◎
永原経明 心の
支援室長 基本的には、年齢も含めて、公表はしないということでやっております。
◆
今井正子 委員 あとは議論になってしまうといけないと思いますので。
特別支援学級の学校名を出す、出さないも含めた、いろいろなことでそういう議論になってしまうと思いますので。ある程度、出していただいて、委員会では調査できるわけですし、そこの中でできないものはあとで出していただいて、
カウンセラー事業を充実していくための、ふえてきているのでということですから、やっぱりその数字を年々、出していただくことが大事だと思いますので、せめて、できれば年々と思いますが、あとは判断に任せるしかないと思います。
○
和田明子 委員長 ほかに資料要求、ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま
太田委員、
今井委員から資料の要求がありましたが、これを委員会として資料要求するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。理事者におかれましては、ただいま要求のありました資料につきましては、後刻提出いただきますよう取り計らい願います。
それでは、
委員各位から質疑等ありましたら順次御発言願います。なお、議論を深めるため、委員の発言に対し、ほかの委員から御意見等がある場合につきましても、あわせて御発言願います。
◆
村石正郎 委員 最初に、教育県長野県について。
信州教育が全国に知れたわけですが。これは
江戸時代から明治の初期にかけて、寺子屋の数が全国で最も多かった。そして、明治５年の学制公布、このときに全国統一の
教育制度が始まりましたが、
江戸時代から続く教育への熱意が背景となりまして、住民が費用を負担して県内各地に学校が建設されたと。明治９年には、既に
県内就学率が63.2％、これは全国１位と。それで明治30年代から全国から教育県と呼ばれ、県外から多くの視察が相次いだと。そして教育者の意気、精神、ますます盛んで、すぐれた教育者が数多く輩出されたと。
そして、昭和の戦争の時代に入るわけでございますが、国策に積極的に協力して、純粋な青少年を勧誘して、敗戦直前まで死に送ることになった、これは
慙愧反省点であります。
そして、20世紀における日本の、これは
国民的悲劇だと、世界史的な悲劇の経験の中から生まれた痛切な反省の中から新しい教育が始まったと。これからの日本は、日本人はどうすべきか、教師は子供に考えるゆとりを与えなければならない。人間をどう考えるか。そのために学校はどういう場にするか。教育は人間の全体を相手にしている。そして、戦後、68年になったわけでございますが、今、長野県教育は悲観すべき状況にあると言ってもいいと思います。いじめ、不登校も一向になくならない。相次ぐ教師による考えられない不祥事、そしてまた体罰の問題。根底には教師と子供の
相互不信、家庭と社会と学校、この
相互不信があると思います。教育とは不完全な教師が不完全な子供にかかわること、教師と子供の
相互不信は両者が裸になり得ないところに生ずる。教師が率直に我が不完全をさらせば、子供は必ず自分の裸をあらわして、教師に近づくであろう、これは
上田薫先生の言葉です。教師の人間の厚み、人間力、そういうようなことであるわけでございます。
この
信州教育の、いわゆる教育県といった地下水脈は、私は必ずあると思っておりますが、教育県再興に向けてこれからどうするか、どう取り組んでいくのか。これは長野県
教育委員会の実務のトップである教育長、そして両
教育次長にも、決意を含めて見解を伺いたいと思います。
◎
伊藤学司 教育長 お答えをいたします。本会議でも御答弁をさせていただきました、まさに、今、御指摘のように、教育県長野、信州、その源流は江戸の終わりの寺子屋から、そして明治頭の、大変教育熱心な県民性、教育が大切だということで、ある意味重要な働きぶちであった
子供たちを学校に出して、そこでしっかり学というものを学ばせて、その子供の持っている力を最大限伸ばしてきた。そしてまたそれに応えるように、非常に熱心な教員がものすごい努力をして、また県民が、その努力する教員に対して敬意を表することで相互の信頼関係を築き、すばらしい教育が展開されてきたと、私も全くそのとおりだと認識をしてございます。
さまざまな問題ございます。もちろん、今、日本全体の教育の危機の中で、本県のみの問題でないこともたくさんあることも事実でございますが、同時に本県においても、逆に言えば、さまざまな全国の課題がそのまま本県の課題にもなってしまっているということでございまして。教育県長野として、やはりここは、我々が全国に発信するようないい取り組みを取り戻していかなければいけないと、強く思ってございます。
具体的には、一つの可能性というか、やはり地域地域のきずなというものが、日本全国どこを見ても、多くのところでは本当に崩れてしまっている。そして、そういった中で、学校を信頼できない、しかし、地域もだめだ、家庭もだめだ。こういうような状況に日本全国なっているんですが、公民館を初め、長野県はまだまだ地域のコミュニティが、以前ほど強くはないとはいえ、十分残っていると思ってございます。
また、昨今、教員の不祥事が相次ぐことによって、教員に対する信頼が大きく揺らいではおりますが、他県と比べますと、まだまだ教員を信じようと思ってくださっている県民も多いと。ここでひと頑張りをして、信頼をもう一度回復できれば、まだまだその信頼を勝ち得ていけるのではないかと思ってございます。
私は、その地域の、しっかりとした地域のきずなという力と、教員がもうひと頑張りすればもう一度信じていただけるという土壌があると信じてございますので、まずは教員の非違行為を絶対になくすということと同時に、地域のきずな、その力を活用する開かれた
学校づくりというものを積極的に本県から展開することによって、もう一度、
信州教育ここにあり、という形で、まさに委員が御指摘のように、相互に信頼される、生徒と教員、そして学校と地域、家庭、これが相互に信頼を得るような教育を取り戻すべく、全力を挙げて取り組みたいと思っております。
◎青木弘
教育次長 この４月から、
教育委員会にいさせていただいたわけでございます。今、教員のもうひと踏ん張りかという話を教育長から申し上げたわけでございますが。私、行政の立場で
教育次長ということでございますので、やはり先生方に頑張っていただくためには、どういう手当が必要なのか。やはり、今回の
補正予算でもお願いしましたが、
教育環境の整備もやっぱりしっかりやっていかなければなりませんし、それから、やっぱり教育は人なりと申しますから、人員の関係ですね。そういったものとか、それからさまざま、多忙感とかあるという先生方、どうやってこれをサポートしていけるのかと。
私の立場といたしましては、
教育環境、それから人の関係、教員の関係、そういった部分をしっかりとサポートする形をつくり上げる中で、今、教育長からお話を申し上げました
信州教育の再生に向けての支援といいますか、一歩を踏み出せるように頑張ってまいりたいと考えておるところでございます。
◎笠原千俊
教育次長 この４月から、
教育次長を務めさせていただいております。やはり、長野県の
子供たちにかかわらせていただいてきて、生活をさせてきていただいたその者にとりましては、
信州教育という言葉は、深いところで私の中にずっとあり続けた言葉でございます。それは、教育にかける地域の皆様の思いであり、それを受けとめ、誠実に、真摯になりわいとして教育に当たってきた教師たちの取り組みであったと思っております。
この長野県の教育を、今、再興という言葉で皆さんが私どもにも問いかけてくださっています。やはり足が地についた地味な取り組みに誠実に当たること、それによって、
子供たちの確かな育ちを作っていくこと。例えば、先ほどもお話ございましたが、30人
規模学級編成、これは県の財政が大変苦しい中で、小中学校に入れていただいた、そのことに精いっぱいにお応えをする、その成果を確かにしていくことだと思います。
長野県の教員には底力あり、私はそのように思っております。そして、その教員の誠実さを受け入れてくださる地域の皆さんの思い、これも私はまだまだある、健在だと思っております。日々誠実に事に当たることによって、皆様のお気持ちに応えてまいる。そのように思うところでございます。
◆
村石正郎 委員 この件は、ひとつ、よろしくお願いします。
一般質問の続きをお願いします。国旗は式場に掲示するように指導するということで、26年度から高校の入学式、卒業式にも、式場に国旗が掲示されると考えてよいかどうか。
国歌斉唱でございますが、式の中で、国歌とだけ言って、
国歌斉唱と言わない学校もありました。きちんとこれも斉唱できるように指導を徹底してほしいと思いますが、この点につきまして、教育長にお願いしたいと思います。
◎
伊藤学司 教育長 御指摘でございます、本会議でも御答弁をさせていただきました。
まず国旗についてでございます。国旗については、
三旗掲揚塔のほうに掲示をするという形でこれまでまいっておったわけでございますが、委員からも御指摘ございました。また掲揚塔を目にしている人はそこに掲揚しているとわかるわけでございますが、一たん式場に入ると、校旗しかないではないかというような御指摘は、ほかの来賓の方もお感じになられる方があるようでございますので。
ただ、もう一つ、私どもこれまでは、そこのところで三旗を掲揚するということで、国旗に対しても、式典でしっかり一つのちゃんとした意思表示をしているというつもりで10数年おったようでございますので、そこの部分も踏まえて議場でも御答弁をさせていただきました。御指摘があるということを重く受けとめた上で、どういう形でこれから、
県立高校においても、国旗、国歌、式典としてふさわしい形なのかということについて、十分、私どものほうで研究をさせていただきながら、必要な指導をしていきたいと思ってございます。
また、国歌については、私
ども県立高校でも、当然、式典で歌うようにということを伝えてはおるということでございますが、結果として、多くの
子供たちが歌っていない、もしくは、声として聞こえないということを御指摘をいただきましたので、この点についても、しっかりと指導するように、各校長のほうに伝えていきたいと思っております。
◆
村石正郎 委員 私は、式場に国旗がなければ、これは外の掲揚塔にやったのでは意味がないと思
っているんです。式場にあって初めて、国旗に対して敬意を表するという形ができるんです。ですから、国旗については、私はどうしてもこれは式場に掲示するように指導してほしい。
そして、国歌につきましては、テープだけ聞こえるだけです、本当に。ほとんど歌っていないですよ。これはやっぱり生徒にきちんと歌うという、これもしっかりと指導してほしいと思います。
次に、「仰げば尊し」です。「仰げば尊し、我が師の恩」、そういうふうに言われるような教師でなければならないと、教師自身の自覚にもつながっていくと思っています。
子供たちは師の恩というものを一生忘れない、そういう関係であらねばならないと。これはもう教育の原点。これは時代が変わっても不易なものだと思うんです。
数学者で、「国家の品格」を書いた藤原正彦さんが、「身を立て、名を上げ、ここで決まって、突然歌えなくなるのであると。感動で声が出なくなる。それまでこらえた思いが、身の異常な高まりで一気に膨張し、それに続く、やさしい波のような旋律にゆすられ、ついに抑制がきかなくなるのである」と、この歌のすばらしさを激賞されております。これは「父の威厳 数学者の意地」からとりました。
教師や学校への敬愛の念がここにはあると思うんです。「旅立ちの日に」とか、「贈る言葉」など、これを私は否定するものではありません。しかし、仰げば尊しを歌っても、５分と余計にかからないのではないかと思うんです。ですから、これは式歌として、ぜひ取り入れるように指導してほしいと思うんですが、これは教育長、いかがですか。
◎
伊藤学司 教育長 本件については、議場では委員長からお答えをさせていただいたところでございます。この歌は、委員長申しましたように、委員長としても大変すばらしい歌だという認識は十分しております。私も同じでございます。
ただ実際、式歌、式の中でどの歌を選ぶのかということについて、国旗・国家については、指導要領の中にしっかり位置づけられているところでございますが、それ以外の式歌について何を選ぶのかという部分については、まさに各学校の判断の部分でございます。私ども、大変すばらしい歌と思いながらも、それについて、必ずこの歌にしなければいけないというようなことを強く、今、指導がなかなかできないという部分ではございます。しかし同時に、やはり生徒が仮に選ぶにしても、生徒のほうにある程度意向を聞くにしても、ぜひこの歌を歌いたいというような形で、その先生に恩があるから、先生に対して、この３年間なり６年間なり、大変ありがたかったと、だからこの歌を歌いたいんだと思ってもらえるように、教員がしっかり取り組むようにしていくことが我々の責務であるし、大変大事なことではないかと思ってございます。
ちょっとなかなか、大変申しわけございません、それ以上、申し上げにくい部分ではございますが、私どもとしては、そういう認識をしてございます。
◆
村石正郎 委員 ちょっと参考までに聞きます。「おもえばいと疾し、このとし月」という歌詞があります。この「いと疾し」というのは、これどういう意味ですか。それから「身を立て、名を上げ、やよ励めよ」、この「やよ」というのは、この正確な意味を、ちょっと説明していただきたいと思いますが。
◎
武田育夫 参事兼
教学指導課長 すみません、今の御指摘でございますが。ちょっと私ども、その文語体に詳しくなくて、今のところ、正確に答えられないところで申しわけありません。
◆
村石正郎 委員
教学指導課長が答えられない。こんなことはないと思うんですが、これはちょっと不思議ですね。教育長、わかりますか。
◎
伊藤学司 教育長 不正確であれば、また御指導いただければと思います。
「いと疾し」という部分については、大変速い、あっという間にこの年月が過ぎ去っていったということを指し示している言葉ではないかと、私は認識をしてございます。
「やよ励めよ」の「やよ」という部分については、すみません、私も古典に関して十分な知識がないものですから、ここで誤った答えをする可能性があるということで差し控えさせていただきたいと思います。それから御指導をいただければと思います。
◆
村石正郎 委員 「いと」は、これは甚だしいとか、極めてとか、「いとやんごとなき」という、この「いと」です。「とし」は速やかに早い、これは月日の中の早さを言っているわけです。それで「やよ」というのは、「ヤア」というのは呼びかける言葉です、かけ声というか、そういうような意味だと思うんですけれども。
私は、これを、中高生に少し聞いたんです。ほとんど答えられない。これは本当に、私も不思議なんですが、教えていないんでしょうか、こういうことは。
教学指導課長、どうですか。
◎
武田育夫 参事兼
教学指導課長 いわゆる文語体というか、古語については、学習指導要領の中で特にうたっていない部分については、指導の中に入っていないと思っています。ですから、直接、先生方が
子供たちに教えていない学校が多いのではないかと思います。
それから、本会議の答弁でも申しましたように、教科書には載っているんですが、選択教材でありますので、扱っていない学校もあるのではないかと思っております。
◆
村石正郎 委員 日本語の美しさを教えなきゃだめですよ。だから、私はこの「仰げば尊し」を歌わなければだめだと言っているんです。歌わせると同時に、言葉の意味をちゃんと教えると、こういう教育でなければならない。教育長、もう一度、答弁お願いします。
◎
伊藤学司 教育長 実際、今、音楽の授業で、もちろんその授業で古典作品、古典的な日本の唱歌等を取り上げているという中で、必ず取り上げなければいけないという部分と、それは指導要領のほうで明記をしている曲と、そうではない曲というのがあるのが現実でございまして。それを踏まえて、各学校でもその選択をする中で、「仰げば尊し」を教えている学校もあれば、教えていない学校もある、これが今の現状でありますし、今の学習指導要領を踏まえた対応になっている部分と承知をしてございます。
同時に、これは授業時間との関係もあろうかと思いますが、教科書に載っている曲等、できるだけ多く選んでいただきながら、
子供たちに指導していくということは大変大事なことだと思ってございます。
きょういろいろ御指摘いただいたことも踏まえて、また学校の教員、音楽の教員等に対するさまざまな指導の機会がございますので、お話をさせていただきたいと思います。
◆
村石正郎 委員 次、いじめ対策推進法について、６月21日に国会で可決、成立しました。そして、こども・家庭課ですか、「子どもの育ちを支えるしくみを考える委員会」で議論ということを言っていましたが。これは、しかし、私はおかしいなと思っているんです。いじめ問題というのは、
教育委員会が主体となって、対処すべき重要課題ではないでしょうか。多くはほとんど学校内で起きています。法律では学校に常設の対策組織を置くことを明記しています。
尾木直樹法政大教授は、いじめはまだまだ次々起こっている。自治体や
教育委員会は今後、早急に方針を立てなければならない。目玉は外部の専門家や複数の教員で構成する各学校のいじめ対策組織。被害者にはありがたいことだと。担任や校長に相談してらちが明かないこともあっただろうが、その組織に相談すればいいと。これは兵庫教育大学大学院の新井肇教授の言葉ですが、学校の対策組織については密室にしないために、外部の人材が入って対応することに意味があると、相談しやすいメンバーを含めることも必要だと、こう言っています。
そして、６月20日には、御存じのように、高森町子どもいじめ防止条例ができました。全会一致で可決しております。それで当日施行したと。同条例はいじめ防止に向けた、家庭や小中学校、町などの役割を示し、深刻な事案には、専門家を交えた町いじめ防止専門委員会を設けて対応する内容。家庭は、いじめは許されない行為だと子供に教えると。小中学校は、いじめを認知したら速やかに対応に当たり、町に報告する。町はいじめ防止や解決のための施策を講じると、こう明記しております。熊谷町長は、町全体でいじめ防止や深刻化に至らないための取り組みを始める第一歩となると、条例を周知し、いじめ防止に向けた機運を高めたいと言っています。そして、高森中学の酒井校長は、条例によって今まで以上に連携がとりやすくなり、スムーズな対応ができるようになるというふうに述べています。
県も早くいじめ防止条例を制定すべきだと、私は考えますが、今こそ
教育委員会が中心になって、いじめ対策、これを徹底して、今まで以上に、これはすべきではないかと考えるんですが、この点につきまして、まず教育長に聞きますが、教育長、どうですか。
◎
伊藤学司 教育長 いじめに関するお尋ねでございます。御指摘のとおり、いじめ対策という観点で学校は何をすべきか、そして何をする必要があるのか、また、
教育委員会は何をすべきか、このことについては、
教育委員会が主体的にしっかりと取り組まなければいけないと思ってございます。先般、国のほうで成立をいたしました、いじめ対策の法律につきましても、まだ成立された直後で、ちょっと詳細な話はこちらには来てございませんが、私も条文を読む中で、重大事案が起きた場合の第三者委員会的なものの設置を初め、当然、
教育委員会の責務としてやらなければいけないことがしっかり書いてある。これについては取り組まなければいけないと思ってございます。
同時に、本会議で御質問いただいて、知事から御答弁をさせていただいた部分は、いじめ・虐待体罰防止条例と、いじめのみでなくて、家庭で起きているような虐待も含めて、幅広い対応について、条例等も含めてどう考えていくのかというようなお尋ねであったかと認識する中で、あのような御答弁を知事もされたんだと思ってございますが。
学校におけるいじめに関しては、私ども本当に責任を持ってしっかり取り組まなければいけない。その中で、国の法律もこれからよく吟味をさせていただきたいと思いますが、条例化、条例というものが必要なのか、そうではなくて実効が必要なのか、こういう部分、しっかり受けとめて対応させていただきたいと思っております。
◆
村石正郎 委員 では、担当の心の
支援室長にもお聞きします。
◎
永原経明 心の
支援室長 今、委員御指摘のように、いじめの問題というのは非常に重要な問題でありまして、教育長が今、おっしゃられましたように、一義的には、本当に学校で起こるいじめにかかわって、
教育委員会が全力で取り組まなくてはいけないと思っております。
今回、いじめ防止対策推進法が成立したということは、私たちも重く受けとめておりますし、この法の成立によって、これまで私たちが取り組んできたことに加えて、どういうことが提案されているのか、あるいはどういうことが可能になっているのかということを十分、見きわめなくてなくてはいけないと思っております。
この法の中身を、詳細を見ていきますと、新聞各紙に指摘がありましたように、これまで文部科学省が幾度か方針として通知していたことと、かなりはほとんど重なります。ですので、昨年来、本県でもいじめ対策に全力で取り組んでいるわけですが、基本的にはその方向と重なっております。
しかしながら、文部科学省がいじめ防止の基本方針を出して、地方自治体はそれを受けて基本方針を策定することに努めるとか、何点か提案があるんです。このことにつきましては、私たち文部科学省に直接問い合わせをいたしました。その答えなんですが、実のところ、この法案が議員提案で、主管は文部科学省ということでありまして、まだ公布はされていないんです。しかし、公布は近々だということです。公布されて３カ月後に施行ということでありますが、文部科学省としても、実は、今、一生懸命検討しているというところであります。ですので、一つは、その国の動きを見きわめていきたいということがあります。
それともう１点は、こども・家庭課で進めております子どもの権利条例です。この中で、実はいじめについてという文言があるんです。この兼ね合いをしっかり見ていかなくてはいけないと思っておりまして、今後、連携できる部分では、連携、協力をしていきたいと思っております。
重要なことは、先ほど申し上げましたように、これまで取り組んでいる本県のいじめの取り組みを、決して間違っていないと思っておりますが、一層、その中身が充実するように頑張っていきたいと思っております。
◆
村石正郎 委員 今度は、須坂創成高校（仮称）についてです。平成29年度から、商業科の生徒、120人も新校舎へ入ることができないかという質問をしました。これ、校庭の見直しが必要だと思うんですが、この点ができるかどうか。生徒の身になって考えた場合に、新校舎から卒業させてあげたい、これは一生の思い出になると思うんです。これが私も教育的配慮というものではないかと思うんです。
知事も答弁で、村石議員の質問の趣旨、問題点、私も共有したいと思うと答弁しています。全体を見渡す中で、本当にできないのか、
教育委員会と意思疎通を図っていくと答えています。この点につきまして、
高校教育課長の見解をまず伺います。
それから、今、工業棟の建設なんですが、埋蔵文化財調査はこれからだということですが、この建設が遅れることはないかどうか、この点も含めまして、答弁をお願いしたいと思います。
◎菅沼尚 参事兼
高校教育課長 須坂創成
高等学校についての御質問でございますが。今、お話がありました、須坂創成
高等学校の１期生の商業科の生徒さんは、引き続き今の商業高校の校舎を使うということで、今の予定ですと、そのまま29年度、商業高校の校舎で卒業になってしまうという御心配を村石委員さんはされているということだと思います。本当にその商業科に入った生徒のことを思って御質問いただいているわけですから、今、それに向けて、園芸高校の校舎の中で、今度、新しくできる工業科の校舎をつくったりとかを進めているわけですが。
一方で、今須坂園芸高校にいる生徒たちの
教育環境というものもどうやって保障していってあげるかというところもありまして。ですから、今、順番に校舎をどういうふうに、次のものをどう建てるか、それからあわせて、園芸高校のところには耐震化の問題もあるものですから、それも含めてどうやっていくかというところを、もう一度よく見直しをしながら、と考えています。
今、具体的に委員がおっしゃったような方向でということはまだ言えない、知事がお答えしたような段階ですが、もう一度、我々もどんなものかと、よく細部を検討しながら進めてまいりたいと思います。
それから２点目に、今、工業科にかかわりまして、埋文調査の御質問がございましたが、現段階では、埋文調査について、遅れは出ないという予定でおります。以上でございます。
◆
村石正郎 委員 この件は、それでは、よろしくお願いします。
次、先ほどお話が出ました子どもの権利条例です。この条例に盛り込むべき事項案について、知事もやや違和感があるところもある、こう述べておりました。この点につきまして、教育長は、19年度、20年度、広島県
教育次長をされております。これは広島市が条例制定の検討をされた時期ではないでしょうか。それで広島県
教育委員会は、権利条例には制定反対の立場であったと、一般質問で述べたとおりですね。子供の未熟な意見や判断、権利の名を与えることで、家庭や学校に混乱をすることは容易に予想できると。
例えば、埼玉県所沢高校の例があります。平成10年、埼玉県所沢高校で、生徒の大多数が日の丸、君が代を拒否すべく、学校主催の卒業式、入学式に出席せず、生徒が自主管理による祝う会として代替行事を開催したということがありました。その際の根拠になったのが、いわゆる子供の権利、生徒の権利ということであったと。
そして、その相談・救済機関の設置と、子供の権利が侵害されたとして訴え出る公的機関です。調査や救済と称して、子供の権利を侵害されたものへの家宅捜索とか尋問とか、社会的制裁が行われることも考えられる。そしてまた、松本市が子どもの権利に関する条例を制定しました。この点につきまして、長野県
教育委員会の見解はどうなんでしょうか。
権利条例の危うさに気づいて方向転換したところは、広島市と浜松市と、そして高知県がございます。例えば、自分たちの高校では制服を着ることを強制されていると、子どもの権利条例違反だと、こういうような声も出たそうです。
いわゆるこの子どもの権利条例に対して、県教委の意見というものはどういうふうにこれから反映されていくのか、その点も含めまして、以上、伺いたいと思いますが。教育長、お願いします。
◎
伊藤学司 教育長 ただいまの件、実は私が広島にいたのは平成19年度、20年度でございまして、まだまだ広島市の中で議論している段階で、その後、広島市の成案が出てまいりましたので、私のあとの
教育次長のときに、県教委としての考えをまとめて発表したというのが事実関係でございますが。
19年、20年、私がいた段階でも、広島市で検討していることについて、県教委としてやっぱり何点か懸念というものを持ってございました。今、委員御指摘のような点について、子供の権利はしっかり守らなければいけない、大変、大切なものであるけれども、同時に、権利には当然、義務というものもついてくるわけでございますし、集団社会で生活をしていく中で、その社会の一員として、果たすべき義務というのは果たしていかなければいけない。そして子供の意見は聞いた上で、最終的にはそれぞれの法的責任を持つ人間がしっかり判断をしていかなければいけない面があるだろうと、私は考えてございます。
先の答弁でも、社会の形成者の一員として、学校では必要な資質を育んでいかなければいけないという御答弁をさせていただいたのは、そういった点が頭にあったものですから。当然、権利というのは大事ではございますが、子供の意見を聞きながらも、最終的にはそれぞれの学校なら学校の中で、責任者が判断をしていかなければいけないということが当然だと思ってございますので、どういう条例になったとしても、そこの点だけはしっかり担保されなければならないと思ってございます。
また、いわゆる相談・救済機関として外の方が介入してくるということです。現状でも、実は人権擁護局等の法務の世界でございまして、当然、学校が行っていることで問題があった場合には、外の機関というのは入り得るわけでございますので、そのこと自身が大きな問題だとは私は思ってございませんが。学校で起きた問題というのは、まず第一に、学校の中でしっかり解決に向けて努力をするというのが本筋だと思ってございますので、仮に何らかの機関ができたとしても、そこのところの努力というものを十分に尊重していただいた上で、しかし、なおもって、それでは解決の見込みがないというような場合には、それは一定の第三者というものも必要な場合もあり得るかもしれませんが、そうならないようにしていくことに努めるのが学校の責務、私ども
教育委員会の責務ではないかなと思ってございます。
先般、知事も御答弁申し上げていましたが、現在、有識者の中で検討している段階だけれども、最終的にはその提言も踏まえて、知事は御自身としての考えというものをしっかり判断をしていく、そして決めていくというような御答弁をされていました。当然、知事が最終的に判断する上では、私ども関係の行政部局ということで、そのときの内容をしっかり踏まえた上で、私のほうの意見も知事にお伝えをしながら、御判断をいただく形になっていくと思ってございますし、そのようにしていきたいと思っています。
◆
村石正郎 委員 そうすると、広島県の
教育次長のときには、この問題は、広島県の
教育委員会で論議されたようなことはなかったということですか。
◎
伊藤学司 教育長 私がいたときは、まさに広島市でそういう審議会というか、有識者を集めた議論を始めたところだったという状態でございましたので、まだその成案ができる前だったので、県の
教育委員会として、正式に議論するということはございませんで、おそらく私が離れて２年後ぐらいに、その成案が出てきたというふうに思ってございます。
ただし、実は私がいたときも、そういうことは他の市の条例等で懸念されることがあるので、広島市で検討していることについても注視していたという段階でございました。
◆
村石正郎 委員 そのとき、
教育次長の立場で、伊藤教育長はどういう見解でしたか。
◎
伊藤学司 教育長 まさしく先ほど御答弁をしたような点でございますが。私なりに、まだ成案が出る前でございましたが、その幾つかの懸念というのは、やはり権利というものを大事にしなければいけないけれども、権利は義務と一体のものでございますし、その学校という集団生活をしていく中で、また、学校というのは
子供たちが社会の形成者の一員として巣立っていくわけでございますので、自分の権利を主張するということは、相手の権利とぶつかったときに、それをどういうふうに尊重していくのかということも当然学ばなければいけないので、一方的に自分の権利だけが通るというようなことではないのではないかというような思いと、もう一つは、第三者が仲裁機関というような、救済機関というような形で入ることに関して、安易にそういう形ではなくて、やはり学校の問題をまず第一義的に学校でしっかり解決をしていくというような、その運用になるのかもしれませんが、そういうようなことはしっかり担保される形で取り組むことが大事であろうという思いは持ってございましたけれども。
先ほど申しましたように、まだ成案に全くなる前、早い段階でございましたので、そのこと自体を、私が広島のときに何か外部で申し上げるような機会はございませんでした。
◆
村石正郎 委員 心の支援室にある「子どもの権利センター」を知事部局へより拡大するんでしょうか、移すような案が出ていますが、この点について、教育長、どういう考えですか。
◎
伊藤学司 教育長 「子どもの権利支援センター」については、知事からもここ１年の改善状況については大変評価をいただいてございまして、大きな役割を果たしてきているというふうに私どもも、今、努力をしているところでございます。
同時に、大変難しいのは、第三者的な立場で事案の問題への対応に当たるといった場合に、私ども
教育委員会というのは、学校と家庭・保護者との間で中立的な立場で対応することに心がけてはおりますが、どうしてもトラブルになってなかなか解決しなかった相手方から見ると、
教育委員会と学校というものが一つの、同じ利益に基づいて、つまり学校側で動いているのではないかというような御懸念が払拭し切れないようなケースが、非常にまれではございますが、現実にあるのも事実でございます。
そういうような形で、私どもが第三者になかなかなり得ないような、当事者性を持ってしまうような事案に対して、どういうふうに対応していくのがいいのかという中では、知事部局のほうにそういう救済機関があるというのも、一つのありようなんだと思ってございまして。ただし、そのときも何でもかんでも第三者がというのではなくて、まずは当事者の中でしっかり解決するようにという話があり、私ども学校、そして
教育委員会が保護者、相手の立場にも立って、子供の立場にも立って、しっかりと問題を解決するようにして、第三者の裁定というものに安易に行くというのではなくて、本当にレアなケースというか、数少ないケースでそういうものを担保する上で、やはり第三者性を保つ上で知事部局にあったほうがいいのではないかという御意見があるのであれば、それについては、私もそういう御意見は十分あるだろうなと思ってございますので、その考えを否定する立場にはございません。
◆
村石正郎 委員 この「子どもの権利センター」を知事部局へ移すということに、私は何か、ちょっとどうしても違和感があるんですが。これは、この部署の心の
支援室長、この点についてはどうでしょうか。私は、権利センターは専門的な分野で十分対応していると思っているんですが、この点についていかがでしょう。
◎
永原経明 心の
支援室長 心の支援センターの状況をちょっとお話しますと、本年度、非常に相談件数もふえまして、４月から６月までにおいて、昨年度は30件だったものが今年度は80件と、非常に相談件数等、解決もふえております。
そういう意味では、今、権利支援センターの果たすべき役割を十分果たし得ているのか、あるいは、さらに相談をして解決するという、解決率も上げていきたいと思っております。
しかしながら、これは市町村レベル、小中学校なんですが、ですから、間に市町村
教育委員会が入りますので、非常に難しい部分ではありますが、なかなか解決ができかねているという事案も、極めて少数ですが、あるというのは事実であります。以上です。
◆
村石正郎 委員 それから、次世代サポート課でやっている「子どもを性被害から守る専門委員会」です。子供の性被害から守る効果的な防止策を検討すると、有識者による委員会だと。これは
教育委員会との関係はどうなっているのか。この論議の方向と県教委の検討との整合というか、これはどう考えているのか。
私は、この性被害を守る専門委員会は次世代サポート課、そして、今の権利条例はこども・家庭課、いずれもみんな
教育委員会とも密接な関係があると思うんですが。何かどこに中心があるのか、まことに我々はわからないという状況なものですから、私はいずれも子供の権利ですから、これは
教育委員会が主体になってやるべきだという考えを持っているんですが、その点、教育長、どうですか。
◎
伊藤学司 教育長 御指摘のとおり、子供にかかわる２つの条例の検討というのがそれぞれ別々の部署で行われてございまして、また、それも
教育委員会がないところで行われているところでございますが。
御指摘のとおり、まさに
教育委員会にもかかわる部分がございますので、会議のほうは、私どもの事務方のほうが出席をさせていただきながら、その議論というのは十分フォローしながら、必要であれば、その時々に私どもの考えというのも伝えていかなければいけないと思ってございますが。
今、御指摘の青少年に関する条例に関しては、むしろ警察的な観点も含めて、広範に以前からずっと長い間、検討がなされてきて、本県だけはつくってこなかった、条例化してこなかったという中で、まさに犯罪被害に巻き込まれるような今の状況の中で、どうすべきかという点で検討がスタートしているところでございますので、
教育委員会主体という形にはなっていないところでございますが。子供に関する問題でございますので、私どももものすごく大変重要なかかわりがある。そして強い関心を持って、この議論をしっかりフォローしていきながら、
教育委員会として言うべきことは言っていかなければいけないとは思ってございます。
また、先ほどの子どもの権利に関する条例についても、家庭、地域のことも含めてという部分がございますので、その学校を超えるという枠組みで動き出してはございますが、特にいじめ等に関しては、その大半が学校がかかわる部分だと、私ども認識してございます。
先ほど永原室長からも御答弁をさせていただきましたが、いじめに関しては、私ども
教育委員会が主体となって、中心となって積極的に対応していかなければいけないことでございますから、国のほうで今度新しくできました法律への対応も含めて、私どもとしてやるべきことと条例の間にそごが生じないよう、積極的にそこはかかわって調整をしていきたいと思っております。
○
和田明子 委員長 午後３時５分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午後２時49分
●再開時刻 午後３時４分
○
和田明子 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆平野成基 委員 それでは、村石先生に引き続いて質問させていただきます。ちょっと関連もあるものですから、そのまま質問させていただきますが、国旗、国歌、それから仰げば尊しのいい説も御拝聴させていただきました。ありがとうございました。
私は、国旗が出ているとか、国歌が歌われているとかという前に、それをちゃんと歌えるように教わっているかどうかということを、実は考えます。何でこんなことを言うかというと、実はこの間、50歳直前の方から言われまして、何を言われたかというと、もうこの年になって、私と同じ、上小で小中高まで育った人です。それで国歌、君が代なんだけれども、相撲で流れますが、歌えなかったというんですね。実はあのメロディをまともに教わったことがないと言われたんです。そういうこともあるのかと、自分は、考えてみると、教わったかどうか、本当に覚えていないんですが、ただ、一応、歌えますので、どこかで教わったんだろうなと思うんですけれども。
これは
義務教育課長なのか、あるいは
教学指導課長なのか、さっきの仰げば尊しと違って、国歌というのは指導要領できちんと全員が教わること、それから歌えるようになることという形にはなっているんでしょうか。
◎
武田育夫 参事兼
教学指導課長 特に国歌についての御質問でございます。
君が代につきましては、学習指導要領の中に、学習の内容として位置づけられております。教科書にも、歌詞と譜面がございます。ということで、小学校の特に低学年で歌詞の意味、それからメロディ等を学習するようになっております。
それから国旗につきましても、日の丸の簡単な由来等も教科書に記載されておりまして、日本国の国旗であるということで学習するようになっております。
◆平野成基 委員 わかりました。ありがとうございます。
ということは、この長野県の、ある地区のある年代においては、今、言われたような形、昔は指導要領にも入っていなくて、言ってみれば、国歌の君が代のメロディの一つも教わらなかったということは、昔はやっぱりあったんですね。
◎
武田育夫 参事兼
教学指導課長 実は私も記憶をさかのぼってみるに、君が代を教わった記憶があまりないところがございまして、ある年代層におきまして、学校において、その学習内容が薄かったという時代はあったという認識をしております。
◆平野成基 委員 わかりました。国歌のほうはわかりました。
ではもう一つ、ここ長野県なのでお聞きするんですが、実は、これは私、家庭内で自分の子供が、一人はもう30代半ば、一人が30歳を超えたんです。私が今住んでいるところの小中学校を出たんですが。
ある年代になって東京に行ったりして、長野県人と飲んだりすると、結局「信濃の国」を歌い始めるんです。その私の
子供たち、兄弟とも実は信濃の国を教わったことがないので、何となくは聞いているんだけれども、歌うこともできないというんですね。非常に、長野県人として残念だというふうに言われて。そうか、では自分はいつか教わったんだろうけれども、この子たちは教わったことが何もないのかなと思ったんです。すみません、国歌に続いて今度は信濃の国ですが、それはどうなっていますか。
◎
武田育夫 参事兼
教学指導課長 信濃の国についてでございます。信濃の国につきましては、昨年度のデータですが、小学校におきまして93.9％の学校で、何らかの形で歌っております。中学校においては41.7％でございます。信濃の国につきましてはダンス等もございまして、運動会で信濃の国のダンスをやっている学校もございます。
ただ、多くの学校では、多分、２番まで歌っているんだろうと思います。３番以降はちょっと歌えない方も多いと思いますが、２番までは多くの小学校、小学生が何らかの形で歌う機会を持っていると思っております。
◆平野成基 委員 わかりました。今の、やっぱり多分、さっき君が代のほうでもありましたが、信濃の国に関しても、年代、場所によっては教わらない人がいると。今、90何％ということですが、一応、県歌と言われていますので、また、ぜひそれが100％になるようにお願いいたしまして、その二つを確認させていただきました。以上です。
◆丸山栄一 委員 それでは、下高井農林高校の農村の持つ機能を生かした新しい介護福祉を補う人材を養成する農村型介護福祉科の設置について、木島平村からも要望が上がっていったと思いますが。
下高井農林高校は、農業を基幹産業とする木島平村におきましては100年を超える、多くの人材を輩出する地域をリードする、極めて重要な役割を果たす高校でございます。しかしながら、最近、農業が、過疎化や高齢化に伴いまして大変厳しい状況になってきているわけでございます。一方、高齢化が進む中で、介護を担う人材の不足が深刻になってきております。
下高井農林高校は、農村の特性を生かし、高齢者の生きがいづくり、生きる力を与えるために、園芸セラピーやアニマルセラピーに取り組んでおられます。この取り組みは時代のニーズに適応した先進的な取り組みだと思うわけであります。木島平村におきましては、農村の自然を生かした地域産業の振興に努め、農と連携した新しい産業、また園芸福祉を取り入れた質の高い介護施設、高校教育と連携した人材育成による地元雇用、この３つをキーワードとして、介護施設の取り組みに木島平村も取り組んでいるところでありまして。
そんなことから、先ほど申し上げました農村型介護福祉科を、ぜひ下高井農林高校に設置してほしいという要望が出されているわけでありますが、このことにつきまして、御答弁をお願いしたいと思います。
◎菅沼尚 参事兼
高校教育課長 下高井農林高校の介護福祉学科の設置についての御質問でございます。
木島平村からこちらに、今、委員さんがおっしゃったような御要望をいただいているということは事実でございます。また、今、木島平を中心にして検討会をするということで動いていると伺っていますが、そこに学校長も、学校長という立場で一緒に研究するということで入らせていただいていますので、県
教育委員会としては、校長から話を伺いながら、今後のあり方も考えていかなければいけないと思っております。
ただ一方で、下高井農林高校というのは、この北信の北のほうの広いところから生徒も来ておりますので、そういった面、広い面でも見直しといいますか、今後のことも考えていかなければいけないという状況にもあるかと考えております。以上でございます。
◆丸山栄一 委員 下高井農林高校は、最初、農業、林業を中心とした高校でありましたが、その後、生活科ができましたり、いろいろ時代の変遷の中、非常に重要な、木島平村にとりましては大変重要な高校でありますので、そういったニーズを、今のニーズを捉えながら、やはり木島平村において存続をしていかなければいけないわけでありますし、やはり、もう広域な部分を考えましても、農業、林業という中では唯一の高校でありますので、そういった意味からも、木島平村の密着した高校でもありますので、ぜひそういった要望を御理解いただいて、今後、また高校も二次のいろいろな編成も出てくるかと思いますが、配慮いただきたいと思うわけであります。
次に、週休５日制については、いわゆるゆとり教育が進められてきたわけであります。土曜日に
子供たちを家庭や地域に帰し、学校で学べないさまざまな体験を通し、
子供たちに生きる力を身につけさせようということから始まった制度だと私は受けとめておりますが。
学力が国際比較の中で低下していることが問題視されて、逆に、脱ゆとり教育へのかじを切ることとなりました。新しい学習指導要領では、以前と比べ、学習内容も高度化をしておりますし、授業時間も増加することとなりました。夏休みを楽しくするなどのさまざまな、学校側におきましても苦労されて対応されているというふうにお聞きしているわけであります。
また、
子供たちの土曜日の過ごし方を、私も見ておりましても、学校を離れてさまざまな社会体験を積み、積極的に生きる力を身につけているとは、残念ながら、今の状況は言えない状況ではないかなと思うんですが。そういった点、どういった認識を持たれているのか、お聞きしたいと思います。
◎
武田育夫 参事兼
教学指導課長 完全週５日制についての御質問でございます。
今、委員御指摘のように、土曜日が休日になりまして、基本的には地域や家庭に帰すという理念だろうと思います。地域によっては、土曜日に例えば子供の探検クラブですとか、あるいは補習学習塾ですとか、そういった地域としての取り組みの場を設けて、
子供たちがそこで自分の個性や力を伸ばすという取り組みをされているものと認識をしておりますが。この取り組みの状況については、やっぱり市町村において、若干、温度差というか、差があると承知をしております。
それから、
高等学校におきましては、既に現在、６校の
高等学校で土曜日に授業を行っております。年間15回程度を授業日といたしまして、学習を進めているということでございます。
５日制になって、逆に時間の使い方が十分うまくいかないという子供さんもいるということについては、私どもも認識をしているところでございまして、各学校においては、土日の過ごし方について、家庭学習のあり方も含めて、指導をしていると承知をしているところでございます。
◆丸山栄一 委員 地域によっては、育成会とか、いろいろな組織体の中で、
子供たちが伸び伸びとして、土曜日を有効に活用し、スポーツも含めてやっている地域もあるんですが、都市部と農村部とまた状況が違うんだろうと思いますが。
しかしながら、先ほど土曜日の活用も、高校の中で始まっているというお話でありますけれども。全国的な部分の中で、土曜日の休みを見直す動きが、今、広がってきているわけであります。
朝日新聞とベネッセ教育研究開発センターが実施した、小中学校の保護者意識調査では、土曜日に授業をする、学校週６日制に80.7％の方が賛成というアンケートが出ているわけでありまして。また、文部科学省が公立学校の週６日制を復活させる検討をする中、今年度、土曜授業をしている公立小中学校は12都道府県で、都市部を中心に私立高校は土曜授業の実施校が多く、公立、私立の学力の差が顕著に出ているという話も聞くわけでございます。
そういった中、長野県は、先ほど高校はそういった状況だとお聞きをしているわけでありますが、小中学校を含めて、どういった状況なのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎
武田育夫 参事兼
教学指導課長 この土曜日を授業日にするかどうかということにつきまして、いわゆる長期休業、あるいは教育課程の編成にかかわることでございますので、その実施の主体は都道府県
教育委員会にあるというふうに認識をしております。すみません、市町村
教育委員会です。申しわけありません、市町村
教育委員会でございます。
現在、長野県内で、いわゆるきちんとした制度を、仕組みをつくって土曜日に授業をやっている市町村立の小中学校はないものと認識をしております。
◆丸山栄一 委員 現在はそういった状況かと思うんですが、これから、やっぱりそういった意見も保護者から出てくる気がするんです。また、そういった意味で、ぜひ、今後の経過の中で検討していただいたほうがよいのかなと思っている次第であります。
次、東日本大震災で、天井板を金具でつり下げた吊り天井の落下が相次いだというのが新聞に出ておりまして、県内の小中学校で、体育館などで吊り天井を撤去する検討が始まったと。また、文部科学省が全国に対応を求めており、費用の補助をしているということであります。
県でも、この
補正予算の中で、高校等の老朽施設の整備事業の補正が出ているんですが、こういったところには、こういったものが含まれているんですか。
◎菅沼尚 参事兼
高校教育課長 今回、補正でお願いしました部分については、今の天井とか、そういうところについているものは含まれておりません。
◆丸山栄一 委員 では県の高校で、そういう吊り天井とかを使われている高校はどのくらいあるんですか。
◎菅沼尚 参事兼
高校教育課長 現在、体育館では21校、それから武道所では４校、講堂として１校、こういうところが、今、おっしゃいました吊り天井と、そういう形のものだと把握しております。
◆丸山栄一 委員 今、それぞれ校数を御答弁いただいたわけでありますが。文部科学省で、有識者会議による天井などの落下防止対策の中間まとめを昨年９月に発表され、15年度の完了目標に対し対策を急ぐよう求めていると、自治体の参考になる対策の手引きができ次第、通知をするということも新聞に載っておったんですが。県としても、そういったものを受けて、これはどういう計画でやっていかれるのか、お聞かせください。
◎
柳澤厚志 参事兼
義務教育課長 それでは、最初に義務教育の関係の部分についてお話を申し上げます。
非構造部材の耐震化につきましては、御指摘のように、平成24年９月に、致命的な事故が起こりやすい体育館等の天井等に対する点検につきまして、遅くとも平成26年度までに、学校設置者が責任を持って総点検の完了を目指して、天井等の落下防止については、平成27年度までの完了を目指して取り組むようにと。また、その他の非構造部材の対策につきましては、人的被害等の影響度から、対策の優先度を検討し、速やかに実施することとなってございます。市町村立のことについては以上でございます。
◎菅沼尚 参事兼
高校教育課長 今、
義務教育課長から申し上げましたように、国の方針としましては26年度ですか、学校設置者が責任を持って総点検の完了を目指すということになっていますので、それを受けまして、またこちらのほうでも来年度に向けて検討していきたいと思います。
◆丸山栄一 委員 今、検討されているということでありますので、また順次、お願いしたいと思います。
それと、委員会の調査で上田東高校に行ったときに、体育館の天井が雨漏りをしているという話だったんですが、これは繰り越し事業ということなんですか。
◎菅沼尚 参事兼
高校教育課長 今回、お出ししました補正の資料、上田東、申しわけありません、今、上田東については、現在、屋根について進めているところでございます。
◆丸山栄一 委員 繰越明許の部分で、入学式か何かで遅れているというような話があったんですが、それなんでしょう。
◎菅沼尚 参事兼
高校教育課長 そのとおりです。そういうことがありまして遅れていますが、現在、進めているということでございます。
◆丸山栄一 委員 やっていただけるということなので安心をいたしました。
それと、委員会で県立歴史館を見に行ったんですが、そのときに、天井がさびてまっ茶色になっておったんですが、あれはそういう塗装なのかわかりませんが、見た目、非常によろしくないような気がするんですが。これからそういった計画は入っているんですか。
◎小野光尚 文化財・生涯
学習課長 そういう色ではないのでございまして、大分、時間的に老朽化しているという部分もございまして、毎年、予算要求はしているんですが、なかなか通らない状況です。
◆丸山栄一 委員 やっぱり多くの皆さんが見に行く場所なものですから、非常に見た目がよくなくて、ちょっと長野県のイメージも悪くなるのではないかと。そういう意味で、早くに予算をつけていただいて直していただければと思っております。
それと、グローバルな時代を迎えて、国際社会で活躍できるリーダーの人材を目指し、語学力の向上は必須、必修でございます。授業で語学力を学ぶことに加えて、高校生のうちに海外に留学をして積極的に異文化を学ぶことは、語学力向上のみならず、文化や生活習慣の違いを、国際感覚を磨く絶好の機会だと思うんですが。
しかし、海外留学を志望する学生が、新聞によると減っているということであります。2004年に比べると、2008年では全体の２割に減少したということでありますが。長野県では、あまり高校では海外のほうには、そういった留学とか、そういうものはないんですか。
◎
武田育夫 参事兼
教学指導課長 高校生の海外留学についてのお尋ねでございます。
昨年度、文部科学省の補助もございまして、高校生、４名が長期の留学、１年間、海外留学をいたしております。本年度は、これは倍増する予定だったんですが、なかなかうまくいきませんで、本年度は５名を予定しております。
それで、今、委員御指摘のように、高校生や大学生が海外に留学する志向が日本の学生は弱いというようなことを言われているところでございまして、私どもできるだけ高校生に広い視野を持ってこれからの学習、それから人生を歩むようにということがございまして、英語の力を加えるとともに、このような海外に留学をする高校生をできるだけ多くしてまいりたいと考えているところでございます。
◆丸山栄一 委員 そういった高校生が留学をされるということなんですが、資金面というのはどういうふうになるんですか。
◎
武田育夫 参事兼
教学指導課長 すみません、今、ちょっと落としてしまいました。これは補助がありまして、一人当たり40万円の補助をいたします。１年間行きますと、多分、その倍以上はかかるのではないかと思うんですが、その補助でも高校生にとってはありがたいかなと思っているところでございます。
◆丸山栄一 委員 一番は、やっぱりその資金面というのが大分、きっと、家庭の皆さんからすればネックになるんだろうと思いますし、全体から見ると、やはり、今、若者の内向きな志向が、そういった海外に行くことを拒んでいるのではないかということも言われておりますし、やっぱり英語の能力の低さというのは、そういったところに起因しているのではないかというようなことも言われているんですが。それはそれで、またこれからぜひ努力していただいて、そういったものをクリアしていただいて、留学に行けるような環境づくりをぜひしていただきたいと思います。
それと、そういった意味で、小学校の早い段階から英語教育を徹底する必要があると、こういうことであります。現在、小学校の５、６年生で週一回実施をされているわけでありますが、政府の教育再生実行会議では、小学校で英語を正式に教科にすることなどを柱とする、国際社会での人材育成について、提言をされているわけであります。
しかし、ある意味では、英語を教える、今、環境の中では、教えてくれる教員の資質というんですか、そういった人がまだ整っていないというようなこともありますし、小学校から英語を教科の対象にすると、英語嫌いを生むのではないかとも言われているわけでありますし、そうでなくても、今、授業、非常に多い中で、ではその英語の時間をつくるのに、その時間割をどうするのかというようなことも指摘をされているんですが。まだ、これからの話ですが、そういったものについてコメントがあれば、お聞かせいただきたいと思います。
◎
武田育夫 参事兼
教学指導課長 英語教育にかかわっての御質問でございます。まず、中学校におきましては、これから英語を中核となって進めていただくように、県下10名の若手の教員に１年間の研修をし、中核となる教員を育てるプログラムをことしから始めたところでございます。
小学校におきましては、委員御指摘のとおり、５、６年生に外国語活動も入りまして、現場で一番聞く声は、ある程度年配の先生が、自分自身が英語をしゃべることに抵抗があって、なかなか授業の中で、というお話をお聞きするところでありまして、私どもとしましては、そういう先生方にも対応できるように、外国語活動の具体的な例を示したＤＶＤですとか、あるいは指導書等をつくって、配付をしているところでございます。
一番、重要なことは、５、６年生が外国語活動ということで、主にコミュニケーション活動を重視してやってまいりますので、その子たちが中学に入って、この小中の英語教育における連続性というか、接続というか、そういうところを重視してまいり、早期において、英語が嫌いになるような子供さんが出ないようにしていくことが大きな課題かなと認識をしているところでございます。
◆丸山栄一 委員 うちの方でも、野沢温泉学園、ことしから保育園、小学校、中学校、そういった中でも、温泉地というようなことで、保育園のときから英語にかかわる環境づくりをしたいというようなことでやっておりますし、山ノ内町も観光地で、そういった部分で英語を早く取り入れてやりたいという市町村も大分、ふえてきているわけでありまして、それは地域性もあるかもしれませんが、そういった意味で、早くから取り入れて、また英語嫌いになってしまう、これも非常に困るわけでありますので、やはりそういった教育のテクニックというんですか、英語嫌いにならないような方策もこれからぜひ検討しながら、英語に親しむ環境づくりをぜひしていただきたいと思っております。
それであと一つ、やりたいと思いますが。県でも、情報通信技術を活用した確かな学力育成事業もやられているわけでありますが。ちょっと新聞を見ましたら、佐賀県で、児童生徒一人一人について、小学校から高校までの学習遍歴をインターネット上で管理する独自の教育情報システムを導入をしているということであります。
小学校に入学以降、進級や進学で担任が替わっても、教師が子供の習熟度を把握できる国内初の学校版電子カルテによりまして、細やかな的確な指導が期待できると、こういうことであります。このシステムは、公立の小中学校に導入をするということであります。学習会議のほかに、通知表の作成や、出欠状況の把握などの公務管理、県
教育委員会や教師らの独自に作成した教材などを共有できるような教材管理の機能を持つと、こういうふうに新聞に書いてあるわけであります。
電子データにすれば、医療カルテのように、学習遍歴を適正に運用でき、情報量は大幅に増加、さらにはシステム上で共有できる仕組みのため、小学校から中学校、さらには高校への引き継ぎも円滑に行えると、こういうシステムが佐賀県でつくられているということでありますが。
こういったものを長野県でも、お金がかかるようでありますが、検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
武田育夫 参事兼
教学指導課長 教育のＩＣＴ化についての御質問でございます。今回、補正にも盛らせていただきました公立の
高等学校において、校内ＬＡＮのシステムを、かなりレベルの高いものにしてまいります。そのことから、サーバーを一元化することによって、各
高等学校間の情報共有や、先ほど委員御指摘のように、例えば教材を共有するとか、そういったことができる環境が本県も、
高等学校については今回の補正でスタートしたという段階でございます。
高等学校と小中学校それぞれに、このＩＣＴの調査研究委員会をことしから立ち上げまして、教育におけるＩＣＴの活用については調査、研究を始めたところでございます。
佐賀県につきましては、私ども非常に注目をしているところでございまして、県全体で海外に視察旅行に行ったりということで、進んでいることは承知をしているところでございまして、佐賀県の動向等もお聞きをしながら、また信州大学と連携をしながらこれを進めていくということで、これから力を入れてまいりたいと考えております。
◆丸山栄一 委員 力を入れていただけると、こういう前向きな発言でございます。
生徒のつまづきや弱点はどこにあるのか。過去にさかのぼって検証できる、より的確な指導ができるというような評価も出ておりますので、ぜひお願いしたいと思います。以上です。
◆
今井正子 委員 議員間討論よろしいですか。英語教育のことではいろいろ、先ほど出てこられましたが、長期留学なんかをしていく生徒、４人とか、帰ってきて次の、同じ学年というか、１年下の人と勉強しなければいけないとか、いろいろな制度がここにあったりして、今、少しずつは改善されてきたんでしょうけれども。そういうシステムが多くなればいいのか、お金がもっとたくさん出ればいいのか、丸山委員はどんなふうに思われますか。
それともう一つ、先日、県庁で会った方も、小学校の教員をやっていた方がアメリカへ行って、大学院も出て、英語教育みたいなものをとってきたけれども、英語の免許状はないんです。なかなか、こちらへ来て入ることというのは難しいし、入るには、ふつうの試験を受けるには、日本の英語のテストを受けなくてはいけない、日本のほかの教科もやるというようなこともあると思いますが。
なかなか、小学校から英語を教えていくという中に、いろいろな方たちがおられて、数はきっとそういう、広げていくといろいろな方たちに教えられるのではないかと思うんですが、ちょっとそういう制度なんかをどんなふうに、制度というか、小学校の英語の先生というイメージはどんなふうにお考えになっているか。英語が授業化されると、何かの教科を減らしていかなければ、数学を１個減らすとか、違う教科が減っていくという、理科が減るとか、またどんな形があるかわからないんですけれども。すると、こういう部分は、今、要らなくて、こっちよりも英語をやったほうがいいのではないか、外国語活動ですから、英語以外もやっているという意味の小学校だと思いますが。何かそこの点はどうやって思われるでしょうか。
◆丸山栄一 委員 先ほどもお話したとおり、英語教育を導入すれば、授業時間が少なくなるので、よその授業時間を減らすとかという課題はあるんですね。そういった中ででも、今、グローバルの中で、英語教育というのは、先ほど私が言っているとおり、親御さんのニーズもそういうものがあって、国のほうもそうですから、これからどんどんきっとそういう方向で進んでいくんだろうと思います。
ただ、そういった部分で、確かにいろいろな課題はあるんですが、海外留学にしてもそうです。お金の、資金の問題とか、大学なんかは帰ってきて、今度は就職とかをしたときに時期が異なってしまうので、就職ができないというようなことも言われているわけでありまして。
いろいろな課題はありますが、それを一つずつクリアしながら、そういった方向性の中で課題を、公の部分と共有しながら、よりいい方向に持っていければいいと私は思っております。
○
和田明子 委員長 本日の審査はこの程度とし、明２日は午前10時30分から委員会を開会し、
教育委員会関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後３時41分...