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  1. 長野県議会 2018-12-10
    平成30年11月定例会環境産業観光委員会−12月10日-01号


    取得元: 長野県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-16
    平成30年11月定例会環境産業観光委員会−12月10日-01号平成30年11月定例会環境産業観光委員会 環境産業観光委員会会議録(その1) ●招集年月日時刻及び場所  平成30年12月10日(月)午前10時30分、議事堂第3委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名   委  員  長           荒 井 武 志   副 委 員 長           酒 井   茂   委     員           本 郷 一 彦      同              向 山 公 人      同              今 井   敦      同              中 川 宏 昌      同              百 瀬 智 之      同              堀 場 秀 孝      同              今 井 正 子      同              高 村 京 子 ●欠席した委員の氏名   な     し ●説明のため出席した者の氏名
     (環 境 部)   環境部長              高 田 真由美   環境参事兼環境政策課長       鈴 木 英 昭   環境エネルギー課長         真 関   隆   水大気環境課長           渡 辺 ゆかり   生活排水課長            清 水 修 二   自然保護課長            春 日 嘉 広   資源循環推進課長          伊 東 和 徳 ●付託事件   別紙のとおり。 ●会議に付した事件   付託事件のうち、3、4、6〜11、13、14、16、20、24及び環境部関係所管事務一般について ●開議時刻 午前10時30分 ●荒井委員長 開会を宣した。  ▲審査日程の決定    環境部関係 12月10日(月)    産業労働部及び労働委員会関係 12月11日(火)    観光部関係 12月12日(水)  ▲日程宣告    1 会議録署名委員の決定    2 環境部関係の審査  ▲審査順序の決定    1 付託議案等について理事者の説明    2 質疑等    3 付託議案の採決    4 陳情の審査  ▲会議録署名委員の決定    委員長の指名により次の委員に決定した。     5番 百瀬委員、6番 堀場委員  ▲環境産業観光委員会の付託事件の報告    条例案1件、陳情25件  ▲環境部関係の付託事件の報告    陳情13件  ▲議題宣告(環境部関係)    付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して、理事者の説明を求めた。 ◎高田真由美 環境部長 別添、環境部長説明要旨に基づいて説明した。 ○荒井武志 委員長 理事者から発言を求められていたのでこれを許可した。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 別添資料1「「冬の省エネ大作戦・2018」について」により説明した。 ◎渡辺ゆかり 水大気環境課長 別添資料2「湖沼水環境保全に関する自治体連携について」により説明した。 ◎春日嘉広 自然保護課長 別添資料3「自然環境保全活用検討会について」により説明した。 ○荒井武志 委員長 委員の質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため委員の発言に対し、ほかの委員から意見等がある場合についてもあわせて発言願った。 ◆本郷一彦 委員 環境問題は、「地球丸」全体としても、極めて深刻な状況であることは、皆さん既に御承知のとおりでございます。ヨーロッパの氷河が急速な勢いで解けている。ユングフラウヨッホも大変なものでございます。そのほかにおいても、CO2による地球温暖化が、東京大学の研究によって、明確に理論的な裏づけができたということで、地球温暖化が、今後の地球の一種の文明論的な意味において、大変深刻な状態になっている。特に地球の重力の関係で、南太平洋の島が水没する可能性も非常に現実味を帯びてきた。そういうことを総合的に認識したときに、環境問題について、私どもは相当真剣な対応をしなければならないとこういうことでございます。そういう意味で、環境問題については、全体で3点ほどお聞きしたいと思います。  まず世界的な気候変動に対する本県の取り組みという観点からでございます。2016年の11月にパリ協定が発効され、産業革命前からの世界平均気温の上昇を2度C未満に抑え、1.5度C未満にとどめるように努める、いわゆる2度C目標の達成などに向け、多くの先進国や途上国において、脱炭素社会の構築に向けた取り組みが、本格的に始まっているところでございます。  一方で、先ごろ発表されました国連の気候変動に関する政府間パネルの報告書によりますと、現在のペースで地球温暖化が進めば、2030年から52年の間に世界の平均気温は、産業革命前に比べて1.5度C上昇する可能性が高く、気温の上昇を1.5度C以内にとどめるためには、2050年前後には温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする必要が示されているところでございます。また、昨年、世界の温室効果ガス排出量が増加したことを受けて、このままではパリ協定の目標達成は極めて難しいと指摘する国連の報告書もあることは、皆さん既に御承知のとおりでございます。  我が国に目を向けますと、パリ協定などの動きを受け、2050年に温室効果ガス80%削減を目指すという長期的な目標を見据えた地球温暖化対策計画が策定されているところでございます。そうした中、ことしの夏の記録的な高温や、全国各地での台風や豪雨による被害を目の当たりにしますと、地球温暖化の進行や影響を実感せざるを得ない状況にあるところでございます。とりわけ、先ほどもお話がありましたけど、高山植物やライチョウなど、山岳高原における貴重な動植物を初め、米や果樹といった農作物など、豊かな自然環境から多大な恩恵を受けている本県にとって、今後の地球温暖化による影響ははかり知れないと思われます。したがって、今後は、温室効果ガスの削減と気候変動への対応策を車の両輪として進めることが非常に重要であると、私は認識をしているところでございます。  12月1日には、気候変動適応法が施行され、温室効果ガスの排出削減を目指す緩和策とあわせて、気候変動の影響による被害の回避・軽減を図る適応策を、関係者が一丸となって推進することが定められたところであります。法律の施行を踏まえて、長野県の特性に応じた温暖化への適応をどう進めていくのか、環境エネルギー課長にお伺いをいたします。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 ただいま委員から御指摘をいただきましたとおり、地球温暖化は、本当に地球規模で取り組まなければならない喫緊の課題と思っております。また、国家間や政府のみならず、長野県などの地方自治体や非政府組織の動きに期待が寄せられている状況が世界の潮流という認識もしております。  さて、本県における取り組みでございますが、温室効果ガスの排出を抑制する緩和策を、着実に実施をしてまいりましたし、また、将来予測される被害の防止等を進めるための適応策ということで、一つは気候変動の現状把握を行う信州・気候変動モニタリングネットワークを平成26年に立ち上げ、また、多様な主体で適応策の着実な推進に取り組む信州・気候変動適応プラットフォームを平成28年に立ち上げ、気候変動予測、環境への影響評価、また適応策の事例等について、情報共有を図ってきております。  12月1日に施行されました気候変動適応法でございますが、気候変動適応を推進するために、全国各地で異なる地域の気候や地理、また主要な産業など、地域の実情に応じてきめ細かに対応するということが求められております。本県におきましても、既にリンゴやレタスへの高温障害が確認されておりますし、またライチョウの生息域が、今後、減少していくのではないかという予測もございます。本県の特性に応じました分野ごとの適応策を速やかに創出していくことが求められているかと思います。  今後でございますが、これまでの取り組みに加えまして、気候変動への適応や情報収集、また提供、技術的助言を行う体制の確保を行うとともに、市町村、企業、大学等が、気候変動予測や影響評価を行う環境をともに整備をいたしまして、適応への取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、この体制の中で、特に本県に影響が認められます農業、防災、生態系等の分野におきまして、農産物の品種改良や栽培技術の開発、災害リスクを考慮した急峻な箇所の施設整備の重点化など、適応の具体策が創出されるよう取り組みを強化してまいりたいと考えております。 ◆本郷一彦 委員 環境エネルギー課長から、長野県としての対応策について、適切なる御答弁があったわけであります。いずれにしても、いろいろな識者から、この環境問題についてはいろいろな意見があります。最大の予測では、発展途上国の今の経済成長やその他もろもろのものを試算しますと、あと地球は100年か200年くらいしかもたないだろうという、衝撃的なお話も出ているわけであります。つまり、北極海の氷があと20、30年で全部解けると、ヨーロッパへ行くときには、今度、船でストックホルムなりそちらに入るということが現実になりつつあるという、それほど大変な状況でございます。原因は、人類の俗に言う加速化するイノベーションを含めて、地球温暖化にあるということであります。  かつて私どもは、100年に一度の、1時間に100ミリの雨量がある場合には、それなりの公共事業をきちんとしなければならないという議論を深めていたわけでございますが、現在は、一晩で500ミリくらいの雨が広島やいろいろに降ってきているわけで、そこに砂防堰堤がほとんどできていない、要望に対して何十分の一であるという状況。緑のダム構想というのは、マクロとしては一つの論理としてありますけど、今、そんな状況では決してないわけでありまして、広島を見ていきますと、山沿いにずっと高級住宅街が上がっていって、それが全滅をしたわけであります。そういう観点から、環境問題は、先進国・発展途上国にかかわらず、極めて深刻であり、アメリカのカリフォルニアの火事も含めて、非常に多岐にわたって人間社会に、そしてまた、あるいは生物多様性の観点においても、重大な影響を与えると思うわけでございます。  しかし、今のように地域ごとのミクロの努力の積み重ねも非常に大事でございますし、同時にマクロ的な視点で両輪として対応しなければなりませんので、そういう意味では、来年6月15・16日と軽井沢でG20を環境大臣が集まってやるということは、非常に意義深いことだと思っております。ぜひ、地道でも、たとえ地球全体がどうなろうとも、私どもは一歩一歩石を積み上げるごとく、環境問題に対応していくことが極めて重要だと思っておりますので、自覚をされておられますが、引き続き環境部の指導的な役割を、なお一層御精進していただくようにお願いを申し上げるところでございます。  次にCOP24の取り組みについて、今の関連でお伺いいたします。先ほど部長からお話のとおり、12月2日からポーランドのカトヴィチェ市においてCOP24が開催されております。これは、パリ協定の実施ルールを決める場ということで非常に大事なところでございまして、今後の地球温暖化対策の実効性を左右する大切な会議であることは十分理解できます。先進国と途上国の対立を越えて、脱炭素社会の実現に向けた将来像が描かれることを期待しております。今、私が述べた一種の文明論と全く同じことでございますけれども。  同会議の中で、環境省等が開催する会合において、長野県の取り組みを発信するため、今、まさに中島副知事が出席されていると聞いております。本県では、来年6月15日土曜日・16日日曜日にG20の「持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」が軽井沢町で開催され、環境とエネルギーの分野に関する議論が行われると、私ども、認識をしております。そこでG20の関係閣僚会合の開催を控えた本県として、COP24の場をどのように活用するのか、大局的な観点から高田環境部長に御所見をお伺いしたいと思います。 ◎高田真由美 環境部長 本郷委員御指摘のとおり、COP24は、パリ協定に実効を持たせるためのルールを各国がつくるという国連の会議でございますけれども、会議に合わせまして、対策を先導する企業ですとか、地方自治体ですとか、市民団体という、いわゆる非国家の皆様が、今回、この場に多数参加されまして、さまざまなイベントを開催して意見交換をしているというところでございます。今回、中島副知事も、環境省とICLEIが開催するイベントですとか、それ以外の団体の幾つかのイベントに参加をいたしまして、パネル・ディスカッションだったり、プレゼンテーションなどを通じまして、本県の環境エネルギー政策とか、これまで果たしてきた役割などを発信することとしています。こうした取り組みの発信に合わせまして、本県で、来年、G20の環境とエネルギー分野についての関係閣僚会合が開催されるということを、多くの国家の団体の皆様に認識していただくということが、今回の開催地長野の存在感を一層高めていただくことになるのではないかと、まずは期待をしているところでございます。  それからCOP24には、多くの団体、それから機関の皆様、自治体の皆様が参加されておりますので、そういう方々との意見交換を通じ、また知見を共有し、それから連携の強化を図っていくということが、関係閣僚会合を契機といたしました本県の環境エネルギー政策の一層の推進に寄与するのではないかと考えているところでございます。 ◆本郷一彦 委員 全国の有名なシンクタンクにおいては、総合力で、47都道府県中、1位が福井県、2位が東京都、3位が長野県ということで、データが出ております。東京都の場合には、いろいろな権力本体が全部集中しておりますので、そういう意味で高い点数でありますが、環境問題については、生活環境等を含めて、非常に点数はよくないわけです。長野県は非常に平均点が高いところでありまして、競争するという意味ではなくて、全国のモデルケースとして、環境問題については、長野県はそういう位置づけであります。  また、私の出身地であります松本市におきましては、野村證券のシンクタンクである野村総研において、全国で1,718ある市町村の中で第8位という評価が出ておりまして、またポテンシャル、つまり潜在的可能性、将来への可能性は第6位ということでありますし、また、さらに個別にいきますと、環境問題は実に全国第2位ということであります。これは、松本市が特に云々ということではなくて、長野県全体が全国の中でも、また世界の中でも、環境問題については非常に恵まれている。県民の努力も、業者の努力も相重なりまして、長野県はそういう状況にございますが、世界状況は決してそういうことではないということでありますので、今、高田環境部長から適切なる御答弁をいただきましたけれども、一層御努力をお願いしたいと思うところでございます。  最後に流域下水道事業公営企業会計への移行と目指すべき姿について、お伺いをしたいと思います。今でも下水道は、目に見えないところで、我々の安全で快適な生活を支える極めて重要な社会的なインフラであります。日本においては、明治17年に初めて下水道がつくられて以降、産業の発展に伴う水質汚濁などの課題を解決しながら整備が進められてきたところであります。現在、長野県においては、農業集落排水等も含めた汚水処理人口普及率は、97.8%でありまして、全国平均の90.9%を大きく上回る、全国6番目の高い率となっています。これも環境問題と大きくかかわってくるわけでございますが。  一方では、マスコミでも最近特に上げられておりますけど、他の社会資本と同様、下水道についても、老朽化対策、既に明治17年から考えればあれでございますが、整備の時代から、大体50、60年もう既にたっているということで、老朽化対策、維持管理への時代へと転換しているものと推察されます。人口減少の時代にあっても、将来にわたりその役割を果たしていくためには、経営環境の変化に適切に対応していくことが不可欠であることは、言うまでもないわけであります。  長野県では、千曲川、諏訪湖、それから犀川安曇野の3流域において、流域下水道を整備・管理しており、来年度から公営企業会計に移行し、経営状況の一層の明確化を図るとともに、中長期的な経営の基本計画である経営戦略を策定すると、私ども、聞いております。そこで、構成市町村を巻き込んだ大きな動きになると推測されますが、現在の会計基準の変更に伴います準備状況と、移行後の目指すべき姿をお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎清水修二 生活排水課長 ただいま本郷委員より公営企業会計への移行の準備、それから目指す姿ということで御質問いただきました。移行準備につきましては、大きなものとしては、例えば固定資産の調査ですとか評価、それから財務会計システムの構築、それから経営戦略の策定、関係してきます条例とか規則の改正がございます。現在まで継続して準備をしてきておりまして、順調に進めております。  固定資産の調査・評価につきましては、平成28年から3年間かけてずっとやってきております。3流域4処理場にかけました現在までの費用は、2,700億円を超えるということで、膨大な資産になるわけでございまして、調査に時間がかかる。資産数にして1万点ぐらいになるんじゃないかということで、一つ一つ、耐用年数ですとか、あるいは今までの減価償却、それから残存する資産の価値、こういったものを全部調べる。来年度、企業会計に移ったあかつきには、これを開始貸借対照表の資産の部に計上しなければいけないということで、一生懸命、調査をしております。また、29年度からは税務会計システムを構築しておりまして、評価とあわせて、いずれも結果を確認する段階まで来ております。  経営戦略につきましては、この先10年ぐらいを見通して作成しておりまして、この中のメインとなるものは、投資・財政計画になります。投資・財政計画と申しますのは、今後、処理水量がどのように変わっていくかの見通しで、それに伴います市町村からいただく負担金の収入がどうなるかといったこと。それから施設の改築・更新の投資計画です。これをどうやっていくか。あるいはこの先、修繕・維持管理にどのようにお金がかかっていくかということを総合的に調査しまして、見込みを精査しております。現在、かなり進めておりまして、流域関連市町村に、協議をしている段階でございます。  あと企業会計に移行するときに条例改正等が必要になってくるわけですけれども、これも鋭意進めておりまして、2月議会には、投資・財政計画を踏まえた維持管理負担金の改定の予定をしておりますので、それとあわせまして議案を提出して御審議いただくという予定でおります。経営戦略の案につきましても、御報告しまして御意見をいただきたいと思っております。  それから移行後の目指す姿でございますが、下水道事業については、住民サービスを将来にわたって安定的に提供していくことが非常に大切だと思っております。それには、みずからの経営の資産等を正確に把握した上で、中長期的な視野に立って計画的な経営に取り組む。それで効率化や経営の健全化を進めるということが必要だろうと思っておりまして、そのための一つの手段として公営企業会計があるんだと考えております。  具体的には、決算書類などのデータですけれども、これを使用すればほかの公営企業体との比較ができるということで、経営分析もできますし、固定資産の調査をやっておりますけれども、これも策定を進めております施設のストックマネジメント計画に活用できまして、施設の長寿命化、それから平準化、あるいは施設全体の改築・修繕を最適化していくということが可能になりますので、投資コストの削減をなるべく図っていきたいと思っております。  今年度策定しております経営戦略の進捗管理をしっかりやって、経営状況の分析を適時行いながら、戦略の見直しが必要であれば定期的に見直しをして、経営改善を行いまして、効率的で安定的で持続的なサービスの提供に努めてまいりたいと思っております。 ◆本郷一彦 委員 清水生活排水課長から将来展望についてお答えいただきまして、ありがとうございました。先の国会で上水道の、水道法の改正について可決されたわけでございますが、実際は、50万人以上の政令指定都市以外には、民間がコミットする余地は全くないというのが現状でございます。全国の千数百の市町村のほとんどが5万人以下という極めて小規模でありまして、議論については、まだまだ深掘りをしなきゃいけないと思っておりますし、また都市ガスも同様に老朽化が進んでいるわけでありまして、下水道、都市ガス、上水道、全て同じ問題が内在しております。いずれにしても、公営企業会計へかじを切ったわけでございますので、お話しのことと重なりますけど、多角的な御意見を聞いて、経営状況の一層の明確化と実効性のある中長期的な経営の基本計画である経営戦略をぜひお立ていただきたいと思います。環境問題の中においても、この部門は重要な一翼を担っているわけでございますので、何分よろしくお願いいたします。 ◆向山公人 委員 水環境だとか、いろいろ環境の説明がありましたけれども、こういったことは、県民の良好な生活環境の保全につながってくることだと受けとめております。私は細かくまだ見ておりませんけれども、平成29年の県民意識調査の中で、環境に配慮した暮らしについて実行しているかという設問で、実行している割合が65.5%という世論調査の結果が出ております。また、平成21年度には83%が実行しているという県民意識調査の数値があったわけでございますが、21年度に比べると17.5%ぐらい減少しているという世論調査の結果が出ております。また、40代以上の世代ですと65%、30代以下が40%前後ということで、若い世代がより悪くなっているという傾向の世論が出ました。  こうした形の中で、先ほど説明のありましたいろいろな施策を遂行していくにも、県民の皆さん方の意識も同様に高めていくことが必要だろうと思いますし、そのことと分離した形の中で県が施策を打っても、なかなか物事がうまくいかないというのが、大きな問題になろうと思っております。こうした状況に対して、環境部としてはどのような受けとめ方をされて、またどのように県民意識を上げていかれるのか、その辺をまずお伺いします。 ◎鈴木英昭 環境参事兼環境政策課長 向山委員から御指摘がありましたとおり、環境保全研究所世論調査協会でやりました環境に関する意識調査の中で、環境に配慮した暮らしをしている人が年々減少傾向にある。特に若い世代でその傾向が強いということは、我々も十分認識をしておりまして、昨年、第四次環境基本計画を策定する中でも、委員から、環境意識を高めていくことが重要じゃないかと御指摘をいただいたところでございます。  環境意識の向上につきましては、これまで県では、環境フェアの実施ですとか、子供たちに対しては、「キッズISO」ですとか、ポスター・標語のコンクールといった取り組みを通じまして、環境意識を高めるということに努めてきたわけでございます。それをさらに進めていこうということで、今年度、新規事業として「信州環境カレッジ」という事業を立ち上げたところでございます。県内で、さまざまなNPO・市町村等におきまして、環境に関する講座が行われていますけれども、なかなか、人が集まらないですとか、また参加する人も何をしていいかわからないという課題がありましたので、それを結びつける形でウェブサイトを立ち上げまして、県内の環境に関する教育をより高めていこうという取り組みを始めたところでございます。引き続き、県民一人一人が日々の暮らしを見直しまして、環境に配慮した行動がとれるようにこれからも意識啓発に努めていきたいと考えております。 ◆向山公人 委員 それぞれの地域で、ライオンズクラブであったり、いろいろな団体が、環境フェアを実施いたしております。環境フェアで、おっしゃられるような形の中で、啓蒙活動だとか、PRを進めていくということですが、ややもすると、地域で開かれている環境フェアというのは、事業というよりも行事化してしまっておると受けとめていることと、お見えになる人たちにとっては、環境というと、その場に行って何か形が変わるわけでもないものですから、なかなかそこら辺が、意識を高めていくというのは大変難しいんじゃないか。例えばこの地域の中では環境について、こういう状況があらわれているので、この環境をいいほうへ進めていくことは、日々の生活をこういう方向にもって行くんだよとか、悪くなるとどういうデメリットがあるんだよと、いうことも含めて、環境フェアを通じて県民の皆さん方に知らせていかないと。具体的なものがないと、環境というのは、言葉ではわかるけれども、実感として受けとめる人たちが非常に少ないんじゃないかと私はお聞きをしておりますので、その辺のいろいろな開催についても、時代の中で変更があっても当たり前のことだと思いますので、ぜひ一考、お願いをしたいと思っております。  それで、先ほどの説明があった中で、具体的に細かいことになりますけれども、湖沼水環境保全に関する自治体連携についてということで、長野県は諏訪湖と野尻湖ということが県として出ております。諏訪湖にしろ、野尻湖にしろ、さらなる水質の改善には総合的な取り組みが必要だとうたわれておりますけれども、具体的に言うとどんなことが挙げられるんですか。 ◎渡辺ゆかり 水大気環境課長 諏訪湖等の水質保全対策について、御質問いただきました。諏訪湖につきましては、下水道の整備ですとか、工場排水の対策等が、かなり進んでまいりまして、汚水源として特定されるものについての対策は非常に進んでまいりました。そういう中で、窒素の減少ですとか、リンもかなり減ってきたということで、アオコの減少などの成果も上がってきていると思います。  そういう中で、特定できる汚染源ではなくて、山林ですとか農地のような非特定汚染源という、なかなか対策が難しいところに来ているというのが現状だと思います。先ほどの環境問題とも同じなんですけれども、皆さんがそれぞれどういう形で、例えば農地でしたら肥料をどう少なくしていくかという、規制を越えた取り組みが必要になってくるというところに来ているかと思います。状況は野尻湖についても同じでございまして、特に周辺の山等からの汚染源の流入が多いということですので、同じような課題を抱えているのではないかと思います。なかなか、行政として一気に効果が上がるところには来ていませんけれども、これからも地道な取り組みを進めまして、環境基準の達成に向けまして努力をしていきたいと考えております。 ◆向山公人 委員 諏訪湖創生ビジョンが策定されたときに、諏訪湖を取り囲む市町村だけがやる問題ではなくて、諏訪湖の水は天竜川で下流に流れ出すわけですから、その中で検討されることについては、ぜひ流域の中の関係する皆さん方の意見も聞いた上で進めていくことがいいのではないかということを、私も提案させてもらって、そのときにはすぐ、飯田までの流域住民の、漁業組合だとか、関連の皆さん方に連絡をして、意見を聞いていただいたということがございます。  諏訪湖から流れ出す天竜川の中でも、下流で定期的に水質検査もそれぞれがやっておるんですが、水環境をよくしていくという取り組みをしていく中で、こういう取り組みを実行していて、例えば成果が少しでも出たということも、ぜひ流域にも情報として提供していくということをしてくれれば、諏訪湖の水質浄化のことも、下流で、天竜川の水を使っている人たちに対しても非常に効果があろうと思いますし、下流では河川の水を有効に使う活用にも変わりが出てくるのではないかなと思います。漁業組合は、特にそういったことに非常にシビアでおりますので、ぜひ、自治体の連携の中に情報提供の部分も含めて、実行をしていってほしいと思いますけど、いかがですか。 ◎渡辺ゆかり 水大気環境課長 非常に大事な視点だと思っております。先ほどの環境フェアのお話もありましたけれども、住民に対してどのように情報発信をしていくかは本当に重要な課題だと考えております。諏訪湖環境研究センターの中でも、情報発信、環境教育は、大きな柱として検討しておりますし、自治体連携の中でも、他県でどのような取り組みをされているかも含めまして、いろいろ情報収集しながら、今後、生かしていきたいと思っております。 ◆向山公人 委員 それから建築物の省エネ改修サポート制度ということで、事業者に属する技術者を県が認定したということがあります。県が認定する省エネ改修サポート事業者というのは、具体的にどんな業種、人を指しているのか。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 御質問いただきました省エネ改修サポート事業者でございますが、これは実際に建物の改修ですとかリフォームを行う際に施工する事業者の皆様になります。その事業者の皆様に所属している社員の皆様で、県が実施した講習を受講していただいた皆様を省エネ改修アドバイザーということで認定することにしております。 ◆向山公人 委員 露骨な聞き方をしてはいけないんですが、調査をするというのは、これはみんなボランティアですか、それとも予算を計上してやるようになっているんですか。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 皆様に事業をやっていただくに当たりましては、団体に委託をいたしまして、団体の事業として行っていただく形にしております。先日、委託する団体として、県の建築士会さんにお願いをしたところでございます。 ◆向山公人 委員 産業廃棄物の件でお伺いします。あちこちでまだ不法投棄とかが出ておりますけれども、先日も、私ども、産業廃棄物の事業者の皆さん方との懇談会をさせていただきました。実態は、許可をもらっている産業廃棄物の事業者の会員が、簡単に言うと、全体の1割ぐらいしか、組織に入っておらないと。会員になっている皆さん方は、研修をしたり、新たな技術の向上を図ったり、ルールを守ってやろうということを、かなり頑張ってやっていただいているんですが、会員になっていない人たちは、なかなかその辺が掌握できないということから、中にはトラブルにもつながることがあったりするという話も聞いております。  結果的に産業廃棄物の規制をしたり、産業廃棄物の不法投棄を減らしたりということになれば、これは事業者全体の問題になってくるわけですから、県が、全部、会員になれとか、入会しろということはできないでしょうけれども、せっかく頑張って組織の中でみんながお互いにレベルアップを図ろうとやっている人と、全く個々の中で判断をして不法投棄をしたりする人たちがいるものですから、現実に、その辺をもう少し、全体の事業者に認識をさせるというか、実施を図っていかざるを得ないし、図っていったほうがいいんではないかと思いますけれども、その辺はどうですか。 ◎伊東和徳 資源循環推進課長 産業廃棄物の処理事業者等に対する指導ということで御質問いただきました。向山委員御指摘のとおり、現在、長野県で言いますと長野県資源循環保全協会という組織がありまして、そちらに加入されている産業廃棄物の処理事業者、それから産業廃棄物の排出事業者の方々、また加入していない事業者がおります。向山委員からもお話がありましたとおり、会員の事業者につきましては、私どももさまざまな行政情報等を提供させていただく中で、機関誌等を通じて会員に周知をしていただいて、私どもとしても非常にありがたい協力をいただいている状況にあります。片や、協会に入っていない事業者に対しましては、情報がストレートに伝わっていかないという一面もございます。  そうした中で、私ども、毎年、廃棄物の処理事業者に対しましては、会員、非会員であるにかかわらず、年間1万3,000件を超える立入検査等を行っておりまして、そうした中で、不適正な処理等につきましては、厳しく指導をしておりますし、そうした機会を捉えて、さまざまな情報については、事業者に対しても伝達をさせていただいております。  また、技術・知識をしっかり知っていただくために、産業廃棄物の処分業者ですとか事業者を相手に、私ども、処理技術者の講習会も県内4会場で開催しております。研修会等を通じて、会員、非会員にかかわらず御参加をいただいて、例えば法の改正でありますとか、適正な処理の仕方等につきましても、情報提供させていただいております。  いずれにしましても、これはあってはならないことでございますが、不適正な処理に対しては厳格に対応するということで、県内10の地域振興局に廃棄物監視員もおりますし、私ども本庁にも廃棄物の監視員がおりますので、引き続き厳正かつ適正な指導をしていきたいと考えております。 ◆向山公人 委員 産業廃棄物の事業者も、小規模というか、個人的にやっている人と、法人組織でやっているところがあります。組織の会員になれば、当然、会費を払うということがあるものですから、そのことが入らない一番大きい問題なのかどうかはわかりませんけれども、その辺について、皆さん方が研修をしたりしていく中で、アンケートというか、声はお聞きになったことがありますか。というのは、産業廃棄物について、県が代執行を、この間の立科を含めて3回やっているのですが、私は、偶然3回とも所管の委員会にいて、三郷だとか、南箕輪村の県代執行のときには、その都度、現地視察をしたりした経過がありまして、なかなか、事業者も実態がつかみ切れないとか、いろいろ難しい問題があるということは、お聞きはしております。会員にならないという何か大きな意向があるということは、お聞きになったことがありますか。 ◎伊東和徳 資源循環推進課長 協会に入らない事業者は、どういう理由なのかということかと思います。私どもも、先ほど申し上げましたように、協会に入ってくださいという形での勧誘ということも、立場上、なかなかできないという部分がございまして、正直申し上げて、なぜ入らないかという理由というところまでは聞いたことはございません。ただ、先ほど申し上げましたさまざまな講習会等で、事業者に対してアンケートをしている中で、そういった視点ではないんですけれども、皆さんにとってどういう知識が必要かとか、どういったことを行政から情報提供してもらいたいかということにつきましては、いろいろ御意見をいただいて、そういった御意見を参考に、次期の講習会のメニューを考えるとか、また立入検査に行ったときの情報提供の参考にさせていただいております。 ◆向山公人 委員 あんまり露骨なことはできないでしょうけれども、県が、協会に入って適正に頑張っている事業者、会員になっている事業者に、入っていたほうが有利だよという、何か優遇制度みたいなものがあれば。これは産業廃棄物の対策の不法投棄の解消にもつながりますし、減少にもつながりますし、結果的には、みんなそれぞれに、県の意思決定が伝わりやすいということもあるわけです。そんなことが何かできれば、一つ、会員になったほうがいいなということにもなろうかと思いますので、具体的にすぐ何をしろということじゃないんですが、そういうことも考えた上で、管理しやすいようにしていくことが、産業廃棄物の不法投棄や、そういった問題が減少することにもつながると思いますので、ぜひお考えをいただきたいと思います。  最後に電力需要の問題で、毎年、気候変動があるものですから、必ずしも一定にしていくわけにはいかないかと思いますが、例えばことしの夏は猛暑で、県も市町村も、全県で、全部の学校にエアコンを設置するということになりました。電力の問題だとか、地球温暖化の問題にももちろんつながりますけれども、こういった激しい気象変動があったときは、当然、来年、再来年の目標を立てても、状況があまりにも変動があると、必ずしも目標には沿えないという問題が出てきますが、こういったときは、目標だとか、取り組みというのは、どのような形で対応されるんですか。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 気候が大幅に変動する際の電力の見込みというお話でございます。先ほど申し上げましたが、最大電力需要にどれくらいの予備があるか、予備率というものがございまして、3%という目安があると聞いております。言うまでもなく、電気は、全体、国の所管事項でありまして、各シーズン、夏・冬に先立つ形で、国では、季節の電力需要を見きわめた上で、それを満たすかどうかということで、呼びかけをする、しないというのも判断していると聞いております。ですので、一つ指針とされますのは、国のほうで節電の要請等がある場合には、県としても何らかの取り組みを強めていくという必要はあろうかと思います。この夏もそうでしたが、この冬も、今のところ、呼びかけといいますか、要請をするということはないと聞いております。  ただ、先ほど申し上げましたが、向山委員御指摘のとおり、本県の場合、夏と冬と比べますと、冬のほうが最大電力需要は高まります。昨年の冬の1月25日ですけれども、寒い日が続いたその日に、最大電力需要が記録されております。そうしたこともございますので、電力需要は、もちろん一つの目安としては呼びかけも大切なものかと思いますけれども、この夏から、方針といいますか、足の踏み方を少し変えましたとおり、天候に左右されない省エネを進めていくということが大事かなと。  また、ただ単に電力需要ですとか、エネルギー消費を控えるという観点からだけではなくて、例えば省エネ改修をした結果、冬場のお風呂場ですとか、脱衣所での心疾患、あるいは脳への影響がなくなる、そういった快適性ですとか健康につながるということを、これからは重視していかなければいけないだろうと思っております。健康福祉部等と連携しながら、そうした観点での省エネに合わせたPRを図ってまいりたいと考えております。
    ◆向山公人 委員 最後に一つだけお伺いします。エアコンを小中学校から高校まで全部つければ、当然、夏は電力がかなり従来とは違う数値も出てくるかと思います。企業局で、水力発電がかなり頻繁に行われておりますが、これは電気の供給を長野県内でかなり上げられるという状況にもなろうと思います。企業局で、今度、改修に入りますけれども、私どもの春近発電所は水力発電ですが、長野県内の水力発電の4分の1が、この春近発電所が販売量を占めるということになりますので、かなり大きなウエイトを占めてくると思います。県内で供給量を上げていける電力について、環境部との連携というか、意見交換はあるんですか。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 企業局等、県の内部での情報共有というお話でございます。企業局との連携は、かねてよりもしてまいりましたが、特に今年度、企業局で小規模な電源開発のための庁内の連絡組織を立ち上げるということで動き出しております。この中にもちろん環境部も入りまして、今まで技術的な問題などでいきなずんでいた案件をこの際掘り起こして、それをFIT制度のあるうちに販売につなげていくということで取り組みが始まっております。従来よりも連携をしてまいりましたし、また今後も連携をしてまいりたいと考えております。  県の環境部では、地域発の小規模なものについても大事にしていきたいというのもございますので、企業局とよく案件において相談しながら、進めてまいりたいと考えております。 ◆高村京子 委員 資料要求をお願いできればと思います。再生可能エネルギーで、普及に大変御努力をいただいているんですけれども、太陽光発電の設置について、森林や住宅等の開発で、地元住民の皆さんから、これはやめていただきたいという訴えだとか、そういう動きのある県内の箇所と、もう一つは、水力発電とか、バイオマス等、風力とか地熱等の導入について、環境部で御尽力いただいている部分の現在の実施状況、事業所といいますか、場所でもいいんですけれども、何か取りまとめいただいているものがあれば、お願いしたいと思います。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 森林・住宅設置に当たって、その地域からの訴えのある案件ということでございますか。その判断は、こちらでは全て所管をしておりませんので、お話のあった資料については、ないというのが実情でございます。 ○荒井武志 委員長 それでは、ただいまの件は、なかなか難しさもあるということなので、高村委員は、直接お聞きになる部分はお聞きいただくということでよろしゅうございますか。 ◆高村京子 委員 はい。 ◆今井正子 委員 資料要求をお願いしたいと思います。産業廃棄物等ですけれども、産業廃棄物の不法投棄とか、産業廃棄物の業者というのはものすごい数あると思います。先ほどの長野県資源循環保全協会に入る、入らないという数について、全体数で地域別に分けてとか、どんな形で皆さん処理しているかわからないんですけど、それを一つ。  それからもう一つは、先ほどの産業廃棄物の不法投棄の関係、各地域でどのくらいなのか、ことしの状況を聞かせていただけたらと思います。年に1回だけまとめて結果を出すというような形ですか。今の状況、例えば9月現在がだめでしたら、6月現在とか、または10月現在とか、それぞれの振興局でやっていらっしゃるのをまとめているのが県ではあると思うんですけれども、その状況をお願いしたいと思います。  もう一点ですが、省エネ改修サポート事業者ということで、1年間の電気量を調べるとかインスペクションをする、その前に省エネセミナーをするということですが、30年度の事業ということで、残りあとわずかですけれども、具体的にスタートしているのはどのくらいあるのかどうか、資料をお願いしたいと思います。 ○荒井武志 委員長 ただいま今井委員から資料要求がありましたが、長野県資源循環保全協会へ加入しているかどうかにつきましては、保全協会さんにお尋ねいただければと、私とすれば判断させていただきたいと思います。そのほか2件について、資料として、執行部で出せる状況でございますか。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 省エネ改修サポート制度の現状というお話でございましたけれども、現在のところ、資料にありますとおり、2月にセミナーを開催して、それからスタートということになりますので、今年度事業でございますが、今年度、スタートを切って、本格的には来年度、再来年度の、3年間事業ということで進めております。 ○荒井武志 委員長 不法投棄の関係はいかがですか。 ◎伊東和徳 資源循環推進課長 不法投棄の件数、年度中途ということでございますけれども、件数自体は、トータルでは、9月末現在のものは把握をしております。それでよろしいですか。 〇今井(正)委員 それで結構です。 ○荒井武志 委員長 ただいま今井委員から資料の要求がありました不法投棄の関係について、委員会として資料要求をするに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定いたしました。それでは、午後の委員会に間に合わせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○荒井武志 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午前11時47分 ●再開時刻 午後1時28分 〇荒井委員長 再開を宣した。先ほど委員会において要求した「廃棄物の不法投棄の状況」に関する資料は、お手元に配付いたしましたとおりです。資料について、理事者の説明を求めた。 〇伊東資源循環推進課長 別添、追加資料「地域振興局別不法投棄発見件数(平成30年4〜6月)」により説明した。 ○荒井武志 委員長 委員の質疑等発言を許可した。 ◆高村京子 委員 環境部から長野県環境白書を毎年いただいておりますし、また第四次長野県環境基本計画もいただいております。中身は、私どもが安心して暮らしていける、地球環境を守り、そして持続させていくという観点で、長野県としてどうしていくのかという思い、そして取り組みが、しっかりまとめられております。SDGsということで、8つの優先課題と具体的な目標への施策を世界で進めていこうということで、そのベースがあって、こういうお取り組みをいただいていると思います。  この中に書かれていることで、それぞれの委員さんからも既に御指摘があるところで、私も本当に深刻だと思っているわけですけれども、地球温暖化を促進してしまうCO2を何としても取り除いていかないと大変なことになるということで、環境基本計画の5ページのところにも記載があります。2014年取りまとめの評価報告書によりますと、地球温暖化の原因は、産業革命以降の人為的な温室効果ガスの排出量の増加によるということで、経済活動を優先した場合の温室効果ガス濃度のシナリオでは、21世紀末、2100年ですけれども、世界の平均の地上気温の1986年〜2005年平均に対する上昇幅が、2.6〜4.8度Cになるということで、こうした変動がこのまま行きますと、大変に私どもの暮らしに影響を与える。大雨の頻度の増加や台風の大規模化、そして降水日数の減少、農作物の品質の低下、動植物の分布域の変化ということですね。自然及び人間社会に大きな影響をもたらすということが危惧されるということで、これは本当に大変なことだと思うわけでございます。  こんな中で、多くの国で、命にかかわる問題として温暖化が発生しているということで、国連のグテレス事務総長も、我々の対策は、今までの取り組みでは不十分だと、遅過ぎると、こういう警告も国連として発せられているわけです。こんな中で、12月7日の日本農業新聞の論説ですけれども、温暖化を抑制するために足元からの一歩が問われていると書かれています。  改めて長野県は、環境基本計画の6ページのところから見ますと、国では温室効果ガス排出量を26%削減する中期目標を設定していますが、本県ではさらに進んで、長野県環境エネルギー戦略において、温室効果ガス排出量を2030年度に1990年度比で30%削減すると、国を上回る削減計画を掲げておられます。ということで、具体的にどういう部門でどのように進めていくのか。これは大変なことだと思うんですけれども、大まかな削減分野、削減目標、そして現状のお取り組みということで、一番の根幹の部分での御報告をお願いします。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 本県におきます温室効果ガス排出に向けての現状と今後の方向ということで御質問をいただきました。高村委員からお話のありましたとおり、温室効果ガスの排出量を減らしていくことが、喫緊の課題ということでございますし、県でも、平成23年度にまとめました環境エネルギー戦略の中で、極めて野心的な目標を出して、取り組みを進めているところでございます。具体的には、1990年度を基準といたしまして、2020年度までにマイナス10%、さらに2030年度までにマイナス30%、2050年度までにマイナス80%というのが現在の目標値でございます。  現在の状況でございますけれども、1990年度から、一時期、全体的に総排出量が高まりましたが、ここ数年は減少傾向にはあります。特に運輸部門、また産業部門では減少傾向が見られるところでございますが、一方、家庭部門、社会福祉施設ですとか、ホテルですとかいった業務部門での削減量が少ないのが現状でございます。こうしたことを受けまして、昨年度、環境基本計画の見直しとともに、環境エネルギー戦略の中身も見直しを行いまして、この家庭・業務部門への取り組みを進めていくことにしたところでございます。  それぞれ、一つずつ代表を申し上げますと、家庭部門におきましては、これまでもガス事業者の皆様にお願いしまして、各家庭を回る際に省エネのアドバイスを行っていただく家庭の省エネサポートを行ってまいりましたが、今年度からは県の電機商業組合の皆様、いわゆる町の電器屋さんの皆様に加わっていただきまして、ガス事業者の皆様とともに、各家庭を回ってアドバイスをしていただいております。  また、業務部門でございますが、こちらも大規模な事業者の皆様には、1,500キロリットル以上消費するような大事業者の皆様からは、事業活動温暖化対策計画書提出制度ということで、目標と経過を報告いただいているところでございますが、それ以外の中小の事業者の皆様にも取り組みを進めていただくよう、県から出向きまして、省エネのアドバイスを行っているところでございます。 ◆高村京子 委員 2016年度ぐらいとか2017年度ぐらいの指標はあるんですが、2018年度の時点での到達といいますか、評価はどんな状況と言っていいんでしょうか。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 現時点でございますけれども、年度ごとに目標は立てていないということがございます。ただ、環境エネルギー戦略の5つの目標値につきましては、それぞれ結果がまとまったところで、毎年、進捗の成果と、課題を洗い出して、またそれは公表しておりますが、まだ直近のものはまとまっていない状況でございます。 ◆高村京子 委員 ではまとまり次第、またデータ等、お教えいただければと思っております。本当に大変な地球環境を守っていくのに、私ども人間社会に求められた課題は、今までのこの1世紀、2世紀にわたるような産業革命以降からの、宿題といいますか、積み上げてしまったものといいますか、それをどう再生循環型の、持続可能な社会につくりかえていくかということが、今、求められているというわけでございます。  それで、日本は、ホットスポットということで、生物多様性ということでは、大変に国際的に高い評価をいただいているんです。このところをよく目通しさせていただくと、長野県は日本の中でもトップレベルのホットスポット、生物多様性ということで評価がされているわけです。しかし、その生物多様性を持っているからこそ、ホットスポットのその持続可能性ということが、逆に大変危惧されている、そういうスポットでもあるということだそうでございますね。本県における豊かなそういったスポットについてですけれども、開発を進めたり、いろいろな外来種の拡大等もあります。生物多様性の危機感を持って、どのように、動植物の命も守りながら人間社会も持続可能に発展していく社会をつくるかということが大変課題だと思っているんですね。この点について、特に里山の利用の推進が、最近の私どもの暮らし方の中で、農山村の過疎化ですとかがあって、なかなか森林や里山に手が入らないという状況も、この中では述べられております。  それで、2つあるんですが、里山の利用推進ということを、人間社会として進めていく必要があるのではないかということで、この点についての対策があったらお教え願いたいということ。あと、例えばアレチウリのことなんですけど、この駆除は、本来の樹木を伐採するわけにいきませんので、ほとんど人が手作業でやらなければいけない、なかなか機械化ができない。環境部に伺っていいのかどうかわからないんですが、一応、項目がありましたので、この事業は、ボランティア的な対応をお願いすることが主になっているのか、危機的な、本来の日本や長野県が持っている多様性を守っていくという点で、外来種の駆除等はどんな状況になっているのか、その2点、お願いしたいと思います。 ◎春日嘉広 自然保護課長 2点、御質問をいただきました。まず1点目が、生物多様性の保全にかかわる里山の利用という点でございます。高村委員御指摘のとおり、長野県は、3,000メートル級の山を保有しておりまして、非常に大きな標高差を有するということ。それと、気候的にも日本海側、太平洋側、また内陸と、多様な気候によりまして、特に国内でも固有種が数多く存在するという生物多様性の高い、いわゆるホットスポットということでございます。  実態を申し上げますと、例えば植物におきましては、国内分布数、約7,000種ございますけれども、このうちの約40%に当たります2,800種が長野県内に生育している、確認されているという状況がございます。一方で、さまざまな要因、例えば人間生活や開発ですね。それから、森林・農耕地の利用の衰退、それと外来種の広がり、あと、先ほど来お話がある温暖化の関係で、動植物の生育、また生息が脅かされているという状況でございます。このような状況の中で、特に生物が多く存在しております、森林、また里山周辺、それと、人間生活に密接にかかわります里山と、あと農地の関係。ここのところの衰退が、大きな懸念となっております。  こうしたことから、私どもとしては、一つは、地域の市民団体の方たち、また行政、あと専門家の方たちで行うには、限界があり、国民全体で広く生物多様性保全を図っていただくことが必要ということで、企業ですとか、都市部の住民の方たちに、ぜひ長野県の生物多様性を保全することに寄与していただくことを進めたいと考えております。生物多様性パートナーシップ事業を展開して、何とか多くの方たちに関わっていただきながら生物の保全を、今後も進めていきたいと思っております。  次にアレチウリ等、外来種の関係でございます。アレチウリにつきましては、6月をアレチウリ駆除強化月間と定めておりまして、昨年度には約2万4,000人の県民の皆様に駆除活動をしていただいたところでございます。また、アレチウリ以外にも、県内にはさまざまな、今まで生息しなかった外来種が入ってきております。これは、多くの方たちに対策に協力していただかなければいけないんですけれども、地域の中ではノウハウがないということもございます。私どもとすると、今まで外来種の関係でいろいろな調査をやってまいりましたし、対策も検討してまいりました。それを生かして、外来生物対策ガイドの作成を現在進めております。来年度には作成できるかと思いますので、それを多くの方々に説明いたしまして、ぜひ活用していただきながら、地域で外来種の対策を進めていただければと考えているところでございます。 ◆高村京子 委員 ただいま春日自然保護課長から御答弁いただきました。去年までの経過をまとめております、平成29年版の長野県環境白書ですけれども、ライチョウがトップにありまして、中央アルプスでも、もう存在しなくなったかなと思ったのが、生息していたということで、本当にうれしいことでございます。引き続き、長野県本来の自然の中で育ってきた、守られてきた命を、引き続き守り保存し、次の世代に財産として引き継いでいくということで、大変な活動だと思いますが、御尽力をお願いしたいと思います。  それで、私、午前中に資料請求させていただきましたけれども、再生可能エネルギーの普及ということは、大賛成なんでございますけれども、それでも太陽光発電のメガソーラーとか、あるいは大規模発電等につきましては、さまざまな地域から、山を崩してまでとか、農地をつぶしてまでとか、すぐ近くに川があるのにもし山林を切られてしまったら大水害が起きるのではないかとか、景観はどうなんだろうかとか、さまざまな疑問や不安の声が寄せられておりますが、開発事業者にあきらめていただくということがなかなかできないんでございます。  そんな中で、長野県とすれば、御努力をしていただいておりまして、太陽光発電を適正に推進するための市町村対応マニュアルということでつくっていただいたわけです。これは本当にありがたいことで、こういった思いを持っている皆さんに励ましを与えて、市町村が独自にレッドエリアですとか、イエローエリアですとかについて、事業所に理解を求める。そして市町村独自に対応できるというマニュアルでございます。なので、これはとてもありがたいんです。いろいろなところを見ても、長野県が、敷地には50ヘクタール、山林の場合には20ヘクタール、環境影響評価が必要で、それを踏まえなければならないとやってもらってあるので、前進はしているんですが、しかし、なかなかそこまでいかない部分で、大変、地域の皆さんが不安に思っているということがございます。  環境省で、ことしの8月末ですかね、太陽光発電施設等に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会が行われて、ようやく国としてもこういうことに視点が行っている。規制になるのかどうかわかりませんが、そういう視点を持ち始めていただいているということです。私は、市町村が地域住民の皆さんから、こういうことで不安なんだ、やめてもらいたいんだと言われているところを、御一緒に長野県としても把握し考えていただき、国としてこういう会議が始まりましたので、長野県としても、意見を言っていただく、そういうお取り組みをお願いしたいと思うんですが、これについての御認識を伺いたいと思います。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 アセスにかからない規模での太陽光発電施設の設置にかかるお話ということで受けとめております。先般、大規模な案件ではないけれども、地域の中で反対意見等があるようなものについて、いろいろな場面でお話をいただくわけでございます。先の委員会のときにも申し上げましたけれども、県としては、市町村向けにガイドライン、市町村マニュアルを示しまして、そういったものに沿った取り組みをお願いするなど体制も整えたことと、また28年度でございますが、その抜粋をもって事業者の皆さんへの周知も図ったところでございます。  また、昨年度でございますが、地域振興局ごとに地域連絡会議を立ち上げまして、その場での意見ですとか情報の収集も始めております。この地域連絡会議ですが、今年度も、先月から今月にかけて各地域振興局ごとに開かれておりまして、担当者が出かけまして、逐一、情報の収集・共有等も図っているところでございます。  また、再生可能エネルギーの普及拡大という路線でおるわけでございますが、自然環境等に負荷のあるものですとか、あるいは地域住民との協議が調わないものについては、推進するべきではないということで、今までも事業者向けには、法令の遵守と、また地域住民等への丁寧な説明を求めてきたところでございます。今般、11月下旬でございますが、そうしたアセスにかからない規模のものに関する情報共有を図るという目的で、庁内の手続きにかかる関係部署、例えば農地法ですとか、あるいは林地開発の権限等を持つ部署で集まりまして、直近の情報共有を図るとともに、今後、どんなことが考えられるかということで、打ち合わせの機会を持ったところでございます。  こうした取り組みをしながら、推進という立場でございますけれども、丁寧に情報収集をして、かつ地域との調和の図られた丁寧な説明ができたものについて、進める体制にはしていきたいと思っているところでございます。 ◆高村京子 委員 太陽光発電推進の立場はいいんですけれども、生活が脅かされたり、環境が壊されたり、景観が守られなかったりと、こういうことは、環境部の目的としているところとは、違う事業ではないかという視点を持っていただいて、今、伺いましてうれしく思いましたけれども、毎年のようにいろいろ、情報交換とか、事業所指導とか、聞き取りとかやっていただいているということです。国も動き始めております。現在、規制をするものがないんですね。だから国において法律で、地域住民の皆さんの安全、台風から守る、環境や自然景観を保全するということで、そういう立場にも立っていただくと、こういう姿勢が求められておりますので、ぜひその点を踏まえていただきたいと思うわけでございます。  それで、最後なんですけれども、水環境保全ということで伺いたいんですね。ここの中にも書いてありますけれども、水田面積の減少、市街地の進展、地下水の浸透量が下がったり、森林・農地の荒廃等、手入れがされない中で、地下水の涵養機能が低下しているということです。こういった中で、一つは、アルプスのおいしい水とか、それをくみ上げる事業者が、この長野県の豊かな水を利用して事業をしていくということを否定するものではないんですけれども、こういった危惧がありますので、ある程度、立入調査といいますか、あるいはくみ上げ量の規制ですとか、そういったことが行われているのか、伺いたいと思います。 ◎渡辺ゆかり 水大気環境課長 水資源保全の関係の御質問をいただきました。現状では、県において、井戸のくみ上げ量の制約ですとか、量の制限ですとか、そういう規制をかけている例はございません。外国資本等の目的不明な土地取引という件で懸念されたところにつきましては、長野県豊かな水資源の保全に関する条例で制約をかけてございますが、先ほど申し上げたように、個別のくみ上げ量についての規制は、現状ではかかっていないということでございます。 ◆高村京子 委員 この前の9月定例会の産業委員会で、産業労働部から大北地域でも新しい事業所が立地したということの御報告がありました。そういったことも規制するわけではない、抑制するということではないけれども、環境部としての水源保護ということの視点も、しっかりと見ていっていただきたいという思いを持っておりますので、よろしくお願いいたします。  それからもう一つは、リニア計画に関連しまして、妻籠水道水源についてです。この地域につきましては、この話があったときからいまだに、本当に妻籠の観光協会の方やいろいろな皆さんが、大変不安な思いを、声を発信しておられます。妻籠水道水源保全地区となっているわけで、水環境保全条例の適用を受けているんですね。この水源の真下をトンネルが通過する計画ということなんです。条例に基づく審議が行われましたけれども、条件つきで知事の同意がされてリニアは進行しているという状況で、非常に心配だという声がずっと私どもにも届いております。こういった開発行為について、見直しをしていただいたり、何らかの対処をしていただくなどの、検証とか検討をしていただきたいと思うんですが、条例に即して現在の御所見を伺いたいし、私は、この皆さんの思いを酌み取ってもらいたいと何度も申し上げておりますが、その点、よろしくお願いします。 ◎渡辺ゆかり 水大気環境課長 妻籠水道水源の保全の関係の御質問をいただきました。高村委員がおっしゃられたとおり、水環境保全条例に基づきまして、昨年度、JR東海から事前協議書が出されまして、5回の専門委員会の審議を経て、3月27日付で14項目の県知事意見を付して同意したところでございます。このような例につきましては、引き続き条例に基づいてきちんと審議を経て、的確な意見をつけていきたいと思います。妻籠につきましては、協定等、南木曽町とJR東海で話し合いが進んでいますので、具体的な協議が進められるように、地域振興局とも協力しながら見守ってまいりたいと思いますし、今後、モニタリング等の結果につきましても、きちんと見ていきながら必要な助言等もしていきたいと考えております。 ◆高村京子 委員 長野県は、ホットスポットと世界からも評価されるような自然環境に恵まれております。ですので、これを本当に守り、美しいものとして後世に残していくということが大事だと思っております。すごくいいことをおっしゃるなと思って、希望を持ったコラムがあります。12月7日の全国農業新聞のコラムに書かれていますけれども、持続可能な地域社会総合研究所所長の藤山浩先生が、これから持続可能な社会ということでは、今までのように無限の成長を目指すことは、地球環境、特に自然の生態系の限界から破滅への道だと。これは、もうやめて、むしろこれから循環型社会への転換を考える。農山漁村のように、本来、再生可能資源に恵まれた田園に回帰していくことが、国民全体としても持続可能性を高めますと書かれておられまして、私どもに与えられている地域の自然の力、ここに依拠した暮らし方をしていくことが、持続可能な社会に発展していくなという希望を持ったコラムでしたので、こんな方向でともに進んでいきたいと思います。 ◆今井正子 委員 それではお願いいたします。資料、ありがとうございました。私もこちらの委員会は初めてでしたので、きょうの資料が本当に少なくて、できれば状況報告もあるし、進捗状況というのも年に1回ということでもない。先ほど、高村委員の質問の中で、環境エネルギー課長さんから、目標値はあるけど、年間目標値はないんだと。環境というと、十分なエネルギーがあるとか、水・大気環境が突然きれいになってしまうこともなくて、2、3カ月で動きがあったり、2、3年で環境が全て変わっていったりするものでもない。  昔、京都会議に、自分も出してもらったことがあったんです。当時は一生懸命環境問題をやっていまして、水と緑を守る会の副会長とか、長野の水辺環境保全研究会の役をしていたので。その世界的な会議でも、行ったり来たりしているところもあって、それから20年とかでは、完全になっていかないし、逆行してくる場合もあって、大きな国が抜けたり、守らなかったりするので、どんどん状況が変わっていっちゃうんですけれども。そういうことで、9月議会と11月議会、非常に近いし、なかなか変化はないと思うんですけれども。  出していただいた追加資料を見ますと、9月末現在がなかなかまとまらないということで、本当は、もう12月で、来年度の予算もつくるところですので、もっとしっかりと、9月までの状況をちゃんと出していただく。12月でしたらもう次も出てくるということで、毎月、毎月、まとめてもらうと。資源循環推進課に調べていただいた去年全体の不法投棄、多いですよね、3,574件ですから、1日、平均約10カ所で不法投棄されているということですね。それに対して、人間をふやしてきましたし、それぞれの地域振興局には、警察の出身の方もいますし、また大勢、夜間も巡回してくれることを考えると、県では100人ぐらいの人を導入しているということです。件数はどんどんふえていく傾向ですか、それとも何かストップできない状況なんでしょうか。全体を見るには、ことしの様子を見ようと思ったんですが。 ◎伊東和徳 資源循環推進課長 不法投棄の現状に対するお尋ねかと思います。不法投棄の件数でございますけれども、ピークの平成22年が約7,900件ぐらいだったかと思うんですけれども、年々減少傾向にございまして、ここ数年は、大体3,500件前後でほぼ横ばいという状況になっております。 ◆今井正子 委員 では当時の一番多かったときに比べて、減ってきて落ちついているということで、このまま行ってくれたり、もっと減ってくればいいなと思います。ごみには名前が書いてないですので、同じ物でも産業廃棄物として出すのと一般廃棄物として出すのがあります。よく一般廃棄物の場合には、家庭のものは全部名前を入れたりしています。  私も16年前に、一番問題になっていた御代田のところ、湯川から始めていったんですけれども。そのときはもうすごい状態で、8年間積まれた廃棄物があって、その業者が県外にいるということで捕まらなかったもので、県がまとめて、職員さんも、雪の中、40人も出ていただいて、みんな一緒にやっていただいたということがありました。あれ以来、職員も、それから地元の町村の人も、そのほかにボランティアも出て対応するということは、あんまりやってないんでしょうか、どうでしょうか。 ◎伊東和徳 資源循環推進課長 不法投棄の発見がされた場合の対応でございますけれども、さまざまな形で対応しております。まずパトロールという点でいきますと、先ほど御説明申し上げましたとおり、私ども県としては、不法投棄監視連絡員が県内各市町村に計100名おりますけれども、監視連絡員によるパトロールを不法投棄の常習地帯を中心に行っております。市町村も独自に不法投棄のパトロールですとか、監視連絡員を委嘱して、不法投棄の常習地帯を中心にパトロールを行っております。また、私ども、事業者、資源循環保全協会とも共同して、不法投棄の多い場所につきまして、不法投棄の一斉パトロールをやっております。  こうしたパトロール等によって発見された不法投棄の廃棄物でございますけれども、これは基本的にはまず捨てた者、行為者が責任を持って片づけるということが原則でございますが、現実的に行為者が特定できないことが圧倒的に多いということでございます。そうした場合は、まず、私ども、土地の管理者にお願いして、処理をお願いするということになりますが、なかなかそれも御理解がいただけなかったり、土地の所有者そのものがわからない、こんなこともございます。そうしたことから、産業廃棄物につきましては、県で現地をしっかり確認して、周辺の生活環境への影響が出ないように現場保存等しながら監視をして、もしくは周辺の環境のモニタリング等をして、行為者が特定できるまで現場保存等しております。  一般廃棄物につきましては、廃棄物処理法上、一般廃棄物の処理の所管が市町村になっておりますので、市町村に御協力をいただいて、回収、それから処理をしているという状況になっております。 ◆今井正子 委員 廃棄物の業者については、更新時の職員のミスということで、2回ほど問題になったことがありました。新聞に載った方は特殊な人だと思いましたけど、そのくらい大変で、職員が仕事を積んでおいてしまう、ためてしまうというようにたくさん更新があるのかとは思いますが。今まで放射性物質を含む物は産業廃棄物に入らなかったんですが、放射性物質を含むごみが新しく、3.11があってから8,000ベクレルの基準でこの中に入れられたということで、非常にうちのほうの近くの業者でしたので関与して、県ともまだ話し合いも続けさせてもらっているという方たちも、近くの方たちとか、皆さんいるんですけれども。最終処分業者はどのくらいいて、中間業者はどのくらいになっているでしょうか。これもふえているんでしょうか、それとも同じような数でしょうか。 ◎伊東和徳 資源循環推進課長 産業廃棄物の処理業者の関係でございますけれども、現在、私どもで許可を出しておる事業者でございますけれども、県内の事業者は、収集運搬、それから処分業者とあるんですけれども、収集運搬につきましては、県内の事業者が1,971社、それから処理業、中間処理ですとか最終処分につきましては299社になっています。なお、そのほかに、収集運搬につきましては県外の事業者がございまして、1,344社になっております。 ◆今井正子 委員 中間処理と最終処理できるところとあわせて299社ということでしたけど、最終処分のできるところと中間処理とそれぞれないんでしょうか。 ◎伊東和徳 資源循環推進課長 失礼いたしました。内訳を申し上げます。中間処理のうち、普通産業廃棄物の関係が273社、それから特別管理廃棄物の中間処理が10社、それから最終処分が16社となっております。合計で299社です。一つの事業者が中間処理も最終処分も持っているというケースがありますので、そういったものは、重複してカウントしておる数字になっております。 ◆今井正子 委員 うちの近くでも見つかった不法投棄で違反をした業者がいて、その業者は、永遠に業務をできないのか、そうじゃなくて、3カ月したら、また入札していいよという形になるのかどうか。これだけ業者が多い中には、悪質な業者もおられて、受けた産業廃棄物を、中間処理で最終的な処分ができない業者であれば、最終処分場に持っていくのにもお金がうんとかかるわけですから、県内に埋めてしまう、または県外に持っていってしまう。しかも無許可業者なんかに運ばせてしまったりして、繰り返し、繰り返しやっているというようなことがある。行政にお話をしても、行政処分は、しっかりしたペーパーとか、しっかりした数とかがわからなければ、なかなか何度業者に言ってもだめだという事例を、幾つも何度も聞いております。同じ人たちかもわからないんですけれども。  現在、従業員の意見は内部告発ということで聞けるわけですが、やめた人が言うのは、結局、やめたんだから腹いせに言っているんだろうみたいな形に捉えられてしまわれるということを何度か聞きました。ずるをして、いろいろな形で物を捨てたり、見えない形でいっぱい埋めているのもあると思うんですけれども、そういう業者たちは、名前を変えたりいろいろしながら、繰り返しやっている。例えば何とかクリーンサービスとか、何とかグローバルといった形で。でもお金を出しているのは、例えば安曇野さんだとか、梓さんだとか。そういう業者がいろいろな地方へ行って同じようなことをやるということもあると思うんですけど。何度そういうお話をしても、内部告発でうちの従業員から、ということでなければ難しいということです。しかし、それはなかなか命をかけてじゃないけど、危ないところもあるので、皆さん、その事業者の従業員中は言えないというのがあるんですけれども。  皆さん、一生懸命見ていてもらえばわかることなんですけれども、これほど不法投棄が1日10カ所もあるという中では、そういうやり方でやられている業者がもしあるとすると、そういうことで問題になったり、取り消しになったり、または業者として停止になったりしたところというのは、年間に多いんでしょうか。 ◎伊東和徳 資源循環推進課長 廃棄物処理事業者の行政処分の現状でございます。平成29年度に行政処分を行った事業者でございますけれども、全部で14件ございます。このうち、例えば倒産ということで欠格事由に該当したものは10件ございますが、いわゆる不適正処理に伴って行政処分を行ったものが4件ございます。4件のうち、1件は、立科町の家畜業を営んでいた個人が家畜のふん尿を流出させたというもので、これに伴う措置命令であります。残りの3件につきましては、これは不法投棄に伴いまして、事業停止命令を行ったものでございます。この3件ですが、事業者が3種類の許可を持っていたということで、それぞれの許可に対して事業停止命令を行っていますので、カウント上は3件となりますけれども、実質は1者の不法投棄によるものでございます。  いずれにしましても、こうした不適正処理、不法投棄を含めます不法投棄処理につきましては、その事案の内容の、悪質さですとか、規模ですとか、周辺環境への影響などを勘案しまして、さまざまな行政処分を科しているわけですが、一番重いものになりますと、許可の取り消しということになります。その次が営業停止、事業停止であったり、使用停止。さらに改善の余地があると、改善することで適正な処理に戻るというものにつきましては、改善命令という形でやっております。先ほど処分を受けた業者がすぐにまた許可を得られるんじゃないかというお話がございましたけれども、許可の取り消しを受けますと、欠格事由に該当し、その会社もそうですけれども、役員も欠格該当になりまして、5年間は許可の取得ができないと、このような規定になっております。 ◆今井正子 委員 倒産ということで欠格事由に該当したものが14件中10件で、不適正処理に伴って実際に処分されたのが1者ということなんですけれども。その10件の中にも、倒産して名前を変えてまた形を変えていくというところが、なきにしもあらずということで、いろいろイタチごっこみたいになっちゃうんですが、そういう業者が決まった形で何カ所も、長野県中、また他県に行ってもということを繰り返されると困るなと思っています。そういう事例、細かいところが、いろいろ連絡が来ると思いますけれども、またそこを大変でもよく調べていただきたいと思います。きちっとした回答をいただきましたので、では次に移らせていただきたいと思います。  太陽光の関係ですけど、これも状況報告というか、進捗状況とかないので、数字がないのですけど。県としては大きな面積のところで、どのくらい許可してあるでしょうか。そして、環境エネルギー課か、環境政策課か、どちらかわかりませんが、太陽光パネルの廃棄については、非常に困るということが言われていますけど、このことについてはどのように話し合われたり、研究されているのか。業者は、途中で次の業者に投げたりとか、倒産のような形をとって次の人にということもあって、今のところを見ても業者が変わっていくところもあるということで、約束の20年なりがしっかりとした同じ業者でいるのかどうか、不安な地域も多いのではないかと思いますが、その間に調べられたらお願いします。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 県として、開発の状況をどのように把握しているかという趣旨の御質問かと思います。この件でございますが、県で、逐一、太陽光発電に関する開発案件を承知しているわけではございません。固定価格買取制度を活用しました再生可能エネルギー発電を行います場合に、事業者は、経済産業大臣の事業計画認定を受けることになっております。昨年の4月に施行されましたFIT法の改正によりまして、20キロワット以上のものにつきましては、原則、その内容が公表されることになっております。この公表データにつきましては、開発面積については公表されてございませんけれども、事業者名、再生可能エネルギーの種別、発電設備容量、設備所在地などが公表されておりますが、県として、逐一、その情報を把握しているものではなく、経済産業省が改正FIT法に従ってホームページに公表しているという状況でございます。 ◆今井正子 委員 町村もみんなそれぞれ困って、市町村もいろいろな条例を、例えば佐久市も今回つくりましたが、作成しているところはまだ進んだほうなんですけど。私は面積規模があると思ったんですけど。20キロワット以上ということは承知しているけれども、細かいことは市町村でやっているので、県で縛るものは一個もないということで考えていいですか。それとも、何か縛りがあるのかなとも思っていたんですが。県で把握しているものがあってもいいのかなと思ったんですが、そういうことは、県としては、これだけは把握するとか、このくらいのものはとか、そういうのはないんでしょうか。  それと、せっかく資料をもらっていたのがありますから、もう一つ、二つ、続けて、環境政策課でしょうか、お聞きします。大鹿村の残土の置き場ということについて、リニアの問題がいろいろ出ています。一般質問の中でも、小池清議員がやられて、残土置き場が20数カ所という中で、大鹿のものが1カ所出てきているんです。それにつきまして、アセスは業者がやるんですけれども、業者がデータを出して、許可していくというか、見るのは県です。そして県がそれに対してJR東海にいろいろな要望を出していく、助言をしていく。助言という言い方は、新聞に書いてありました。要望していくとか、きつくここをこうしてくれというのもあると思うんですけど、そのところ、どのようなことが起きているのか。大鹿、まだ一つだけですけれど、ほかにも上がりつつあるものがあったら教えていただきたい。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 県で把握している情報があるか、ないかということかと思いますが。先ほど高村委員の御質問にお答えした際にお話ししたとおり、森林ですとか、そういった開発にかかるもので、県の許可案件にかかるものにつきましては、それぞれ担当しております部局に確認する必要があるかと思います。 ◆今井正子 委員 そういう案件はどのぐらいありましたかということです。具体的にどのぐらいありましたか。ずっと太陽光発電は、10年とか、8年とかやってきていますので。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 御質問のありました観点での照会というのはしておりませんので、現状、ここでお答えできるデータは持ち合わせておりません。 ◎鈴木英昭 環境参事兼環境政策課長 最初の真関環境エネルギー課長の答弁に関連いたしまして、50ヘクタール以上、また林地の場合等につきましては20ヘクタール以上につきましては、アセスの対象となっております。アセスの対象になりましたのは、27年に条例改正をしてからということになりますけれども、現在、アセスの対象として上がってきておりますのは4件ございまして、終了したものはございませんので、全てまだ手続中という状況でございます。  それから2点目の発生土の置き場の関係でございますけれども。アセス自体は、手続はもう終わっておりますけれども、その時点で明らかになっていなかったものにつきましては、例えば発生土置き場もそうですけれども、発生土置き場の計画が具体的に決まった段階で、調査・予測・評価を行い、その結果を公表するとともに県に報告し必要な助言を求めることということを、知事意見としてJR東海に出しておりまして、それに基づいてJR東海が手続を進めているところでございます。  4月に出た旧荒川荘の案件でございますけれども、大鹿村の発生土置き場につきまして、2月にJR東海から書類が提出されまして、技術委員会等での審議を経て、4月25日に知事としての助言を行っております。正式な発生土置き場として、現在、決められているものはこの1件でございます。 ◆今井正子 委員 助言を行っているという内容と、あれから半年過ぎまして、ことしが終わろうとしていますが、昨年度末のことですので、現在はどのようになっているでしょうか。 ◎鈴木英昭 環境参事兼環境政策課長 助言につきましては、全部で18項目の助言をしておりまして、例を申し上げますと、水環境としまして、発生土置き場の排水処理について、排水量を考慮した沈砂池を設置すること。また発生土置き場外に速やかに排水するための水平排水工等の設置を講じることというようなもの。それから計画地付近の河川にはイワナ等が生息していることから、濁水を公共用水域へ排水する際には、水産用水基準に配慮すること等の意見を出しております。これに対して、事業者からは、それを踏まえて対応しますという答えをいただいておりまして、それぞれ、取り組みの内容につきましては、1年が経過した段階で経過報告というのが県に出されますので、それに基づきまして技術委員会等で審議をしてまいります。 ◆今井敦 委員 それではお聞きをしたいと思います。資料1に基づいて、「冬の信州省エネ大作戦・2018」ということであります。基本的なことを聞いて申しわけないんですけれども、これ、毎年やっているんですかね。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 平成23年度から毎年やっております。 ◆今井敦 委員 今まで、どんな反応があったかというのはわかりますか。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 省エネ大作戦を進めるに当たりましては、経済4団体、また報道機関の皆さん等にも入っていただいて、実行委員会をつくっております。その中で、各取り組みが終わった後に、構成されている団体の皆さんから、取り組みの結果ですとか、意見等をお聞きしまして、反映できるものは次の運動の中へまた反映していくというサイクルで取り組んでいるところでございます。ですので、中には非常に注目すべき取り組みがあれば、好事例として、実行委員会を通じて皆さんに周知を図る取り組みをしております。 ◆今井敦 委員 具体的にはどのくらいセミナーを受けたとか、それからどのくらいリフォームをやったとかという、その辺のデータはありますでしょうか。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 ご質問のありましたセミナーの開催等ですが、このセミナーにつきましては、今年度から初めて取り組むものになっておりまして、省エネ改修のセミナーというのは、今年度、2月に開きたいと考えて、計画をしているところでございます。  もう一点、省エネ改修のリフォームの件数でございますけれども、これは建設部で把握しているデータがございまして、件数は、今年度につきましては、予算上、新築につきましては100件、改修につきましては数字を確認いたしますが、150件程度、予定をしているところが、新築につきましては、既に100件を上回る件数ということで聞いております。また改修は、もう少し、20数件程度、枠があるという状況と聞いております。 ◆今井敦 委員 その辺のところ、また後でお聞きしたいと思います。まず省エネ改修サポート事業者というのは、先ほどの質問の中で建築士会に委託をするとお聞きをしたわけなんですけれども、この建築士会自体に委託費用とか、そういうのは発生しないということでいいんですよね。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 建築士会に委託をする段階で、委託費ということで、セミナーの開催費ですとか、チラシ等、広報の素材の作成といったものにつきましては、建築士会にお支払いする形で委託契約を結んでおります。 ◆今井敦 委員 どのくらいの予算ですか。
    ◎真関隆 環境エネルギー課長 予算で、822万7,000円でございます。 ◆今井敦 委員 県が提供した専用ツールとあるんですけれども、これはどういった形のものでしょうか。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 すみません、先ほどの予算額を訂正させていただきます。2件の案件の予算額になっておりまして、一つは簡易診断のツールをつくる経費と、それとその診断ツールを使って建築士会さんで運営していただく経費の2本の合計が、先ほど申し上げた822万7,000円になっておりまして、ほぼ半分の400万円が委託費になっております。 ◆今井敦 委員 そのツールの内容はどうなっていますか。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 ツールにつきましても、先般、完成したものがございまして、委託契約で、10月19日までの契約で納品されております。そのツールを用いまして、委託事業者さんで各家庭を回る際に簡易診断を行うというものでございます。 ◆今井敦 委員 どのようなツールかわかりますか。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 ツールは、お家をリフォームする際に、例えばここの窓の厚さを二重にすればどれくらいの光熱費が助かるかというものをチラシの形で、簡易的な形ですけれども、お見せできるものになっております。 ◆今井敦 委員 それでは、その省エネセミナーの開催が2月からあるということですが、これは、何カ所ぐらいを予定しておりますでしょうか。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 現在のところ、2カ所で考えております。松本市・長野市でそれぞれ1回ずつ開催を予定しております。 ◆今井敦 委員 PRとかは、この委託費用の中に入っているんでしょうか。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 委託費の中に、一般の県民の皆様向けのチラシの作成とともに、このセミナーにお集まりいただく皆様への研修資料等の作成費用も入っております。 ◆今井敦 委員 建築士会さんでやるということですので、きちんとやっていただけるとは思いますけれども、まずこのセミナーに人が集まってくれないと次に進まない状況になります。これは、非常に重要なところだと思いますので、そこはしっかりやっていただきたいと思います。  診断内容云々ってあるんですけれども、最終的には、県産材を使用した形、要するに県の建築住宅課の補助金を使っているということですよね。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 この省エネ改修の事業と、建設部の県産材を用いた住宅改修の事業は、直接、絶対どちらかがひもづいていなければいけないというものではないです。このセミナーを受けた県民の方が必ずこの補助制度を使うという前提ではございませんが、広く省エネ改修が、県産材の利用にもつながりますし、健康の増進というものにつながるという内容のセミナーを開くということで、補助金とは、直接、セミナーの受講がリンクしているものではございません。 ◆今井敦 委員 つまり、いわゆる省エネ住宅をつくるための補助金というのはないわけで、現状、この県産材を使わなければいけないという形の補助金でやっているということでいいんですよね。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 建築住宅課でやっております、環境配慮型住宅普及促進事業という中では、新築タイプとリフォームタイプというのがございまして、新築タイプの中では、基本要件としまして、県産材を60%相当以上使用というのが条件になっております。リフォームタイプにつきましては、県産材の使用は、基本要件の中には入っておりませんが、加算要件の中に入っておりまして、県産材を使用した場合には一定額が加算されて補助されるという形になっております。 ◆今井敦 委員 そもそもこっちの補助金は、林務と建築で始めた補助事業だと思うんですね。そこにこの事業が乗っかるような形になっているのかなと見るんですけれども。高気密・高断熱という考え方は、もう30年ぐらい前から、各ハウスメーカーさんが取り組んでおられて、いろいろなタイプのものがございます。それはもう、当時は、さっき言っていましたが、サッシもペアじゃなくて、枠も樹脂じゃなくて。でも、今、普通に新築すれば樹脂枠のペアガラス。断熱材も、直接壁に入れ込むのもあれば、空気の層をつくり込むものもありますし、いろいろなタイプがあるんです。要は、新築をすれば完全に高気密・高断熱、従来よりも必ず高断熱化するんですよね。ですから、それで消費電力は落せるという話になりますし、エアコンとか、暖房機も、中に入る機器も新しいものほど省エネ仕様になっていますから、当然、新築すればそうなる。  その中で、ターゲットは、先ほどから答弁を聞いていても、どう考えてもリフォームですよね。要するにこれから年寄りが2人で住むから少し改装したいとか、お年寄りがいるからという、そういうところをターゲットにして、断熱化を図ることによって快適性を向上させる。ついでに、できればバリアフリーとか、そういうものにつながっていくんだと思うんですよね。ですから、何か事業として、もう一つ、詰めが甘い感じがして、言い方が悪くて申しわけないですけれども、もう少し詰めた感じでやっていただく、ターゲットを絞り込んでやったほうがいいんではないかなという印象を受けました。  これから事業を進めていく上で、800万円以上かけてやる事業でありますので、それなりの効果がなければいけないと思いますから、今の状況ですと、セミナーをやってリフォームに直接つながったかというのは、多分、わからないと思うんですね。いろいろな形のものから、この補助金を使ってリフォームとかしますので。ですから、この事業をやったことによってこういうリフォームにつながりましたという形にしていったほうがいいのではないかなと思いますので、その辺、ぜひ御検討をいただければと思います。  次に移りますけれども、資料2の湖沼の件です。お聞きしたいのは、連携による主な取り組みで、知見の共有ということがあるんですけれども、今までこういった県との知見の共有というのは、全くなかったんでしょうか。 ◎渡辺ゆかり 水大気環境課長 他県の状況というのは、その都度、いろいろ情報収集しておりまして、例えば、今回、諏訪湖創生ビジョンをつくるに当たりましても、琵琶湖のマザーレイクというプランが参考になるということで、そういうところの取り組みも参考にしました。ただ、幅広く複数の自治体と同じ立場に立って情報共有をするという形は、さらに進んだ形の連携になってくるんではないかと考えております。 ◆今井敦 委員 従来から知見の共有というのがあって、その上でこういった自治体連携をやるということですね。国との情報の共有も、従来からやってないわけではないだろうなと思うんですけれども。これを立ち上げることの効果をもう少し詳しく説明していただけるとありがたいですが。 ◎渡辺ゆかり 水大気環境課長 これからの取り組みの効果ということでございます。それぞれの情報共有ということについては、先ほど申し上げたとおり、もう少し幅広く情報共有を図れるのではないかということも考えられますし、国に対してということであれば、例えば連携をする中で、今後の動きの中では、国に対して補助の要望ですとか、そういうことも考えられると思います。1県が要望するより複数県で共同して要求するという形になりますと、またそれも効果的な部分につながってくるのではないかと考えております。 ◆今井敦 委員 単なるぶち上げに終わらないようにしていただきたいと思います。それから、先ほど高村委員さんからもメガソーラーの件が出ていましたけれども、メガソーラーの問題、あるいはソーラー発電自体もそうなんですけれども、全国でいろいろなところで問題の箇所が起きていて、そうした環境問題等にかかわっている方々は、横のつながりを持っていて、全国的に展開が始まろうとしているというか、実際もう動き始めているわけですよね。そもそも固定価格買取制度が、設置基準ですとか、環境基準ですとか、その辺が一切考えられずに始まってしまったところに、今の地方での混乱があるわけです。国に対してのアピールということも、県はしていくべきではないのかなという気がするんですね。つまり、これと同じような体制を、問題を抱えている各県が共同して、国に対して、もう少しきちんと考えるべきではないかという活動をしてもいいんではないかなと思うわけでありますけれども。その辺についてはいかがお考えでしょうか。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 固定価格買取制度における太陽光発電に関しての、国への要望という御質問をいただきました。県でも、全国組織としまして幾つかの団体にもかかわっておりまして、一つは知事会もございますし、また本県の知事も幹事となっております自然エネルギー協議会といった全国組織もございます。そうしたものの中で、これまでも課題となっている案件につきましては、国への要望活動もしてきております。また、直近ですと、この秋にも知事会等ございまして、その中でも要望活動等もしているところでございまして、機会を捉えて、問題については、そういったチャンネルを通じて要望をしていく形になっていると思っております。 ◆今井敦 委員 私が申し上げているのは、長野県単独でという話ではなくて、これと同じような形で自治体連携ということを考えてみてもいいのではないかなということであります。メガソーラーに限らず、ある日、自分の家の横の田んぼにソーラー発電ができて暑くてたまらないとか、それから我が家の上の土手のところにソーラー発電所ができちゃって、水がどんどん自分の家に来るとか、ソーラー発電というのは、大きくなくてもいろいろな問題があるわけですね。それで、地方で何とかそれを防ごうというのは、基本的には農地法と森林法しかないという中で、何とか防ごうとしている状況なんです。地方では、ハードルを上げることはできても防ぐことはできないというのがどうしても現状で、特に基礎自治体には、負荷が多くかかっているのが現状だと思いますので、その辺のところも検討していただいて、こういった自治体連携もぜひ考えていただきたいと、要望をさせていただいて終わります。 ◆堀場秀孝 委員 お願いします。資料3の自然環境保全活用検討会については、16年から保全地域の新規指定がないということがあって、検討会ができたという捉え方でいいんでしょうか。 ◎春日嘉広 自然保護課長 今回、検討会を行う理由といたしましては、堀場委員がおっしゃった内容に加えまして、長野県の中で、自然公園以外でいい場所が数多くあるという中で、そこの保全と利用を進めていくということと、もう一点は、近年のSNS等の利用に伴いまして、一部の地域においては、そこのキャパシティーを超えた利用が起きているところがあります。そこのところでは、例えばキャンプですとか、バーベキューですとか、非常に無秩序な利用がされているという状況がありますので、それもあわせて検討して、現在の社会情勢に合った制度にしていきたいという考えでございます。 ◆堀場秀孝 委員 ということは、12、13年間はそういう考え方がなかったということですか。 ◎春日嘉広 自然保護課長 以前につきましては、一定の規制はございました。例えば建築物を指定地内で設置する場合、また宅地等の造成を行う場合、土石の採取、水面の埋め立て等の行為を行う場合につきましては、事前に知事の許可または届け出が必要になるという規制はございました。先ほど申し上げたような内容については、まだ対応できていない部分がありますので、そこも含めて検討していきたいというところでございます。 ◆堀場秀孝 委員 よくわかりませんけれども、観光のことからすると、必要なことと考えますので、引き続き検討をよろしくお願いします。  次に行きます。上田市の廣華園の対応について、わかる範囲でお願いいたします。 ◎伊東和徳 資源循環推進課長 上田市にあります産業廃棄物処理業者の現状についてのお尋ねでございます。6月議会のときの状況から申し上げますと、事業者がみずからシート張りをしたというお話を申し上げたかと思うんですが、それが十分でなかったということもございまして、シートを張り切れていない部分については、地域振興局で現場へ行きましてシート張りをして、存置されている廃棄物が飛散しない形で現場の保全を行いました。事業者に対しましては、地域振興局で粘り強く接触を試みて適正処理を指導しておりますが、いかんせん資力が全くないということで、現状、抜本的な解決には至っておりません。当面は現場保存等について、私どももしっかり監視しますし、事業者に対しても現場の保存をしっかりやりなさいということで指導しておるという状況でございます。 ◆堀場秀孝 委員 その現状がここずっと10年、20年と続くとお考えですか。 ◎伊東和徳 資源循環推進課長 本来であれば、行為者によって廃棄物を適正に処理をするべきでございますが、先ほど申し上げましたように、いかんせん、事業者に資力がないということで、現在の状況になっております。資力がない中で、では行政なりが手を出して、例えば抜本的な対応をしていくということもあるわけですけれども、当面は、私ども、周辺の生活環境に著しい影響が出てきた場合は、行政処分等も視野に入れ、最終的には行政による代執行ということまで視野に入れて対応していくということになります。現状、私ども、周辺での環境調査、モニタリングをやっておる限りは、生活環境に影響の出る数値が出ておりませんので、先ほど申し上げましたように、さらなる飛散の流出の防止等で対応しておるという状況でございます。 ◆堀場秀孝 委員 ということは、1年か2年かわかりませんけれども、覆っているシートの状況確認はしていただけるということでよろしいでしょうか。 ◎伊東和徳 資源循環推進課長 飛散して周辺の生活環境に影響が出るようではまずいものですから、先ほど申しましたように、一義的には事業者が現場保全もやっていくべきですが、なかなか資力がなくてということでございますので、私どもでしっかりとシート張り等の対応は続けていく予定でございます。 ◆堀場秀孝 委員 毎年とは言いませんけれども、チェックをして、住民が安心して住めるような環境をぜひお願いいたします。  次に行きます。北陸新幹線の騒音問題に対して、現在、何かありましたらお願いいたします。 ◎渡辺ゆかり 水大気環境課長 騒音につきましては、定期的に騒音調査を実施しておりまして、今年度の結果につきましては、ただいま取りまとめに入っております。現在、どういう状況かについて、今年度の状況はお伝えできませんが、継続して騒音調査をやっている状況でございます。 ◆堀場秀孝 委員 わかりました。また2月にわかるのかな、いいです、次です。松くい虫被害について、自然保護課と関係ないかどうかわからないんですが、地球温暖化による松くい虫の被害とか、鳥獣被害で、環境が大分悪くなっている状況の中で、洪水被害が、全国的に多いんですけど、その辺の状況の把握というか、この辺、危ないよという予測をお持ちでしたら。 ◎春日嘉広 自然保護課長 松くい虫被害、また鳥獣被害の関係の御質問でございます。内容といたしますと、林務部で所管している内容かと思われます。松くい虫の被害を受けたところでは、倒木が発生したりとか、根で守られていたものが、土砂が流れ出したりという危険性はあるということかと思います。なお、具体的にどこが危険なのかということについては、また林務部とお話をしていただければと思います。 ◆堀場秀孝 委員 水害とか環境破壊という観点からすると、環境部が全く無関係ということはないと私は思うんですけれども、林務部に確認いたします。  それから、全県的にごみ処理問題がいろいろあって、広域で対応できない状況が続いているところがあるときには、県としては、何か助言ができないものなんですかね。 ◎伊東和徳 資源循環推進課長 広域でのごみ処理に関する県からの助言というお尋ねでございます。堀場委員がおっしゃるように、特に市町村等が整備をしておりますごみ処理施設は、ある程度広域単位で処理していく、広域化をしていくという流れになります。そうした中で、例えばごみの焼却施設、最終処分場、いろいろ処理施設があるわけですけれども、こうしたものに対しましては、財政支援という点につきまして、国で循環型社会形成推進交付金という補助制度がございます。この申請事務等については、私どもも市町村にいろいろアドバイスをしたりという形での側面的な支援をさせていただいております。  また、そうした施設はどうしても住民の方からすると迷惑施設ととられがちということもございまして、地元の理解を得るのに大変苦慮している事業体さんが幾つもございます。そこは私どもも承知をしておりますが、こうしたところに対しましては、いろいろ私どもにも相談がまいります。地元住民の合意形成という点につきましては、事業体が意を尽くして地元の皆さんに説明して理解をいただくということが原則となるわけですけれども、私どもとしましても、県外でありますとか、他の地域で合意形成を得るために大変苦慮したという事例を御紹介したりする形での支援をさせていただいているところでございます。 ◆堀場秀孝 委員 処理場が迷惑施設という、そもそもその考え方自体を変えるような対応をぜひお願いしたいと思います。  先ほど高村委員からもありましたけれども、外来生物の対策で、県としては、県民にお願いするだけという考えでしょうか。 ◎春日嘉広 自然保護課長 県といたしましては、外来生物の中で、特に、県民生活、また環境に大きな影響を及ぼす約20の種については、特定外来生物ということで指定をしております。この中で、例えばアライグマですとか、オオハンゴウソウとか、またウチダザリガニとか、特に在来種とか環境に大きな影響を与えるものにつきましては、私どもも試験研究機関と一緒になり、現地の求めに応じまして、調査をしたり、具体的にその場の対策を講じたりというようなこともやっておりますし、防除に対する研究を関係の大学の皆さんとも一緒になりながら検討しているということでございます。  ただ、私どもだけでは限りがあるということで、一つは、特定外来生物の拡大を防ぐためにパンフレットをつくりまして皆様に周知をさせていただいたりとか、あとは、先ほど申し上げました今までの知見を集めまして外来生物対策ガイドについて、現在、作成を進めております。来年度には形になると思いますので、それで広く周知を図って、活用していただいて、総合的な対策をとっていきたいと思っております。 ◆堀場秀孝 委員 今の段階ではいろいろ言えないと思いますけど、県民の中で一番は、動物というか、生物というか、何かわからないさっき言われたものよりは、本当にアレチウリじゃないのかなと思います。県民や自治会にお願いしなくてはいけないというのはわかるんだけど、もう少し県として何かできないかなと思うんですけれども、難しいものでしょうか。 ◎春日嘉広 自然保護課長 一つの例といたしまして、既存で販売されております除草剤等を活用して根絶やしにするということも研究をしております。ただ、この利用につきましては、例えば河川区域で下流側に影響を及ぼすようなところでは、なかなか使用がしづらい、また地域の人たちに理解が得られないということもございます。もっとも、場所によっては使えるところもありますので、そのような技術も、外来生物対策ガイドの中には盛り込もうと考えておりますので、効率的な駆除ということで活用いただければと考えております。 ◆堀場秀孝 委員 ではよろしくお願いいたします。次に行きます。忘年会、新年会のシーズンにも入っていますけれども、ごみ減量日本一ということで県はうたっているんです。30・10運動もありますけれども、どうもごみというか、食べ残しがどうも減らない。減らないことがずっと続いてきている中で、30・10運動が出てきたと思うんですけれども。何かないですかね。 ◎伊東和徳 資源循環推進課長 食品ロスに関する御質問でございます。堀場委員からお話がありましたように、食品ロスで大きな課題となっております食べ残しにつきましては、「食べ残しを減らそう県民運動〜e-プロジェクト〜」ということで、協力店を募集して登録いただいて、現在、約750店舗の食べ残しの協力店という形で、例えば小盛りメニューの提供であるとか、食べ残しを減らすためのメニューの提供であるとかに取り組んでいただいております。  また、私ども、啓発は大事だということで、さまざまな媒体を通じて、食べ残しを減らすために、30・10運動等の啓発を行っております。また、一般的な傾向として、お買い物に行かれる方は棚の奥の賞味期限、消費期限に比較的余裕のあるものから手にとって買ってしまうということがあるというお話を聞きまして、昨年度から新たに、スーパーマーケット等で、消費期限、賞味期限の近いものを購入することは環境にやさしい行動なんですよということを呼びかける、「信州発もったいないキャンペーン」ということにも取り組んでおります。今年度もスーパーマーケット等の店頭で街頭啓発等をやったり、協力をいただいているスーパーマーケットさんに、ポスターですとかポップの掲示等でお客さんに呼びかけていただいたりと、新たな取り組みもさせていただいておるところでございます。 ◆堀場秀孝 委員 750店舗とおっしゃいましたけれども、分母はどれぐらいになりますか。 ◎伊東和徳 資源循環推進課長 私どもでつかんでいるもので申し上げますと、飲食店、それから宿泊業、それから小売店等々でございますけれども、対象の事業者総数が、1万9,798店舗ございます。そのうちの、約3.8%、750店舗でございます。私どもとしましては、第4期廃棄物処理計画の中で、この協力店を、平成32年度までに1,000店舗にふやそうということで、現在、取り組んでおるところでございます。 ◆堀場秀孝 委員 750の店は、地域別には把握していますか。 ◎伊東和徳 資源循環推進課長 地域別に把握してございます。一番多いのが長野地域で171店舗、次いで松本地域の160店舗、次が諏訪地域の114店舗となっております。 ◆堀場秀孝 委員 32年度までに1,000店舗ということなんですが、2万近くある中の1,000というのも、私は少ないのかなと思います。観光客が多い旅館とかでは、難しいのかなと思いますけれども、さらなる周知をお願いしたいと思います。  それから最後になりますけど、ノーマイカー通勤ということをうたっていると承知しているんですが、地球温暖化も含めて、現在の状況や今後の対応についてお願いいたします。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 ただいまノーマイカー通勤ウィークということで御質問いただきました。この取り組みでございますけれども、地球温暖化を防止するために、地球にやさしい通勤をしようということで、自転車ですとか、バス、電車、徒歩によるノーマイカー通勤ウィークを設定しまして、ノーマイカー通勤を進めるという取り組みを、現在、行っております。県の環境保全協会が実施主体となっておりますが、県といたしましても、環境部、交通政策課、また健康増進ということで健康福祉部も加わりまして、9月に期間を定めまして、取り組みを継続しております。 ◆堀場秀孝 委員 このウィークは9月に全県でやるという捉え方でいいんでしょうか。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 ここのところ、大体、秋に、9月を中心として取り組んでおります。 ○荒井武志 委員長 午後3時20分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午後3時3分 ●再開時刻 午後3時17分 ○荒井武志 委員長 再開を宣し、引き続き、委員の質疑等発言を許可した。 ◆中川宏昌 委員 それではよろしくお願いいたします。9月の委員会でも御説明をいただいたところでありますけれども、信州の屋根ソーラー普及事業についてであります。今後、2年かけてシステムを構築していくということでございます。既にこういった事業は、東京都がやっているということで、そのサイトを見させていただきました。多分、同じような感じになってくるのかなと思うんです。1軒1軒、適合ですとか、また条件つき適合ですとか出てきます。データはあくまでもシミュレーションでありますので、その後の導入による効果というものについては、実際、設置してみなければわからないんですけれども、1軒1軒のお宅をクリックすると、設置可能なシステム容量ですとか、年間発電量の予測、結構なデータが出てくるんですね。長野県もほぼ同じ形だと、私は、想定していますけれども、導入されるということは、今後の長野県内の既存建物の屋根に太陽光の発電が普及してくる大きな一つの布石になるんではないかと思っているところでございます。  太陽光発電がこれで普及してくればいいんですけれども、小さい面積じゃなきゃいけないという建物もあると思うんですね。そういった場合、有効なのは太陽熱利用だと思うんですけれども、今回、システムを構築して公表していく中で、太陽熱利用のポテンシャルもここでは確認できるようになるんでしょうか。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 御質問いただきました信州の屋根ソーラー普及事業、ソーラーマッピングのシステムにおける表示内容ですけれども、現状、考えている内容は、太陽光発電にあわせまして、太陽熱利用のポテンシャルにつきましても、表示するような設定にしたいということで、準備を進めております。 ◆中川宏昌 委員 両方確認できるということでありますが、そもそも論なんですけれども、公表された場合、他県と同じように、インターネットを閲覧した人は、全部結果は見られる体制ということでよろしいでしょうか。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 先行しております他の自治体と同様、インターネットで公開いたしまして、誰でも閲覧可能な状態にする予定にしております。 ◆中川宏昌 委員 全部見られるということでございますけれども、公表されると、いろいろな課題も出てくるんではないかと思います。先行している自治体から、公表することによっての課題だとかについては、お聞きしたことはございますでしょうか。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 先行している自治体にもヒアリングをしておりますけれども、公表による課題については、特段、こちらへ提供された情報はない状況ではございます。 ◆中川宏昌 委員 課題はないということでありますけれども、相当な情報量の中で、公表されると、設置可能な建物か、そうではない建物かが一目でわかるので、多分、企業が多数参入してくるんではないかと思います。そうしたときに一番気をつけなければいけないのは、県が事業をして各建物についてポテンシャルが出る中で、悪質な業者への対策も考えていかなければいけないと思います。この事業については、それぞれ関係のある団体等も含まれている中で、しっかりとこの点について啓発し、またある程度の対策を今から考えておくべきだと思いますが、その辺についての見解をお伺いいたします。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 悪質業者参入にかかる対策の部分でございます。中川委員御指摘の点は、可能性としてゼロではないと認識をしております。普及検討に当たって、検討会を既に立ち上げているところなんですけれども、消費者被害といいますか、消費者相談という側面ももちろん考えられることから、県のくらし安全・消費生活課も検討会のメンバーに入ってもらっております。進めるに当たりまして、関係課が連携するということと、表示内容はこれから詰めるんですけれども、県が公表したものが、悪質と言われている業者に使われないための警告といいますか、表示の仕方も工夫してまいりたいと考えております。 ◆中川宏昌 委員 ぜひそういった観点も注意していただきたいと思います。県民の皆様がこれによって太陽光発電を普及させていくということは、大いにありがたいことであります。太陽光発電パネルの設置は、お金もかかりますので、個々のお家の判断になってくると思います。しかしながら、県が公表するということになりますと、県有施設も全て公表になってきます。そしてまた、市町村の施設も、可能性について公表になってきます。そうなっていったときに、再生可能エネルギーを積極的に推進している県として大事なことは、県有施設について、何らかの積極的な対応をしていかなければいけないということだと考えております。県有施設ですと、例えば県営住宅もそうですが、さまざまいろいろな施設がある中で、どういうアプローチをしていくか。また、公表されることによって、各部局との連携をどのようにしていくか、その点について、お考えがありましたらお願いしたいと思います。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 ソーラーマッピングの公表に伴う、県、あるいは市町村の公共施設の活用と部局との連携について御質問をいただきました。ソーラーマッピングでございますけれども、システムが始まる前から、県では県の施設を民間に貸し出すことで、賃料を頂戴するというシステムを既にスタートさせてきております。現在、7件目まで進んでおるところでございます。ソーラーマッピングをやることで、現在、活用されてない公共施設におけるポテンシャルも明らかになってまいりますし、また、公共施設、市町村でも十分活用が図られるものではないかと考えています。  今般の災害が起きたことを踏まえまして、公共施設の災害時における強靭性といったことも必要という認識も広まってきておりますので、特に公共施設につきましては、そうした観点からの整備を、市町村ないし県が主体となって進める必要があろうかと考えております。  また、各部局との連携ですけれども、小中学校、また高校、特別支援学校にクーラーが設置されていくということもありまして、教育委員会、また施設を所管します部局等とも連携をとって、ソーラーマッピングのシステムが活用される取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆中川宏昌 委員 ぜひよろしくお願いいたします。全国的に見てもやっている自治体が少ない中で、私はこれができたときには、全県で、本当にアピールしていったほうがいいと思うんですよね。それだけ価値がある事業だと思いますので、ぜひ公表をされるときには、大々的なアピールもあわせてお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に移りますけれども、高齢化社会を迎えているのはもう言うまでもありませんけれども、これによって、各分野で従来の対応から変えていかなければいけない課題はいろいろあろうかと思います。例えば高齢化になって免許を返納する中で、地域の交通体系をどうしていくかということも大きな課題でありますし、また環境分野では、今後、クローズアップされていく点としまして、高齢化社会に対応した廃棄物の処理体制をどうしていくかということがあるかと思っております。核家族化が進展していく中で、高齢者のみの世帯が増加しているといった中で、ごみ出しに課題を抱えている世帯が増加してきているのは事実でありまして、従来の廃棄物処理体制から、高齢化社会に対応した廃棄物処理体制にシフトしていかなければいけないなということであると思います。  この点については、今年度から国も着目をして検討を始めていくということでお聞きしておりますけれども、高齢化率の高い長野県としては、こういう点もそろそろ着目して、さまざま検討していったほうがいいのかなと思っております。ごみ処理については、一元的には、市町村がしっかりやっていくべきものでありますけれども、どういう考えを持って当たっていくかということが、非常に大事なことであると思いまして、まずこの点について、どのように御認識されているか、お伺いしたいと思います。 ◎伊東和徳 資源循環推進課長 高齢世帯におけるごみ処理への課題ということでございます。中川委員もお話しされましたとおり、一般廃棄物は一義的には市町村の所管ではありますけれども、単独の市町村がおのおのにいろいろなことをやっているのでは、どうしても、方向性、ベクトルも変わってきてということがございますので、私どもも、ごみの減量でありますとか、適正なごみ処理について、各市町村の情報共有を、つなぎ役になってやっていくのが県の一つの役割だなと認識をしております。  そうした中で、ことしの5月にも、県と市町村との協議の場におきまして、ごみの問題について、市町村長さんたちとも意見交換をさせていただいておりますほか、各地域振興局単位で、「チャレンジ800実行チーム」という名称なんですけれども、ごみの減量を初めとした廃棄物の諸問題にかかわる課題を議論をしていこうということで、地域振興局の環境課が事務局になりそこに市町村も入って、課題についていろいろと意見交換、情報交換をさせていただいておるところでございます。そうした中で、現実的に、高齢者世帯のごみの問題というのも出てきております。そういったものをどうやっていくかということについては、それぞれの市町村で、対応がまちまちでございます。  現状を申し上げますと、現在、高齢者世帯の個別収集を行っている市町村が、77市町村中9市町村、まだまだ少ない状況ではございます。こういったことを、チャレンジ800実行チームにおいて、取り組んでいる市町村の状況等を御紹介することによって、他の市町村の検討の材料にもなっていくと考えておりますので、高齢者世帯のごみの問題を初め、さまざまなごみに関する課題について、私ども、しっかりと、そういった場面で情報提供したり、また必要に応じて技術的な助言等を行っていきたいと考えております。 ◆中川宏昌 委員 県内の市町村で何か先進事例があるかとお聞きしようと思ったんですが、既にやられているということであります。この課題について、今時点でいいんですけれども、今後、どのような方向性に持っていくのがいいのか、この辺について、お考えがありましたら、お聞かせいただきたいと思うんですが。 ◎伊東和徳 資源循環推進課長 高齢者世帯のごみの問題は、先ほど委員からもお話がありましたように、体の自由がきかないとか、例えば大きな廃棄物やごみになりますと、市町村の指定する場所まで持っていくのに車の免許がないといったことがあろうかと思います。ですから、こういったところに何らかの形で行政なり、行政と連携して例えばボランティアの方であるとかが手を差し伸べていくということは非常に重要なことかなと思っております。ただ、いかんせん、どういう方向がいいのかというのは、私ども、まだ状況をつかんだばかりでございますので、今後は、他県の状況ですとかも参考にしながら、市町村にいいアドバイスができればなと考えております。 ◆中川宏昌 委員 高齢化を迎えるに当たって、今まで考えられなかった状況が、いっぱい起きている中で、高齢化によるごみ問題のことについても、考えていかなければいけないなと問題意識を持たせていただいております。10年後に、また大きく今の状況とは変わっていると思います。先ほど市町村ともしっかり連携をとっているということでありましたので、今からしっかりと連携をとる中で、ぜひその辺の方向性をしっかり県主導で導き出していただきたいとお願いを申し上げまして、終わりにしたいと思います。 ◆今井正子 委員 私たちの立科町は、隣が茅野市なんですけど、20年近く前に茅野市は、一人暮らしの方たちのところへ、ごみ出しの日に顔を出してくれるということをやっていました。今もそうなっていますか、わからないですが。私たち、先進地ということで茅野市を見ましたが、民生委員さんを2倍にして、若い人にしていました。民生委員さんが、一番、一人暮らしをしているかとかいろいろわかるので、ごみの日にチェックに回るということで、すごく先進的でした。20年近く前ですけれども、ごみ何とかドリーム・イン・茅野ですか、何かそういう名前で、民生委員さんがずっと若返って、名誉職だけではなくて、人数を倍にして、そして地域を一番知っているので回ってくれて、ごみ出しの日に顔を出してくれるということがあったと思いますが、そんなのをまた参考にと思いましたので、お願いします。 ◆百瀬智之 委員 お願いします。私からは、前回お尋ねしたことで、若干、消化不良なところもありましたので、そこを触れつつ、資料に沿って何点かお伺いしていきたいと思います。まず早速ですけれども、資料1をいただきましたが、直近の2年間、私は、建設委員会に入っていたものですから、一見、これは建築住宅課から出された資料でもおかしくないなと正直思ったところであります。この関係で、特に最近、よく耳にするのが、ZEB・ZEH、ゼロ・エネルギー・ビルディングとハウジングの2つですけれども、これについてどういうものかということを、まず最初に概略説明を一言いただいていいですか。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 ZEB・ZEHに関するお尋ねでございますが、これはもう、百瀬委員が、まさにおっしゃったとおり、ゼロ・エネルギー・ビルディング、ゼロ・エネルギー・ハウスの頭文字をとりまして、ZEB・ZEHで、ゼブ・ゼッチという呼び方をされております。これは、幾つか県内に施工例もございますけれども、エネルギーを限りなく使わない建物、ビルディングであったり、一般住宅の総称ということになっております。 ◆百瀬智之 委員 ZEB・ZEHなんですけれども、これもパリ協定の目標達成のために政府がいろいろと目標を立てまして、ZEBに関してはエネルギー政策で重視していて、2030年までに新築公共物についてはZEB化することを目指すんだということであります。注目すべきは、このZEB産業の市場規模なんですけれども、これまで当委員会でもろもろエネルギー政策について、これもあれもということでいろいろと議論があった中で、ZEB産業は、例えば2010年、世界での市場規模ということでありますけれども、9兆円だったものが、2020年は27兆円になって、2030年は36兆円まで、右肩上がりに成長していくだろうと。これからZEHも同じくらい成長していくだろうと、大きな経済効果があるだろうということであります。対して、それ以外の市場なんですけれども、風力発電12兆円、リチウム蓄電池8兆円、太陽光発電7兆円、燃料電池も2.4兆円なんて書いてありますが、これからZEB・ZEHというのは、比較的注目されて、今後も伸びていく分野になるんだろうと思っているわけであります。  そこで、幾つか県内でも取り組み状況が見られるというお話がありましたので、県内でどういうZEB・ZEHの先進的な取り組みがあるかを一つ御紹介いただきたいなと思いますし、今回いただいた資料の中で、ZEB・ZEHに関する環境部としての施策は、ほぼこれで終わりなのか、あるいはほかにあるのかということをお答えいただきたいと思います。 ◎真関隆 環境エネルギー課長 県としてといいますか、代表事例ということかと思います。特定の事業者さんになりますけれども、県内でも幾つか、ZEHに関して先進的に取り組まれている事業者さんはございます。具体例で申し上げますと、例えばホクシンハウスさんでありますとか、ヴァルトさんといった会社では取り組みが進んでおりますし、また、確か、幾つか国のほうから表彰された事例にもなっていたと思っております。そういった事業者さんの事例もある中で、県として、ZEB・ZEHに特化した形のものは、現段階では、申し上げるような内容がないのかなと思っております。ただ、資料1で申し上げましたこの冬の省エネ大作戦において、例えば改修ですとかも、完全ではないんですけれども、健康に配慮した住宅ということで、ZEB・ZEHに近いものを目指しているという認識はしておるところでございます。 ◆百瀬智之 委員 ZEB・ZEHで思うことは、各住宅メーカーさんを初め、本当に民間企業の方、非常に機敏に動いていただいているのではないかと思っています。殊さら県庁内においては、今、これに特化したものはないというお話をいただきましたけれども、ZEB・ZEHに特化した何かプロジェクトとか事業というのは、私はあってもいいんじゃないかなと思っています。特に気になるのが、最近は県も美術館や武道館という大型の公共施設を建築しようというのがありますけれども、完全にZEBとはいかなくても、それに類するようなエネルギーや環境配慮型の建物ということは、共通して認識としてどこかあるのかなというのを感じます。大型の公共施設もそうでありますし、県営住宅なり、ほかに県の建物はあると思うんですけれども、こういったものに対して、どういった取り組みがなされているのかというのは、一つお聞きしたいと思います。
    ◎真関隆 環境エネルギー課長 県の建物に関するZEBに近いような取り組みということでございます。もう一部でき上がっておりますけれども、現在進行している案件、導入事例としましては、例えば地中熱がございます。地中熱は、地中の温度を利用しまして、そこに水を通しまして、その水に加えたり与えたりした熱を空調に生かすというシステムでございます。もう完成しておりますけど、県立大学では既に一部導入がされておりますし、また、県立武道館及び県の信濃美術館の改築では、全体ではございませんけれども、一部、地中熱のシステムを取り入れて空調に活用するというのがございます。こうした形で、全てではございませんけれども、自然エネルギーを県の公共施設の中で活用するということは、順次、進んでいるかなと思います。  それと、ZEB・ZEHの県の取り組みということですが、県では、現在、建築物を建てる際に、自然エネルギーの導入と、省エネルギーシステムの導入を、条例で義務づけております。これは、国の制度に上乗せする形で義務づけておりまして、全国的にも先進的な事例になっております。省エネルギーの検討につきまして、数値的には、全国平均は3、4割程度と言われておりますけれども、県の抽出調査では、新築物については省エネ性能の検討が既に83%の住宅でされているという数字もございます。そういった制度もあって、一般住宅での取り組みも進んでいるという形かと思っております。 ◆百瀬智之 委員 ZEB・ZEHに関して、特にエネルギーをつくるということに関しては、太陽光であったり、今し方おっしゃった地中熱であったり、また下水道熱だったりで、熱をつくり、熱をためながら、一方では高気密・高断熱を維持して外部とのエネルギー収支を均衡させていくということです。県としてやっていることというのは、いまいち見えてこない。きょうも、ZEHで出していただくとか、これから県の建物に対してどういう方向で行くんだということも、あわせてほしかったかなという思いでいるところであります。  また、それとやや関連してということですけれども、これからSDGsの取り組みを、ますます進めるという中においては、県内でのZEB・ZEHの取り組みももちろんでありますけれども、県内で建てる場合に、県産材とかをなるべく使うんだと。NPOによれば、日本で使われている外材の1割は違法木材であるというお話もありますので、なるべく県産材を使っていく中で、違法のものを、長野県の公共施設初め建物では使っていかないんだということも、しっかりと取り組んでいっていただけるといいのかなと思うところであります。  次に行きまして、資料2なんですが、これに関しては、前回も幾つかお尋ねしたところであります。前回、諏訪湖の調査に関しては、私、諏訪圏域に住んでいないということもありまして、全くわからなかったものでお尋ねしたところです。水質の数値とか幾つか見ていくということはもちろん大事だけれども、もう少し大きく見て、総合的に、複合的に見ていって、そこでは生物多様性であるとか、生態系サービスへの配慮というものを見てほしいといったときに、水草とか植物性プランクトン等の調査もしているんだということをお答えいただいていますし、また、上流・下流の調査ということでは、下流域の調査はしていないということもお答えいただきました。  そこで、毎年でしょうか、半年ごとなのか、そこもわからないんですけれども、諏訪湖では、そもそもどういった調査がなされているか、どういう場所で、どういう頻度でということを、改めて一ついただいていいですか。 ◎渡辺ゆかり 水大気環境課長 諏訪湖の調査の部分について御質問をいただきました。諏訪湖につきましては、毎月、3地点で、定点観測という形で、水質調査を実施しております。そのほかに、動植物性のモニタリング調査、それから貧酸素の関係の調査を、全面的な地点のものと、地点を定めて24時間常時監視をしている調査も実施しております。さらに、覆砂場所での効果を見る調査なども実施しております。動植物性プランクトンの調査も実施しております。 ◆百瀬智之 委員 およそ前回いただいた回答と同じなのかなと思いますけれども、上流域は何か、河川調査はやっているんですか。 ◎渡辺ゆかり 水大気環境課長 河川調査もあわせて常時監視という形で調査している地点はございますが、それは水質調査という形でやっているものでして、プランクトンですとか、そういう調査とリンクする形ではやってございません。 ◆百瀬智之 委員 それぞれの調査、あるいはその結果が、全て有機的に自治体の取り組みに反映されているのかというのは、私の中で少し疑問かなと思いますし、取り組んでいる自治体も、諏訪湖周辺の自治体が中心になってくるんでしょうけれども、もう少し広げていく必要があるんじゃないかなと、私自身は思っています。  国の動向を見てみますけれども、2014年から、一つの河川があった場合に、プロジェクトは森、里、川、海はつながっているんだという考えのもとに、一つの流域圏で見ていくと。それが、おととしからは地域循環共生圏ということで一つ発展をしまして、地域特性、あるいは循環資源の特性に応じて、今風に言えば、地域全体で環境と経済と社会を回していこうということなんです。こういった取り組みも、私、諏訪湖創生ビジョンなどを見て、諏訪湖周辺でこうしていきましょうというのはあるんですけれども、上流域とあわせて、こういった地域をつくっていきましょうとか、特に国の施策と合わせた場合には、もう少し広い範囲で考えていく必要もあるんじゃないかな、と思うんです。そういった観点からはどういった取り組みがされているかということを一ついただきたいと思います。 ◎渡辺ゆかり 水大気環境課長 諏訪湖の水質の観点という部分で言いますと、単純に諏訪湖周辺の対策ということだけでは不十分だということで、林地の対策、それから農地の対策という部分を加えてやっているというところは午前中にも申し上げましたので、そういうところが一点あるかなとは考えています。ただ、地域循環という形でもう少し幅広い部分ということになりますと、まだまだこれからというところはあろうかと思いますので、そこら辺は検討材料かなと考えております。 ◆百瀬智之 委員 林地・農地の対策というのは、一つの会議体の中でしっかりとさまざまな情報が共有されている中で行われているということなんですか。 ◎渡辺ゆかり 水大気環境課長 林地につきましては、なかなか対策は難しいので、山林の保護対策。それから農地につきましては、減肥対策だとか、エコファーマーという形での対策ということで、それぞれの部局で進めている事業とタイアップしてという形で進めてございます。 ◆百瀬智之 委員 私、9月定例会の一般質問で、オーガニック、あるいは無農薬農法について質問する中でいろいろ調べましたが、エコファーマーもいろいろな課題があって進まないということの中では、地域、ここで言うと循環共生圏という形の中で、ここはもう先進的な取り組みをしていくんだと。河川、あるいは湖を海に見立てて、この流域では本当に自然、環境配慮型のプロジェクトをやっていこうじゃないかということも、ぜひ環境部で率先してやっていただきたいと私は思うわけであります。  国のプロジェクトの中では、圏域の設定も、例えば諏訪湖、あるいはその上流まで合わせての圏域と、本日は下流の天竜川の話もありましたけれども、もう一つ重層的に、そういったものも一つ圏域をつくっていきながら、幾つか設定する中で可能だということでありますから、この点、国の施策を受けてということではなくて、県でぜひ率先してやっていただきたいことかなと思っております。  資料3にまいりまして、これから自然を活用する、保全するだけじゃなくて、活用していくということは、大変重要なことなんじゃないかと思います。2の指定地の主な現状ですが、低い認知度があるんだということを受けてということであります。こういったことだけじゃなくて、ほかの部署にも、これからの環境政策、こうしたいんだ、ああしたいんだということを、もう少し積極的にやっていただいたほうが、私はいいんじゃないかなと思います。  私が見る中においておもしろかったのは、日本じゃないんですけれども、生物多様性の丘という取り組みをしている自治体がありました。そこはどういったことかというと、野菜というのはそもそも、キュウリとかトマトとか、大体連想するのは、頭の中であれだなというのは一つあると思います。生物多様性の丘は、野菜園みたいになっているんですけれども、トマト一つとってもいろいろな種類のものが植えられている。そこを環境教育の場にして、子供たちが日々行って、生物多様性というのはこういうことなんだと、学べる場がしっかりつくられている。そのようなことを見てきた中で、公園とか、それに類するものの中でという建前にはなっていますけれども、生物多様性をもっと広げていくという意味では、施策も幾つか打てるんじゃないかなと思っているところであります。  大変駆け足で見てまいりましたけれども、私、これまで3回、環境委員会にお世話になりまして思うことは、正直、環境部が何をやりたいのかということが、いまいち伝わってこないなというところでありますし、また、きょう、幾つか資料要求ということもありましたけれども、それぞれの課において資料を出していただくということは何かしらしていただきたいかなと思います。特に今回、環境政策課で資料がないということは、大変残念なことじゃないかと私は思うところであります。  最後に高田環境部長にお伺いしたいと思います。私、部長さんが環境政策において、これをやりたいんだというものを、一つ持つことは重要じゃないかと思っています。部長の職につかれてもう半年以上たつわけですけれども、率先して、ここの分野を変えていきたい、よくしていきたいというもの、一つでも御提示いただければ、私もそれに合わせてしっかり勉強して、2月定例会、楽しみにしたいと思いますのでお願いします。 ◎高田真由美 環境部長 これまでの皆様の御指摘、本当にありがとうございます。とても大事な視点をずっと御示唆いただいているものと感じております。何か一つ、ぜひこれはという話をいただいているところでございます。私、こちらの環境部をやり始めまして、環境問題というのは、いろいろな考え方があって、マクロ的には、皆さん賛成されるんですけれども、個々の問題になるといろいろな考え方があって、大変難しいなというところを感じるところでございます。その中でも、私がぜひ取り組みたいものという話で、大きくてなかなか難しい話でありますけれども、例えば今回の省エネ大作戦のところでも、行動変容をしていかないと、実際には社会は変わっていかないということで、いかに、県民の皆様に知識を持っていただいたものを、その後の実行なり行動に移していくかということ、どうやってみんなで取り組んでいくかということが大事じゃないかなと考えているところでございます。  今回、資料は足りなくて申しわけないんですが、信州環境カレッジという形で、県民の皆様が環境について考えて、一生懸命勉強していただいただけではなくて、そこから自分たちが行動に移すとか、考えた場にしていくとかという変容をきちんと促していきたいという事業がございます。ぜひきちんと形にしていって、少しずつでも県民の皆様が考えていることを実行し行動して具現化していけるような、環境部であり、それをやっていける県の組織になればいいなと考えているところでございます。 ◆百瀬智之 委員 高田環境部長は、いろいろ人の話を聞いてということをおっしゃいました。私は、いろいろなことを言う人がいて、いろいろなことをやる人がいて、それを調整する中で損なわれてきたのが環境じゃないかと思っているわけです。なので、それを取り戻すためには、かなり強力な意思があって、理念もあって、こういうことをやりたいんだということをしっかりと形にしていくということが重要だと思っていますので、その辺が、2月議会で見えることを楽しみにしながら、本日の質疑としたいと思います。 ○荒井武志 委員長 ほかに御発言もあろうかと思いますが、以上で環境部関係の質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、質疑を終局いたします。  ただいまから、陳情の審査を行います。当委員会に付託されております環境部関係の陳情を一括して議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。  環境部関係の陳情は、継続分10件、新規分3件であります。  なお、審査に際し継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。  また、願意が複数ある陳情で、その一部が採択できないために継続審査と決定した場合は、付記事項として陳情者に通知することについて、その都度お諮りしたいと思いますので、御了承願います。  審査手順についてあらかじめお諮りいたします。最初に継続審査となっております陳情10件を、続いて新規の陳情3件について、順次、審査をお願いしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  さよう決定いたしました。  まず、継続分の陳情の審査を行います。継続分の審査に当たっては、9月定例会以降、状況に変化のないものについては一括して審査を行い、状況に変化のあるものについては取り出して審査を行うことにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  さよう決定いたしました。  それでは、継続審査となっております陳情10件について、状況に変化がありましたら、理事者から説明願います。 ◎鈴木英昭 環境参事兼環境政策課長 状況に特段の変化はありません。 ○荒井武志 委員長 それでは特に状況に変化のない陳情10件を一括して審査いたします。  お諮りいたします。陳第52号、陳第66号、陳第196号、陳第211号、陳第229号、陳第368号、陳第396号、陳第410号、陳第498号及び陳第631号については、引き続き継続審査とするに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  さよう決定いたしました。  続いて、新規の陳情の審査を行います。まず、陳第739号と陳第772号は、願意が同一ですので、一括して審査を行います。理事者の説明はいかがいたしますか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  質疑等はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  この陳情の取り扱いは、いかがいたしましょうか。      〔「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま採択との御発言がありましたので、陳第739号及び陳772号については、採択とするに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定いたしました。  続いて、陳第814号についてであります。理事者の説明はいかがいたしますか。      〔「不要」と呼ぶ者あり〕  質疑等はありませんか。      〔「なし」と呼ぶ者あり〕  以上で質疑を終局いたします。  この陳情の取り扱いは、いかがいたしましょうか。      〔「採択」と呼ぶ者あり〕  ただいま採択との御発言がありましたので、陳第814号については、採択とするに御異議ありませんか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  御異議ありませんので、さよう決定いたしました。  以上をもちまして、陳情の審査を終局いたします。  以上で環境部関係の審査を終局いたします。  本日の審査はこの程度とし、明11日は午前10時30分から委員会を開会し、産業労働部及び労働委員会関係の審査を日程といたします。  なお、今定例会中の委員会の開議通知は、書面通知を省略し放送または口頭連絡により行いますので御了承願います。   散会を宣した。 ●散会時刻 午後3時59分 △採決結果一覧(環境部関係) (陳情)  ▲採択すべきものと決定したもの(簡易採決)    陳第739号、陳第772号、陳第814条  ▲継続審査と決定したもの(簡易採決)    陳第52号、陳第66号、陳第196号、陳第211号、陳第229号、陳第368号、陳第396号、    陳第410号、陳第498号及び陳第631号...