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1. 長野県議会 2018-12-10
   平成３０年１１月定例会農政林務委員会−12月10日-01号

   
   取得元: 長野県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-16
   平成３０年１１月定例会農政林務委員会−12月10日-01号平成３０年１１月定例会農政林務委員会 農政林務委員会会議録（その１） ●招集年月日時刻及び場所 　平成30年12月10日（月）午前10時30分、議事堂第４委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名 　　　委　　員　　長　　　　　　　依　田　明　善 　　　副　委　員　長　　　　　　　丸　山　大　輔 　　　委　　　　　員　　　　　　　西　沢　正　隆 　　　　　　同　　　　　　　　　　垣　内　基　良 　　　　　　同　　　　　　　　　　共　田　武　史 　　　　　　同　　　　　　　　　　清　水　純　子 　　　　　　同　　　　　　　　　　吉　川　彰　一 　　　　　　同　　　　　　　　　　和　田　明　子 　　　　　　同　　　　　　　　　　小　島　康　晴 ●欠席した委員の氏名 　　　な　し ●説明のため出席した者の氏名 （農　政　部）
   　　　農政部長　　　　　　　　　　　山　本　智　章 　　　農政技監兼農業技術課長　　　　伊　藤　洋　人 　　　農業政策課長　　　　　　　　　草　間　康　晴 　　　農産物マーケティング室長　　　中　山　武　幸 　　　園芸畜産課長　　　　　　　　　丸　山　秀　樹 　　　農地整備課長　　　　　　　　　所　　　弘　志 　　　農村振興課長　　　　　　　　　小　林　安　男 ●付託事件 　　別紙のとおり ●会議に付した事件 　　付託事件のうち１及び農政部関係の所管事務一般について ●開議時刻　午前10時28分 ●依田委員長　開会を宣した。 　▲　審査日程の決定 　　　農政部関係　12月10日（月）、12月11日（火） 　　　林務部関係　12月12日（水） 　▲　日程宣告 　　１　会議録署名委員の決定 　　２　農政部関係の審査 　▲　審査順序の決定 　　１　付託議案等について理事者の説明 　　２　質疑等 　　３　付託議案等の採決 　　４　請願・陳情の審査 　▲　会議録署名委員の決定 　　　委員長の指名により、次の委員に決定した。 　　　　５番　吉川委員　６番　和田委員 　▲　農政林務委員会の付託事件の報告 　　　予算案１件、請願１件、陳情25件 　▲　農政部関係の付託事件等の報告 　　　予算案１件、請願１件、陳情11件 　▲　議題宣告（農政部関係） 　　　付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。 ◎山本智章　農政部長　別添、部長説明要旨に基づいて説明した。 ○依田明善　委員長　第１号「平成30年度長野県一般会計補正予算（第４号）案」中、第２条　繰越明許費の補正中の一部について、理事者の説明を求めた。 ◎所弘志　農地整備課長　議案により説明した。 ○依田明善　委員長　理事者から発言を求められていたので、これを許可した。なお、理事者の説明中、プロジェクターを用いたい旨の申し出があったので了承願った。 ◎草間康晴　農業政策課長　別添資料１「ＴＰＰ11等国際経済連携について」により説明した。 ◎中山武幸　農産物マーケティング室長　別添資料２「農林水産物等の地理的表示（ＧＩ）保護制度について」により説明した。 ◎伊藤洋人　農政技監兼農業技術課長　別添資料３「水稲の作柄及び米の需給動向等について」及び資料４「ＧＡＰの推進について」により説明した。 ◎丸山秀樹　園芸畜産課長　別添資料５「高病原性鳥インフルエンザへの対応について」、資料６「新しい技術を活用した豚の生産性向上対策について」、資料７「県ブランド魚の生産振興について」及び資料８「「第１回信州プレミアム牛肉オール信州共進会in京都」について」により説明した。 ◎所弘志　農地整備課長　別添資料９「農地の浸水被害を防ぐ排水対策について」及び資料10「ＩＣＴ等を活用した農業水利施設の制御・監視について」により説明した。 ○依田明善　委員長　午後１時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻　午前11時29分 ●再開時刻　午後１時28分 ○依田明善　委員長　再開を宣し、引き続き理事者から発言を求められていたので、これを許可した。 ◎小林安男　農村振興課長　別添資料11「中山間地域等直接支払事業の取組状況と優良事例について」、資料12「農業の未来の担い手支援事業について」及び資料13「農業分野における外国人材の就労について」により説明した。 ○依田明善　委員長　委員の質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対し、ほかの委員から意見等がある場合についても、あわせて発言願った。 ◆西沢正隆　委員　よろしくお願いします。資料２の農林水産物等の地理的表示、ＧＩ保護制度についてですが、今、「市田柿」と「すんき」ということで、長野県は２産品が登録されているところで、今後、申請予定が３つぐらいあるというところですけれども、いろいろ優位性とかさまざまなこと、また改正の概要等、示されたわけでございます。県全体の状況として、登録をしていこうといった団体とか、そういった皆さんは、この３つあるのですけれども、長野県中に推進していこうという形で進めることも書いてあるのですけど、今後どのような状況なのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎中山武幸　農産物マーケティング室長　ＧＩのこれからの申請の啓発等につきましては、国とも連携して、キャラバン等をやったりしてきておりますけれども、年に１回、研修会ということで、市町村の皆さんや、関心ある皆さんにお集まりいただきまして、ＧＩ制度の概要を国の担当している部署に来ていただきまして、啓発もさせていただいているところであります。一番下にもありますように、果物・野菜・その他、いろいろな加工品も含めてさまざまございますので、さまざまな角度で啓発して、できるだけ多く申請していただける体制をつくっていきたいと思っています。 ◆西沢正隆　委員　関係者の反応等はどんな状況でしょうか。 ◎中山武幸　農産物マーケティング室長　個別には聞いておりませんけれども、今、申請中の３つは、それなりにしっかりやりたいというところで申請されていますが、それ以外でも、複数のところで申請を検討しているという情報は得ております。ただ、地域団体商標をとったときにさまざまな経緯があったところもございまして、全てが簡単にＧＩを申請できるとは見ておりません。可能なところについては、できるだけ申請していただけるように、環境整備していきたいと思っています。 ◆西沢正隆　委員　県の例えば地域振興局等で、対象者のところに働きかけをしているとか、それとも市町村が主にやっているのか、その窓口は、今、どこがやっているのですか。 ◎中山武幸　農産物マーケティング室長　今までその辺もあまりはっきりしてこなかったのですが、これを機会に、地域振興局や普及センターを窓口として、しっかりと普及啓発できるようにしたいということと、国の関東農政局の長野県拠点でキャラバン等を組むときには、県も現地機関も一緒に回らせていただくことで対応させていただいておりますけれども、今後ともその辺はしっかり整備していきたいと思っています。 ◆西沢正隆　委員　やりたくても窓口がなかなかわからないといった形があると思いますし、市町村にも情報提供していきながら、窓口は県でやるといった形でしっかりやっていただきながら、まだなかなかわからない関係者もいらっしゃるかと思いますので、その辺の情報提供等、推進するようであれば、しっかりやっていただくことをお願いできればなと思うところです。 　先日、農政林務委員会で、秋田県と青森県へ行ってきました。特に青森県がいろいろな形で勉強になった関係で、質問させていただければなと思います。 　最初に、衛星情報を利用したブランド米の生産支援ということで、青森県の場合は、農業関係のところは、青森県産業技術センターの中に農業部門があって、それが地方独立行政法人化されていると。その中の農林総合研究所とかりんご研究所に視察に行ってきたんですけれども、非常に大規模であって、圃場も田んぼも広くて、平野が広いのかなと。黒石市に行っていろいろ見させていただきました。 　それで、さっきもＩＣＴを使うという形があったわけでございますが、衛星を使って、各地点、衛星画像から水田を調査して、水田１枚ごとの状況を見て、その色の違いから収穫時期を、いつがいいというのを調査して収穫時期を探っていくと。そういった形でスマホ等も使ってやっていき、予想日の誤差が、従来方法では４日ぐらいの誤差があったのですけれども、衛星利用では２日になったということでございます。実際に、水田でやって、青森県の「青天の霹靂」といった品質のものに対してやっているという事例の発表がございました。実際に、衛星を使って水田の収穫時期に利用するといったものは、長野県でも研究されたり、そんなことを、今、やられているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎伊藤洋人　農政技監兼農業技術課長　衛星画像を使った収穫時期の予想でございます。当県では、そのような研究は現在のところ行っておりません。水田関係、ＡＩ・ＩｏＴを含めて、さまざまな技術がございますが、長野県の場合は、田植えをいかに効率的にやるかとか、あるいは、それぞれの圃場をどう管理していくかとか、水をどうコントロールするかといった点を、現在、いろいろな面で管理者と一緒に進めているところでございます。 ◆西沢正隆　委員　平野が広いとかいうことで、青森県はやっているかと思うんですけれども、安曇野とか、かなり広いとは思うんですけれども、長野県はそんな特徴で、衛星画像を使ったものは、地形的に難しいと捉えてよろしいですか。 ◎伊藤洋人　農政技監兼農業技術課長　ただいま委員おっしゃったとおり、標高差がかなりあったりしますので、あと品種が非常に多様であるということがございます。そうすると、画像で判断するときに、多様な品種をどこまで正確に把握できるかという点は、一つ課題になるかと思います。あと、長野県の場合は、帯緑色籾歩合ということで、もみの色、青い米がどのぐらい量があるかということで、収穫時期を予測する技術が既に広く普及しているものですから、衛星を使ってというところの、動機づけも低いと考えているところでございます。 ◆西沢正隆　委員　長野県は長野県らしさでやっているということでございます。職員の方も行っているので、課長も見ているかと思いますけれども、参考までにごらんいただければと思います。 　あと、長野県の「風さやか」という形の中で、「青天の霹靂」の売り方が、非常に県庁全体でという形で、青森県庁ごはん部「青天の霹靂」ＰＲ隊というのをつくってやっているという状況でありました。これも、農林水産部の職員だけではなく、新人の研修に当たっていると。それと、ごはん部に入りたいという皆さんを公募して、ＰＲしていくということで、県庁全体で御飯を売っていこう、農業分野の意識づけを醸成させるためにやっているんだというお話がありました。特に部局横断的でやって、後でもお話ししますけれども、いろいろなプロジェクト、青森県は攻めの農林水産業ということで、平成16年から、また４期も来年から始まると、５年ずつずっとやっているという形ですけれども、長野県も農業をこれで一生懸命やっていくという形で、意識づけという面では、他の職員の皆さんも巻き込んでいくのは、非常によいことなのかなと感じたわけです。 　長野県としても、今、一生懸命「風さやか」、先日も、私が入っている団体の中で、飯ごう炊さんをするといって、そのときにも「風さやか」を持ってきていただいて、そこでものぼり旗を立ててＰＲさせていただいたんですけれども、そういった地道な努力もやって、土日のイベントのところに行って、結構、ＰＲしているというお話は聞くんですけれども。実際に部局横断的に青森県のようなＰＲは、そこまでは、長野県は特にやっていないと思うのですが、その辺のお考え等、お聞かせ願いたいと思います。 ◎伊藤洋人　農政技監兼農業技術課長　米のＰＲの御提言でございます。私も興味があったもので聞いてみましたら、ごはん部は、架空の部だそうでございまして、農林水産部のところにごはん部というものを設けると。だから県の組織ではなくて、ごはん部という集まりがあるらしいんですね。グループみたいなものでしょうか。30人ぐらいの、直近では40人ぐらいの方が、県職員でＰＲ活動に従事されているということで、今、委員おっしゃったとおり、いろいろな部署の人が、自分事としてＰＲすることは、非常に有意義な活動かと感じております。 　一方で、活動内容につきましては、主にイベントでのＰＲが中心と伺っているところでございます。長野県の場合には、部局横断ということで申しますと、例えば観光部のイベントや、県民文化部のイベントというところに、コラボをさせていただいて、「風さやか」をＰＲするという取り組みをしていることが一つですし、あと「風さやか」の協議会をつくっておりまして、ここに大変多くの生産者、販売事業者、それからそれ以外に賛助会員ということで、一般の会社の方や個人の方も入っていただいて、大勢の人間で協議会を運営しております。この大勢の人間がそれぞれの力を使いながら、先ほど委員おっしゃったように、各地のイベントに、交代、あるいはその業界の部分ということで集中的に出ていきまして、ＰＲさせていただいているところでございます。関係の者が連携しながら取り組むということと、それから県職員の中でも意識を高めていくということの両方が非常に重要なことだと感じているところでございます。 ◆西沢正隆　委員　私が聞いたら、面接もあって公募でやっているという話もあって、あと若い人の研修の場でもあると。公募は、そこまではどうかとは思うのですけれども、若い人の研修という形の中で、長野県産品をＰＲするという形は、非常にいい研修にもなるし、こういったものを、今、ＰＲするんだという形もありますので、今後、やれるようであれば、提言させていただければと思うところでございます。 　そして、青森県の場合、農業就業人口の平均年齢が63.8歳ということで、全国では北海道に次いで２番目に若いということで、東北では唯一65歳を下回っているというところであるんですけれども、データをいろいろ見たんですけれども、長野県の年齢は、実際にどのくらいになっているのか、平均年齢をお聞かせ願いたいと思います。 ◎草間康晴　農業政策課長　長野県の農業就業人口の平均年齢につきましては、67.9歳となってございます。 ◆西沢正隆　委員　全国は66歳ぐらいですかね、ちょっと長野県は上回っているということでよろしいですか。 ◎草間康晴　農業政策課長　高齢化率、平均年齢につきまして、全国の順位でいきますと、第32位という状況であります。 　〔西沢委員から「どっちからですか」という声あり〕 　一番上ははっきりわからないですが、全国の平均でいきますと66.4歳ですので、若干、全国よりも高めという状況でございます。 ◆西沢正隆　委員　平均年齢が高いのが１位ということですね。それで32位と。 ◎草間康晴　農業政策課長　すみません、一番低いのが北海道の57.2歳と、低いほうから数えたときに32番という形でございます。 ◆西沢正隆　委員　担い手の関係で先ほどもお話がありましたが、私もこのブックを読ませていただいて、これを読めば、やろうかなと思う人がいるのかなというのと、結構いいことが載っていて、どうなのかなと。平均年齢を下げるということで、今、長野県は三ちゃん農業ということで、母ちゃん・じいちゃん・ばあちゃんですかね、そういった形で、それで定年になると、また第二の人生として農家を始めるといった流れがあるんですけれども。でも先ほど資料12での説明では、各農業の未来の担い手の事業に生かしていくということで、この冊子をつくったということですけれども、青森県でも、平成24年度以降、毎年、200名を超えているということで、結構、多いと思ったんですが、長野県も平成23年以降は211名を超えているという形で、平成26年が253名になっていまして、長野県も、全国的には、新規就農者は多いほうとして捉えてよろしいのでしょうか。 ◎小林安男　農村振興課長　委員御指摘のとおり、長野県における新規就農者数は、250名を平成26年には超えていたということで、この数値は全国的に見ても高いほうだと思います。 ◆西沢正隆　委員　その200名が新規就農した後にどのくらい継続しているか、前もいろいろ聞いたときに、なかなか、難しいという話もあったかと思うのですけれども、この方たちがどんどん続けていっていただくと、何歳で就農したかわからないんですけれども、比較的40代・30代で就農されていくということになると、平均年齢も下がっていくかと思うんですけれども、継続というところまでは調査してないんですか。５年ぐらい、何とか金をもらえるぐらいは調査するけど、前、１回聞いたら、なかなか難しいという答弁があったと思うのですが、その辺は捉えているのでしょうか。 ◎小林安男　農村振興課長　新規就農者全体の中での継続がどのくらいいるかは、把握できてはおりませんけれども、県が実施しています新規就農里親支援事業が、里親として受け入れているという事業がございますけれども、この事業の中での実績を見ますと、７割程度というか、もっと多くて、定着率は非常に高い状況になっています。今、数値を確認させていただいて、後ほどお答えさせていただきたいと思います。 ◆西沢正隆　委員　若い人が新規就農者、特に都会から来るＵターン・Ｉターンは、人口がふえていくという形で、今、人口減少の時代ですから、１人でも多く人口がふえていくということでは、それに貢献しているということでありますので、Ｕターン・Ｉターンを目指していくのは非常にいいことなのかと思うんですけれども、確か専業農家戸数が、１万何千件でしたか、実際に専業農家の人たちは、農業の業ということで、それは成り立って生活ができて、経営として成り立っているという捉え方でよろしいですか。赤字とかそういうのもあるとは思うのですけれども、本当に業として成り立っているのか、難しいのか。 ◎小林安男　農村振興課長　専業農家の人たちの経営が全てどうかというところの御質問でございます。専業農家自体も、農業からの収入が、所得がほぼそこにあるという方々でございまして、本当に若い専業でやられている経営体の皆様方から、高齢化して高齢者の中で自分で農業経営をしているという方も専業農家に含まれますので、そこを一概に、どこの経営体がどのくらいのというところであらわせるというものはなくて、私どもが中心的経営体と捉えております認定農業者といった皆様方については、一定の所得、生産額を上げて、一定の収入を得ていると考えておりますけれども、高齢の農業者の皆さんの専業農家がどの程度のというところまでは、把握しておりません。 ◆西沢正隆　委員　冊子の中で、６ページでは、「就活で「農家」に！？「農業法人」に就職」と書いてあると、多分、高校生は、あっ、就職できるんだという形になっていくと思うのですけれども。実際には、365日、給料制では、日当、アルバイトみたいな形の人もいるだろうし、そういう形もあるようなことを聞いて、農業法人が1,000あるという形で、ここにも書いてあるんですけれども、実際に農業法人として、会社的な、ここにもサラリーマンみたいに働けるんだと、それで繁忙期も1.5日休みがとれるということとか、いろいろ書いてあるんですけれども、実際には、求人を出して人を募集しているとか、そしてもっともっと必要だ、人が足りないというのもあるとは思うんですけれども、実際に、社員として雇用を募集するといったところはどのくらいあるのか把握されているんですか。 ◎小林安男　農村振興課長　法人経営体の中で社員として雇用されている経営体は、非常に多いということでは認識しておりますけれども、その率までは把握しておりません。ただ、具体的に申し上げますと、冊子の10ページで、株式会社ベジアーツの山本さんという若い農業者の方を御紹介してございますけれども、こういった経営体では、大変大きな販売額を持っておりまして、その中で終身雇用という形で社員を雇うという形の農業経営を展開しているとなっております。例えば左側の女性の方は、パクチー部門の専門家という位置づけの中で、きちんとキャリアも考えながら雇用していく形態をとっている法人がふえてきている状況でございます。 ◆西沢正隆　委員　たくさんふえてきていれば、それはいいとは思うのですけれども。今、まだまだこういうところは少ないという形で捉えているんですかね、1,000、結構、半分ぐらいあるなとかいう、そのぐらいなイメージは、どうですか。 ◎小林安男　農村振興課長　率がこのぐらいというお話はできなくてあれですけれども、現在、第３期の長野県食と農業農村振興計画の中で、農業のトップランナーを育成していきましょうと、販売額でおおむね3,000万円、所得で1,000万円近くの収入が得られている経営体を、トップランナーという位置づけで育成していきましょうということで、この人たちを1,500つくっていきたいと考えているところでございますので、将来的にはこの程度の数の人たちが大規模経営をされている中で、その多くが雇用の部分のところも活用した経営体になっていきたいということで、進めていきたいと考えております。 ◆西沢正隆　委員　こういったところも、補助金等も使っていかないと、なかなか、法人として成り立たないとか、新規就農者の補助金といったものはフルに使って、法人として、成り立っている状況はあるのでしょうか。 ◎小林安男　農村振興課長　新規就農者、それから中心的経営体も含めまして、経営体育成支援事業という国の補助事業等も活用しながら、これから経営の規模拡大も進めていこうと思います。 ◆西沢正隆　委員　青森県は、攻めの農業ということでやっている中で、いろいろ勉強させていただいてきたわけでございますが、長野県で何をつくっていくのか、農業生産額も、かつては一桁台だったのが今は12位という状況になって、本当にやろうとしたときには、二代目がどんどんやっていく現状もあると思いますし、今も、これを見ると、実家が農業だから継いだという方もいらっしゃいますけれども、業をなしていく、林業もそうですけれども、業で本当に食べていける人が、もっともっとふえていくと、将来、中高生の皆さんも、どんどん農業をやっていくのかなと思うのですけれども、実際には、先ほどアンケートでも、就農希望の農業高校の生徒は10％から14％という状況であって、農業を学びたいという形で来た生徒は少ないのかなと感じるところでございます。 　そして、今回、このガイドブック、１万部ということで、県内の中学校・高校ですね、いろいろなところに配ったということですけれども、個人に配れば全然足りないところで、学校に何部といった形でやっているのですか。 ◎小林安男　農村振興課長　学校に何部ということで、定数で配布させていただいていますし、学校から、もっとほしいという要望がございましたら、その分を送付するという形で配布させてもらっています。 ◆西沢正隆　委員　反応はどんな感じでしょうか。 ◎小林安男　農村振興課長　まず、これを使って、私どもが実際に農業高校の生徒さんたちのところに、学園祭や就職の関係の説明会といった学校行事の際に訪問しまして、直接ガイドブックを御説明させてもらっています。あっ、なるほどねというようなことで、子供たちも、こういうことはあるんだというような、改めて農業について、そうなんだということを知ってもらうきっかけにはなってございます。 ◆西沢正隆　委員　全部に送ったのかわからないですけれども、それは、部数をくださいよという、その反応、学校側からもっとほしいから何部くださいというような反応はあるのでしょうか。 ◎小林安男　農村振興課長　今、配布し終わったところでございまして、まだ、直接、この分くださいということにはなっておりません。先ほど申し上げましたのは、私どもが、農政部の職員が出向いていって、何カ所かの農業高校でそういった説明会を開催させてもらったときに話をした反応でございます。 ◆西沢正隆　委員　県内の中学校・高校と書いてあるのですけれども、農業高校だけですか、それとも中学はどの程度まで配布、全部に行っているのか、その辺もお聞かせ願いたいと思います。 ◎小林安男　農村振興課長　中学・高校とも、全部の学校に配布しておりまして、中学で182の公立の中学校、それから高校については、普通高校も合わせまして93校に配布しておるところでございます。 ◆西沢正隆　委員　各学校には、どのくらいずつ配布してあるのですか。
   ◎小林安男　農村振興課長　学校については、当面、10部ずつ配布させていただいております。進路指導の先生を中心に、まずは活用してもらうということで。その上で、必要な部数を送付するという形で対応しているところでございます。 ◆西沢正隆　委員　10部だと、忙しい進路の先生だと、そのままということになったりとかもするので、１万部ですから、なかなか全部行くのは難しい、でも、今、高校生、大体２万人いるかいないかぐらいですかね。予算の関係もあるかと思うのですけれども、本気度を見せるのであれば、１回配ってみるといった形で反応を見ていくことも重要なことだと思いますし、何かアンケートをつけるとか、反応を見ることも重要なのかなと思いますし、あと、ＱＲコード、農業大学校ですね、いろいろ何かアクセスする形で、農業がいいのだということを導いていくことも重要だと思いますので、今後、検討していただければ。 ◎小林安男　農村振興課長　まさに委員御指摘のとおり、つくっただけでなく、活用していただかなければ何の価値もないと私どもも思っています。とりあえず10部は送らせていただきましたけれども、高校につきましては、校長会がございますので、高校の校長会の際に、私どもから、教育委員会とも連携する中で、こういったものをつくったので活用してくれという説明をさせていただくこととしておりますし、さらに、この事業とは別の部分のところで、トップランナーの姿をまとめた動画を農政部で作成しています。その動画が、今年度内には完成しますので、そういった動画とかホームページともつながるように、来年度については、さらに工夫する中で、冊子だけではなく、動画とも連携したつながりを、継続性をつくっていきたいと考えておるところでございます。 ◆西沢正隆　委員　例えばＱＲコードをつけるとか、農業高校でつくった野菜をプレゼントだとかいう形でアンケートをとるとか、何か意識を高める、アンケートといったものをつけると、反応があるのではないですか。それを捉えていく中で、皆さん、つくって終わりみたいな感じで、どう生かしていくかがか、私は一番重要だと思いますので、それの生かし方としては、まず反応を見るという形で、ではこのくらいまでは行き渡っていったんだとか、そういったものが見られると思うんですよ。ですから、そういったツールを考えて、いろいろな、今、形があると思いますので、民間はそういったことを導いていくために、いろいろなことで工夫しているかと思うので、何かいろいろな資料をつくるのに、私の知り合いなんかアドバイザーになってやって、そういう何か講習もやるというのもあるみたいなので、そういったもので、反応を見ながらやっていくのも重要だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　また青森県に戻ります。国内外の販売開拓ということで、青森県の知事はトップセールスが非常に好きだなと感じたわけです。台湾に行ったり、いろいろやっているという形を、青森県フェア、長野県はやっていないわけでもないと思うのですが、結構、ＰＲしているのかなということも感じているわけでございます。それによって、国内外の販路開拓の大手量販店等の実績ということで、平成18年から10年間かけて、首都圏のホテル・レストラン取引額が5,000万円から１億1,000万円に上がったと。アンテナショップの売上額も４億2,000万円から４億8,000万円になったと。学校給食における県産品の利用率は、62.1％から66.5％、長野県も、結構高いほうだと思うんですけれども。あと産地直売施設販売額も74億円から125億円と。攻めの農業で販路が開拓できたということで、そういった結果も示されております。実際に長野県もこういったデータは出ているかと思うのですけれども、直接、首都圏のホテルとかレストラン、どのくらいだというところまでは、調べてもわからないのですけれども、そういったデータはあるんですか。 ◎中山武幸　農産物マーケティング室長　首都圏のホテル・・・ 　　　　〔西沢委員から「ホテルとかの取引額」という声あり〕 　データはございませんが、青果物に関して言いますと、卸売市場でのその取引額といいますか、出荷額は統計でございます。なお、県でトップセールス、または、そういう都内のホテル・レストランと連携したフェアは、ある程度は把握しておりますが、なかなか売上までは、相手方の問題もあって把握はできておりません。 ◆西沢正隆　委員　大手量販店との通常取引額で、平成18年は156億円で、28年度は272億円という形で上がりましたというデータも、実績ということで載せられているんですけれども。またプライベートブランドにも、結構、入っていくという形もあるようでありまして、いろいろ工夫をされているんですが。データが全てではないですけれども、長野県も、信州という形で、特産品の農業のフェアとか、長野県だけでできるだけでも幸せだなと。例えば茨城とか、群馬は、北関東フェアといった形でしか打てないと。北海道、沖縄、京都、長野・信州、そういった形の中で、長野は信州だけで打てるというだけでも、非常に優位性があると、非常にいいですねということも言われることがあるようでありますけれども、そんなことをもっともっと捉えながら、長野県の物を売っていくことが重要ですけれども、この辺のこと、今も、いろいろなフェアとか、やっているという話も聞くわけでございます。過去よりは、ここ数年、数とかはどんどんふえている傾向にあるのでしょうか。例えば10年ぐらい前から比べると、長野県の特産物のフェアだとかいろいろあるじゃないですか、デパートでやっているようなものに関しては、今、ふえてきている傾向にあるのですか。 ◎中山武幸　農産物マーケティング室長　デパートでやっております物産展に関しましては、観光部が所管ということで、向こうで把握されていると承知しております。ただ、量販店、それからホテル・レストラン等の、県外でのフェアについては、私どもで、それらのホテル・レストラン等との連携の中で、幾つか、毎年、やっておりまして、数については、さほど変わってないと考えております。 ◆西沢正隆　委員　農産物マーケティング室とかできているので、私はふえてもっとやっているのかと思うのですが、我々もデータで見せられると頑張ってやっているんだなというものが見えますし、まさに攻めの農業を青森県はやっているのかなと思うんですけれども。そういった中で、今後も、観光部と言われたのですけれども、その辺を把握していただきながら、物産展ですね、農業のものだけじゃないとは思うのですけれども、その辺も把握して、どんどん県外に売り込んでいくことも一層やっていただいて、そうなると、農業出荷額もおのずと上がってくると思いますので、ぜひその辺のことも、それこそ部局横断的にやっていただければなというところでございます。 ◎山本智章　農政部長　今、西沢委員から、県産農産物の、首都圏を中心とした、県外あるいは海外への輸出も含めた販売戦略についてお話がございました。御指摘のありましたとおり、農産物マーケティング室ができて10年になるのですけれども、今、御質問いただいた中でもおわかりのとおり、本当に戦略的な展開をしているのかというお話をいただくと、そういうところが弱いと感じておりまして、これからは、データの部分を客観的に把握しながら、戦略的に展開していくことが必要だと思っております。 　また、部局連携という点におきましては、来年４月から県で営業本部を設立する予定でありますので、そこでは、農産物についても、県が独自で開発した農産物について、積極的に売り込んでいく方針もございますので、そういったところで県を挙げて積極的に取り組んで、長野県の農産物のＰＲや販売促進に努めていきたいと思っております。 ◆西沢正隆　委員　今、部長からお話がありました。この資料も見られているかと思うんですけれども、青森県も攻めの農業を平成16年からやってきたという状況もあります。そして2019年、また来年から新たに、もう一歩踏み込んでやっていくという戦略もございますので、まさしくさまざまな皆さんが一致団結して、今後の攻めの農業を展開していく。特に、部局横断的にやっていくことが、なお一層、人もいろいろな形でかかわってきますし、それがおのずとして農業生産額にもつながっていくという形でございます。 　今、青森県も、3,221億円ということで、全国第７位という農業生産額であります。北海道は圧倒的ですけれども。首都圏の周りは、東京都の胃袋だということで、千葉とか茨城も多いんですけれども。青森も頑張っておりますので、リンゴ等もいろいろ見させていただいて、リンゴも早くから台湾への輸出ということをやっていたということでありますので、そんなことを見させていただきながら、結構、長野県と共通するところがあるなということも感じましたので、青森県のいいところはまねしながら、長野県もいっぱいいいことをやっているかと思うので、そんなことも踏まえて、今後も農業生産額が上がり、そして新規就農者がたくさん出て、本当に農業が業として成り立つような長野県農業にしていただくことを要望して、私の質問を終わります。 ○依田明善　委員長　午後２時40分まで、休憩を宣した。 ●休憩時刻　午後２時22分 ●再開時刻　午後２時39分 ○依田明善　委員長　再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。 ◆共田武史　委員　よろしくお願いします。まず資料１のＴＰＰについてですが、勉強がてら教えてください。（３）の影響の試算額が足して25億円強ぐらいになっていますが、実際にいろいろな議論で、私も知らずに申しわけないんですけれども、ふえる部分もあるという話を聞いてはいるんですけれども、現実に輸出等でふえる部分等考えた場合、そのふえる部分はどういうふうに長野県に影響している、そんな部分は試算されているのかどうか、教えていただければと思います。 ◎草間康晴　農業政策課長　ＴＰＰ11等の御質問でございます。農産物については、基本的に関税等が撤廃、あるいは低減されるということで、例えば工業製品等については、県といいますか、国の産出額を押し上げる効果は、当然、出てまいりますが、農産物については、基本的には減少するものということで考えてございます。 ◆共田武史　委員　わかりました。ＴＰＰに関しては、農業には全くメリットが今のところは見当たらないという内容だと思うのですけれども、その中で、ここに書かれている大綱がつくられていて、そして、現在、ＴＰＰ等関連事業で、実施状況で２つ書かれております。現実に、今、２つしか行われていないのか、これ以上もたくさんの事業が行われて、ＴＰＰに対して準備されているのかどうか、教えてください。 ◎草間康晴　農業政策課長　この資料で提示させていただきましたものは、具体的に主なＴＰＰ関連の予算として計上させていただいたものでございます。そのほかにつきましても、例えば具体的なものでいけば、米等については、トヨタのカイゼン方式の導入等による経営改善ですとか、あるいはマーケティングの関係でも、先ほど来お話もありましたが、積極的なマーケティングをすることによって、長野県産のブランド力を高めていくという形で、いろいろな面でＴＰＰ対策についての対応をさせていただいている状況でございます。これまでも、昨年度の補正予算という形で、あるいは一昨年度もそうですけれども、国の予算も十分活用させていただきながら、補正を組ませていただくことをやらせていただいておりまして、そういうことをやることによって、できるだけ県内の生産額への影響がないようにということで、県としても対応させていただいてございます。 ◆共田武史　委員　理解しました。続きまして、資料４のＧＡＰの推進ですけれども、前回のとき質問しようかと悩んだのですけれども、富士見高校さんがGLOBAL G.A.P.のトマトを取得したということで、実際、設備等がうまく自分たちで用意できなくて、寄附金等をもらいながら、ビニールハウスをつくって、それで取得したと。高校生たちは、オリンピック・パラリンピックに自分たちのトマトが出せればうれしいなという目標を掲げながらやっているとお聞きしています。そんな中で、まず一つとして、教育委員会と農政部の連携は、どのようにされて、また予算的にはどうなっているのかなということが少し気になったので、教えていただければと思います。 ◎伊藤洋人　農政技監兼農業技術課長　ＧＡＰの関係でございます。教育委員会との連携でございますが、教育委員会とは、情報交換等はしておりますけれども、直接的には、教育委員会でカリキュラムとしての実施という形になってまいりますので、私どもとしては、支援要請があれば、例えば農業改良普及センターの普及指導員が、そういったその行為の事務をお手伝いする等のことはできると考えているところでございます。予算につきましては、ＧＡＰの取得等に関する国の予算につきましては、農業高校、あるいは農業大学校でも活用できる仕組みになっておりまして、これらにつきましては、要望があれば農政部の予算の中で対応することは可能と考えているところでございます。 ◆共田武史　委員　わかりました。しっかり連携してやってもらえればありがたいという感想を述べておきます。また、ここに書かれている農業大学校と富士見高校以外に、県内の高校でそういったＧＡＰの取得を精力的にやられている高校とかの情報、把握されているのかどうか、教えていただければと思います。 ◎伊藤洋人　農政技監兼農業技術課長　現時点では、記載の２校以外にＧＡＰ認証の取得を進めているところは、現時点では把握はしておりません。 ◆共田武史　委員　承知しました。それで、GLOBAL G.A.P.についてですけれども、オリンピックの食材を提供するには、GLOBAL G.A.P.を、今、取得しなければいけないという話ですけれども、県内の農家の方がGLOBAL G.A.P.を取った場合、オリンピック以外に、海外輸出に対してのメリットがあるのかどうか、その辺、どういうふうに分析していらっしゃるのか、教えていただければと思います。 ◎伊藤洋人　農政技監兼農業技術課長　GLOBAL G.A.P.等の国際水準ＧＡＰの取得のメリットという御質問かと思います。まずオリンピック関係等へのエントリーができるところは、一つの大きなメリットでございますが、それ以外に、例えば国内におきましては、イオンさんとか、あるいはコカ・コーラさんとか、国内の企業においてもＧＡＰを要件として、認証を取っていないとお取引しませんよという区分を決めて取引をしている例がございます。こういったものにエントリーする資格を取りたいということで、県内の野菜農家等を取得している方もいらっしゃいます。 　また、ヨーロッパにおきましては、特にそのＧＡＰが、農産物の取引の中の基準というか、基本となっておりまして、基本的にヨーロッパに農産物を輸出するという場合には、ＧＡＰ認証の取得が前提になると考えているところでございます。 ◆共田武史　委員　ありがとうございます。先ほどのＴＰＰから転じて、今度、輸出を考えたときに、GLOBAL G.A.P.がどれだけ有利に働くのかなという、単純な質問をさせていただきました。ＴＰＰ、聞けば聞くほど、農家にとって大変だなと思う反面、次の可能性が出てくればと思いますので御努力よろしくお願いいたします。 　それで、話は変わりまして、私も、まだ３、４カ月の中で、農政部の方々の視察・現地調査等を見て、地元で、とあるグループで、長野県の農政部はすごいよ、新品種を開発して、そして育成方法も指導して、販売方法も、販売ルートも探してあげて、ブランド化までしてくれているという話をさせていただきました。それで終わった後に、奥さんが２人とことこと走ってきて、そんな支援は、私たちのところにないですよという話をされたんです。３年に一度、技術調査が来てくれるという話でした。実際、私たちがこうやって見ていると、私の視点から見ていると、技術もいろいろなノウハウも持っているけれども、それで若い人たちの就農支援にはいろいろな努力をされてくれているのですけれども、一般の、ただ今までどおりの農業とか園芸業をやっている人たちに対して、新しい品種に変えたほうがいいですよとか、新しい売り方をしたほうがいいですよという支援をして、農業の振興を図っている部分がどの程度あるのかなということが、一つ疑問になったので教えてください。 ◎伊藤洋人　農政技監兼農業技術課長　新しい取り組みへの、一般の農家さんへの働きかけという御質問かと思います。県では、特に農業改良普及センター、各地域に設置しておりますけれども、そうした中で、新技術、新品種、それから最近はマーケティングですとか、あるいはタイアップ事業ということで、新しい販売先を業者さんとマッチングをする事業をしているところでございます。これらの取り組みにつきましては、例えば研修会みたいな形で行ったりとか、あるいはそれぞれ農家の方から、こんなふうなことがあるんだけれどもどうしたらいいだろうかという御相談みたいな形でお受けするもの、また、新品種みたいなものであれば、それこそ地域での現地説明会を開催して普及するという形が中心になっております。 　ただ、一方で、こういったところにあまり参加されたことがない方とか、普及センターと距離が少しある方については、必ずしも、全ての情報が届くわけではございませんので、ただいまのお話を聞くと、そういう意欲がある方、それからもっと新しいことを学びたいという方、我々が承知している以上に多数いると感じますので、いろいろな媒体を使って幅広く呼びかけをしたいと考えております。ＪＡさん、市町村さんとは、かなり緊密にタイアップをしておりますので、そういったルートを通じながら、さらに情報がよりきめ細かく届くようにしてまいりたいと考えております。 ◆共田武史　委員　ありがとうございます。ぜひそうしていただければと思うのですが、その聞いた奥さんの話は果樹系だったんですけれども、３年に一度、技術指導があるという話だったと思うんですけれども、実際、どの程度やられていて、どんな指導をされているのかなということが気になったもので、教えていただければと思います。 ◎伊藤洋人　農政技監兼農業技術課長　３年に一度の指導というのが、今、手元に情報がなくてはっきりわからないのですけれども、一般的に果樹農業という場合は、剪定の講習会とか、あるいは肥培管理の講習会ですとか、季節ごとにいろいろなメニューがあって、年間何回か回っていくのが一般的と考えております。新品種の新しい導入等につきましては、例えばモデル圃みたいなところをつくって、そこでみんなで見学に来てもらって、実際になっているところを見てもらったりとか、あるいはこういう栽培法をするというマニュアルみたいな形のものをお示ししたりする形が主になっております。何年かに一度の研修というのは、どういうものなのかがよくわからないのですけれども、一般的には研修、あるいはその技術指導は、そういう形がベースになっております。あとは個別に、例えば課題がある方とか、こういうことに困っているというところがあった場合には、継続的にフォローアップみたいな指導をする場合もあると承知しております。 ◆共田武史　委員　ありがとうございます。実際に、今、農業をやられてきて、土地もあって、ある程度のノウハウのある人たちに、新しい技術とかノウハウを教えてあげることによって、農業を普及させることが可能かと思って見ていました。県行政に距離のある方々は、情報も入らずに、ただひたすら同じことを繰り返して、だんだん時代遅れになりながらも農業を続けている方がいらっしゃるとも感じました。実際、若い方の就業支援とかやっているんですけれども、周りにいるおじちゃん・おばちゃんたちの農家の人たちがもうかってなければ、おそらくどんなイメージ戦略をしても、もうからない、もうかるイメージがないと思うんです。実際に可能性があるところも、少し掘り起こしをすることが大事だと思うんですが、今、随時にやってくれているということですけれども、そういった普及活動は、今後、そういった方に届けることは、考えられるのでしょうか。 ◎伊藤洋人　農政技監兼農業技術課長　農業者の方にもいろいろな方がいらっしゃいますので、例えば今まで自分が培ってきたやり方で、高齢の方とか、これからもやりたいという方も中にはおいでになりますし、あるいは独自の農法を展開されている等の方もいらっしゃいます。一方で、新しいことをしたいという意欲を持っている方もたくさんいらっしゃいますので、私ども、それぞれの農家の方のニーズにできるだけお応えする形にしたいと。それぞれの農家の方の営農は、それぞれの形態がございますので、我々が提供する新しいノウハウや技術・知識について、ほしいという方には、極力いろいろなチャンネルを使ってこれからも提供してまいりたいと思いますし、一方、自分のやり方でという方も、普及センターには来てくれなくてもいいよという方も中には実際いらっしゃいます。そういう方については、それぞれの皆さんの道を歩んでいただいて、お困りのときには遠慮なく声をかけていただくと、そんな形もあるのかなと思っているところでございます。 ◆共田武史　委員　一つ要望になるのですけれども、私たちの諏訪湖の周辺は農業・林業から少しかけ離れて、ものづくりという町でやってきましたから、これから10年、20年たってくると、業種がかなりいろいろ変わってくると思います。その中で農林水産業は、これから必要になってくる時代が来るのではないかと予感している中で、今回、こうやって皆さんの働き、活躍を見て、新しい可能性を感じているところです。今、困ったら支援はできますよと言っていただいたのですけれども、困る前に、農業にはこんな可能性がありますとか、こんなふうにすればもうかる可能性がありますよという可能性を見せてやらないと、課題さえも見えてこないと思いますので、可能性があるところをもっと示していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それともう一つ、若者のガイドブックですけれども、実際、20代・30代の方の農業従事者の平均年収は把握されているのでしょうか。 ◎小林安男　農村振興課長　20代・30代の若者たちの平均年収ということで、統計的に把握しておりません。 ◆共田武史　委員　ありがとうございます。ここに書かれているし、今回の議会でも何回か聞かせていただいたり、このガイドにも書かれているのですけれども、稼げるというところで、生活スタイルの中で、どのくらいもうかるのか、どれだけ努力すれば、1,000万円、2,000万円という金が稼げるのかというところが、まず目標として必要なところと、実際、1,000万円稼げると思って入ってみたら、200万円とか300万円の低収入だったという話が出てしまっては、これから先、課題を感じます。逆に、最近就農して、収入面で足りなかったとか、思ったのと違ったという失敗例は耳に情報が入ってきているのかどうか、教えていただけますか。 ◎小林安男　農村振興課長　新規就農者の関係の、それぞれの皆さん方の所得、収入の関係の調査といいますか、データということかと思います。平成20年から25年度の新規就農里親支援事業で就農された方に聞き取りをした結果がございまして、113名中67名の回答があったわけでございますけれども、67名のうち、300万円未満の方が19名、中には1,000万円以上を売り上げている方も５名いるなど、それぞれの就農の形態や経験等によって収入額には差が出ているという状況でございます。 ◆共田武史　委員　1,000万円出るのは本当にありがたい話ですけれども、逆に県が支援している状態で、３分の１に近い数字の方々が300万円以下というのは、かなり厳しい数字かなと思いますけれども、その辺、どのように分析されていらっしゃいますか。 ◎小林安男　農村振興課長　新規就農者の皆様方に、できる限り、その就農支援計画、新規就農計画を立てさせていただいて、５年後、250万円の所得を確保できるということで進めているところでございまして、それに必要な技術指導を普及センターから実施しているところでございます。ただ、全ての皆さんが円滑にそういった所得になっていくかということも、実際には難しいという人もいられるのも事実でございます。そういった部分を補うために、国では次世代人材投資事業という形の中で、旧の青年就農給付金でございますけれども、就農の当初の経営が安定するまでの５年間について、最大150万円を給付するという取り組みを行って、新規就農者の初期の経営安定に寄与しているところでございます。 ◆共田武史　委員　説明いただいても厳しいかなと正直感じます。子供たちに農業の可能性を示していって、将来、1,000万円のトップランナーがあるよと言いつつ、その目指した方の３分の１が300万円以下になっちゃうところは、これを子供たちにシンプルに勧めていっていいのかなという、中高生の方々に勧めていいのかなということを、今、少し疑問に感じたのですけれども、その辺はどのように考えていらっしゃいますか。 ◎小林安男　農村振興課長　確かに28％の方が300万円以下という状況ではございますけれども、その時点の聞き取りの結果でございまして、それが継続してこのところにとどまっているかと言いますと、そうではなくて、年々、販売金額も増加し、収入もふえているのが大半の部分のところでございますので、確かに初期の時点で販売収入が少ない部分の方はいらっしゃるというのは事実でございますけれども、その後の経過によって販売額も増加しているのも事実だということでございます。 ◆共田武史　委員　わかりました。厳しい気もするのですが、今、高校生が、５年後ぐらいですかね、働き始めて、30歳ぐらいまでには、ちゃんと自分たちの子供を大学に行かせるぐらいまで稼げるためには、相当課題があると思いますので、そんな形をぜひつくっていただければと思います。 ○依田明善　委員長　本日の審査はこの程度とし、明11日は午前10時30分から委員会を開会し、農政部の審査を日程といたします。 　なお、今定例会中の委員会の開議通知は、書面通知を省略し、放送または口頭連絡により行いますので御了承を願います。 　散会を宣した。 ●散会時刻　午後３時１分...