつくっているところは幾つありますか。 ◎田村 建築課建築指導室長  平成30年度時点では9市町において、制度を実施していただいており、平成31年度は、17市町制度を実施する意向を持っていただいているところです。 ◆節木三千代 委員  大阪での地震を受けて、こうした民間ブロック塀耐震対策は大事だと思うのですが、今年度の補正で県でも補助を行うとのことでした。取り組む市町がふえることはすごく大事だと思うのですが、新年度に向けて何か課題などはありますか。 ◎田村 建築課建築指導室長  今年度の補正予算をつけていただきました件については、これまで計34件の利用がありました。もう少し出てくると思っていたのですが、時期的なこともあり、それくらいになっている状況です。  平成31年度からは、国の補助制度が拡充され、事業費の3分の1まで補助が可能となりましたので、市町と協議して、その制度に合わせて補助を拡大したいと考えているところです。これによって、もう少し活用も広がると考えています。 ◆節木三千代 委員  この中で民間ブロック塀に係る金額は、総額で幾らになるのですか。 ◎田村 建築課建築指導室長  木造住宅耐震改修事業費補助のうち、330万円がブロック塀耐震対策の費用です。 ◆節木三千代 委員  大事な事業ですけれども、近所の人は危ないと思っていても、やはり所有者の方が対策をとろうと思わなければ、なかなか進まないと思います。市町と協力して、こういう事業があることを十分周知することを要望しておきたいと思います。 ○佐藤健司 分科会長  17市町とのことでしたが、参考として、実施しないところはどこなのか、教えてください。 ◎田村 建築課建築指導室長  大津市と多賀町です。 ◆木沢成人 委員  176ページの総合交通企画費ですが、新規事業交通文化観光が創り出す心豊かなまちづくり事業内容について、もう少し詳しく説明していただけますか。 ◎渡辺 交通戦略課長  この事業は、公共交通利用していただく意識を高めていくための取り組みとして、文化コラボレーションした形で進めていこうというものです。そうしたことを通じて、より多くの方に公共交通利用していただくことを目的としております。  具体的な内容ですが、現在、京阪電鉄が21文字メッセージ取り組みをしておられます。例えばサラリーマン川柳のようなものをイメージしていただければと思いますが、京阪電鉄のみならず、近江鉄道信楽高原鐵道などの県内全域鉄道にそうした取り組みを広げていくことにより、県全体で意識の向上を図ろうとするものです。  具体的な取り組みとしましては、21文字メッセージの募集やフォトコンテスト、あるいはコンサート等を考えているところであり、優秀作品については表彰などを行ってまいります。 ◆木沢成人 委員  文化事業とのコラボレーションということですが、「交通文化コラボレーションという新たな切り口」という書き方をされています。しかし、そもそも鉄道自体がどのような経緯で敷設されて、発展してきたかという歴史を紐解いて考えれば、大きな意味でそれ自体文化の形成に寄与してきたのではありませんか。極めて狭い範囲の文化という言葉でこういう書き方をされると、今までのそういったものが全く途切れているようなイメージが出るのではないでしょうか。 鉄道にしてもバスにしても、交通事業自体文化性といった大きなテーマを語っていただく事業であればいいと思います。こういったことをしていただくのはいいと思いますが、文化という言葉の使い方や「交通文化観光」という書き方は、県庁の縦割り意識に見えてしまいます。もう少し大きな枠組みで、交通文化まちづくりを捉えていただきたいと思います。 ◎渡辺 交通戦略課長  御指摘のとおりです。交通戦略の仕事をして、さまざまな地域鉄道あるいは地域公共交通等を見ておりますと、やはり鉄道そのもの、あるいは地域公共交通そのものが、地域に根差した一つ文化だと実感しているところです。そういった意味で、委員指摘文化という大きなくくりの中で鉄道を捉えるとともに、この事業で言う文化は、あくまでメッセージをつくっていただく形で、少し狭い意味での文化と捉えていただければと思います。 事業の実施に当たりましては、単にメッセージを募集するだけではなく、そうした波及効果が最大に発揮できるように、御意見等も聞きながら工夫をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆木沢成人 委員  新規の2番の近江鉄道線あり方検討事業ですが、今年度の事業法定協議会に向けた準備会等の議論も進めていただいており、10日にも勉強会を開催いただきます。ここには「行政交通事業者県民が一体となり」という文言がありますけれども、「県民」という非常に抽象度が高い表現になっていて、県民がどのように参画するのかが具体的に見えてきません。 今、協議会準備会の中でも、行政が選んだ有識者が来て会議をされていますが、傍聴された方からは、有識者であっても、やはり地域事情には明るくないとの指摘が出ています。協議会に移行していく中で、本当の意味県民意見が十分に反映されるのか、かなり不安を持っておられる方がどんどん出ていますし、地元紙の社説などでも、最近、そういうことが書かれるようになってきています。東近江市の市民からもいろいろな反応がどんどん出てきています。反応が出ること自体はいいのですが、5市5町ありますし、県がコーディネートしていく中でも、やり方を間違えると難しくなると思います。進め方については、丁寧にしていただきたいと思いますが、その辺はいかがですか。 ◎渡辺 交通戦略課長  沿線住民意見という話だと思いますが、来年度の事業におきまして、沿線住民あるいは利用者の方にアンケートを実施します。そのアンケートの中で、現状の把握や今年度行っている調査結果等も踏まえた今後の方向性についての意識調査も行っていきたいと考えております。  そういったことを踏まえて、できるだけ早期の法定協議会の設置に向けて取り組んでまいる所存です。 ◆木沢成人 委員  以前も指摘したのですが、10日の勉強会でも、チラシを見させていただくと、申し込みをしないといけないと書いてあります。定員の関係で、県としては事前に人数を把握したいという思いもあると思いますが、県にメールやファクスで申し込むとなると、非常に敷居が高く、なかなか行きにくいという印象を持っています。そういったこと一つをとっても、特定の行政の人や専門家だけでやっている印象を受ける部分がありますので、もう少し丁寧にやっていただきたいと思います。これは意見にしておきます。 ◆井阪尚司 委員  174ページの鉄道整備促進事業費ですが、信楽高原鐵道線補助で8,500万円があります。甲賀市に対する10年間で6,000万円の支援は、この中に含まれていると認識していますが、それでよろしいでしょうか。 ◎渡辺 交通戦略課長  信楽高原鐵道線補助金ですが、これにつきましては御承知のとおり、信楽高原鐵道自体、赤字が続いていた関係で、平成25年4月から上下分離による運行に変更しました。県も信楽高原鐵道出資者ですので、基金を設置して甲賀市に対する補助を行うこととしているものです。
     内容としては、信楽高原鐵道線施設整備維持管理の委託に必要な経費の補助です。 ◆井阪尚司 委員  8,500万円の中には、以前にお聞きした10年間で6,000万円というものは含まれているのですか。それとは別ですか。 ◎四塚 土木交通部管理監  信楽高原鐵道につきましては、平成25年に国の上下分離の認可を得ました。その段階で、県で6億円の基金を積んでいただきまして、その事業の中で来年度の事業も実施させていただく計画です。10年間の事業の内数です。 ◆井阪尚司 委員  今、10年のうち6年くらいが過ぎるのでしょう。近江鉄道の議論も進んでくると思いますが、信楽高原鐵道一つの例になると思います。先ほど木沢委員もおっしゃっていたように、いろいろな話し合いが進められています。市町からの要望は結構上がってくると思うのですが、市町まちづくりにきちんと位置づけているかどうかは大きなポイントです。 それから、沿線の住民皆さんに、年1回でも2回でも乗ろうと思っていただかないといけません。信楽高原鐵道でもそうですが、県としてもそうしたアピールをする方向で考えていただければと思います。例えば、私は、県庁へ来るのに、車で名神を通ってくるのが一番早いのですが、できるだけ草津線に乗って来るようにしています。そのように何か一つでも努力をしていかないと、維持できないと思います。 その辺について、市町あるいは住民皆さんに対して、どのような方向性で訴えていただくのか、考えがありましたらお聞かせください。 ◎渡辺 交通戦略課長  各地域鉄道、JRの維持あるいは利用の改善につなげるためには、利用促進取り組みが極めて重要だと考えております。そのために、174ページの2番にあります鉄道利用促進事業にも取り組んでおりまして、例えば草津線や湖北の鉄道、あるいは湖西線等利用促進を進めているところです。  そうした中で、近江鉄道あるいは信楽高原鐵道においても、このたびNHKのドラマ「スカーレット」もありますし、そうした機会もしっかりと捉まえながら、できるだけ利用者がふえるような形でPRをしてまいりたいと考えております。 ○川島隆二 議長  この前、新聞に出ていたのですが、2023年に敦賀北陸新幹線が来ます。これに向けて長浜、米原といった湖北方面において、どのように観光誘客を図るかで、昔の江若鉄道廃トンネルなどの歴史産業遺産を上手に使ってという話がありました。この廃トンネルをうまく利用できる道筋をつけていくと、観光につなげられる感じがしているのですが、どうでしょうか。 また、今後、北陸新幹線敦賀に来たときには、鉄道戦略をどうするのですか。 ◎渡辺 交通戦略課長  2023年の春に、北陸新幹線敦賀開業です。それに向けまして、2方向でいろいろとあります。敦賀より西の小浜から京都までが開通するまでは、敦賀新幹線がとまりますので、そこからどうつなげていくかという話があります。  1つ方向として、まず米原方向に旅客が乗りかえて移動してくるルートと、もう1つ湖西線を向いて、京阪神の旅客がサンダーバード等に乗りかえるということがあります。  結論としては、そうした機会をしっかり捉えて、利用促進につながるさまざまなイベント等取り組みを行うこととしており、先日も北陸、中京の6県と名古屋市も含めた協議会でも、しっかりとアクセス向上に向けた取り組みについて議論しております。また、湖西線につきましては、県議会でも知事から答弁等もしておりますが、さまざまな観光誘客取り組み等を考えていくとしています。  そのあたりもしっかりと踏まえ、御提案のあった廃トンネルの活用についても実効性の高い取り組みができればと考えているところです。 ◎三和 道路課長  廃トンネルですが、バイパス道路整備して、旧道にトンネルがある場合、道路管理者としましては、基本的には、旧道は市町に移す、あるいは廃道にするという形を考えております。市や民間で活用される場合には、道路管理者として一定の道筋をつけるなど、支援はさせていただきたいと考えております。 ○川島隆二 議長  平成23年に北陸新幹線敦賀に来て、米原へという流れの中で、米原から敦賀までの間の利便性を高める方策については、これからも要望を続けていくと思いますが、その辺はどうですか。 ◎渡辺 交通戦略課長  御指摘のとおり、これまでからJR東海あるいはJR西日本に対しましても、さまざまな要望をしているところですが、北陸新幹線敦賀開通をしっかりと踏まえた形で、今後、さらに要望を充実させていきたいと考えております。 ○川島隆二 議長  道路、河川、砂防については、去年と新年度予算が余り変わらないのですが、恐らく向こう3年は、国土強靭化で国からしっかりと予算がついてくると思います。この3年間は、3つの整備について、どういう計画で考えておられるのですか。 ◎川浦 土木交通部長  3カ年でトータル7兆円という話もあり、今、国で仕わけされている状況です。  本来は、新年度予算に積まなくてはいけない部分ですが、その辺がまだ見えてこないため、今回の当初予算については、そこを除いた部分で上げさせていただいています。  平成31年度分の強靭化部分が見えてきた際には、速やかに議会へ上程し、補正を上げさせていただきたいと考えているところです。 ○成田政隆 副分科会長  174ページの鉄道利用促進事業ですけれども、先ほどの話ともかかわると思うのですが、琵琶湖環状線について、これまでの取り組みをどう生かして、来年度どのようなことをするのか、改めて伺います。 また、2番目の観光誘客強化推進事業について、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。 ◎渡辺 交通戦略課長  まず、琵琶湖環状線を活用した集客交流促進事業です。米原駅周辺の開発に取り組む中で、在来線鉄道駅につきましては、琵琶湖環状線開業効果北琵琶湖地域資源を生かした観光誘客一定ありますが、少子高齢化人口減少社会の進行により、利用者が減少していくことが懸念されております。そういったことを踏まえまして、観光誘客事業地元利用促進事業に取り組んできたところです。  これまでの具体的な取り組みとして、鉄道を生かした北琵琶湖地域活性化推進委員会を設置して、フォーラムやフォトコンテストを実施してまいりましたし、北琵琶湖周遊キャンペーンとして、北琵琶湖地域パンフレット作成駅ポスターを活用した情報発信、レンタサイクルの利用促進等も行ってきたところです。  さらには、地元利用促進として、子供のころから鉄道への理解を深めてもらう取り組みということで、小学校体験学習運賃補助等を実施しておりますし、SL北琵琶湖号観光誘客等も実施してきたところです。こうした中で、来年度におきましても、湖北地域振興協議会などを通じて、さらに効果を高めるような取り組みを継続していきたいと考えております。  それから、公共交通を活用した観光誘客の強化推進事業ですが、これにつきましては、具体的には5点あります。まず1点目に、湖西線の広域観光キャンペーン事業を実施いたします。それから、2点目として、今走っておりますSHINOBI−TRAINの関係、3点目として、SL北琵琶湖号関係、4点目として、滋賀琵琶湖鉄道の旅として広域発信事業を実施します。それから、5点目として、SHINOBI−TRAINを活用した誘客発信事業を実施します。 ○成田政隆 副分科会長  先ほど川島議長からもありましたが、やはり湖北や湖西線においては、便数が少ないことが観光に影響しています。 ダイヤ改正で利便性を高めることがなかなか進んでいない中ですので、こうして予算をつけるからには、やはり利便性が高まっていかなければなりません。ダイヤが改善されて、本数がふえなければどうにもならないと思いますので、しっかりと取り組みを進めていただきたいと思います。  また、先日も湖西線が風でとまっておりましたが、風対策を合わせてやっていくことで、利便性も高まって魅力も発信できると思います。  和邇駅の折り返しの話は、現状どうなっていますか。これからの風対策一つになると思いますが、どのようになっているのか、お伺いします。 ◎渡辺 交通戦略課長  まず、利用促進取り組みについてですけれども、御指摘のとおり、ダイヤの改善など、利用者にとって利便性の高いダイヤをさまざまな形で鉄道事業者要望しておりますが、やはり利用者が少ないとなかなかのってもらえません。地道な利用促進取り組みが極めて重要と認識しておりますので、これからもしっかりと取り組んでまいりたいと思います。  それから、2点目、湖西線の風の話ですが、JR西日本の10割負担で防風柵の設置を着々と進めていただいております。平成30年度終了時点で、合計14.6キロメートルの区間に防風柵が設置されることとなっています。それによって、運行が見合わせられる時間は3分の1に減っている状況と聞いていますが、引き続き必要な部分について措置をお願いしてまいりたいと考えています。  JR和邇駅の折り返しについては、現在のところ私から申し上げることは、何も入ってきておりません。 ○成田政隆 副分科会長  風対策は、観光の面でも本当に大事になってくると思います。当初、和邇駅の折り返しは、平成31年度春からという話がありましたが、その後、進んでいないのでしょうか。県として、情報を把握していないのですか。そうしたところが定まることで、これからの安定した供給と観光誘客につながっていくと思いますが、どうでしょうか。 ◎渡辺 交通戦略課長  湖西線は風でとまるイメージを皆さんがお持ちですが、先ほど申し上げましたとおり、風でとまる回数は激減している状況でもあります。そういったことも利用者の方に知っていただくため、啓発活動、PRも引き続きやっていきたいと考えております。 ○佐藤健司 分科会長  和邇駅の折り返しについて、わかるか、わからないかでいいですので、答弁してください。 ◎四塚 土木交通部管理監  和邇駅の折り返しについては、委員指摘のとおり、平成31年度中に実施するとお聞きしておりますが、詳細についてはまた確認させていただきたいと思います。  今、風でとまると新快速電車は京都駅どまりとなっていますが、和邇駅の折り返し設備ができれば、堅田駅まで運行するとお聞きしております。実際の運用については、確認をさせていただいて、また報告させていただきたいと思います。 ○成田政隆 副分科会長  「麒麟がくる」の関係で、坂本にも多数の方が来られることになると思いますので、しっかりと湖西線のイメージアップを図っていただきたいと思います。 ◆節木三千代 委員  都市公園整備事業ですが、金亀公園は彦根の主会場整備のことだと思います。補助と単独でわかれていますが、土木交通部の所管分で金亀公園の整備の総額は幾らになるのでしょうか。 ◎北川 都市計画課公園緑地室長  金亀公園の事業費全体につきましては、連絡橋で市の受託費もあり、それを含めますと都市計画課で持っているもので、23億円弱となります。 ◆節木三千代 委員  内容をもう少し教えてください。 ◎北川 都市計画課公園緑地室長  平成31年度は、第三種陸上競技場の敷地の造成、それに係る地盤対策、連絡橋の設計と工事費の一部を見ております。そのほかに、民間活力の導入調査や事前の工事損失調査などもこの中で見ています。あと、第一種陸上競技場の整備費を上げています。 2 議第10号 平成31年度滋賀県土地取得事業特別会計予算のうち土木交通部所管部分について (1)当局説明  浅見県民生活部次長 (2)質疑、意見等節木三千代 委員  土木交通部関連で、彦根の主会場に係る土地の購入および売り払いですが、その辺はどのように見るのか、教えていただきたいと思います。 ◎大久保 監理課用地対策室長  今ほど説明しました特別会計は、土木交通部所管の分だけでして、主会場の用地については県民生活部で計上されております。 閉会宣告  11時28分  県政記者傍聴:滋賀報知、京都  一般傍聴  :1人...