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  1. 長野県議会 2018-12-10
    平成30年11月定例会文教企業委員会-12月10日-01号


    取得元: 長野県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-16
    平成30年11月定例会文教企業委員会-12月10日-01号平成30年11月定例会文教企業委員会 文教企業委員会会議録(その1) ●招集年月日時刻及び場所  平成30年12月10日(月) 午前10時30分、議事堂第6委員会室に招集した。 ●出席した委員の氏名   委  員  長           小 池 久 長   副 委 員 長           山 口 典 久   委     員           村 石 正 郎      同              清 沢 英 男      同              宮 本 衡 司      同              花 岡 賢 一      同              寺 沢 功 希      同              髙 島 陽 子      同              村 上   淳 ●欠席した委員の氏名    な  し ●説明のため出席した者の氏名  (教育委員会
      教育長               原 山 隆 一   教育次長              轟   寛 逸   教育次長              三 輪 晋 一   教育政策課長            尾 島 信 久   参事兼義務教育課長         北 村 康 彦   参事兼高校教育課長         塩 野 英 雄   特別支援教育課長          永 原 龍 一   参事兼教学指導課長         佐 倉   俊   全国高等学校総合文化祭推進室長   宮 崎   潤   参事兼心の支援課長         小 松   容   文化財・生涯学習課長        井 上 雅 彦   保健厚生課長            神 田 一 郎   スポーツ課長            内 山 充 栄   国体準備室長            越   一 雄 ●付託事件   別紙のとおり ●会議に付した事件   付託事件のうち1、3~51及び教育委員会関係所管事務一般について ●開議時刻 午前10時29分 ●小池委員長 開会を宣した。  ▲審査日程の決定    教育委員会関係  12月10日(月)、12月11日(火)、12月12日(水)前半    企業局関係    12月12日(水)後半  ▲日程宣告   1 会議録署名委員の決定   2 教育委員会関係の審査  ▲審査順序の決定   1 付託議案等について理事者の説明   2 質疑等   3 付託議案の採決   4 請願、陳情の審査  ▲会議録署名委員の決定    委員長の指名により、次の委員に決定した。     5番 寺沢委員、6番 髙島委員  ▲文教企業委員会付託事件の報告    予算案2件、条例案1件、事件案2件、請願6件、陳情40件  ▲教育委員会関係付託事件の報告    予算案1件、条例案1件、事件案2件、請願6件、陳情40件  ▲議題宣告教育委員会関係)    付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して、理事者の説明を求めた。 ◎原山隆一 教育長 別添、教育長総括説明要旨により説明した。 ○小池久長 委員長 第1号「平成30年度長野県一般会計補正予算(第4号)案」中、第1条「第1表 歳入歳出予算補正」中、歳出 第11款 教育費、第2条「第2表 繰越明許費補正」中の一部、第3条「第3表 債務負担行為補正」中の一部について、理事者の説明を求めた。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 議案、予算説明書及び別添資料1及び資料2により説明した。 ◎永原龍一 特別支援教育課長 議案、予算説明書及び別添資料1及び資料2により説明した。 ○小池久長 委員長 第9号「長野県学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案」について、理事者の説明を求めた。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 議案及び別添資料3により説明した。 ○小池久長 委員長 第26号「指定管理者の指定について」及び第27号「指定管理者の指定について」、一括して理事者の説明を求めた。 ◎内山充栄 スポーツ課長 議案及び別添資料4により説明した。 ○小池久長 委員長 報第10号「交通事故に係る損害賠償専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 議案により説明した。 ○小池久長 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 別添資料6「「飲酒運転の根絶に向けた総合的な取組」について」及び別添資料5「長野県の夏休み期間あり方検討について」により説明した。 ◎小松容 参事兼心の支援課長 別添別冊1「平成29年度『児童生徒問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査』」及び別添資料7「LINE相談窓口「ひとりで悩まないで@長野」の実施結果について」により説明した。 ◎神田一郎 保健厚生課長 別添資料8「通学路の緊急点検実施状況について」により説明した。 ◎内山充栄 スポーツ課長 別添資料9「第73回国民体育大会における総合成績」により説明した。 ◎越一雄 国体準備室長 別添資料10「第82回国民体育大会・第27回全国障害者スポーツ大会「総合開・閉会式会場」及び第82回国民体育大会競技会場地市町村(第1次)」の選定について」により説明した。 ○小池久長 委員長 午後1時30分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻  午前11時33分 ●再開時刻  午後1時28分 ○小池久長 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。なお、議論を深めるため、委員の発言に対し、ほかの委員から意見等がある場合についてもあわせて発言願った。 ◆村石正郎 委員 それではお願いします。まず、高校再編についてです。旧第8通学区、上伊那地域の高校の将来像を考える協議会、この関係です。既に4回の会合を開催しておりますけれども、まだ、今のところ具体的な高校名までは踏み込んでいないという状態ですよね。そのうちにおいて、校長会ですか、これが独自で学校内で議論してもらうためのたたき台として、駒ヶ根工業赤穂高等学校、その両校を統合して総合学科高校を設置する案が浮上したと、これの件なんですけれども。具体的な校名が出たことで地元の協議会相当影響を与えると思うんです。それと、当該校の入試等にも影響を与えると思うんですよね。それから、これから立ち上げ地域協議会にも影響を与えると思うし、特に校長という立場というのはそれぞれ各校の責任者であって、しかも教育者でありますよね。そういう校長の立場からこういうような統合案が浮上したと。このことについて教育長に、これは適切と考えられるのか、県教委としてはどういう見解か、それをお聞きしたいと思います。 ◎原山隆一 教育長 旧第8通学区における今回の報道に関して、その事実関係等も含めて高校教育課長からまず答弁をさせ、その後に私から総括的に御答弁をさせていただくことでよろしいでしょうか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 上伊那の協議会に関して、今回、新聞報道等もあった件へのお問い合わせであります。そもそも、9月に実施方針を出しまして、その中でこれから取り組んでいくべきさまざまな観点がありまして、各校で各校の将来像、地域も含めて将来像を検討していく、これは当然必要があることと思っています。その中で、既に各校においては学びの観点で、その3つの方針というものをどうつくっていくかという話、それから再編という観点で、今回の改革については個別の学校の存続ではなくて、地域全体の中でどう考えるかという観点でやっていますので、その2点において、各校でその将来像を、自分の学校の将来を地域の中でどう描いていくかということを議論するのは必要があるし、今回の協議会と並行して各校で議論していくことは当然のことだと思っています。やはり校内議論をする中で、高校としてどういうスタンスで、どういう考えを持っていくか、一番のその教育を担っていく場として議論していく、それは必要だと思っています。今回、8区の協議会においても、これまでの議論の中で各学校としての主体的な話をもう少ししてもらえないかと、そんな御意見もいただいているところです。  今回、どういう形でこの話がメディアに伝わっていったのかということについては課題だと思っていまして、校長会、あるいは教育委員会として具体的に何かを新聞社に出したものではありませんけれども、ニュースソースについてはわからないという状況であります。  そもそもこの協議会、現在8区は杉本市長を中心として運営していただいておりまして、委員お話のとおり、既に何回かの議論をしていただいているんですが、今回の件についてもお話をさせていただいた中で、校内での議論をしていく、これについては非常にありがたいと、進めていただきたいという声をいただいています。ただ、先ほどお話したこういった校内の情報が外に出たということは残念で、そこはちゃんとしていただきたいと、そんなお話もいただいたところです。そういう中で、8区の協議会については今後もしっかりと議論をしていくというお話をいただいています。  したがって、この協議会について、これから立ち上がる協議会への影響等も今、お話がありましたけれども、地域の協議会立ち上げ、そういった議論とは区別をする中で、やはり、79校ございますけれども、それぞれの学校で自分たちの学校をどうしていくかということを、校長を中心として職員とよくよく話をしていくということは大事なことだと思っていますし、また一方で、そういった議論の過程がどういう形で出るかということについてはぜひ留意もしてまいりたいと今回思っている次第です。 ◎原山隆一 教育長 高校改革~夢に挑戦する学び~実施方針の中で、方針6で掲げてある地域での検討であります。その中で協議会の設置をお願いしているわけです。協議会検討内容として実施方針に基づいて検討を行い、高校の旧通学区内の将来を見据えた高校の学びのあり方等、具体的な高校の配置について県教育委員会に対して意見、提案をいただくというのが、その役割として規定されているところでございます。そして協議会の構成員として、必須の者として市町村長教育長、そして産業界から選出された者を必ず含むということで、その他の構成員の中で地域振興局長、地区の中学校長会長、地区の高校長会長、そして地区の小中学校のPTAの代表を構成員に加えるのが望ましいと規定されているところでございます。  したがいまして、これから今後立ち上がる協議会の中では、この実施方針に基づいて議論を行っていただきたいと思っておりますし、その構成員として地区の校長会長が入っているわけですので、地区の高校としてどうあるべきかということで、校内でしっかり議論をするということは、これは当然、取られるべき話だと思っておりますが、ただしその結果、今のようなまだ成熟していない段階で、さまざまな形で外に出るということで議論の混乱を招くということはあってはならないし、望ましい方向ではないとまずは思っております。  したがって今後、協議会の協議が充実したものとなるように、さまざまな構成員の皆さんが御自分の意見を固めるに当たってさまざまな議論、検討を加えた上で協議会で意見を出していただくためには、その前提としての議論も当然必要になるので、そこは充実させていただきたいということと、委員御指摘のさまざまな懸念も当然あると思いますので、その懸念が生じないような形の運営に、これからも留意してまいりたいと思っております。 ◆村石正郎 委員 校長や校長会が議論したり研究することは、これは私も大変結構だと思っていますよ。ただ、駒ヶ根工業と赤穂の両校を統合して総合学科高校を設置するたたき台が出たと。こういう具体的なたたき台が出てくるということは、これからの論議に非常に大きな影響を与えると思うんですよ。これは、新聞では地元協議会で経営者の懸念もなんて、こういう見出しをつけていますけれども、地元協議会の論議に与える影響、それから、これからつくる協議会に与える影響、それから先ほど申しました両校の入試にも影響すると、こう考えられますよ。いろいろな面からして、校長会というか校長という、一部かどうかわかりませんけれども、具体名がたたき台として出ることは、今後の論議の方向に与える影響を考えた場合に、まだこの協議会で高校の具体名まで挙がっていないにもかかわらず、こういう段階でこういうたたき台が出てくるということに、私は問題があると思っているんですけれども、この点はどうでしょうか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 校内での議論についての課題のお問い合わせであります。既に、実施方針の中で、これからの少子化のことであったり、あるいは一定程度の方向性は教育委員会として、当然校名を出さずに出しているわけでありまして、そういう中で、校内で議論を進めるに当たっては、さまざまな校長の考え方の中で、議論を深めるためにいろいろな資料を出したり、いろいろな考え方を出す、こちらについては、先ほど申し上げたとおり、これからも進めていくべきことであって、例えば校内の中で自分たちの学校について、あるいは地域の学校についての名前を出して議論がなされるということは、あってしかるべきと思っています。  ただ、校内で議論しているという段階と、それからこういう形で議論の途中経過が、どういう形かわからないですが、出てくるということについて、やはり委員御指摘のとおり、外に与える影響は当然あるわけでありまして、そのことについては今後も気をつけていかなければいけないと思っていますけれども、各校で具体的に今後、先々を考えたときに、学校名等も含めた中で議論がなされることについては当然、そういうところが出てきてもしかるべきだと思います。  繰り返しになりますけれども、そういう中で協議、話し合いをすることは進めていきたいとは思いますけれども、それとともに、気をつけて話し合いをしていくことについては、今後も学校とも話をしながら進めていきたいと思っています。 ◆村石正郎 委員 今、どういう形で出たかわからないという話だったね。県教委はその点はつかんでいないんですか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 この新聞報道は、校長は試案というようなタイトルはついていますけれども、校長会として出したものではありませんし、教育委員会として出したものではありません。メディアのほうにも確認をしましたけれども、ニュースソースについてはなかなか明かすものではありませんので、どこからどういう形で話が出ていったかについては、こちらとしてはつかんでいるものではありません。ただ、議論の途中経過が出ていることについては、やはり課題であるかなと考えている次第です。 ◆村石正郎 委員 しかし、駒ヶ根工業赤穂統合浮上と、こういう見出しですよ。これは、いくら校長が試案としても、これはもう、れっきとしたたたき台ですよね。そういうものが今の段階で、上伊那の地域協議会がまだ具体名まで踏み込んでいない段階で出てくる、こういうことが適切かどうかということを私は聞いているんですよ。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 繰り返しになるかもしれませんけれども、具体名も出た形で、校内で議論が進むことについては各校の状況にもよると思います。ただ、それがこういう形で、どういう状況か、外に出てきていることについては課題だと考えています。 ◆村石正郎 委員 これをやっても繰り返しになりますからね。それではほかの通学区、あと11通学区ありますよね。この協議会は、年度内に全部立ち上がるんですか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 他の12のうち11通学区の協議会の状況についてのお問い合わせであります。既に全ての地区の教育委員会、あるいは首長にお話をさせていただいて、今回の高校改革にかかる協議会の設置については御理解をいただいている状況です。それで現在、地区によって違いますけれども、設置の要項をつくっているところ、それからメンバーを固めていただいているところなど、温度差はありますけれども、協議会の設置については全ての地区において前向きに取り組んでいただいています。  したがって、いつまでにということはまだはっきりと申し上げられないところですけれども、年度内には設置の動きが出てくると理解をしていますし、少なくとも目標としています来年9月ですけれども、なるべく早い時期に各地区で設置を進めたいと考えている次第です。 ◆村石正郎 委員 上伊那が立ち上がったのは6月ですよね。それからもう既に半年以上は過ぎている。しかも、どうも年度内にまた立ち上がるかどうかわからない。立ち上がりが非常に鈍いとしか思えないんですけれども、この原因は何だと考えていますか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 協議会の設置にかかわるお問い合わせです。各地区にもよるんですけれども、今年度内に設置を予定して動いているところが複数ございます。そういう中で、やはり今回の高校改革について、地域での話し合いをこちらとしてもお願いをしている段階で、どういったメンバー協議会に入れていくかとか、どういう話をしていくか、そこのあたりについてはやはりそれぞれの地区で慎重に人選等もしていただいているものでありまして、そういった意味で、一つの協議会が立ち上がるにはなかなか時間はかかるのかなとは考えております。  今回上伊那地域においても、確かに6月に立ち上がっておりますけれども、前年度からこの地区の教育を考えるということで、教育委員会に要望もいただいている、そういった中で協議会の設置に結びついているということを考えると、やはりある程度の時間がかかるのはやむを得ないかなと思っています。ただ、うちとしてもできる限り早い時期に全ての地区で設置をしていきたいと思います。  もう一つは、そもそも地区の市町村を預かる方に設置の要請をしているわけでありますので、やはり丁寧に設置のお願いをしていかなければなりませんし、最終的には教育委員会が責任を持って決めていくんだというスタンスの中で地域での話し合いをお願いしていくものでありますので、首長を含めた方への御理解もきちんと取っていく、そういった意味でも丁寧に、時間はかかる部分はありますけれども進めていきますし、一方で、できるだけ早く立ち上げるように動いている次第です。 ◆村石正郎 委員 今のメンバーを見ると、どうしても首長が主体になりますよね。通学区によっては5つも6つも、あるいはもっとたくさんの首長がおるところがありますよね。首長というのは、それぞれの市町村の責任者ですよね。全ての行政を見なければならない、そういう立場ですよね。しかも日程的にも非常に大変な人ですよね。それがこの高校再編ということについて、日程調整だけでも私は大変だと思うんですよね。そういう組織というものが、これはちょっとどういうものかなというような感じもするんですけれども、その点はどうですかね。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 確かに委員御指摘のとおり、それぞれの地域を担っている首長に長をお願いしていくわけでありますから、仕事の内容からしても、日程調整からしても厳しいことは重々承知です。ただ一方で、前も申し上げましたとおり、今回の高校再編においては、我々も地域の懇談会を開いたり、意見の収集をしたり、パブリックコメント等を行ってまいりましたが、やはりこれからの将来を考える上で、地域にある高校の存在は大きなものであって、やはりそういう意味でも、地域を担う方を中心とした方々の考え方、学びも含めてですけれども、考え方を聞くことが必要だという判断のもとに協議会の設置をお願いしている次第です。  先ほど申し上げたとおり、設置の趣旨については御理解をいただいておりますので、あとは技術的なことはありますけれども、共同事務局として、教育委員会として、鋭意努力をして、早めの立ち上げに向かっていければと思っています。 ◆村石正郎 委員 それでは、一般質問で取り上げました教職員の非違行為の根絶ですね。信州教育信頼回復、これは大変だと思うんですよね。教師たるものの教育への情熱とか、教育者としての使命感とか責任感、これが問われると思うんですよね。教員の不祥事というものは、社会的影響が非常に大きい。児童・生徒に与える影響、これは本当に計り知れないものがありますよね。そういう責任感というものがわからないのかなという思いですよ。それで、これだけ取り組んでいるにもかかわらず根絶しない。先ほども教育長からお話がございました。本当に一人一人の教員の胸にしっかりと届いていないのではないかと思わざるを得ないですよね。今の対策、教育長も答弁もしておられますけれども、本当にこれで根絶できるのか、私はまだまだ疑問があると思っているんですよ。この点についてどうでしょう。根絶に向かってどういう方法を取っているんでしょう。教育長にお聞きします。 ◎原山隆一 教育長 私の冒頭の御説明のところでも大変申しわけないという思いで説明させていただきましたが、今回の飲酒運転、それから今までにあったさまざまな非違行為、根絶に向けてさまざまに努力を重ね対策を重ねてきた中でも、こうした非違行為がまだ後を絶たないということは痛恨の極みであります。委員おっしゃるように、教員すべからく、教育に対する矜持と責任感を持って取り組んでいますけれども、その中に認識の甘い教員がまだまだいるんだなと思っています。そこに対してどれだけ働きかけ、自覚を促し、自己認識を深めるかということなんですが、これはやはり粘り強く取り組んでいくしかないのかなというのが実感であります。  今回、飲酒運転根絶についての総合的な対策という形でまとめさせていただきましたけれども、これもその一助だと思っています。このことで、これから全てなくなるというものではない、パーフェクトなものではないのかもしれませんけれども、それに向けて一つでも歩みを進めていきたいという思いでございます。 ◆村石正郎 委員 ぜひひとつ、おっしゃるとおり粘り強く進めていただきたいと思っております。  次にいじめの問題ですね。いじめ認知件数が5,329件、いじめがエスカレートする前に積極的に対応する姿勢が広がってきた結果、こういう説明をしています。そうすると、今までは冷やかしとか、からかいとか、悪口とか、脅し文句とか、嫌なことを言われるとか、そういうようなものは認知してなかったのか。本質的には子供が心身の苦痛を感じているもの、これがいじめの定義ですよね。しかも、いじめ防止対策推進法はもう5年も前にできている法律ですよね。この定義を理解していないなんていうことは考えられるのかと、私は思うんですがね。その説明では私は納得できませんよ。幾ら軽微なものとしても、どんな状態の中でエスカレートするかわからないんですよね。これがいじめの本質ですよ。それが、認知の定義を理解してなかったなんて、これはどうあっても説明にならないと私は思ってますよ。この法律ができる前からですよ。受けた人間が、被害者がいじめと感じればいじめなんですよ。それはもう常識ですよ。法律以前の問題ですよ。それが今になってそういうことで出てきていると。それで3倍以上になっているんですよ、3倍以上にも。この点はどう説明しますか。 ◎小松容 参事兼心の支援課長 いじめの認知に関する御質問でございます。委員御指摘のとおり、いじめの認知につきましては、一番の課題はやっぱり教員の間で認識のずれがあるということだと考えております。平成25年に法律が施行されまして、それ以降さまざまな会議、それから市町村教育委員会県教育委員会の懇談会の中でも、いじめの認知につきましてはお願いをしてきたところでございます。また平成28年度には、文部科学省より市町村教育委員会の担当者を集めて、いじめの認知についての説明会を行ってきたところです。  学校間におけるいじめ認知件数の格差、それから教師間における認知のずれということが、現状では一番の課題と考えております。認知件数そのものは、昨年度は5,329件と上昇しておりますけれども、いじめそのものは、何か流行があるわけではなくて、常に学校生活の中で起こっていることだと考えております。それを教師がこの事案はいじめだとか、別の教師から見ればこれはいじめじゃないと、そういう捉え方というのがやっぱり現実にはまだあると考えておりますので、私たちはそういう課題を受けまして研修会の資料を作成し、それから各学校への聞き取りを行って、どういうところに課題があるのかということを、今、聞き取りをしているところであります。委員おっしゃることはごもっともで、謙虚に受けとめながら、今後も地道に粘り強く、各学校には訴えていきたいと考えております。 ◆村石正郎 委員 いじめ認知の地域差というか学校差があると考えられますよね。全てを計上すると膨大な件数になるためというような答えも出ていますよね。これは全くこの定義を理解していませんよね。全てを計上すると膨大なケースになると、もし計上したらもっとふえてしまう。莫大な数になるんじゃないですか。  それから、ゼロ件との回答が141校ありますよね、ゼロ件。このゼロ件というのも、これどう考えたらいいのかね。県教委は聞き取り調査を進めると、調査は年度内に終わる予定と、今、既に進めているわけですよね。今時点でわかった中で、このゼロ件の学校についてどういうような調査結果になるんですか。
    ◎小松容 参事兼心の支援課長 認知件数ゼロ件の学校への聞き取りに対する現段階での結果であります。私のところで、今現在全てを把握しているわけではございませんけれども、現段階で聞き取りを行った学校の中では、やはり委員がおっしゃるように、これだけの認知件数を、これだけの数を上げると膨大なことになるというような話、それから定義そのものを限定して解釈していたという、そんな報告を受けております。 ◆村石正郎 委員 だから、そういうものを上げれば、もっと膨大にふえてしまうということなんですよ。しかしそうすると、この統計そのものがおかしくなっているんじゃないですか。何のための統計ですか、これ。非常に私は疑問があるんですよ。この点については、どう考えていますか。 ◎小松容 参事兼心の支援課長 統計そのものの数字が正確なものかどうかというお話ですけれども、29年度調査につきましては、これはもう確定した数値だと私たちは考えております。ただ、先ほど申し上げたとおり、認知件数がゼロの学校が結果的にその定義を誤って解釈をしていたということになれば、私たちはきちんと指導しなければならない。それから委員がおっしゃったように、当初はささいなことであっても、それがやがて重大な事案につながる可能性が十分考えられるわけですので、そういうことを考えたときに、少しでもそういう面があればきちんと対応すべきだと考えております。ですので、これからも引き続き各学校に、あるいは教育委員会に対してきちんと指導をしていきたいと考えております。 ◆村石正郎 委員 今、重大事態の話が出ましたが、重大事態に発展することを防ぐということが重要なことですよね。全国では、29年度は件数が414,378件ですよ。膨大な数ですよね。このうち、重大事態が474件といわれていますね。その中で特に55件は命、いわゆる生命に重大な被害が生じる疑いがあるケースであったと、こう言われていますよね。児童・生徒の自殺が年間250人、このうち約10人がいじめに遭ったと、そういうような統計になっていますね。こういう悲劇はもう絶対に繰り返してはならないと、こういう思いを持っているんです。  本県の重大事態というのはどのくらいあるんでしょうか。それにどう対応しているのか、組織による適切な対応をしているか。いじめの重大事態の調査に関するガイドラインというのがありますよね。これに基づく適切な対応をしているかどうか、その点をお聞きします。 ◎小松容 参事兼心の支援課長 重大事態の件数がどれくらいあるかというお話でございます。平成29年度の問題行動調査の中で報告があった重大事態の件数は、あわせて5件でありました。この件数につきまして、それぞれの事案につきましてはそれぞれ学校の中で組織を立ち上げて調査をしているものもあれば、第三者委員会を立てて調査をしているものもありまして、現段階では、調査中と伺っております。 ◆村石正郎 委員 ひとつ重大事態にならないように、お願いしたいと思います。  では、不登校問題です。29年の小学校が706人、中学校が1,881人、高校が648人、小・中でも2,587人ですよね。小学校で176人増加、中学校で192人増加、特に不登校在籍比では小学校6年が多いですよね。それから、中学校では2年と3年、これが多いですよね。特に2年が多いんですかね。この原因というものは、どう考えておりますかね。 ◎小松容 参事兼心の支援課長 不登校生が多い理由であります。今、委員から御指摘があった学年につきましては、学年そのものに何かうんと特徴的なものがあるかというと、そういうことではなくて、おそらく小学校1年から中学3年までがずっと多いと思っております。それで、社会的な背景としてまず一つ言えることが、いわゆる教育機会確保法というのができまして、それによって不登校そのものを問題行動とみなさないようにということ、それから登校のみを最終目標としない、そういう社会的背景がある中で、子供たちがさまざまな事情により、結果的に年間で30日を超えてしまったと考えております。  不登校にはさまざまな理由がございますので、一概にこういうことが理由で不登校がふえたとは申し上げることはなかなか難しいかもしれませんけれども、先ほど調査の資料の9ページと、別冊の資料の9ページと10ページのところでお話をさせていただいた、こういう不登校の要因があります。不登校に入るきっかけというのは、例えば何か友人関係がうまくいかなくて欠席をしてしまった、その欠席が続くことによって今度は勉強についていけないということで、学業の不振が改めて要因に加わるということは十分考えられますので、そういうさまざまな要因が重なって、最終的に不登校がふえているんじゃないかと考えております。 ◆村石正郎 委員 特に中学校の在籍比が多いんですけれども、ある例で、公立の中学校の不登校の生徒ですが、農業系の高校へ行ったんですよね。そうしたら不登校はすっかり直りまして、高校3年のときは、全国学校農業クラブの大会があるんですけれども、その大会で堂々たる研究発表をしているんですよね。当時の中学校の校長が、あの子供がといって本当に驚いているんですけれどもね、そういう例もあるんです。この不登校の統計に出た子供たちの将来はどうなっているか、大変心配ですよね。引きこもりになるかどうかわかりませんけれども、そういうような点の調査とかはしているんですかね。 ◎小松容 参事兼心の支援課長 不登校になった子供たちのその後の状況ということでよろしいですか。実は中学校時代に不登校で、高校に来て克服した子供たちへのアンケートをここ2年取っています。その中で、これは中学だけに限定されるんですけれども、不登校になった子供たちが学校や先生に一番支援してほしかったことというのは、まずしっかり話を聞いてほしいという、本当に基本的なことだったんです。ですので、不登校になることによって、当然、学校に行けなくなってしまう、学校に行けなくなれば私は置いてかれるということで、社会的にも自分はもう遅れていると、あるいは自己肯定感も当然下がってくると思っています。そういうところで、学校の先生が、忙しい中ではありますけれども、きちんとまず話を聞いてやるというところが、まだ一番のベースにあるんだと思います。その後に、その上に、おそらく学習支援とか、学習の意欲を駆り立てるような支援が必要になってくるんじゃないかなと思っています。ですので、高校に来れば環境が変わって不登校が減少するということは現実にありますけれども、そういうことを今度、中学校や小学校に一つの参考例としてお話をして、しっかり話を聞いていただいている先生は多いとは思いますけれども、義務の段階でまず子供との関係をしっかりつくるところから始めていただきたいなと思っています。 ◆村石正郎 委員 ぼちぼち持ち時間がなくなりますので、最後ですね、読解力の問題なんですけれども、ここに私は問題があると思っているんですよ。問題文が理解できない、文章や資料を読み解く力がないと、深く考えたり自分の考えを表現することは難しい、これは当然ですよね。特に最近はSNS、ソーシャルネットワークサービスね、その普及によって短文のコミュニケーションが若者の間に急速に広がっていまして、長文を読んだり書いたりする、そういう機会が減っていると思うんですよね。これはスマホの普及によるところだと思うんですけれども、これはもうやむを得ないことですよね。しかし、若い世代の本離れの実態、長文を読む機会の減少、内閣府の2015年の調査では、平日にスマホで2時間以上ネットを利用する高校生の割合は66.8%というんですよね。しかも、5時間以上使った割合は12.5%もあると、こういうことなんです。  スマホを操作中の脳の血流量を測定したところ、論理的な思考を行う大脳の前頭前野が眠っているような、ボーッとした状態になっていると、こういうことなんです。脳が発達する18歳ぐらいまではスマホの使用を制限したり、しっかりした文章を読む、そういう環境をつくるべきと考えるんですけれども、これはいかがでしょうか。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 子供たちの読解力、また論理的思考力についての御質問かと思います。今、委員御指摘いただきましたように、全ての学習の基盤となるものは読解力と私どもも考えております。また、それに伴う論理的思考力と思っております。  スマホとの関係ですが、小中学生においては学校現場へのスマホ、携帯電話の持ち込みは基本的に全国禁止をされております。その中で小中学生の読書量については、今までも変わらず確保されてきていると思って見ております。ですが、家に帰ってからの時間、スマホがどのくらい使われているかということに関しては、今、御指摘いただいた部分が大きいかなと思っています。そんな点で、まずはしっかりとした読解力をつけていくために、読書時間の確保を小中高、今度も続けていくことは大事と思っている一方、新たなツールとして、スマートフォンとは限りませんが、やはりICT機器を使いこなしていける、それは今、御指摘いただいたような使用時間も含めて自分でそれをコントロール、調整しながらも有効に使っていくという力も必要かと思っています。そういった点で、今まで求められてきているそういった読解力を養っていくために、具体的なICT機器の活用とともに実際の読書をしていく、その部分のバランスを取りながら、子供たちに適切な基礎学力をつけてまいりたいと考えております。 ○小池久長 委員長 よろしいですか。引き続き質疑等ありましたら。 ◆清沢英男 委員 広く浅く聞いてまいりますので、端的な御答弁をお願いいたします。まず空調設備のことですが、補正の9億5,000万円、それから債務負担の10億5,000万円、合計20億円がこの事業にかかるお金だと考えていいですか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 はい、結構でございます。 ◆清沢英男 委員 そのうち国庫からの補助ですが、6,200万円だけということですよね。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 記載のとおりでございます。 ◆清沢英男 委員 国土交通省ではなくて、省庁からの補助金というのは比較的低いのでこういうことだと思いますが。それで一つお聞きしたいのは、高校のこの事業についてはわかりましたが、特別支援学校もそうですが、義務教育について、これも同時にやっていくと思うんですけれども、今、市町村教育委員会はどのようになっているか、わかりますか。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 10月に文部科学省から臨時特例交付金というのが新しく出されまして、それに基づいて各市町村のほうで、こういう計画があるということで出して、今、内定が出てきているところでございます。 ◆清沢英男 委員 それを具体的に。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 内定につきましては、まだ決定ではございませんので詳しく申し上げるわけにはいきませんが、普通教室の新設、それから特別教室の新設につきましては、交付決定の方向で考えていると思われます。 ◆清沢英男 委員 お聞きしたいのは、この高校の設備がすむくらい、例えば2020年の6月が最後ですね、この場合は。そのくらいまでには義務教育の課程も、その整備ができるかどうか、そういうことをお聞きしたいんですが。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 それぞれの市町村で御対応いただいていることですので、どこの市町村もなるべく早くというようなお答えをいただくとは思いますが、できるかどうかについては詳細にはわかりません。 ◆清沢英男 委員 ちょっと私なんかが思うのは、義務教育の課程についても、整備のことですから捉えておいてほしいし、もし困っている市町村があったら、早急に推進が図られるように心配もしてあげてほしいということを申し上げたいと思います。それからPTAによる設置の関係ですが、2029年6月までの話でここには載っていますが、これ以降はどうなっちゃうの。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 PTA設置のリース料についてのお問い合わせかと思いますが、資料2、3ページのところ、4番にございますとおり、まずは11月の補正で2019年の1月から3月分までの補正をお願いしているところであります。リースについてはそれぞれ期間が異なりますので、6校ございますけれども、それぞれの期間に応じて必要な予算を来年度以降予算要求をしていく、そういった考えでおります。 ◆清沢英男 委員 それから、この高校の並ぶ順番というか、例えば2020年までに57校が残されますが、早くやる、遅くやる、遅くてもいい、その順番はどんな基準になっていますか。 ◎塩野英雄 参事兼高校教育課長 高校の冷房設備の設置の順番にかかるお問い合わせですけれども、まずは全体像としては特別支援学校を優先するというお話から始まっていました。それから、今回補正にお願いをしていますとおり、国庫補助も含めた中で義務教育、県立でいうと附属の中学校に入れる、そういうお話をさせていただいています。それから、その他につきましては、特別支援学校の分教室というものがございまして、その分教室を持つ高等学校については優先をして入れていくということ。以下については、高校においてこの夏、温度調査をさせていただきましたので、その温度調査によって高いところ、言い方を変えると緊急性の高いところから順番に、最初に25校、そして残り57校と、そういった形で計画を立てた次第です。 ◆清沢英男 委員 夏休みについて伺います。まず1年間で、土日・祝日を除いてですが、休みというものの絶対日数はどのくらいあるものですか。それで、調べながらで結構ですが、この夏休みを長くすることで、その絶対数の範囲内でやるのか、それとも夏休みを多くすることによって、その絶対日数がふえるのかどうか、そこら辺もお聞きをしたい。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 夏休みをふやすことによって授業時数、それから授業日等、影響あるわけですけれども、文部科学省からも授業日等に配慮しながらというようなことが出ています。あるいは授業時間確保、配慮しつつということでありますので、夏休みを延ばすからといって授業時数が減るということではないと考えております。 ◆清沢英男 委員 つまり、具体的にはどこかの、ほかの夏休みでない休みを減らすということになるわけですか。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 年間計画の中で、夏休みをどういうふうに考えるかという視点、そこを大事にしたいと思います。例えば春休みの日数の資料が、今、手元にあるんですけれども、平成28年、ちょっと古いんですけれども、春休み、長野県は15日あると。全国的に短いところは5日から10日とか、10日ぐらいが一番多いんですけれども、長野県は15日あると。例えば春休みをもう少し削ることによって年間授業時数や年間授業日を削らずに夏休みを長くしていくというようなことはできると思います。 ◆清沢英男 委員 今の話は検討委員会というんですか、あり方検討会ですか、そういう中で話が出ているわけですね。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 授業時数の確保というようなことについては具体的に話をさせていただきました。また事例を発表する中学校の学校長にも参加をいただいて、例えばその学校では3学期の終業式と卒業式、普通は終業式の後に卒業式をやるんですけれども、終業式、つまり卒業式の後、授業時数を入れて授業時数を確保、授業日を確保するというようなことを、ことしからやっていきたいということがあります。ですので、幾つか先進的なところを紹介しながら、今後取り組んでいく方向と考えております。 ◆清沢英男 委員 それは高校受験の結果に多少関係してくる話だと思いますけれどもね。つまり中学生が高校に落ちたとか合格したとかと、そういう結果がわからないうちに別れるということが今の状態だと思いますけれども。そういうことに影響してくると思うんですね。そういう意味で、春休みに影響させるということは、そこまで考えてのお話になるんでしょうかということですが、それをお聞きしたい。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 高校の合格発表の日と3学期の終業式ですね、それから卒業式の関係ということで、今、委員おっしゃるように、卒業式が終わってから、大抵、次の日あたりが公立高校の合格発表というパターンで今まで来ていたかというように思います。  例えば、それを遵守したとしても、その後に1、2年生が授業をするというようなことで、授業時数を確保していきたいというようなことを考えている例がございます。あるいは合格発表の前日ではなく、もうちょっと、1週間くらい前に卒業式だけ終わりにして、しばらく授業日を設けると、そんなようなことを考えている。そんな、一つの案ですけれども、県でこのようにやれということでやることではないですので、それぞれの学校や市町村教委で年間計画を立てる中で、子供のためにどうあることがよりいいのかという中で検討されるべきことですので、一つの例ではありますが、以上です。 ◆清沢英男 委員 卒業式、終わってから授業をするということ、中学校3年生もそうなんだね。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 卒業式が終われば、3年生はしません。 ◆清沢英男 委員 そうだね。これからの議論になると思います。ただ一つだけ思うことは、特別支援学校は、この議論にあまり加わりたくないというか、夏休みを長く、今よりも取りたくないように感じますが、全体で特別支援学校とそうでない学校と違うというのはいかがなものなのかとも思いますが、それはそれでいいわけですか。 ◎永原龍一 特別支援教育課長 特別支援学校の夏休みのお話でありますけれども、例えば特別支援学校に通う子供たちにも兄弟がいるわけで、その子供たちは例えば小学校であるとか中学校に行っているわけですので、なるべく親御さんとしては一緒が望ましいという気持ちもあれば、でも、例えば夏休みの間、普通の日の平日の放課後ですと、放課後デイサービスということで専門的なケアを受けるところに通っているお子さんも非常に多い実態があります。ところが、夏休みの期間はどうしても、今でさえ手いっぱいな状態にある中で、これ以上、夏休みを延ばして、放課後デイサービス的な受け入れの期間が充足するかというとなかなか難しいですし、また、そのための受け入れ時間の限度等さまざまな問題がありますので、なかなか簡単には結論が出せないところがありますので、保護者の皆さんの中にはもっと短くしてという意見もありますし、さまざまな御意見がありますので、どうやったら夏休みを延長することができるのか、また、どういうことが特別支援学校の子供たちにとっては望ましい状況なのか、そのことをしっかりと考えた上でやる必要があるなということで、そのためにも、夏休みだけを考えても難しいところがありますので、先ほどから御指摘いただいているように、年間を通じてというところを見ながら、とはいっても特別支援学校だけというわけにはいきませんので、小中学校、兄弟等の関係も考えながら慎重に考えていきたいということであります。 ◆清沢英男 委員 というような全体像をお聞きする中で、それでも夏休みを長くしなければいけないのかと、私なんかは思うんですけれどもね。要するに県民の皆さんにしっかり、そうだよねと同意をいただけるようなことを考えていってもらいたい。これからの世の中、暑くなりますよという話だけでは、それだから夏休みを長くするというような話は、筋が違うんじゃないかということを思います。子供の立場に立ってということがまず第一だと私は思うんでね。よろしくお願いします。  それから、もうお話は出ていますが、飲酒運転の根絶についてでありますが、多分、県職員の皆さんもお酒はよく飲むんじゃないですか、そういう機会もあるし。けれども県職員の皆さんの中で、この県庁に来ている人ですよ、その中で、飲酒運転をするという人はまず皆無だと、私なんかは思っています。ただ、学校現場でそういう先生が出るということは、その学校における文化、飲酒の文化があるのではないかということを私は思うんです。ですから、例えば宴席があって、そして翌朝、飲酒運転で検挙される場合もある。今回の場合のように、飲酒行動をして、そして車を運転するということに罪悪感を思わないというか、そういう精神的なものが育ってしまうということ。そういうことについて、この総合的な取り組みというのはわかりますけれども、何かひとつ、文化的なものを変えていかなければいけないんだろうと私は思うんです。  例えば、女性の先生たちなんかはあまりそういう飲酒運転とか、する人もいるかもしれないけれども、あまり聞いたことがないんですけれども。学校がある地域の安全運転協会とか、そういうところに先生たちも所属したらどうかと思うんです。我々は所属するんですよね、要するに地域安協。私も県会議員をやって安協の一員としてやりましたし、そういうことができるかどうか。つまり、何かの新しい一手を打たないと、これは難しいんだろうと思うんです。だから、今ある飲酒文化を変えていかないと無理だということを思いますが、それが具体的に言えばといったら、今の、安協に参加したらどうかとかそういう話になるんですけれども。その辺をどう考えていかれるか、これで行けるかどうかということですが、お考えをお聞かせいただきます。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 大変、厳しい御指摘をいただいていると思います。学校における飲酒の文化を変えていかないと根絶できないんじゃないかという、我々県庁の職員、ほかの県職員の方々には少なくて、そんな中でなぜ教職員だけ飲酒運転がこう立て続けにあるのかと、その問いをここずっと考えてきているんですけれども、なかなか答えが出ないと。そういう中の一つに、今、委員おっしゃる文化、そんなものが含まれるのかと、今、お聞きしたところでございます。  地域とともにということは、今、お話があったとおり非常に大事な点かと思っています。教員は大学を出て合格すると、すぐ先生と呼ばれる立場になります。全員そうだとはいいませんけれども、学校という中では、ある意味、一般の社会の方よりは社会の風に触れる機会が少ないというか、価値観に触れる機会が少ない可能性があると。そういう意味でも、地域とともに飲酒運転根絶に取り組む、そういう機会をきちんとつくっていくという点は大事だと思います。  今回の取り組みの1番の(2)に、外部講師による研修ということで、そんなところを位置づけさせていただきました。警察官なんかの専門講師を入れるというのもそうですけれども、地域の一般企業のコンプライアンス担当者や地域の方々、ここには、今、お話のあった安協の方なんかも入ると思いますし、地域に開かれた研修をしていくというようなところは、ひとつ大事かと思います。  それから(4)の12月期のところでは、そうした地域とともに行う活動を、コミュニティスクールの学校運営委員会の中で協議をいただくと。地域とともにことし1年、こういう飲酒運転にかかわる研修、取り組みをしてきたけれども、これは成果が上がるものかどうかということをまた評価をしていただきながら、よりいいものに努めていきたいというようなことも今回の中に入っています。あくまでも計画ですので、実効性を伴わなければ何の意味もありませんので、服務監督権のある市町村教育委員会、それから学校現場と連携しながら飲酒運転根絶に取り組んでまいりたいと思います。 ◆清沢英男 委員 お話の気持ちはわかるんですけれども、要は、人から話を聞いて自分の考えを変えていくということでは不十分ではないかと思うんです。自分が講師となって地域に話をする、自分が何かをしないと変えていくことはできないと、そんなふうに思いますので、その辺も検討してみていただければと思います。  LINEのことで伺ってまいります。まず、この説明の資料の中で、時間外アクセスが結構ありますね。時間外というのは9時以降ということだと思うんですが、そういうときに本当の相談をしたいという子供たちがいるのではないかと思いますが、これに対して委託を出すところの、ここは二つになっていますが、委託先を、時間外もうちょっと延長してできるというようなことを検討することはできませんか。 ◎小松容 参事兼心の支援課長 実は10月に行われました連絡協議会の中でも、時間外アクセスの多さというのがひとつ話題になりました。それで現在、夜9時までなんですけれども、8時50分ぐらいに相談があると、あともう残りがないので次回にしてくれというような対応が、実は若干あったと聞いています。ですので、そういうことがないように、9時までに相談を受けつければ、それをしっかり最後まで対応できるようにすると、9時にこだわらずに、相談が終わるまでやるというようなことを、ひとつ考えております。  それから、時間外アクセスした中にも、もしかしたら緊急で相談をしたいと思う子供たちがいる可能性もありますので、そのときには自動応答で、必ず電話相談窓口の案内をしておりまして、緊急の場合にはそちらに連絡をしていただきたいという、そんなメッセージを発しております。 ◆清沢英男 委員 つまり、時間外の委託先は考えてないということですね。 ◎小松容 参事兼心の支援課長 現段階で、その時間をさらにどれぐらい延長するかというところまでは、具体的には決めてはおりません。 ◆清沢英男 委員 それで、これは多分、文部科学省の補助金が出ていると思ったんですが、来年以降ですね、これがいいと結論した場合、来年度以降はどうなっているか、わかりますか。 ◎小松容 参事兼心の支援課長 まだ、はっきりとした状況はわかりませんが、来年度も文部科学省はこの補助事業を実施する方向で検討しておりまして、現在、私たちもそちらに手を上げたいと考えております。 ◆清沢英男 委員 長野県はそういう意味では比較的、先進的なことをやっているということだと思うんですけれども、それはそれでいいんですけれども。これは先進的なことで、ただICTに関連して、長野県の先生たちの教育力が低いということをいわれますけれども、殊に資料で見ると小学校ですね、その段階でそれはどうなっているか、対策を考えておられるかどうか。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 教員のICT活用力についてのお尋ねでございます。今、御指摘いただきましたように、教員のICTの実際の活用力でありますが、小学校では今御指摘いただいたように、今年度末に行いました調査で、活用力としては全国で42位というところであります。中学校が22位、高校が37位ということになっておりまして、今、御指摘いただいたように、小学校での活用力が低いというところが出ております。私どもとしても、総合教育センターの研修において、実際の活用力を高めるための研修を設けたり、また、市町村教育委員会にもお願いをしまして、ICT活用にかかわる支援員を配置できる国の事業がありますので、そのことをお願いしたりしながら実践的な活用力を高めたいと、今、取り組みを進めているところでございます。 ◆清沢英男 委員 では、ある意味、危機感を持ってやっていただくということになろうと思いますけれども。LINEの相談窓口なんかも、もちろんこういう機器を利用してのことになりますので、これができる子とできない子と、ちょっと、できない子がいるとかわいそうだなということも思いますので、その辺、ICTの教育力も高めていっていただきたいと思います。  それで、9ページに来年度に向けてというところがあって「LINE相談ならではのよさをさらに活かせる相談窓口のあり方を目指す」と書いてありますが、これは具体的にどういうことをお考えなのか、わかりますか。 ◎小松容 参事兼心の支援課長 LINE相談ならではのよさというところ、上の効果のところにもありますように、電話でなかなか相談できない子供たちが、LINEを使って文字でやりとりをするということがLINE相談のよさで、それが相談する側と相談を受ける側のそれぞれの距離感が子供たちにとっては非常にいいと、そこを生かしていきたいということであります。 ◆清沢英男 委員 距離間がいいと、それを生かしていくと、つまりやっていくということでね。何か、それをやっていくということをここにただ書いてあるだけ、まあいいや。  次に国体の関係についてお尋ねをしてまいります。松本平広域公園の陸上競技場ですけれども、今のまま27年の国体で使おうというつもりはないですよね。 ◎越一雄 国体準備室長 陸上競技場の関係についてと承りました。陸上競技場の関係につきましては、今、建設部でこれからの方針について、委託設計契約の4,200万円を計上しているということでございますので、今後、その委託の方向性によって、いろいろな案が出てくるかと思います。既存の部分を使うのか、少し違うところへ動かすのか、いろいろな部分が出てくるかと思いますが、その辺につきましては建設部の委託契約の方向性を見ながら、今後、検討させていただきたいと思っております。 ◆清沢英男 委員 そう、委託でもう出しているんですね。ということは、今のお答えではないんですが、現状のままではちょっと無理というのが、姿勢としてはそういうことだろうなと想像します。それで、そういうことならば、今から9年後ということになりますけれども、やっぱりその時代その時代にあわせた、恥ずかしくない陸上競技場で国体を開催するという考え方も必要だと思いますので、ちょっと早い議論なのかもしれませんが、よろしくお願いしたいと思います。  それで、これは全国障害者スポーツ大会の関係になってきますが、国体と同じように長野県で開催されるものですけれども、それに向けて特別支援学校で、子供たちに対して、子供たちが体育というか、この障害者スポーツ大会にある種目に向けて、今の特別支援学校の子供たちがやるスポーツ、これは関連づけて考えていますか。例えば普通の国体ですと、競技力向上だとか何とかとやるわけですけれども、そういう概念は特別支援学校の中にはあるのかどうか、そこをお聞きしたいんです。 ◎永原龍一 特別支援教育課長 特別支援学校におけるスポーツ、とりわけ、この2027年の大会に向けてという御質問だと思います。特別支援学校では、現時点では主にそういったスポーツでは、特にバスケットボールなどを中心にしていろいろな学校同士の交流ですとかをやっておりますし、また、盲・ろうとか、そういった各障害種の分野に応じた大会等でやっているところはありますけれども、全体としてこのような全国障害者スポーツ大会を一つの目標に据えてということがあるかというと、必ずしもまだそこまでは機が熟していないところはあります。むしろ、これからは生涯スポーツとしてしっかりとそういったスポーツになじむ取り組みをしていくですとか、また共生社会との関係で、地域の皆さんと交流するために一緒に取り組む、活動するですとか、最近ではボッチャとか、よく話を聞くときがありますけれども、例えばああいったものについて特別支援学校でも取り組むですとか、そういったことは考えております。また、スポーツ課からも、このような大会に向けてということでお話をいただいておりますので、今、どういうことができるのかということについては、まだ確たる方向までは出ておりませんけれども、それを意識した取り組みということを考えているところであります。 ◆清沢英男 委員 パラ国体とつけたらどうかという話をしたことがあるんですが、それは間違いだということですよね。この全国障害者スポーツ大会には知的障害とか、そういう子供たちも入ってくるということですので、パラというのは身体不自由だということで、そういう意味でパラ国体とは言えないといわれましたが。実は、全国障害者スポーツ大会って、もうちょっと何か、いい名前をつけたらどうかなと思うんですよ。長いからね。そんな話はどこにしたらいいかって、ここの担当ではないですよね。いやいや、ここの担当じゃないということはわかっているんです。  別冊のほうの話をさせていただきます。まず暴力行為についてですが、これは微減してきたものが微増してきているということですよね。少し上向きになってきた、このことについての社会的な、あるいは環境的なといいますか、そういう客観的な変化は考えられますか。 ◎小松容 参事兼心の支援課長 暴力行為の理由に社会的な変化があるかというお話ですけれども、基本的には、私たちの見ている分析の中では、社会の状況が大きく変わったからということで暴力行為がふえたとは考えておりません。ただ、いじめ認知件数がふえたことによって、あわせて暴力行為も計上している、そういう考えでおります。 ◆清沢英男 委員 やっぱり調査の問題だということですね、なるほど。対教師暴力というのが小学校でも多いのですが、これはどういうことですか。 ◎小松容 参事兼心の支援課長 対教師暴力というのは、教師に暴力を振るうということもありますけれども、例えば発達に特性のある子供がちょっと感情的、自分をコントロールできなくて、ちょっと騒いでいるときに教師がとめに入ったときにたたかれるとか、蹴られるという、そういう状況のものが多いと考えております。今回の調査の中では、小・中ともに特定の学校の特定の生徒が複数回、こういう行為を起こしているということがわかりましたので、その学校が、いわゆるうんと荒れていた時代に教師をなぐったり蹴ったりという、対教師、そういう行為がうんとふえているということではないと考えております。 ◆清沢英男 委員 いじめについてお聞きしていきます。長野県でいじめを苦にして自殺、あるいは未遂までいったケースというのはありますか。 ◎小松容 参事兼心の支援課長 いじめを苦に自殺、あるいは未遂という案件ですけれども、私どもが把握している段階では、それはございません。 ◆清沢英男 委員 それで、いじめの対応についての4ページの4番、ここには新たないじめとされるものについて、多分、1番パーセントの多いやつね、ひやかしと、軽くぶつけられたりとかという、上に書いてある2つというのは新たないじめとしての事柄だということで、取り出しなさいということになっていると思うんです。要はいじめというのは、その下の部分、パーセントの少ないほうね、これが本当の、本当のという言い方はないけれども、いじめではないかと思います。  いじめがグラフ的にもガッとふえているんだけれども、ある意味レベル1、2、3、4、5とは言わないけれども、そのくらい区切ってものを考えないと、あるいは解決した、50%以上は解決しても、引きずるものはやっぱり半分ぐらいあるということですよね、調査の中で。要するに、いじめという行為自体が、かくはんされちゃうんじゃないか、薄められてしまうんじゃないか。頻度がふえることで、頻度というかグラフが、早い話が、グッとのぼることで、例えばいじめが1,000件ありますよと、今までは100件ぐらいだったと。それが新しくあれしたらそうなった。そうするといじめ全体が薄められて、本当のいじめ、本当のいじめというか、私がさっき言った下のほうのやつですね。仲間はずれ、集団による無視、危険なことをさせる、金品を隠されたりとか云々の話ね。こういうのが何か薄まっていくのではないかというような気がするんですよね。そういう懸念はないのかしらね。言っている意味わかりますか、ごめんなさいね。 ◎小松容 参事兼心の支援課長 いじめにもそれぞれ程度があるのではないかというお話でありますけれども、おそらくそれは私たちが見ると、これはたいしたことがないだろうと、でもこっちは重いだろうというのは、それは私たちの見方であります。けれども、実際にそういう行為を受ける子供たちにとってみると、例えばひやかしやからかいとか悪口であっても、それが続くことによって、頻度が増すことによって、だんだん重大につながっていくということは考えられますので、みんな同じようにしっかり考えて対応していかなければいけないと思っています。 ◆清沢英男 委員 それはわかるんだけれども、同じようにというのがね、大丈夫かなと思うわけですよ。数がふえることによって、きちんと見るべきものがきちんと見なれなくなってくるような気がするんです。  不登校の問題で、以前、東筑摩郡は不登校が全国で1番とか、そういうときがあったと思うんですよ。それが今では改善されて、まあまあの状態になってきているわけですけれども。その東筑の子供たちがそうなったことで、何かしたから変わってきたのかということをお聞きしたいんですよ。あまり捉えていませんか、捉えていなければいいですけれども。 ◎小松容 参事兼心の支援課長 申しわけありません、ちょっと地区ごとの取り組みについては全部把握をしておりません。 ◆清沢英男 委員 終わります。 ○小池久長 委員長 いいですか、それではここで暫時休憩・・・ ◆髙島陽子 委員 委員長、資料の請求をこの段階でお願いしていいですか、資料請求を。 ○小池久長 委員長 何の資料ですか。どうぞ髙島委員。 ◆髙島陽子 委員 今、清沢委員からの質問で議員間討論をしようかと思ったんですが、ちょっと関連したことで、あらかじめ資料の請求をしたいと思いまして、時間はかかるかもしれないので、今、このタイミングでお願いしてもいいですか。 ○小池久長 委員長 どうぞ。 ◆髙島陽子 委員 資料の請求をお願いしたいんですけれども、今回の委員会資料の中の別紙の19ページにありますような競技会場、競技会場地の市町村というのがあるんですけれども、1978年の昭和53年やまびこ国体の開催当時の県内競技会場全体がわかるような図表、できれば付随した練習会場までわかるような資料をお願いしたいと思います。 ○小池久長 委員長 いつまでに出せますか。 ◎越一雄 国体準備室長 きょうの夕方までには出せますので、よろしくお願いしたいと思います。すみません、夕方と言ってしまいました。あすの委員会までにということです。大変申しわけございませんでした。 ○小池久長 委員長 それでは、委員の皆様にお諮りしますが、資料請求はお願いするということでよろしいですか。      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕  では、あしたまでで結構でございますので、よろしくお願いします。  午後3時5分まで休憩を宣した。 ●休憩時刻 午後2時52分 ●再開時刻 午後3時5分
    小池久長 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。 ◆宮本衡司 委員 それでは、2つ3つ、お願いいたします。大分、先輩諸氏から質問をされてしまいましたので、もう玉がございませんので、重箱の隅をつつくような質問になりますけれども、よろしくお願いいたします。  清沢委員からもあったんですが、委員会資料の6ページですか、長野県の夏休み期間あり方検討についてという資料を読むと、要するにこの夏は記録的な猛暑であったと、これからもこの傾向が続くのではないかと、そこで児童や生徒の健康を守るために夏休みの延長、要するに夏休みの日数をふやしていくと、ここに書かれているんですよね。そのあり方検討委員会の中で、小中学校、義務教育のほうですけれども、自然体験等を伴う児童・生徒の探求的な学びをしていくんだというんですよね。  だけど、要するに暑いからエアコンをつけるんですね。だから学校は涼しいんですよ、学校は。だから暑いから学校にエアコンをつけて、子供たちは涼しいところで勉強できるんだと。ところが休みをふやして、外へ出て自然体験をしろと、こういう論法なんですが、ちょっとひねくれた見方をしているんでしょうかね。私は意味がわからないんです。だって、暑いからエアコンをつけて涼しいところで勉強しなさいと。だけども、その涼しいところから外へ出て自然体験をしろといえば、子供たちの健康にはよくないんですよね、あきらかにね。ですから、どう休みをふやしていくんだというところがどこでつながっているのか、私さっぱりわからないんですけれども、教えていただけますか。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 まず、ことしの夏休みの期間のあり方検討のスタートですけれども、一つはことしの異常なまでの暑さ、猛暑というようなところがあります。全国的には痛ましい犠牲も出まして、まずは児童・生徒の健康を守るというのが、一つ、スタート地点にはございました。もう一つは、学習指導要領が改訂される中で、体験的な学びを通して探求的なことを経験するというようなことが重視される中で、それをできる機会、ふだんの授業の中でも取り組めればいいんですけれども、少し長いスパンで自然の中に入ったり、あるいは自然の中に入らなくても、涼しい中でも体験的な学びというのはあると思うんですけれども、そういうような探求的な学びを少し長いスパンでできるところを考えると、夏休みというのは、ひとつ検討の要素に入っているのではないかと。学習指導要領の改訂の中で、子供たちに体験を通して探求的に学ぶ機会として夏休み、それが2つ目のことしの検討委員会を立ち上げた理由でございます。  今、委員御指摘のように、エアコンが学校に設置されれば、そもそも外に出るよりも学校の中のほうが涼しいんじゃないかというお話ですけれども、それらも含めながら、子供たちにとってよりいい、探求的な学びの場所を見ていくというようなこと。例えば、涼しい高原で探求的な学びをするとか、それから、先ほどもお話したように、自然に入らなくても探求的な学びというのはあると思いますので、そういうようなことが考えられるかと思います。 ◆宮本衡司 委員 何となくわかったような、わからないような話なんですが。だから、設置の目的の前文に、この夏は記録的な猛暑となったからうんぬんかんぬん、だから児童・生徒の健康を守るためにとつなげていくと、何でわざわざ暑い盛りに自然探求、外へ出てやらなければいけないのという、ごくごく素朴な疑問なんです。今、課長さんおっしゃるように、いや、それだけじゃありませんよと。だから、もっとはっきりいうと、夏の暑さとあまり関係ないんですよね。要するに、この日数をふやすというのは、ことしの夏は猛暑だったから日数をふやしましょうというのは、あまりつながっていかないということだよね。その辺はどうですか。 ◎三輪晋一 教育次長 今、委員御指摘のように、この目的をそのまま読むと今のような話になりますが、この議論のきっかけは夏休みの猛暑でしたけれども、今回検討している中身からいいますと、夏休みが猛暑だから夏休みを延長する、そういうストレートな議論ではありません。きっかけは夏休みの暑さですけれども、今の子供たちの置かれている状況を考えますと、もっと主体性を伸ばすですとか、あるいは探求的な学びを充実させる場をつくるですとか、そういったことが必要だと、議論がそちらのほうにシフトしてきて、そしてその中で夏休みのあり方をどうやったらいいかと。そして、年間バランスの中で、どこの休みがしっかり取れて探求的な学びができるのかと、そういう流れの中で議論が進んできたものと考えております。 ◆宮本衡司 委員 わかりました。すみません、どうもえらいひねくれた考え方で申しわけありません。それで、やっぱり清沢委員おっしゃったように、これによって要するに授業日数だとか、授業時間が従来どおり確保されないというところ、そこに支障があるというのはやっぱり問題ですのでね、そのあたりしっかりと対策といいますか、いろいろでこぼこをならしてやっていただければいいと思いますけれども、その辺、またひとつよろしくお願いいたします。  それと、また関連の話なんですが、国のほうで10連休法という法律ができました。これも、今の夏休みの話とつながるんですけれども。もう皆さん御承知のように、来年に限り4月の27日から5月6日まで10連休だということで、5月1日が新しい天皇陛下の即位、そして10月22日には即位の礼正殿の儀というのが始まるんですけれども、非常に日本の国民にとって歴史的なことになるんですけれども。この10連休も、やっぱりこれだけ学校が休みだと、休み中はいろいろなことを今の子供はやるんでしょうけれども。もちろん、学校が休みだから、あとは家庭の責任だという話になるかもしれませんが、要するに、学校として10日も子供たちが学校に来ないということで、何というんだろう、例えば3日に一遍ぐらい何をやっているかとか子供たちの様子を聞いたり、まるっきり10日休みだから、学校へ来ないから俺は知らないというのではなくて、学校として何かその辺のフォローというか、そんなことは特段ないんですか。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 来年度の5月の10連休にかかる学校の支援についてのお尋ねということだと思います。今、委員に御提案いただいたような形で、具体的に学校が3日に1回様子を聞いたりとか、学校に登校を促したりというようなことについては、今、具体的に私どもも、また実際に学校が考えているという話は聞いてはおりません。ただ1点、私が答えさせていただくということで少し議論がずれるかもしれませんが、家庭学習のあり方については、この10連休に限らず、考えていかなければならないなということを思っております。  今、新しい学習指導要領が出まして、育成を目指す資質能力ということに3つ要素があります。1つは知識、技能、1つは思考、判断、表現等、そして人間性と学びに向かう力という3つの力があったときに、子供たちにとって家庭学習がややもすると、先ほどの夏休みの学習もそうなんですが、一斉一律の知識をしっかり覚えてきなさいとか、そういった家庭学習に偏っているというところを、今、教育委員会としては少し手を入れていかなければいけないと考えています。そういったことで、この10連休に限ったところではないんですが、子供たちの家庭での過ごし方、家庭学習のあり方については、子供たちがより体験をすることで思考力、判断力、表現力を養ったり、学びに向かう姿勢や豊かな人間性を培う、そんな休みの過ごし方になったり、家庭での過ごし方になるような方向については何らかの形で学校にそのような部分を促していきたいと考えているところであります。 ◆宮本衡司 委員 ちょっと当委員会とは話が飛んでしまうかもしれませんけれども、日本人というのは、よく欧米の人から働きすぎだからもっと休めだとか、子供たちも勉強していたかどうかわかりませんが、要するに学校へぎゅうぎゅうで詰められて、いうなれば、いろいろなすし詰めで、学校でいろいろなものをぎゅうぎゅう詰められてというようなことで、もっと休みを取れという時代があったんです。今でもそうかもしれませんけれども。だけれども、よくよく考えてみると、日本人というは世界の中でも休んでいるんですよ。祝日が多いんですよ、本当に。ちょっと調べてみたんですが、いわゆる先進的な国の中で、58カ国調べてみたら、第1位が年間26日あるんですって。ミャンマーとイスラエル、26日ですよ、祝日、国が決めた祝日。3位あたりが中国、カンボジアで25日あるんですって。日本は14位で16日あるんですね、国が決めた祝日ね。日本とか韓国とかタイとかインドネシアで、イタリアあたりが13日、オーストラリアは12日、アメリカ、ドイツが10日、イギリスやスイスは8日なんですね。だから、これを見ていくとやっぱりアジアというのは、どっちかというと祝日は多いんだと、ヨーロッパが少ないということもないけれども、要するにアジアよりは少ない、こういう傾向が世界の祝日の日数なんですね。平均が14.5日なんだそうです。だから、日本という国は、ひところ言われた、働き過ぎ、勉強し過ぎとか、だから休みなさいなんていう、そういうことで、そんなにえらい、世界の言うことを聞いてもっと休みましょうなんていう、そんな傾向にはないんですね。  やっぱり国の決めた祝日、要するにきょう何月何日は歴史的にこれこれこういう意味があって、皆さん国民、国を挙げてお祝いしましょうね、休みましょうねというのが祝日なんですよね。ところが、祝日にまち中を歩いてもまず日の丸が上がっていない。私の町でも上げているのは私ぐらいかな、本当に。休みなさい、それはいいですよ、休みは多いにこしたことはない。だけど、少なくとも何でこの日が祝日なんだ、何でこの国がこの日を祝日にして休みなさいと、やっぱりそういうことを学校で教えなければだめですよ、とにかく。そして、祝日には日の丸を上げなさいと、やっぱりこういう教育をしていかなければ、私はいけないと思います。で、県立高校は当然、祝日は日の丸を上げていますよね、どうですか。 ◎佐倉俊 参事兼教学指導課長 祝日の国旗掲揚にかかるお尋ねでございます。今、県立高校ということでお尋ねをいただきましたが、私どものところでしっかりそこの部分について把握をできておりません。学校における儀式の際に上げているということについては確認をしておりますが、祝日においての確認ができておりません。 ◆宮本衡司 委員 わかりました。今、こちらから祝日で学校に一人も人間がいないんだから、どうやって上げるんだという話が出たんですが、いや、上げなければいけないんです、これは。祝日には日の丸を掲揚する、日の出から日没の間、日の丸を上げなければいけないんです。ですから、いろいろな儀式はもちろんなんですが、とにかく、祝日には国旗を掲揚するんだと、そういう教育、みずからまたやっていただければと思います。  それで、次がいじめの問題なんですが、別冊の資料のほうのいろいろなデータやら、いろいろとまとめていただいて本当にありがとうございました。これは本当に参考になると思います。心の支援課さんでまとめていただいたもの。6ページの上からちょっと下、真ん中からちょっと上のほうですね。いじめが起きにくい、いじめを許さない集団づくり、未然防止の取り組みというところがありますよね。(2)取組の方向性、①のいじめが起きにくい、いじめを許さない集団づくり。ここに道徳の特別教育化の趣旨を踏まえた、いじめ防止教育の徹底とあるんですが、要するに道徳の科目の中で、実際、教壇に立っていらっしゃる先生方が、道徳的な見地からいじめというのはいけないんだよということを具体的にどういうふうに教えているのか。何か実例があれば教えていただきたいんですが。 ◎小松容 参事兼心の支援課長 道徳の授業の中でのいじめの扱いのお尋ねでございますが、委員御指摘のとおり、今年度から小学生については特別に道徳が、教科書を用いて授業の中に入ってまいりました。それで、その教科書は当然、学習指導要領に基づいて作成をされておりますけれども、その中で幾つか項目があるんですが、主として、人とのかかわりに関することという項目があります。その中で親切、思いやり、礼儀とか、あるいは相互理解、寛容というようなことについて、それぞれの見地から授業をすることになるんですけれども、その授業に使われる教科書の中には身近な日常生活の話題が教材として入っていまして、それを使って具体的に子供たちと話をする、議論するということになっています。それで、今までは、どちらかというと道徳の中ではこうすべきだとか、こうあるべきということでやっていたんですが、今は、子供たちにいろいろな観点から考えさせて議論させる、そういう授業が始まっております。その中で、その教材についてこの子供の発言はどうだったとか、この行動はどうだったんだろうかということを話し合いをして授業を進めていく、そういうやり方になっています。この中で、今、大事なのは、やっぱり多様性に寛容であることだと思います。あるいは、異なる他者と共生していくための、生きていくための知識と行動を学習するというのが道徳教育の中で大事なことかと思っていますので、これは1回だけではなくて、継続してやっていくことが大事だと思っています。 ◆宮本衡司 委員 それでそういう授業を道徳の教科でやっているにもかかわらず、依然としていじめというものはなくならないと。何といえばいいんですか、子供たちといろいろな意見を出させて、こうじゃないか、ああじゃないかという、議論の中で何か方向性を見つけていくというのはもちろん大事なんですが、道徳というのは簡単なんですよ。これをやってはいけませんよと。こういうことは悪いことですよと。私はそれでいいと思うんです。いや、こういう意見もあるよ、いや、こういう意見もあるよというのは、私は道徳にはあり得ないと思います。そういう教育というのはおかしいですか。 ◎小松容 参事兼心の支援課長 道徳教育の中身のことでありますけれども、やっぱりいろいろな考え方があるということは、子供たちも職員も共有をしなければならないと思っています。その中で、当然いじめはいけないものだということは教えていくべきだと思いますけれども、ただ、学校の中で1クラス、例えば数十人いるような集団生活の中では必ずどうしてもギクシャクがあったり、トラブルがあるということは起こり得ることだと思いますので、そのときに自分たちでどう解決していくかということを考えることも大事なことだと、それを授業の中でもしっかり教えるべきだと思っています。 ◆宮本衡司 委員 今おっしゃったように、どうやって解決していくんだ、現状はこうだけれどもどういうふうにみんなでやっていくんだという、そういう話し合いというか、それは大いにやるべきだと思うんです。ただ基本的な、いわゆる本当の意味での道徳、人の道、それはみんなと協議したって始まらないんです。それはこういうものですと、やっぱりそれをいえるだけの先生というのは、私は必要だと思います。次へまいります。  飲酒運転の話なんですが、委員会資料の7ページですね。飲酒運転の根絶に向けた総合的な取り組みということで、真ん中から下に、個別支援及び防止体制の充実、2番、(2)で飲酒運転防止のための校内ルールづくりと運用とありますね。私、ここのところ、どうしても意味がわからないんですが、「酒宴への自家用車参加原則不可、代行利用者を帰途につくまで見送る等」とあるんですよね。これって、酒飲みに行くときに車に乗っていってはいけないよというのは当たり前のことじゃないかと思うし、しかも、代行利用をした場合は帰途につくまで見送る、これ一体、誰が見送るんですか。ちょっと教えてください。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 飲酒運転の根絶の取り組みについての2番の(2)のところにかかる御質問かと思います。まず、そもそも酒宴に自家用車で参加しないというのは全く委員御指摘のとおり、そうなるのが一番理想ですし、そうあるべきだと思います。ところが、実際にさまざまな学校を考えますと電車が通っていない、あるいは通っていてもバス等が本当に1日に1往復とか2往復、そういうようなところに学校があるところについては、教職員、車で通勤しております。そういう中で、例えば中山間地の地元の宴会場を利用したほうが地元に還元できるということでやったりしますよね。そうすると、やはり代行で帰るようなことにもなってくるかと思います。なるべくそうならないように、お互いに乗り合いをして、そんなふうにやっていけばいいかとは思うんですけれども、現在もそういうようなことがあるので、代行ではなくて自家用車で参加することがないようにというようなことで、ひとつ書いてあるところです。  それからもう一つ、見送りというのは、代行で帰るといって代行が呼べなくて飲酒運転をしてしまったという事案が何回か続いたことがありまして、そんなものを踏まえて、どういう交通手段で帰るのかということを飲み会のたびに、今、学校では調べています。もちろん代行で帰るというものそうですし、そもそも家族に送ってもらうとか、公共交通機関を使うと、そういうようなことを書いてもらうと。そんな中で、代行で帰るということについては、そこにありますように、帰途まで見送るというところですけれども、この見送りは、例えばそれぞれの宴席の当番みたいなのが決まっていますので、その当番、あるいは管理職の校長や教頭が実際に代行を呼んで、乗るまで見ていると、そういう見送りの係というものを設けて、徹底させているところでございます。 ◆宮本衡司 委員 まあ、酒飲むというのは大変ですね、本当に。何といえばいいのかな、子供じゃないんだからね。先ほど清沢委員から、教員の世界には酒を飲む文化があるとかおっしゃっていたけれども。酒は飲むなとは言いません。私は飲みませんけれども、酒ってもちろんいろいろな意味で必要なものだし、酒を飲んで人とのつながりができればいいし、酒は別に悪いものじゃないんだけれども、ただ、ここまで手取り足取りやって酒を飲んでもらっているのかと思うと、どういうものかなと思います。それで、この前、このページの一番上に、根絶するために年間研修計画の策定と実践とありますよね。これ見ると、しかしえらいですよね。これ上から見ると、まず年度当初、基礎研修をやるんだと。5月か6月には外部講師によって研修をやるんだと。次は年間2回程度、少人数グループでワークショップ等による研修をやるんだと。12月には、その研修の成果を出せと。だけどこれ、酒で、要するにそういうことをやってしまって教壇から去る人たちがいますけれども、ひとにぎりの人たちですよ、それは。だけど、一人二人のために年間これだけのことをやらなければいけないんですよ。いや、この時間というので大変ですよ。だって、今、とにかく教師は足りない、仕事はふえるは、子供はいうことを聞かないと、こういう状況の中でもう本当にアップアップしているのに、だけど、一人や二人がそういうことをやったおかげで、これだけ時間が取られてしまう。これは本当に、もう時間の損失というよりもえらいことだと私は思います。  それで、もちろん酒飲んでつかまるのは自業自得なんですが、そこで懲戒免職だとかいろいろな処分があるんですけれども、懲戒免職は別として、例えば、まあそうはいっても情状酌量でちょっと懲戒免職までいかなくても、まあまあというところでとまっていた先生方が職場に戻ったとき、教壇に立ったときね、子供たちに一体、何を教えられますか。私が生徒だったら、その先生の言うことは聞かない。だって明らかに社会的に悪いことをした先生の言うことなんか、私は聞かない。まして、道徳なんかは教えられませんよね。そういう懲戒免職になった先生はまだしも、いわゆるそこまで行かずに、いわゆるお役人さんの世界の訓なんとかとか、そういう段階的な処罰があるんですけれども、そういう方々というのはまた教壇に立つんですか。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 飲酒運転だとか、それからわいせつ案件等は免職になることがほとんどですので、そういうものについては教壇に立つことはございません。それ以外の道路交通法の軽微な違反等については、その後、総合教育センター等で研修をして、きちんと償った後、教壇に立つということはございます。 ◆宮本衡司 委員 軽微な、俗にいう、まあまあこのぐらいはというようなことも多分、あるんでしょうけれども。私、考え方が古いかもしれませんけれども、やっぱり教師というのは聖職だと思います。もちろん一点の曇りもなくとは言いませんけれども、少なくとも社会的に反したことをやった方が、教壇に立って再び子供に何かを教えるなんていうこと、悪いけれども私はおよそ理解できない。そのあたり、またよくお考えをいただきたいと思いますが。  次に、学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案ですが、人事委員会勧告に基づき給料表を引き上げ改定するということなんですが、端的にいえば給料が上がるということなんですけれども。それで、これは教育委員会の裁量の話ではないと思いますけれども、へき地、あるいは寒冷地手当というのは、これも当然上がるんですよね。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 条例の一部を改正する条例案にかかわる御質問かと思います。今回は、地域手当が0.3%下がりまして、その地域手当と本来のへき地手当を合算して総額のへき地手当というのを出しておりまして、へき地手当が下がる0.3%分を給与のほうで補填するということで、今回、給与が上がると、そういう改正になってございます。ですので、へき地手当はパーセント自体は下がりますが、実際にそれぞれの職員に入ってくるものについては変わらないと考えております。 ◆宮本衡司 委員 へき地というその土地、あるいは寒冷地、私、即座にここが寒冷地だ、ここがへき地だというのはすぐ頭に浮かびませんけれども、そのエリアというのは、ずっと今まで決まってきていて、これからも変わることなくそのまま、いやここは寒冷地だよ、ここはへき地だよという、そのエリアというのはそのままいくんですか。要は、例えばこれから温暖化になってくるから、長野県も暑くなってくるから寒冷地はもうなくなると、こんなような状況がこれからあるかどうかわかりませんが、寒冷地とかへき地というのは、ずっと皆さん方が職員になってから変わりないですか。 ◎北村康彦 参事兼義務教育課長 寒冷地とへき地の指定にかかわる御質問かなと思います。まず寒冷地ですけれども、寒冷地の区分につきましては、気象庁が示した直近の30年間の平均気温等の気象データをもとに、国の人事院がおおむね10年に一度、支給地域等の見直しを行っているところでございます。それをもとに、長野県も人事委員会が国と同じタイミングで支給地域の改正を行ってございます。それからへき地の指定ですけれども、へき地というのは1級から5級ございます。例えば下水内郡の栄小学校は1級地、それから秋山分校は4級地というようなことになっていますが、この1級から5級を決めているのがへき地教育振興法施行規則というものでございまして、平成2年から始まって8年、14年と、6年ごとに改正をしてございます。それで、24年までは従うべき基準が国で定めたもので、例えば病院との距離だとか郵便局との距離だとか、公共交通機関との距離で絶対的に決まっていたんですけれども、平成24年のいわゆる地方分権一括法によりまして参酌すべき基準ということで、それぞれの県がへき地学校の指定基準を定めるようにというような、参酌すべき基準に変わりました。例えば、長野県では多雪地域、雪がたくさん降るというようなところで4級とか3級ということで点数がついて判断していると、全国一律ではなくなってございます。6年に一遍改正をしているということでございます。 ◆宮本衡司 委員 わかりました。そうやって定期的に見直しされているということです。寒冷地というのは、私も北のはずれにいますからわかるんですが、やっぱり雪国で暮らすというのは金がかかるんですよ。だから当然、職員も北のほうへ異動になれば、当然かかるものはかかってくるし、大変だと思います。ただ、今、半官半民みたいな法人なんですが、北のほうにある法人でも徐々に寒冷地手当というものをなくしていく傾向にあります。全部が全部じゃないですよ。それは一応、人事院だとか、いろいろなところで法律的にあるかもしれないけれども、どうも民間なんかは徐々に寒冷地手当というものをなくしていく傾向にあるようです。これは別にどうこうありませんけれども。  最後に一つだけ、通学路の緊急点検の実施状況ということなんですが、要はそういう危険なブロックなんかを点検するということなんですが、10ページの最後のところに主な対策、危険なブロック塀所有者への改善要請というのがありますね。問題は改善要請した後、その所有者が、私はそんな改善要請されたって直す金がないからやらないと言ったときに、その後は一体どうなるのかというところなんですけれども。 ◎神田一郎 保健厚生課長 委員さんおっしゃるとおり、民有地のブロック塀につきましては所有者の皆様の御理解を得て、撤去等の改善措置をみずから行っていただく、そういうのが原則でございますので、そういった部分でなかなか改善がされていない場合につきましては、やはり市町村の教育委員会等で可能な方策として、先ほども御説明申し上げましたとおり、そのブロック塀を通らないような形での通学路の変更等、すみやかに対応をお願いしているところでございます。  ただ現在、30市町村ぐらいにおきまして、この改修に関する補助制度、そういったものを今、設けておる状況とともに、国土交通省におきましても、来年度から改修の補助制度を設けるという情報もお聞きしておりますので、そういった中で、所有者の皆様が改修していただけるような環境づくり、それが大変重要でございますので、建設部、または市町村と一緒に連携を取りながら、そのような周知の徹底を、今後働きかけていきたいと思っております。 ◆宮本衡司 委員 ありがとうございました。今のこのブロック塀は、やっぱり国でも県でも市町村でも、そうやって個人の所有物に対して、少し何らかの制度、事業を入れていただかないと、やっぱり危険だからといって、はい、わかりました、ではすぐ直しますというわけにはいかないと思うので、そのあたりまたひとつ御配慮をお願いいたします。以上です。 ○小池久長 委員長 本日の審査はこの程度とし、明11日は午前10時30分から委員会を再開し、教育委員会関係の審査を日程といたします。  なお、今定例会中の委員会の開議通知は書面通知を省略し、放送または口頭連絡により行いますので、御了承を願います。   散会を宣した。 ●散会時刻  午後3時45分...